最近、日本のキオクシアの株式が大暴落して、１ヵ月で三分の一の株価に下落した。
過熱し過ぎていた投資が調整局面に入ったと言われている。
これと同じようなことが米国のAI・半導体株にも言うことが出来る。
中国の企業が開発するAIモデルが、米国の最先端のAIモデルに性能で迫っているというニュースが連日為されている。
例えば、2025年1月下旬に中国のベンチャー企業DeepSeekがリリースした推論モデルが、OpenAIの最上位モデルに性能で迫っているというニュースで、「GPU（画像処理半導体）」を開発するNVIDIA(エヌビディア）株は、18%下落した。
最近でも中国のAIスタートアップMoonshot AIが発表したKimi K3というモデルが、最新のNVIDIA製GPUが入手しにくい状況の中で、アルゴリズムの最適化などにより、AnthoropicやOpenAIやGoogleなどの最上位モデルに匹敵する性能を出していることが話題となっている。
オープンウェイトモデルとしてモデルパラメータ（重み）を公開しており、企業や研究者がローカル環境や独自のインフラに構築して運用することが可能であり、実際にこれらの中国発AIを採用している米国企業が採用し始めているという。
皮肉なことに全体主義的な権威主義国家である中国が、米国企業によるAIプラットフォームの独占に釘を刺している。
AIビジネスは開発や運用に莫大な投資が必要であるにも関わらず、ユーザーから見ると、どのAIを使っても同じような結果が得られやすく、AIは、「コモディティー化」しやすいと言われている。
コモディティー化とは、日用品や汎用品（お米、電気、ガソリンなど）のようにどこにでもありふれたものになってしまうということである。
例えば、巨額の投資をしているにも関わらず、中国のAIの性能が、米国のAIの性能を抜いたら、それらの巨額の投資は、回収が困難になる。
AIインフラが整うことは世界を変容させる力を持つが、資本家たちはそれによって全く儲からないという矛盾を抱えることになる。
つまり、AIに投じられている巨額の投資は、回収できる見込みがない、過剰投資であり、今、まさにAIバブルが生じているというのが専門家の見解である。
例えば、レイ・ダリオとか、有力な識者が、株式市場の大暴落を予想している。
クリス・アンダーソンは、『フリー＜無料＞からお金を生みだす新戦略』（2009年）で「デジタルの世界では限界費用（1単位増やすための追加コスト）がゼロに向かい、価格は『無料』に収収束していく」という法則について言及していた。
結局の所、AIもソフトウェアであり、簡単にコピー可能である。
中国のAI企業が、米国の最新モデルに何千万回とアクセスして、情報を抜き取る「モデル蒸留（Knowledge Distillation）」という操作が話題になって、米国の議会でも問題になっている。
つまり、後続の企業が、簡単に最新モデルをコピーできてしまうのである。
他社が何千億円かけて獲得した知能の出力結果をAPI経由で安価に取得できてしまい、これにより、後発組が先進的な知能モデルを新しく作り出すための限界費用が実質ゼロ近くまで下落するのである。
例えば、孫正義は、ChatGPTを開発するOpen AIに10兆円を超える資金を出資しているが、AI関連企業株の大暴落によって、その資金が回収できなくなるのではないかと思われる。
以前から言っていることだが、孫正義は、まもなく、2026年12月からケートゥ期に突入するが、ケートゥは損失の１２室に在住しており、ディスポジターの火星が結果を与えることになるが、過去において火星のアンタルダシャーの時期に巨額の損失を被っている。
約1.1兆円〜1.7兆円の巨額の損失を被っている。
孫正義は、「人生の汚点」として公に認めている。
もっと遡ると、2000年3月のITバブル崩壊の時にソフトバンク株は最高値（時価総額約20兆円）をつけていたのが、株価がピーク時の約100分の1（時価総額2,000億円台）まで落ち込み、世界最大級の資産消失を経験している。
この時が、土星/太陽期で、土星/火星期になるのは、2003年6月～2004年7月だが、この時、ADSLブロードバンド事業に巨額の先行投資を行っていた時期で、モデム無料配布などで、営業赤字や資金繰りの苦しさを抱えていた時期のようである。
そうしたことから類推すると、2006年12月以降のマハダシャーケートゥ期は、株式市場の上昇で、資金が拡大していると言うよりも株価が下落し、株式市場も縮小し、停滞していると考えた方が良さそうである。
最近のイーロン・マスクによるスペースＸの上場などは、株式市場活況の為の最後の打ち上げ花火のように思える。
あの投資家たちの過熱ぶりと熱狂が、暴落の兆候である。
株式市場の崩壊は、アメリカの建国図や新月図から予想出来ることは、過去の記事で述べた為、ここでは繰り返さないが、今がまさにそのタイミングである。
AIは資本主義に終わりをもたらす
AIは人間による労働をAIエージェントやそれを搭載したロボットに置き換えるが、元々資本主義は、労働者から労働力を搾取し、消費者として商品を購入させることで成り立って来た。
帝国主義時代の植民地の拡大、グローバリゼーション自体が、その拡大再生産によって成り立っている。
AIが人間による労働を置き換えて、人が賃金を得る手段を失なう場合、労働＝賃金＝購買力のサイクルが失われ、従来の資本主義の循環、拡大再生産というサイクルを止めてしまう。
AIとロボットというインフラが人間の労働を置き換え、生産性が異常に高まり、その時、資本主義は従来の形ではいられなくなる。
政治が介入して、人々の生活を保障しなければならず、ベーシックインカムが導入されるにしてもそれは従来の市場経済ではなく、生産手段（AI）を少数の巨大企業や国家が独占し、利益を国民に配分する国家社会主義、共産主義と呼べるようなものになっていく。
利益を国民に配分しなければ、資本主義自体が崩壊する為、資本家たちは、ベーシックインカムを推奨せざるを得なくなる。
そして、AIはそのような経済的な再分配だけに限られない。
AIは、能力の再分配ももたらし、AIの前では、人間の能力の違いが、取るに足らない僅かな違いに陳腐化してしまうのである。
市場原理主義による過酷な競争が、社会階層のより上位に就く為の競争であるメリトクラシー（能力主義）を生み出して来たが、それも終わりを迎えることになる。
例えば、能力主義の象徴であった弁護士や会計士などの超高学歴の知識労働者ほどAIに置き換えられやすいことにもそれは現れている。
また電気工事や給排水の配管工などの肉体を使うエッセンシャルワークの価値が高まって来たことにそれは現れている。
やがてはこれらのエッセンシャルワークもロボットに置き換えられるかもしれないが、重要なのは、真に創造的で独創的な能力である。
AIによる生産性の拡大と能力の再分配が、競争を終わらせ、人間らしさの追求、人間同士の繋がり、真の幸福の追求などに向かわせることになる。
株式市場の大崩壊は、2026年10月以降に起こると以前から予想して来たが、もうまもなくである。
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