高市早苗が衆議院の解散総選挙を決断したようだ。
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高市首相、衆院解散の意向伝達へ 午後にも、来月８日投開票か 時事通信 2026年01月14日 9時59分 高市早苗首相は１４日午後にも、衆院解散の意向を自民党幹部に伝える方向で調整に入った。関係者が明らかにした。２３日の通常国会冒頭に解散する見通し。複数の党関係者によると、衆院選の日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」が有力になっている。 |
以前から言っているように高市早苗は2026年3月7日からチャラダシャーが牡羊座から魚座に移行することで、深刻な行き詰まりに突入する。
その際、高市早苗が健康問題で行き詰まりに突入すると考えていた。
魚座から見て、AKが１２室に在住して、ラーフ/ケートゥ軸やマーラカに相当するＤＫの水星とコンジャンクトし、ＧＫからアスペクトされ、AmKも８室に位置するからである。
しかし、それだけではないかもしれない。解散総選挙で中途半端な結果しか出せず、政権が求心力を失って瓦解する可能性も考えられる。
このタイミングでの解散総選挙で、自民党は勝てるかどうかだが、高市人気がまだあるうちに解散して、野党との選挙戦で優位に立ちたいという思惑がある。
しかし、投開票が予想されている2月8日のトランジットを見ると、高市早苗がとても勝てそうなトランジットには見えないのである。
土星が３室から射手座１２室にアスペクトして、双子座で逆行する木星も射手座１２室にアスペクトし、１２室にダブルトランジットが成立している。
つまり、損失の１２室の象意が噴き出すタイミングである。
高市早苗は強がっては見せてはいるが、中国との外交関係を冷やしてしまった責任などを感じて、現在、他の自民党幹部の助言などを受け入れやすい状態になっている。
通常、選挙で勝つには、強い６室や１１室が必要であるが、そうしたハウスにはダブルトランジットは形成されていない。
１２室へのダブルトランジットはむしろ、引っ込んでいたい。引退したいというタイミングである。
昨年2025年10月19日ぐらいから12月6日までは、木星が蟹座に移動し、魚座にダブルトランジットが成立することでまだ調子が良かったのである。
月から見ると戦いの６室にダブルトランジットも成立していた。
高市早苗が『台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得る』と発言したのは、2025年11月7日に開かれた衆議院予算委員会での国会答弁の中でのことであり、ちょうど、魚座３室、月から見た６室にダブルトランジットが成立していた時期である。
３室へのダブルトランジットから、メディアの前でパフォーマンスをし、ドナルド・トランプと横須賀基地で２ショット写真を撮られたり、米軍の兵隊たちの前で飛び跳ねるような喜びのポーズを見せたのは、2025年10月28日で、このトランジットが有効なタイミングであった。
またG20サミットでイタリアのジョルジャ・メローニ首相とハグし、話題になったのは2025年11月22日～23日頃のことで、同じくこのトランジットが有効な時期である。
つまり、３室へのダブルトランジットは、彼女を女優にし、外交的パフォーマンスで、世界の舞台で輝かせた。
そして、月から６室へダブルトランジットしていたので、中国に対して、強気の発言に出たのである。
しかし、その後、木星が2025年12月6日から双子座に逆行して、土星が魚座に単独でトランジットしている状態では、そうしたパフォーマンスも出来なくなった。
高市早苗は、『台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得る』とした発言を撤回しはしないものの、その後、この発言は従来からの日本の立場を繰り返したものに過ぎないなどと、言い訳めいた発言に終始し、中国からの旅行者が渡航禁止になり、中国との外交関係が冷えるに従って、強気の発言はトーンダウンした。
つまり、高市早苗は、木星が蟹座をトランジットしている時の方が、活躍できるのであるが、現在の状況は、高市早苗が首相に就任する前、隠遁的で表に出て来ず、全く存在感を失っていた時期のような状況になっている。
このトランジットの中で、解散総選挙をしても良い結果は出せないと思われる。
つまり、支持率が高い間に解散総選挙をしてくれという自民党幹部の要求に対して、もう自分の立場を投げ出してもいいという気持ちで、解散総選挙を決断したということである。
これは辞意に近いものであり、従来は、高市早苗は、解散総選挙を考えている時間的余裕はないというのが、そのスタンスだったはずである。
まだ意欲的な間は、解散総選挙を考えてはいなかった。
しかし、解散総選挙すれば、敗北するリスクがあるにも関わらず、それを決断したのは、１２室へのダブルトランジットによる手放すことへの圧力があったと思われる。
高市早苗は、2026年1月18日前後からケートゥ/太陽期からケートゥ/月期に移行するが、太陽よりも月の方が弱い印象である。
月は７室支配で１０室に在住し、５、１０室支配のヨーガカラカの金星と相互アスペクトして、５－７のラージャヨーガを形成し、ラグナロードの土星からアスペクトされていて、それなりに強いが、ナヴァムシャでは、それがトーンダウンする。
ナヴァムシャでは、太陽は高揚し、金星とコンジャンクトし、水星からアスペクトされて、更に土星と火星からアスペクトされて強いが、月はラーフ/ケートゥ軸と火星と絡むだけで、そこまで強くはない印象である。
ダシャムシャにおいては月は全く他の惑星からのアスペクトを受けていないが、これは弱い月である。
月は孤立して、他の惑星からの影響を受けていないと弱いのである。
いくら一定の人気があると言えども、実際に政治家として何かをしてくれるかという評価になって来ると、頼りない印象になってしまう。
政界で孤立して、人気があるだけで、何も実行できないことになってしまう。
高市早苗が、単に右翼を喜ばせるに過ぎない、中国への厳しいポーズなど取ってみせても何の得にもならなかったことに国民は気づいていると思われる。
そんな外交的なことは適当に上手くやっているように見せながら、日本のインテリジェンスを強化し、日本を構造的に強くする為に外国人や外国のプラットフォームに依存しない体制を作らなければならないのだが、実力もないのにつまらない所で、米国の代わりに強がって見せても全く意味がなく、外交的に損するだけである。
従って、私は高市早苗は、このタイミングで、自民党幹部の圧力に屈して、解散総選挙に応じ、そして、選挙では中途半端な結果しか出せずに解散総選挙後の政権運営において、早速、行き詰まると考えている。
彼女は素晴らしい女優で、良いパフォーマンスをしたが、やはり、政治家は、１０室には強い太陽とか火星などが絡んでいるべきである。
そうでなく、月だけが単独で入っている状態では、八方美人的に愛嬌を振りまいて、人気は集めるが、実行力のない政治家になってしまう。
高市早苗が、実際的で、現実的で、実行力があるように見えるのは、ラグナが山羊座で、土星が定座に在住してシャシャヨーガを形成し、木星との間で、ニーチャバンガラージャヨーガを形成し、火星も６室に在住しているからである。
パーソナリティーのレベルで、実際的で地に足が付いた印象をもたらしている。
しかし、行為や仕事を表す１０室や１０室の支配星の状態はそこまで実際的で、実行力があるようには見えない。
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「安倍総理だったら…」高市総理を電撃解散に踏み切らせた禁断のひと言…麻生太郎も激怒した「1月解散」のリスク 2025/1/14 7:00 集英社オンライン 高市早苗総理（64）が、1月23日召集の通常国会冒頭で、衆院解散の意向を固めたと共同通信社が報じた。自民党内では「総理は早期解散には否定的」との見方が広がっていただけに、今回の動きは「電撃解散」とも称される。果たしてその「勝算」は――。 解散風の気配がなかった「焼き魚定食」会談 「リハビリ中の夫のために、料理も自分が作っているから結構大変で……。自分では買い物にも行けないから、（秘書を務めている）弟に行ってもらって、どうにかやっています」 1月7日の夜、総理官邸の食堂から取り寄せた「焼き魚定食」に箸を伸ばしながら、近況についてそう話していたのは、高市総理である。この日は、菅義偉元総理と、日本維新の会の馬場伸幸元代表と食事をともにしていた。 憲法改正などについて話が及ぶこともあったが、リハビリ中とされる夫・山本拓氏についての話題が目立った。「焼き魚定食」に「水」というシンプルな食事に、飲ミニケーション好きで有名な馬場氏は面食らったという。ほどなくして、解散風が吹き荒れることになろうとは、想像もできない雰囲気だった。 事態が風雲急を告げたのはその2日後。 1月9日の夜に、読売新聞が突如として「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に……2月上中旬に投開票の公算」という記事を出したのだった。 高市政権の発足以来、支持率は6〜7割と高水準を保ち続けている。だが、自民党幹部も含め、「高市総理は政局よりも政策の人。今はやりたいことがたくさんで解散は当分ない」という見方が大勢を占めていた。 高市総理自身、昨年末の会見で「やらなければいけないことが山ほど控えているので、解散については考えている暇がない」と語っていた。総理に近い萩生田光一幹事長代行も1月7日公開のインターネット番組で、「来年（2027年）に選挙をやれば、総裁選をやらなくて済むくらいの結果を出せるのではないか」と述べていた。 その一方で、高市総理に近い自民議員からは「今後、支持率がさらに上がるとは考えにくい。年末解散を見送ったので、次のタイミングは6月になるかもしれないが、早期解散を急ぐべきだ」と焦りの声が出ていた。 麻生副総裁はカンカン…解散の後押しに黒幕の存在? こうした中での突然の読売報道は、党内を動揺させた。自民党幹部の一人が明かす。 「鈴木俊一幹事長をはじめ、誰も何も知らず、高市総理の後ろ盾の麻生太郎副総裁もカンカンになっていたと聞いています。 総理の専権事項とされる解散権を充分に利用し、長期政権を築いた安倍晋三元総理は、解散に打って出る時は、幹事長はもちろん、議院運営委員長などへの根回しを怠らなかったのとは対照的です。高市総理のやり方があまりに異例で、党内が『本当にできるのか?』と色めき立った」 ちなみに、安倍元総理は自民党国会対策委員会の経験があるが、高市総理は政策調査会のイメージが強い。 高市総理と長年親交のある政界関係者は「誰にも根回ししないというのは、高市さんらしい。彼女は半径5メートル以内に、人を寄せ付けないようなところがあり、総裁選を手伝った女性議員の中には『なかなか仲良くしてくれない』と悩んでいた人もいた」と打ち明ける。 一方で、今回の判断を肯定的に受け止める声が少なくないのも確かだ。自民党の重要閣僚経験者は読売報道を受け、筆者の取材に「いい判断だと思う。やっぱり選挙のタイミングの判断は今井さんがうまい。麻生さんが怒っていたとしても、今の総理は高市さんですからね」と語った。 “今井さん”とは、安倍政権時代に総理秘書官として解散戦略に携わってきた、今井尚哉内閣官房参与のこと。永田町では、経産省出身の今井氏が、中国のレアアース禁輸の影響などを重く見て、高市総理や、木原稔官房長官らと水面下で調整を進めていたという話が出回った。 さらに高市氏に近い自民党のベテラン議員はこう語る。 「今井さんが『安倍総理だったら絶対に今のタイミングで解散を打つ』というアドバイスをしたんじゃないのかなという気がするけどね。私自身は大賛成。通常国会が始まって、予算委員会で2か月間、野党の追及を受けると何が出てくるかわからない。解散を先にやった方がいいのは間違いない」 30年以上なかった「1月解散」のリスク とはいえ、見過ごせない問題もある。通常国会冒頭で解散をした場合、衆院選の日程は、「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸になると報じられている。 この日程で選挙を行なえば、26年度予算案や税制改正関連法案、赤字国債発行法案の3月末までの成立が困難となるのだ。こうした事情のため、1990年を最後に1月解散はなかった。 「暫定予算を組むことになるが、予算執行が6月とか7月になる可能性が出てくる。18兆3000億円の補正予算はすでに組んだものの、地方に配分される部分は限られており、それで7月まで持つのかという懸念がある。そもそも選挙で衆院の議席を回復しても、参院の少数与党は変わらず、国会審議がすべてスムーズになるわけでもない」（別の自民幹部） それでも、「勝てば官軍」との見方という声は自民党内に根強い。前出の自民党のベテラン議員はこう語る。 「党内にいろいろな声があるにしても、勝ったら誰も文句を言わない。高市内閣の積極財政を進めていくために安定した政権が必要ということで、国民に信を問えばいい」 都市部などでは、これまで選挙を下支えしていた公明党の連立離脱の影響を危惧する声もあるが、 「私の地元では全然問題ない。選挙後は、不祥事続きの維新と手を切って、公明党や国民民主と連立を組み直しも考えられる」（前出・重要閣僚経験者） と強気だ。 ただ、不安材料も少なくない。高市政権の支持率は高いものの、自民党の政党支持率は未だ低調で、これが選挙結果にどう響くかが注目される。さらに、立憲民主党も1月13日に、公明党との選挙協力を目指す幹事長通達を、各都道府県連に出している。 そして何よりも、「政策優先」を信条としてきた高市総理が「政局重視」の判断をしたことが、国民にどう受け止められるか。選挙の結果は未だ見通せないままだ。 取材・文/河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班 |
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マクロスコープ：高市解散の勝算、自民「甘くない」 立民・公明は急接近 鬼原民幸, 竹本能文 2026年1月14日午前 11:30 GMT+95 時間前更新 Reuters [東京 １４日 ロイター] – 高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する方針を固めた。総選挙は２７日公示、２月８日投開票を軸に調整する。急転直下の解散方針を受け、与野党とも急ピッチで選挙準備を進める。高市内閣は高い支持率を誇るものの、自民党内からは「甘くない」との声が漏れる。一方、ここにきて立憲民主党と公明党が急接近しており、選挙での共闘も辞さない構えだ。 ＜戦略は「高市首相の公認候補」＞ 「このまま選挙に突っ込んでいいのか非常に不安だ」。自民党関係者はこう話す。高市内閣の高支持率が必ずしも自民の支持につながっていないとの危機感があるからだ。共同通信の世論調査では、発足直後に６４．４％だった内閣支持率は昨年１２月調査でも６７．５％と高水準を維持した。一方、自民の政党支持率はそれぞれ３１．４％、３１．１％と横ばい傾向が続いている。 理由は高市氏の個人的な人気にありそうだ。昨年の臨時国会では国民民主党などとも連携し「年収の壁」の引き上げなどに取り組んだ。もともと保守色が強い高市氏は、参政党支持層などからも一定の人気を集めているとされる。こうした「支持」は、選挙になればそれぞれの政党に流れていく可能性が高い。 |
コメント
コメント一覧 （5件）
支持率の高い高市氏ですが、このタイミングはどうだったのかと。
結果が楽しみです。そういう娯楽ではないにしても。
記事中で指摘されてる高市氏のスタンスのブレについては納得しかないですw
自民党が本当にメディアの世論調査が予測する300議席超えの大勝を収めるのかは、自民党のチャートを検討する必要があると思います。
しかし自民党も色々変化しているため、自民党を結成した時のチャートで良いのか、設立した時間も分からないので、はっきりしない所があります。
2026年の日本の新月図は、10室魚座惑星集中で、保守政党の躍進、安定した国家運営を表すかもしれませんが、8室支配の土星も含まれており、中断、行き詰まりの象意（総理大臣の辞任、失脚）も見られます。10室は政治家など支配的権力を持つ人々を象徴します。一方、リベラルを表す水瓶座は、ラーフや火星によって傷ついています。
一方で、中道改革連合のチャートのラグナに在住して10室にアスペクトする11,12室支配の土星や11室での6-8の絡みは、チャートを台無しにしており、選挙で勝てる感じはしませんでしたが、これはそうなりつつあります。勝利せず現状維持と考えてましたが、メディアの言うとおり、大敗北かもしれません。
消費税増税した野田佳彦が食料品の消費税廃止とか言っているのが問題ありですが、チャート的にも10室に6室支配の土星がアスペクトして政治行動の行き詰まりを示し、11室にもダブルトランジットせず、成功しそうにありません。
個人的には高市人気にあやかって利権を漁るだけの裏金議員が復活当選したり、地盤を受け継いだだけの二世議員には当選して欲しくないと思います。これらの議員は財務省の言いなりになるだけで、国家繁栄についての理想主義や大義もないため、簡単に売国的な選択をします。国民の繁栄あっての国家という発想がなく、国家から自分の既得権益を吸い出すことをまず考えます。
企業は増収、増益が続いて内部留保を増やしてますが、国民は所得が伸びず、税金、社会保険料は増えています。国民の大部分は増税に困っているはずで、自民党に投票するのはあり得ないのですが、高市早苗に扇動されて古い自民党の既得権益の勢力を復活させてより強固にしてしまうのか、国民の知的レベルや政治センスが問われると思います。
自民党ではなく、参政党や日本保守党、保守寄りの国民民主党など、野党の保守勢力が伸びて、自民党にプレッシャーをかけていくことが必要に思います。
国民の中でも不動産や株式など投資で生活している人々は現状維持で変化を好まず自民党政権が続いて欲しい人が多いようです。
外国人に土地を買ってもらいたいし、資産からの所得に課税して欲しくないと思うようです。
その他、会社を経営していて補助金を活用したり、国庫から利益を引き出せる人々もそうです。これらの人々が現状維持を望むのは合理的です。参政党や日本保守党などが躍進して国家社会主義のようになり自由な経済活動が出来なくなることを恐れます。
しかし普通に給与所得で生活する労働者である大多数の国民が自民党に票を入れるのは全く不合理であり、理解出来ません。無知であるとしか思えません。
移民政策ですが、国民国家というのは、母国と言う言葉がある通り、4室の象徴を意味します。
国民にとっての家という意味合いが強いです。
自分の家に見ず知らずの人、敵対的な人、犯罪者かもしれない人を無制限に招く人はまずいないと思います。それと同じで、移民にも規制が必要に思います。それが普通の保守の健全な感覚です。
別の投稿でも指摘しましたが、蟹座を損失するのが双子座で、双子座には家族や国民国家を望むという感覚が欠落しています。住む場所はどこでもいい訳です。双子座の人は、株式投資などをグローバルに展開して、日本というのは、他の多くのプラットフォームの一つに過ぎません。日本を家とは認識していません。ですから双子座は、国民国家を利用するだけで破壊します。
昨今、NISAなどが流行って多くの国民が株式投資をするようになりましたが、日本を家と認識しないそういう感覚の人が増えており、一定数います。そうした人はリベラル化した自民党の現状維持を望む場合も多いです。
選挙は権力闘争であることを理解する必要があります。50%の選挙に行かない人が、その戦いを放棄してしまっています。それも無知が原因です。また選挙でどこに投票すればいいか分からない人も多いです。これは自分がどの階級に所属していて、選挙で、どの党が勢力を拡大すると、自分にとって良いのか、その因果関係が分からないということです。それも無知が原因です。階級が可視化されていないということもその自覚を難しくします。自分が労働者階級に属していることを自覚することが、ソクラテスが言った無知の知ではないかと思います。
かといって末端労働者の支持を受けるべき野党は野党同士で潰し合い、成功が見えないのがなんともはやです。
私には野田氏の目標は立憲潰しであったように思えてなりません。
（特に経済影響波及が遅く車社会の地方にとっては助かってます＝減負担）
所得税基礎控除の課税最低限額が上がり、減税になってます。
名目所得が上がっているので所得税は累進課税制度なので増負担にはなっていますが、増税ではありません。
なので国民民主が主張していた基礎控除課税最低限額の引き上げに同意しており、これから国民負担を減らす予定です。
産業競争力が長期デフレ（物価下落と円高）で下がったので、（物価下落に連動して賃金を下げるよりも雇用を切るという行動で雇用が悪化し内需が冷え込み、円高で輸出時の外貨建て商品価格が上がり、安い輸入品と高い国産品の価格差が拡大することも内需を落とす）失われた20年とか言われ、企業が海外流出し、国内生産力が大幅に減ったので、円高円安の影響を受けやすくなり、
ロシアのウクライナ侵略からの肥料高、小麦市場価格高騰、南イエメン反政府の海上交通に対するテロ攻撃により、紅海経由の早く安い海上輸送ができなくなり、喜望峰巡りの遅く高い海上輸送の影響で輸入物価は円高円安の為替要因以上に上がっています。
もうちょっと、経済を学ばれたほうがいいのでは？
後出しではありますが、選挙結果も大勝ということになってます。
経済学の知識は予測に関係なく、占星術のロジックのみで、正しい解が導き出せなければなりません。
ブログの中でも書いたように高市早苗のチャートの分析だけで、自民党の選挙での勝利や敗北が説明できるかどうかという問題もありました。
しかし、通常は、会社の経営者の才能や運気が、会社の業績に影響するということが多く、組織のトップの才能や運気が組織全体の運不運を決定するという傾向はあると思われ、今回もそうした傾向はあったと思います。
ガソリンの暫定税率が撤廃されたのは、国民民主党の案を高市早苗が受け入れたからです。
選挙前に自民党が弱体化していた為、野党と連立を組まないと政権運営出来ないぐらいに追い込まれていた為、国民民主党の案を受け入れて、ある程度は野党に妥協して、政権運営に協力して欲しいと思ったからです。
しかし、自民党は一枚岩ではなく、高市早苗に対抗する勢力もいます。
選挙で大勝して自民党単独で、何でも実行できるとなったら、基本的に財務省の意向に従う、増税派が復活してくる可能性もあります。
そして、食料品の消費税廃止なども本当に実行できるのか様子を見る必要があると思います。
「年収103万円の壁」と言われる所得税がかかるボーダーラインを引き上げるという政策も国民民主党の案にまで引き上げるかどうかは分かりません。
自民党が大勝した今、選挙前の情勢とは変化したからです。
高市早苗が、野党が提出した良いアイデアを積極的に取り入れて、現状維持の古い自民党を改革できるのか、それとも、国民を騙して、現状維持を行なうのかは、もう少し様子を見たら分かって来ると思います。
私は3月に入ってから高市早苗が行き詰まりに陥ると予想しています。
＞所得税基礎控除の課税最低限額が上がり、減税になってます。
＞名目所得が上がっているので所得税は累進課税制度なので増負担にはなっていますが、増税ではありません。
＞なので国民民主が主張していた基礎控除課税最低限額の引き上げに同意しており、これから国民負担を減らす予定です。
＞産業競争力が長期デフレ（物価下落と円高）で下がったので、（物価下落に連動して賃金を下げるよりも雇用を切るという行動で雇用が悪化し内需が冷え込み、円高で輸出時の外貨建て商品価格が上がり、安い輸入品と高い国産品の価格差が拡大することも内需を落とす）失われた20年とか言われ、企業が海外流出し、国内生産力が大幅に減ったので、円高円安の影響を受けやすくなり、ロシアのウクライナ侵略からの肥料高、小麦市場価格高騰、南イエメン反政府の海上交通に対するテロ攻撃により、紅海経由の早く安い海上輸送ができなくなり、喜望峰巡りの遅く高い海上輸送の影響で輸入物価は円高円安の為替要因以上に上がっています。
あなたが知識豊富なのは分かりましたが、上述したように占星術的な予測に経済学の知識はそれ程、詳しい必要はありません。
またそうした細かい経済の動向を知っていることが、何か予測において決定的な役割を果たすのでしょうか？
私は経済学に詳しいとは言いません。
例えば、私は、現代貨幣理論（MMT)で、国債を財源とした積極財政を主張する人々（積極財政派）と、財政均衡主義（緊縮財政派）のどちらの主張が正しいのかいまだに分かりません。
これは投資家、経済学者、金融財界人など、経済の最前線で活躍している人々も真っ二つに意見が分かれます。
経済学で何が真実かどうかを知ることはそんなに簡単なことでしょうか？
そもそも経済学がサイエンス（科学）なのかどうかという問題もあります。
様々な理論モデルは経済現象を部分的に説明できるように見えますが、変数が多すぎるので実際は、生の経済現象を説明できません。
また例えば、日本が長期的に経済的に低迷している原因は、米国との関係における政治的な理由が大きいと考えています。
経済の動向には、政治という変数の役割が非常に大きいと思われ、経済だけで、経済現象は説明出来ないと思います。
戦後、日本は経済発展しましたが、ある時点で、米国が、日本のこれ以上の躍進を望まなかった為、日米半導体摩擦や様々な貿易摩擦で、理不尽な要求を突き付けられ、その後、経済的に低迷する結果になったと思います。
日本は製造業で発展しましたが、インターネットを利用したプラットフォームビジネスの躍進の中で、その発展に取り残されたということもあると思います。
日本の経営層は、変化を嫌い、現状維持を望む為、シュンペーターが言うような創造的破壊が出来ません。
結局、アベノミクスで行ったことは、企業が変化せずに延命する為、現状維持を行なう為に日本の株式市場に資金を入れたということです。
戦後、米国は、日本を共産主義の防波堤とする為、日本の経済発展を奨励し、積極的に技術移転しましたが、米国の脅威になって来ると、梯子を外して、今度は、中国や韓国を育てて、日本には様々な要求を突き付けて、日本の発展を規制し、妨害する方向に傾きました。
世界貿易機関（WTO）に中国の加盟を許し、中国が経済発展して、今度は、中国が米国の脅威になって来ると、また最近、日本を持ち上げて、日本の発展を奨励するようになって来たようです。
日本は覇権国、米国に踊らされているだけであり、日本の経済的発展は、米国の許容する範囲内でしか認められません。
日本が経済発展出来るかどうかはそうした政治的要因が大きいと思います。
そして、米国が今現在、弱体化して、日本の助けなしには世界を運営出来ない今、日本にはチャンスが訪れているのかもしれません。
私は細かいことは分かりませんが、大まかな所での理解は出来ていると考えています。
逆に言えば、あなたは、世界経済の動向に関して豊富な知識を持っていたとしても、それは政治経済の仕組みの本質的な理解に達していると言えるのでしょうか？
特に経済の分野では、様々な人が様々な意見を述べており、何が真実か、それを評価するのはそんなに簡単なことではないと思います。