イランで、昨年2025年12月28日にハメネイ政権に対する広範な不満と経済危機が深まる中で、複数の都市で大規模な反政府デモが起こっており、年をまたいで、2026年に入ってデモは激化している。
インフレ、食料品価格の高騰、イラン・リヤル紙幣の暴落などに対する不満から抗議デモは始まったが、現体制の終焉を求める広範な運動へと発展しているという。
ハメネイ政権は、デモ参加者を至近距離から銃撃して殺害したり、デモ参加者に対して裁判による迅速な処刑を行ない、現在、死者は、3000人を超えている。（イランの独立系テレビ局によれば、既に死者は、1万2千人を超えているという。）
このデモの動きに関しては、「2025年-2026年イラン抗議デモ」（wikipedia)に詳しくまとめられているが、デモ参加者は、「ハメネイに死を」「パフラヴィ―朝が戻ってくる」といった反政府スローガンを掲げ、権力者への不満と広範な政治的要求を表明しているという。
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イラン抗議デモの死者３０００人に、米紙報道…保健省高官「数百人の治安要員も含まれる」 2026/01/13 23:00 讀賣新聞オンライン 【ドバイ＝吉形祐司】米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、イラン保健省高官の話として、反体制派による抗議デモの死者が約３０００人に上ったと報じた。同紙によると、高官は情勢の不安定化を狙う「テロリスト」の仕業とする一方、死者には数百人の治安要員も含まれていると明らかにした。 また、同紙によると、別の政府当局者は、同じ死者数が書かれた内部報告書を目にしたと証言したという。 人権活動団体の報告も含め、死者数は増加の一途をたどっている。人権団体などは治安部隊がデモ参加者を至近距離から銃撃し、多数の死者が出たとしている。 一方、政権側は米国やイスラエルの協力者、国外から侵入した外国人がデモを扇動し、デモ参加者や治安要員を殺害したと主張している。「テロリスト」はこうした国外からの侵入者らを指すとみられる。 |
イランのハメネイ政権は、最高指導者の高齢化と後継者問題を抱えており、1979年のホメイニ師によるイラン＝イスラム革命の正統性が既に失われている。
1979年当時は、反米、反王政、イスラム革命が、イラン国民に受け入れられた。
しかし、最近は、若者は宗教国家に共感せず、ますます、独裁体制を強める国家運営に対して、不満を高め、自由を求めている。
国民の自由を求める動きに対して、イラン革命防衛隊による力による統治が日常化しており、大規模な監視やインターネット遮断などが行なわれている。
そして、体制エリート層の家族が国外に居住し、資産を海外逃避し、外国籍や永住権の取得、金（ゴールド）や他の資産を国内外で移動させる動きや資本逃避（キャピタルフライト）を行なう動きが広がっており、自分たちの統治が長くは続かないことを悟っているようでもある。
ソ連末期、イラン王政末期、アラブ独裁国家崩壊前に共通して見られた特徴で、独裁政権が崩壊する前の兆候である。
最近、シリアのアサド政権が崩壊し、ロシアに亡命した時と同じである。
こうした革命前夜の動きについては、既に2024年7月20日付の『イランの王政復古の可能性について検討する －『イランの地下世界』に記された真のイラン人の姿－』にも記したが、イランの国民は、表向きは、ハメネイ政権に従っている素振りを見せても裏側では、自由を求め、パフラヴィ―朝時代を懐かしがっているということが、『イランの地下世界』を読んでみて、よく分かった。
そして、2022年10月13日付『イラン保守大国の内部事情 －女性の死に対する抗議運動がイラン全土に広がる－』の中にも書いたが、この政権打倒への動きは、2022年9月13日にクルド系の女性マサ・アミニ氏がスカーフの着け方で、頭髪を適切に覆っていなかったとして、イランの道徳警察に逮捕され、数日後に亡くなった事件に抗議するデモが、イラン全土に広がった頃から既に始まっていた。
米国に亡命したパフラヴィ―朝の元皇太子クロシュ・レザー・パフラヴィーは、「イランの現体制は数か月以内に崩壊する」と発言し、Xで、イラン国民へデモ活動への連帯を呼びかけ、抗議を一歩進めて、「都市の中心部を制圧し、保持する準備をせよ」と呼びかけ、治安部隊や軍に対して、政府の抑圧に加担するのではなく、国民と共に立つように呼びかけている。
イランの建国図を見ると、イランが革命前夜であることは、明らかである。
イランは、2027年11月5日からマハダシャー土星期に移行するが、土星は、７、８室の支配星で、８室水瓶座にアスペクトバックしている。
あたかも土星が８室で水瓶座に在住しているかのような効果を発揮している。
現在、木星/ラーフ期で、マハダシャー木星期の最後のアンタルダシャーに入っており、木星期から土星期への移行期間、ダシャーチッドラに入っている。
ダシャーチッドラは、マハダシャー木星期の16年間の最後の10%とマハダシャー土星期の最初の10%を足した期間に該当する。
これは移行期間として、木星期の影響と、土星期の影響が両方とも感じられる時期である。
蟹座で高揚するマハダシャー木星期は、イランの右翼的な宗教的指導者層に従う現体制下のイラン国家や国民を表している。
しかし、自らは獅子座（王政）に在住し、水瓶座（民主主義）にアスペクトバックする土星は、パフラヴィ―朝への王政復古と、より、リベラルな社会を表しているように思われる。
従って、現在、起こっている現体制への抗議デモは、このイスラム国家から、王政復古という形で、よりリベラルな社会への革命を摸索しているように思われる。
こうした流れは、現実政治として、イスラエルによるイラン核施設など100カ所への空爆やトランプ政権による地下貫通弾（バンカーバスター）によるイラン核施設への爆撃などによって、ハメネイ政権が弱体化されたことによっても促進されたのである。
イランの建国図は、1979年のホメイニ師のイラン＝イスラム革命で成立したが、そこからマハダシャーは月期→火星期→ラーフ期→木星期と推移している。
月は牡牛座で高揚し、火星は５、１０室支配のヨーガカラカで魚座９室に在住し、ラーフ期はディスポジターの太陽が魚座９室に在住し、木星期は、木星が蟹座のラグナで高揚している。
従って、ダシャーの支配星が、これまで、保存や持続性の高い土の星座か、感情情緒的で保守的で封建的な水の星座に在住している惑星しか、経験して来なかったのである。
それが、今回、2027年11月に初めて、風の星座にアスペクトバックする土星期を迎えるのである。
風の星座はリベラルな価値観を表し、合理主義で、金融資本主義などを表している。
宗教的独裁国家で、長い間、アメリカの制裁により、国際的な資本主義体制から切り離され、インフレ、食料品価格の高騰、イラン・リヤル紙幣の暴落などで、国民が、もはや我慢できなくなり、体制転換が図られていると考えられる。
この記事が投稿される2026年1月15日現在、まだイランの2025年の新月図が有効である。
これは、2026年のイランの新月図が機能する2026年3月19日までは有効である。
2025年のイランの新月図を見ると、９室に惑星集中している。
９室はその国家の司法制度や法律や憲法を表しているが、要するに国民の理想や正義（公平）を表している。
イランの建国図で、９室に惑星集中しているというのは、そうした理想や価値観を国民が求めることを意味しているのではないかと思われる。
現政権の支配者層が、１０室で表されるとすれば、９室は１０室を損失するハウスであり、支配者層が権力を失うハウスである。
ある国家において、正義（公平）を求める革命運動などは、９室で表されることがあるのではないかと、今回のイランにおけるデモの拡大を見て考えた。
また１０室支配の火星が１２室に在住する配置は、権力者層が失われること、つまり、権力者層の国外逃亡などを意味している可能性がある。
あるいは、単に権力者層が、権力の立場から失墜することを意味している可能性がある。
７、８室支配で８室で、定座にある土星は、外交勢力の介入、すなわち、イスラエルや米国による核施設への攻撃やデモ活動など反政府活動への支援を表していると考えられる。
ハメネイ政権は、アメリカによる介入を批判しているが、自身の独裁政権が、国民を暴力でしか統治できず、国民に自由がないのであれば、国際的に民主主義や人権といったリベラルな価値を広める役割を担うアメリカの介入を受けても仕方がないと言わざるを得ない。
トランプ政権下のアメリカでは、アメリカ自身が保守化し、右傾化しているとは言っても、建前上、まだアメリカは民主主義の守護者として振舞うのである。
2026年のイランの新月図を見ると、ラグナが水瓶座であり、そこにラーフ、火星、水星が惑星集中し、木星が双子座からアスペクトしている。
つまり、水瓶座に惑星集中して、風の星座が強調されており、特にそれが国家や国民の一般的状況を表すラグナに位置している。
従って、今年、イランという国は、大きく、その国家としてのアイデンティティーを変容させるのである。
しかし、魚座にも惑星集中している為、イスラムなど宗教的指導者層や一般的なイスラム信仰者など、保守的な人々も国家の中で、一定の座を占め、存続することを意味している。
ロシア、中国、北朝鮮、イランの運命は・・・・
イラン情勢などを見ていてつくづく思うことは、資本主義体制には、トマ・ピケティの研究でも明らかなように貧富の格差が拡大していく側面や、新たな階級を生み出しているといった批判もあるが、民主主義や人権が機能せず、秘密警察や治安機関を使って国民を監視し取り締まる自由のない独裁体制よりもまだましであるということである。
イランは、アメリカの傀儡となって資本主義を推進したパフレヴィ―朝を打倒して、イラン＝イスラム体制を築いたにも関わらず、再び、パフレヴィ―朝を懐かしがり、王政復古を摸索している。
政教分離した合理的な資本主義体制の方が、自由があったことに気づいたのである。
現在、中国の習近平体制、北朝鮮の金正恩体制、ロシアのプーチン体制、そして、イランのハメネイ体制などは、独裁体制であり、アメリカが管理する資本主義体制に挑戦しているが、やがては消えていく運命にあることは間違いない。
何故なら、自由は、人間の魂が求める基本的な原理だからである。
人間が自由を求める以上、独裁体制の存在には、人間は耐えられない。
人間が進歩していくに従って、自由を妨害する独裁体制は打倒されることになる。
資本主義体制は、独裁体制を否定した民主主義体制を土台として、その中で、自由な経済活動によって推進されている。
資本主義は、民主主義や人権といった土台から生まれたが、資本が拡大し過ぎて、民主主義や人権を阻害するようになっている。
しかし、資本主義の中で、テクノロジーが生み出され、資本主義の問題もやがて解決していくと考えられている。
それが加速主義という考え方で、現在の学者や経済人の多くが、この考えに従っている。
経済学者のシュンペーターば、資本主義を「内側から絶えず自らを破壊し、再構築する動的なプロセス」として捉えていた。
だからこそ、資本主義は破壊と創造を繰り返し、封建社会を破壊した後、最終的に自らの合理性の故に社会主義に移行していくと考えた。
資本主義が失敗するからではなく、むしろ“成功し過ぎるから社会主義に移行するのである。
資本主義は敗北して社会主義になるのではなく、勝利し、成熟し、合理化しすぎた結果として社会主義に近づくということである。
カール・マルクスは、『資本論』第一巻（1867年）だけを自分で書き上げ、第二巻と第三巻は、未完の草稿をエンゲルスが編集し、出版したことになっている。
「共産党宣言」は、カール・マルクスとエンゲルスが共同名義で発表した。
階級闘争というのは、既に存在して知られており、マルクスの理論ではなく、マルクスは本来は、資本主義の優れた分析を行なった理論家である。
その自分の資本主義分析を階級闘争理論に結びつけたのであり、資本主義の矛盾は、階級闘争によって解決されるとは限らないのである。
階級闘争理論は、社会主義や左翼的活動の理論的根拠になっているが、必ずしも階級闘争が、資本主義の矛盾を解決するとは限らない。
科学やテクノロジーの分野で優れた発明発見が為されて、資本主義が物質的繁栄をもたらした結果、社会主義や左翼的活動の存在価値に疑問が付されてしまっている。
単に批判に終始し、資本主義による社会の物質的発展、創造活動の足を引っ張ることしかしていないのではないかという批判が噴出している。
階級闘争理論は、活動家による革命運動などに依存する為、属人的であり、シュンペーターの理論の方が、資本主義は、その資本主義の性質の故に最終的に社会主義に移行すると考えている点で、自然な理論である。
しかし、大局的には、表現の仕方に違いがあるだけで、実は、同じことを言っているのである。
成田悠輔の「２１世紀の資本」も、資本主義がこれから経済活動の全てを包み込む結果、やがてはお金のない世界がやって来ると考えている点で、シュンペーター的である。
民主主義や人権といったものが、資本主義を生み出した土台だが、独裁体制は、その土台を否定するものである。
西欧の長い歴史において、王様が王権神授説などを根拠にして、全ての人民を自分の所有物とした絶対王政の時代を否定する為の戦いが、民主主義を求める闘争である。
絶対王政は、封建社会の延長線上で誕生し、独裁体制は、民主主義の中で、大衆の消極性、受動性によって生まれるといった点で、その生成過程は異なるが、民主主義と人権を否定するという点で、絶対王政と独裁体制は、似通っている。
民主主義と人権を尊重したいなら、絶対王政と独裁体制は否定しなければならないのである。
だから、私は、ロシア、北朝鮮、中国、イランの独裁体制は、歴史法則の中で、消滅しなければならないし、また消滅するのが必然だと考えている。
資本主義の矛盾は、資本主義自体が、その合理性の故に解決していくと考えている。
特にＡＩや原子核融合が現れ始めたことで、雇用が失われ、社会主義に移行しなければ世界を運営出来ないという合理的判断に行きつく可能性を帯びてきている。
しかし、一方で、エマニュエル・ドットが「西洋の敗北」の中で全く違うことを言っており、ウクライナ戦争は、アメリカや西洋社会の敗北なのだと主張している。
スピ系の人もアメリカや西洋社会よりもロシア、中国、北朝鮮、イランの方が正しいと考えている。
2030年にかけて、このどちらの思想が正しいのか、あるいは、両方が補完し合えるのか、見届けたいと考えている。
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イラン反体制抗議、これまでに2400人死亡と人権団体 イランが抗議者処刑すれば「強力な措置」とトランプ氏 2026年1月14日 BBC NEWS JAPAN イランでの抗議活動に対する治安部隊の暴力的な弾圧で、これまでに2400人以上が殺害されたと、人権団体が13日に報告した。 アメリカに拠点を置く人権活動家通信（HRANA）は、イランでインターネット遮断が続く中、過去17日間で抗議者2403人と、子ども12人が殺害されたのを確認したと報告した。また、政府関係者も150人近くが殺されたと述べた。 一方、イラン当局者はロイター通信に対し、2000人が死亡したと述べ、「テロリスト」が原因だと非難した。 こうしたなかドナルド・トランプ米大統領は、イラン当局が抗議参加者を処刑した場合、アメリカは「非常に強力な措置」を取ると述べた。 ノルウェー拠点のクルド系人権団体ヘンガウは、イランで8日に拘束された26歳の男性がすでに死刑判決を受けたと、この男性の家族と共に明らかにした。 エルファン・ソルタニ氏の親族はBBCペルシャ語に対し、「極めて迅速な手続きで、わずか2日以内に裁判所が死刑判決を下し、家族には水曜日（14日）に処刑される予定だと告げられた」と語った。 「これほど早く進んだ事例は見たことがない」と、ヘンガウのアウヤル・シェキ氏はBBCに語った。「政府は人々を抑え込み、恐怖を広めるために、あらゆる既知の手段を使っている」 トランプ氏は13日、米CBSニュースに対し、「もし彼らが人々を絞首刑にすれば、何かが起きるはずだ。（中略）そんなことをすれば、我々は非常に強力な措置を取る」と述べた。 トランプ米大統領は13日夜にイランに関する会合に出席し、「正確な」死者数を把握するとした。 「殺害は重大なものに見えるが、まだ確実には分からない」と、ホワイトハウスに戻る途中で記者団に語った。 そのうえで、数字を把握したら「それに応じて行動する」と述べた。 トランプ米大統領は13日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イラン当局は殺害の「大きな代償を支払うことになる」と警告。人々に「抗議を続けるよう」呼びかけた。 また、「抗議者に対する無分別な殺害が止まるまで、イラン当局者とのすべての会談を中止した。支援は向かっている。MIGA!!!」と付け加えた。MIGAは、アメリカを拠点するイラン反体制派のスローガン「Make Iran Great Again（イランを再び偉大に）」を指す。 トランプ氏は弾圧への対応として、軍事行動を含む選択肢を検討している。またすでに、イランと取引するすべての国に対して25％の追加関税を課すと発表している。 通貨リヤルの急落と生活費の急騰への怒りに端を発した抗議活動は、イラン全31州の180の都市や町に広がっていると報じられている。 抗議はすぐに政治的変革を求める動きへと拡大し、1979年のイスラム革命以来、宗教指導者が率いてきた体制にとって最も深刻な挑戦の一つとなった。 抗議活動は8日に急激に拡大。当局はこれに対し、武力で殺傷する対応に出た。インターネットと通信サービスをほぼ完全に遮断して隠蔽（いんぺい）を図った。 HRANAによれば、騒乱の中で1万8434人以上の抗議者が逮捕された。 他の国際的な報道機関と同様、BBCはイラン国内から報道できないため、この流血の実態を正確に把握するのは難しい。 しかし、11日にインターネット上に投稿された動画には、首都テヘランのカフリザク法医学診断研究所で人々が家族の遺体を探す様子が映っていた。BBCはこの映像で、白布に包まれた遺体や遺体袋を少なくとも180体確認した。 12日に共有された同施設の別の動画では、約50体の遺体が確認できた。 BBCペルシャ語が取材した活動家の一人は12日、「友人は兄を探すために（カフリザクへ）行ったが、自分の悲しみを忘れてしまった」と語った。 「サアダターバード、ナジアーバード、サッタルハーンなど、あらゆる地域からの遺体が積み上げられていた。だから自分の住所の山に行って探すんだ。使われた暴力のレベルの、ほんの一部しか分からない」 テヘランの病院も、負傷者の数に圧倒されていると報じられている。 ロンドンを拠点とするイラン人腫瘍学者のシャフラム・コルダスティ教授は、13日にBBCの「ニュースデイ」に対し、テヘランの同僚から最後に受け取ったメッセージには「ほとんどの病院が戦場のようだ。物資が不足し、血液も足りない」と書かれていたと語った。 さらに他の医師らも、「2〜3カ所の病院」で数百人の負傷者や死亡者を治療したと述べたという。 カスピ海沿岸近くのラシュトに住むイラン人の一人は、街が見分けがつかないほど変わったと語った。「至る所が火で焼けている」と話した。 アメリカの国防当局者は12日夜、BBCがアメリカで提携するCBSニュースに対し、トランプ氏が長距離ミサイル攻撃、サイバー作戦、心理戦対応など、幅広い秘密工作や軍事的手段について報告を受けたと語った。 一方、イランのアッバス・アラグチ外相はカタールの衛星放送局アルジャジーラに対し、イランは外交に応じる用意があるが、「過去に試された軍事的選択肢をアメリカが再び試したい場合を含め」その他の選択肢にも備えていると述べた。アメリカは昨年6月、イランとイスラエルの間で勃発した「12日間戦争」で、イランの主要な核施設に空爆を行った。 アラグチ外相はまた、イラン政府は抗議者らと対話してきたが、国外から運営される「訓練を受けたテロ組織」がデモに潜入し、治安部隊を標的にしたため、行動を取らざるを得なかったと語った。 アラグチ氏の発言は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の言葉を反映している。ハメネイ師は12日、国内各地で政府主催の集会に集まった支持者らに対し、「国内にいる雇い兵によって実行されるはずだった外国の敵の計画を無力化した」と述べた。 イギリスのイヴェット・クーパー外相は13日、イランの抗議者らに対する「恐ろしく残虐な殺害」に抗議するため、イラン大使を呼び出したと述べた。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官が、イラン当局に対し、平和的な抗議者らへのあらゆる暴力と弾圧を直ちに停止するよう求めたと発表した。 テュルク氏はさらに、暴力を正当化するために抗議者らを「テロリスト」と呼ぶことは容認できないと指摘。イラン当局者の発言に、迅速な裁判を通じて抗議者に死刑を適用する可能性が示されていることは「極めて憂慮すべきだ」と述べた。 イランのゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ司法長官は12日、騒乱に関与した者は「厳しく、重く対処される」と述べた。同国の検察当局も、一部の者が国家安全保障犯罪である「神への敵意」で起訴されるとし、この罪には死刑が科されると説明した。 テュルク氏はまた、イラン当局に対し、インターネットやその他の通信サービスへの完全なアクセスを回復するよう求めた。 監視団体ネットブロックスによると、13日にはイランから一部の国際電話が使えるようになったが、インターネットの遮断はすでに120時間を超えている。 テヘラン近郊で人工衛星サービス「スターリンク」を通じて接続している人物はBBCペルシャ語に対し、「街のすべての区画に検問所があり」、車両と乗員の携帯電話が治安部隊によって検査されていると語った。 こうした中、ここ数日の抗議活動を映した新たな動画も共有されている。BBCペルシャ語は、中部アラク、西部タブリーズ、ウルミア、ホッラマバードで撮影された映像を検証・確認した。 ホッラマバードの映像では、治安部隊と抗議者の衝突の最中に銃声が聞こえる。また、抗議者の一部は石を投げている。 抗議者たちは「独裁者に死を」と、ハメネイ師を指すスローガンや、「レザ・シャー（国王）、あなたの魂が安らかでありますように」と、1979年の革命で打倒された故モハンマド・レザ・パーレヴィ国王を指すスローガンを叫んでいる。息子で元皇太子のレザ・パーレヴィ氏は、アメリカで亡命生活を送っている。 （英語記事 More than 2,000 people reported killed at Iran protests as Trump says ‘help is on its way’／Trump vows ‘very strong action’ if Iran executes protesters） |
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