日経平均株価暴落 – 世界的不況の始まり –

先日、2024/8/5に日経平均株価がかつてない下げ幅で、急落し、その後で、暴騰した。

ブラックマンデー超えの株価急落、崩壊か持ち直しか…「過剰反応」「本質的に違う」と指摘も 2024/08/06 00:00 讀賣新聞オンライン 　日本の株式市場は、これまでも大きなショックに見舞われてきた。日経平均株価（２２５種）は５日の急落で下落幅のワースト記録を更新したが、市場からは「日本経済の実体を反映した株安ではない」との声が上がった。 これまで日経平均の下落幅ランキングのトップだったのは、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」を受けた１９８７年１０月２０日（３８３６円４８銭安）だ。 　ブラックマンデーは、財政、貿易の「双子の赤字」にあえぐ米経済の先行き不安を背景に、投資家が一斉に株を売ったことが原因だった。米株急落は世界に連鎖したが、バブル景気にあった日本経済を反映し、日経平均はその後持ち直した。８９年１２月には、当時の史上最高値（３万８９１５円８７銭）を記録している。 　バブル経済の崩壊を受け日経平均は９０年には年間１万５０６７円も値下がりした。４月２日の１９７８円、２月２６日の１５６９円は、今も下落幅の上位に残る。 　９０年代後半から、インターネットの普及に伴うＩＴブームが起こったが、２０００年４月の高値（２万８３３円）を境に過度な期待が剥がれ落ち、株価は急落した。「ＩＴバブル崩壊」などと呼ばれる。 ０８年には「リーマン・ショック」が起きた。米国の金融危機が世界経済に波及し、日本の強みである製造業の業績が悪化、０９年３月１０日には日経平均がバブル崩壊後最安値の７０５４円９８銭に沈んだ。２０年にもコロナ禍による急落があった。 　今回の株安について、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は、「世界金融危機や日本発の地政学リスクが起こったわけではなく、過剰反応だ。投機的な動きもみられ、今までの急落とは異なる」と述べた。野村総合研究所の木内登英氏も「ブラックマンデーやリーマン・ショックとは本質的に違う。世界金融危機という様相は今のところ強くない」と指摘した。

これについて読者の方からも情報などを頂いたが、これは、ダウ理論におけるトレンド転換の考え方によれば、ヘッドアンドショルダー（あるいは三尊）と呼ばれる局面における株価チャートの最初の下げの段階に相当するかもしれないということである。







つまり、5日の暴落は、ここ最近の上昇トレンドにおいて経験していなかった下げである為、①の最初の谷に相当し、その後、暴騰したのはまだ伸びしろがあるからで、まもなく今年の年末辺りに天井に到達するのである。



そして、２回目の谷が来て、再び買いが入るものの③の段階になって、完全に下降トレンドに入るはずである。



それが、おそらく、スケジュール的には、来年2025年の4月以降になると思われる。



既に2024/6/8付の記事『アメリカの経済崩壊はいつか？ －1ドル160円の国難の中で、アメリカ崩壊の論理を再考する－』の中で、2025年3月30日以降に土星が水瓶座から魚座に移動したタイミングで、アメリカの株式市場が暴落して、世界的な不況がやってくると予想しているが、アメリカの建国図においては、ラーフ/土星期で、２室の土星は財政危機、不況を表わしている。






株式市場とは、ウォール街を頂点とする一つの集合体であり、アメリカの株式市場が崩壊すれば、それは世界の株式市場の崩壊を意味している。



読者の方によれば、投資の専門家もそのような想定をしているということで、アメリカの建国図から予想出来る経済崩壊のタイミングは、来年の半ば頃になりそうである。



株価が下がると金利は上がると言われるが、そうすると、いよいよ日銀は、金利を上げる為、それに伴って企業も資金繰りに苦労し、倒産が増えることになり、経済不況の負のスパイラルが始まるということである。



円の金利が安かった為、金利の高い米ドルや高金利通貨に資金が流れて、日本は円安に苦しんでいた。



私たち国民にとっては、最悪だった円安がようやく終わる可能性が出てきたと言える。



金利の安い円を借りて、日本の株式を買うという外国人投資家の円キャリートレードなども終わり、株価の異常な高騰なども抑制されると考えられる。



考えてみると、日本が経済的に苦しいのは、不自然に金利を低くし、円安に導くなどして、経済が上手く回っていく仕組みが人為的に妨げられているからではないかと思われる。



政府は、給料をもっと上げるように財界に提言するが、給料をどれだけ支払うかは、本来、お願いするべきものではなく、経済的な必要に基づいて、需要と供給の関係などで決定すべきである。



お願いするとか、属人的なオペレーションで決定するならば、それは経済学の法則などが働かない、政治的な何か別のものである。



おそらく計画経済とか、そうした国家が統制する経済ではないかと思われる。