岸田文雄　－海外ばら撒き王－

ウクライナを極秘で訪問し、意気揚々と日本に帰国した岸田首相だが、返って来たら、お土産として持参した地元・広島県の宮島の「必勝しゃもじ」について、「センスがない」、「緊張感がない」などと、批判を受けている。


岸田首相は、インドを訪問して、「閣下」と呼ばれて舞い上がり、9.8兆円の投資をすることを約束してきたとニュースが伝えている。

岸田首相、インド首相から「閣下」と呼ばれて舞い上がる…9.8兆円支援も成果は「緊密な連携」と「日本招待」だけのトホホ 2023/3/21 18:10 FLASH 　3月20日、岸田文雄首相は訪問先のインドで演説し、「自由で開かれたインド太平洋」の新たな推進計画を発表した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ支援として、日本が2030年までに官民で750億ドル（約9兆8000億円）以上の資金を投じると明かした。 具体策として、政府開発援助（ODA）の拡充や、同志国の軍への安全保障面での無償支援も進めるとし、「日ASEAN統合基金」に1億ドル（約131億円）を拠出するとも表明した。 　演説を終えた岸田首相は、モディ首相とニューデリーの「ブッダ生誕記念公園」を45分間ほど散策。モディ氏は岸田首相を「Excellency（閣下）」と呼び、公園内の花や鳥などの話題で談笑した。モディ首相が、岸田首相を「歓待したい」と誘ったという。 「モディ首相との会談では、G7広島サミットと9月にニューデリーで開かれるG20首脳会議の成功に向け、緊密に連携することで一致。G7サミットに招待すると伝えると、モディ首相も快諾しています」（政治担当記者） 　2022年3月、岸田首相は、首相就任後初の2国間訪問としてインドを選んだ。モディ首相と会談し、向こう5年間でインドへ5兆円投資するとの目標を掲げた。それからちょうど1年たち、順調に実績が重ねられていることを両首脳とも歓迎したという。 「外務省のサイトでは、今回の首脳会談の成果がアピールされています。たとえば、インドの高速鉄道の進展に向け、日本が3000億円を限度とする円借款を供与することで合意したなどと書かれています。 　気になるのは、ワーキングランチの成果として、『力を背景とした東・南シナ海の現状変更は許容しないことを確認』『北朝鮮への対応で引き続き連携』『スリランカについて緊密に連携』『安保理改革に向け引き続き緊密に連携』と、“確認” や “連携を継続” としか書かれていないことです。 　5兆円に続き、今回も9.8兆円超を支援しながら、日本が得るものは、インドとの『緊密な連携』と『モディ首相の訪日』のみ。日本が15兆円投じただけのメリットはなにがあるのかと、疑問の声も出ています」（同） 　実際、SNSでは、岸田首相の新たな対外支援策に対し、批判的な声が上がっている。 《やはりまた支援金などをばらまいてきました。このお金どこにあるんでしょう》 《その金そのまま、少子化対策、貧困対策に使え！日本は最早途上国だわ！》 《そのお金はどうするの？増税ですか？まずは今のインフレをどうにかして下さい。支援より支援される方になりますよ。未来が心配です》 　インド訪問後、ウクライナの首都キーウを電撃訪問する岸田首相。ゼレンスキー大統領には、どれほどの支援を約束するのか。

然し、最も批判されるべきは、海外には経済的支援を名目に巨額の資金をばら撒いているにも関わらず、日本の国民には増税するだけで全くばら撒かないことである。


今年に入ってから、岸田首相が海外にばら撒いた金額は、莫大な額に上っている。


それを伝えるニュースを以下に列挙してみると、その金額が巨額であることが分かる。

またバラまいた　今度は途上国に３３００億円　就任以来１２０兆円超え 2017年12月19日 長周新聞 安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。 　安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。 　その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。 　今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。 　同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。

岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ　1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰 2023/2/3 15:58 FLASH 岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。支援は政府開発援助（ODA）が中心で、期間は5年未満となる見通しだ。2月2日、共同通信が報じた。 交通インフラや情報通信網の整備を加速させ、東・南シナ海で軍事活動を活発化させている中国への対応を念頭に、米国を含む3カ国の安全保障協力の深化を確認するという。 　会談は2月9日の予定で、成果をまとめた共同文書を発出する。広域連続強盗事件に絡む日本人が、フィリピンの入管施設に拘束されていることも、議題になる可能性があるという。 　岸田首相が、フィリピンに年間2000億円超の支援を表明する意向であることが報じられると、SNSでは怒りの声が巻き起こった。　 《今度はフィリピンに2000億？　外国を豊かにするために働いてるんじゃねえんだよ》 《年間2千億円超支援表明？　防衛費の一部1兆円を増税しようとしてもめてるのに》 《フィリピンは日本の犯罪者が隠れやすい逃亡犯引き渡し制度が締結されてない国。そこに年に2000億？岸田さん国際的な思惑があったとしても今じゃない》 《岸田の海外バラマキ合計18兆円超えたぞ　自公支持者と無投票層のせいで日本の貧困が加速して海外が益々潤ってるよ、良かったな望みが叶って》 　合計18兆円というのは、2022年に、岸田首相が表明した、おもな海外投資額だ。 ・2022年3月19日　就任後初の2国間訪問としてインドを公式訪問。モディ首相と会談し、今後5年間でインドへ5兆円を投資する目標を掲げると表明 ・2022年6月26日、ドイツ南部のエルマウで開かれているG7（先進7カ国）首脳会議の演説で、途上国のインフラ投資を目的に、今後5年間で650億ドル（約8兆8000億円）以上の拠出を目指す考えを表明 ・2022年8月27日、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する「第8回アフリカ開発会議（TICAD8）」の基調講演で、2023～2025年の3年間で官民合わせて総額300億ドル（約4兆1000億円）規模の資金をアフリカ支援に投じると表明 　これだけで、合計約18兆円だ。 　日本国内では、月額1万～1万5000円の児童手当の所得制限撤廃に必要な財源が、約1500億円と試算されている。そのため、SNSではこんな声も。 《所得制限撤廃で岸田さんに拍手したい気持ちだったけど、フィリピンに年間2000億？ってニュース観てため息》 《子供には一円でもケチる岸田。フィリピンには2000億円を毎年ばら撒き。1割の子供への所得制限余裕で解除できる金額》 　これで「異次元の少子化対策」と誇られては、たまったものではない。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破 2019/11/06 15:00　日刊ゲンダイDIGITAL 「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。 　　◇　　◇　　◇ 　ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。 　そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。 　昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。 ■パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円 　このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。 　さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。 「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏） 　消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。

岸田文雄のチャートを検討すると、ラグナロードの太陽が１２室に在住しており、１２室支配の月がラグナに在住しており、１－１２の星座交換をしている。



この配置が海外にお金をばら撒く配置で、国益を追求しなければならない一国の首相としては、破滅的（disastrous）な配置である。


以前、ワタミという居酒屋を展開するワタミグループが、顧客には非常にサービスするにも関わらず、従業員を厳しく酷使するブラック企業であったことが問題となった。



然し、これはワタミだけではなく、日本の企業の一般的な傾向であり、国民には重税を課して、酷使するが、全く還元しない。



日本のインフラは老朽化している為、巨額な投資が必要だが、日本には投資せずに海外には莫大な支援をしている。



その金はどこから出て来るのかと、批判を受けている。





岸田文雄のラグナロードの太陽は、１２室のプシュヤに在住しており、支配星の土星は、６、７室支配で４室に在住して、１０室にアスペクトし、４室、１０室を傷つけている。



この土星は、家庭内に問題をもたらし、仕事（社会的立場）を中断させる配置であるが、６室にアスペクトバックして、６室にあたかも定座にあるかのような土星の働きをもたらし、自分の部下や従業員を酷使する配置である。



この４室の土星はアヌラーダ（土星）に在住しており、再び、支配星が土星になる為、この配置で完結している。



つまり、ラグナロードの太陽が１２室プシュヤに在住して、１－１２の星座交換をする配置は、ラグナ、月、そして、他に獅子座に惑星集中する惑星群から見て、６、７室支配で４室に在住する土星の結果を濃厚に発揮する配置である。



この配置がある為に岸田文雄は、このインフレで国民生活が苦しい時に国民に増税するなどといったことが出来たのであるが、国民からは反発を招いている。





然し、プシュヤは、２７宿中、最も吉祥なナクシャトラと言われており、滋養と育成のナクシャトラで、他人に不快感を与えない為か、不思議なことにそれ程、批判を受けないのである。



やっていることは、金がないにも関わらず、国民のお金を海外にばら撒くという気ちがいじみた行為を行っているのだが、海外からしてみたら、ありがたい存在かもしれない。



日本は、自国が通貨を発行する国家だが、通貨を発行するには国債を発行しなければならないが、その国債を返済していくのは、国民の未来の労働によってである。



従って、国民の未来の労働を勝手に海外にばら撒いていることを意味しており、国民を奴隷として、海外に売り飛ばしているようなものである。



そして、自分の首相としての自尊心を満たしているのである。




因みにこのラグナロードの太陽は１２室でプシュヤに在住しているが、太陽はナヴァムシャで減衰しており、自尊心を刺激されるのに弱いのである。



「閣下」などと呼ばれて舞い上がって、巨額の金をばら撒いたという結果は、そうした弱みに付け込まれたと言えるかもしれない。




日本の円の価値は海外と比較して下がって来ており、日本は出生率も低下して、存亡の危機にあると思うが、そうした日本の現状にダメ押しをもたらすのが岸田政権であると言える。


然し、この岸田文雄の暴挙は、ラグナロードがプシュヤに在住している為か、あまり目立たない。



インドの建国図は、蟹座に惑星集中しており、インドという国自体が、あまり国際情勢には深く関わらずに我が道を行く国であり、自国ファーストの国である。



岸田文雄のラグナロードの太陽が１２室の蟹座に在住する配置は、まさにインドに巨額の献金をするかのような配置なのである。







そして、今現在、トランジットの木星は魚座から１２室にアスペクトし、土星は水瓶座から１２室の支配星にアスペクトしている為、１２室にダブルトランジットしている。



従って、岸田文雄は、今、積極的に海外に赴き、巨額の支援金をばら撒く約束をして来たのである。





因みに蟹座は、金融市場への投資のセンスが全くなく、それは株式市場、ウォール街などの表示体となる双子座が１２室だからである。



岸田首相の資産のポートフォリオの中には、全く株式が含まれておらず、株とか、自由市場そのものに不慣れである。



その為、投資家たちから大ブーイングを受けている。

100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状 2022.02.10 06:00 FLASH編集部 　経済専門チャンネル「日経CNBC」が、個人投資家を対象に調査した岸田政権の支持率が話題になっている。2月8日に公表された調査結果では、「支持する」と答えたのがわずか3.0％で、95.7％が「支持しない」、1.3％が「分からない・どちらでもない」だった。 岸田首相の支持率は、たとえば1月の調査で66.9％（FNN）と、比較的高止まりしてきた。しかし、投資家からは「まったく支持できない」と判断されたことになる。 　いったいなぜ、これほどの惨状となったのか。経済ジャーナリストが理由を明かす。 「岸田内閣が昨年10月に発足してから、株価はずっと下落傾向にあります。昨年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円ありました。しかし、1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまった。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは『岸田ショック』なる言葉も誕生しました。 　岸田ショックの原因はいくつもありますが、『金融所得課税の強化』と『自社株買い制限』の2つが、投資家から嫌われた大きな理由でしょう。 　金融所得課税は、株の配当金や譲渡益にかかる税金で、いまは一律20％になっています。これが上がるとなると、株を持つメリットが減ってしまう。株をたくさん持っている富裕層には特に打撃となります。 　自社株買いは、企業が自社の株を買うことです。市場に出回る株数が減るわけですから、株価が高くなりやすい。要は株主に対する利益還元策のひとつですが、これに制限がかけられると、やはり投資家にはマイナスとなります」 　このほか、新型コロナウイルスによる「コロナ鎖国」にも批判が集まる。現在、日本は外国人の大幅な入国制限を実施しているが、この結果、ドイツの電機メーカー「シーメンス」が日本への投資を一部保留するなど、大きな影響が出始めている。 　また、ガソリンをはじめ、さまざまな物価が高騰したり、所得格差が拡大するなど、日本経済をめぐるマイナスの話題が続いていることも、岸田批判につながっている。 　番組で公表された「支持率3％」は、母数が不明なことや、異例の過熱ぶりだったこともあり、割り引いて判断する必要はあるが、SNSでは、この結果を受けて岸田首相への批判の声が相次いでいる。 《低く出るとは思ったけど支持率3％ってwww 対象が偏ってる事はあるにしても予想越えすぎ》 《だめだこりゃ 岸田ショックの日経大暴落で資産失った国民可哀想です》 《この結果で支持した3％が最近儲けたのか儲けてないのかが気になる》 「岸田首相は、『新しい資本主義』として、『経済成長の果実をしっかり分配することが重要だ』と語っています。 　市場が強くなりすぎたことで公平な分配がおこなわれず、格差や貧困が拡大したり、中・長期的な投資が減ったり、分厚い中間層が衰退したことを問題視しているのです。 　必然的に株式市場に厳しい対応を取ることになりますが、さすがに100兆円が消失したとなれば、大クレームになるのも致し方ないでしょう。実際問題、株価が下落すれば、年金にも悪影響が出るわけですから」（前出・経済ジャーナリスト） 　投資家たちからの冷たい視線にさらされる岸田首相。「新しい資本主義」に向けた舵取りは難航しているようだ。

岸田文雄は、新しい資本主義などといった概念を打ち出しているが、それは新自由主義からの決別である。



然し、その経済施策は、官による税金の分配であり、旧来の社会主義的なやり方に戻すということである。




但し、自由市場という発想がないため、経済合理的な判断を下すのが難しいということでもあり、その結果、巨額の金を軍事費として、アメリカの軍産複合体に貢いでしまったり、あるいは、海外にお金を支援金としてばら撒くといったことをしてしまうのである。



スピリチャルアストロロジーの観点からは、１２室はモクシャ（解脱）のハウスであり、海外に支援金をばら撒くというのは霊的な行為であり、徳を積んでいるのであって、日本国民にとっては本質的には悪いことではないかもしれないが、国民の生活の物質的な安定などに責任のある政府としては問題がある。



岸田文雄は、国民経済や国民の物質的な基盤にとっては、破滅的な（disastrous)な指導者である。


デヴィッド・アトキンソンが2025年から日本経済は縮小し始めるといった悲観的な予想をしている。



また世界三大投資家の一人で、シンガポールに移住したジム・ロジャーズによれば、日本はこれから更に衰退していくと予想している。



これから北朝鮮の独裁政権が崩壊し、朝鮮半島が統一されるので、日本人は韓国に活路を見出し、日本を脱出しろなどと主張している。




確かに日本は、政策金利をゼロ金利にして、それを24年近く続けて来て、初めてやっていける国となっており、経済的には全く脆弱な国に陥っている。




日本は既に経済的には三流国に陥っている。




然し、文明国という意味では、やはり、まだ品位を保っている。




WBCの優勝や日本の首相のウクライナ訪問など、日本の建国図の５室の象意が活性化して、日本に威厳が与えられたが、本質的に日本は今、ケートゥ期に突入しており、経済的には破滅的な状況が訪れている。




それを岸田首相が推進したことは間違いないのである。




ケートゥ期が終わる2030年頃までは、この日本の苦難は続くのである。




ケートゥ期は、ケートゥのディスポジターの太陽が５室で高揚している為、その間、日本人は、経済的苦難に目を背けるかのようにスポーツや芸術といった面での文化的な日本人の活躍というものにますます目を向けてゆく。




それを精神的な拠り所としていくのである。




安倍晋三や岸田文雄など、日本の政治的リーダーは、ラグナロードが１２室に在住している人物が続いている。



（岸田文雄の場合、ナヴァムシャでもラグナロードの月が１２室に在住している）




その間、日本はひたすら経済的衰退の道を辿っている。




サルパドレッカーナ



最後に岸田首相のチャートを見ていて気づいたことだが、ラグナ、月から見た６、７室支配の土星が４室で、サルパドレッカーナ（蠍座の第２ドレッカーナ）に在住している。




これは、最近、『サルパドレッカーナ　－共依存の不幸な関係－』の中でも検討したが、この土星は、ラグナロードでも月でもない為、自分自身（岸田文雄自身）を表してはいない。



従って、自分（岸田文雄）以外の他人との不幸な共依存関係や、支配－服従の関係を意味しているのである。




因みに獅子座は王室の星座であり、獅子座から見た６、７室支配の土星は、配偶者や召使や奴隷、労働者などを表わしている。




従って、これは、先日、私が展開した理論によれば、日本国民が、岸田文雄に支配され、振り回されて、搾り取られることを表わしている。




土星は蠍座のアヌラーダ（しかも第２ドレッカーナのサルパドレッカーナ）に在住しており、不幸な女性が、ヤクザなポン引きのような男に騙されて、金を貢ぎ続けたり、悪い男に女郎に売り飛ばされた女性のような仕打ちを日本国民が受けることを意味しているのである。




これは、幸福の科学の大川隆法とその信者たちの不幸な支配-服従の関係性が、日本の一国の首相と国民との間で、繰り返されているような配置である。




岸田政権の登場は、日本というこの沈没しつつある国が、いよいよ最終段階に入ったと言える。




岸田文雄は、2021年末頃から木星期に移行しているが、2024年2月21日から木星/土星期に移行する。




この時に岸田政権の政策が、国民による反発を受け、危機を迎えることになる。




ようやく国民が岸田文雄に振り回され、大変な損失を被っていたことに気づくのである。