衆議院解散総選挙へ　－高市政権は勝てない－

高市早苗が衆議院の解散総選挙を決断したようだ。

高市首相、衆院解散の意向伝達へ　午後にも、来月８日投開票か 時事通信 2026年01月14日 9時59分 　高市早苗首相は１４日午後にも、衆院解散の意向を自民党幹部に伝える方向で調整に入った。関係者が明らかにした。２３日の通常国会冒頭に解散する見通し。複数の党関係者によると、衆院選の日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」が有力になっている。

以前から言っているように高市早苗は2026年3月7日からチャラダシャーが牡羊座から魚座に移行することで、深刻な行き詰まりに突入する。





その際、高市早苗が健康問題で行き詰まりに突入すると考えていた。



魚座から見て、AKが１２室に在住して、ラーフ/ケートゥ軸やマーラカに相当するＤＫの水星とコンジャンクトし、ＧＫからアスペクトされ、AmKも８室に位置するからである。




しかし、それだけではないかもしれない。解散総選挙で中途半端な結果しか出せず、政権が求心力を失って瓦解する可能性も考えられる。



このタイミングでの解散総選挙で、自民党は勝てるかどうかだが、高市人気がまだあるうちに解散して、野党との選挙戦で優位に立ちたいという思惑がある。





しかし、投開票が予想されている2月8日のトランジットを見ると、高市早苗がとても勝てそうなトランジットには見えないのである。



土星が３室から射手座１２室にアスペクトして、双子座で逆行する木星も射手座１２室にアスペクトし、１２室にダブルトランジットが成立している。



つまり、損失の１２室の象意が噴き出すタイミングである。



高市早苗は強がっては見せてはいるが、中国との外交関係を冷やしてしまった責任などを感じて、現在、他の自民党幹部の助言などを受け入れやすい状態になっている。



通常、選挙で勝つには、強い６室や１１室が必要であるが、そうしたハウスにはダブルトランジットは形成されていない。



１２室へのダブルトランジットはむしろ、引っ込んでいたい。引退したいというタイミングである。





昨年2025年10月19日ぐらいから12月6日までは、木星が蟹座に移動し、魚座にダブルトランジットが成立することでまだ調子が良かったのである。



月から見ると戦いの６室にダブルトランジットも成立していた。



高市早苗が『台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得る』と発言したのは、2025年11月7日に開かれた衆議院予算委員会での国会答弁の中でのことであり、ちょうど、魚座３室、月から見た６室にダブルトランジットが成立していた時期である。



３室へのダブルトランジットから、メディアの前でパフォーマンスをし、ドナルド・トランプと横須賀基地で２ショット写真を撮られたり、米軍の兵隊たちの前で飛び跳ねるような喜びのポーズを見せたのは、2025年10月28日で、このトランジットが有効なタイミングであった。



またG20サミットでイタリアのジョルジャ・メローニ首相とハグし、話題になったのは2025年11月22日～23日頃のことで、同じくこのトランジットが有効な時期である。



つまり、３室へのダブルトランジットは、彼女を女優にし、外交的パフォーマンスで、世界の舞台で輝かせた。



そして、月から６室へダブルトランジットしていたので、中国に対して、強気の発言に出たのである。




しかし、その後、木星が2025年12月6日から双子座に逆行して、土星が魚座に単独でトランジットしている状態では、そうしたパフォーマンスも出来なくなった。



高市早苗は、『台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得る』とした発言を撤回しはしないものの、その後、この発言は従来からの日本の立場を繰り返したものに過ぎないなどと、言い訳めいた発言に終始し、中国からの旅行者が渡航禁止になり、中国との外交関係が冷えるに従って、強気の発言はトーンダウンした。



つまり、高市早苗は、木星が蟹座をトランジットしている時の方が、活躍できるのであるが、現在の状況は、高市早苗が首相に就任する前、隠遁的で表に出て来ず、全く存在感を失っていた時期のような状況になっている。



このトランジットの中で、解散総選挙をしても良い結果は出せないと思われる。




つまり、支持率が高い間に解散総選挙をしてくれという自民党幹部の要求に対して、もう自分の立場を投げ出してもいいという気持ちで、解散総選挙を決断したということである。



これは辞意に近いものであり、従来は、高市早苗は、解散総選挙を考えている時間的余裕はないというのが、そのスタンスだったはずである。



まだ意欲的な間は、解散総選挙を考えてはいなかった。



しかし、解散総選挙すれば、敗北するリスクがあるにも関わらず、それを決断したのは、１２室へのダブルトランジットによる手放すことへの圧力があったと思われる。







高市早苗は、2026年1月18日前後からケートゥ/太陽期からケートゥ/月期に移行するが、太陽よりも月の方が弱い印象である。



月は７室支配で１０室に在住し、５、１０室支配のヨーガカラカの金星と相互アスペクトして、５－７のラージャヨーガを形成し、ラグナロードの土星からアスペクトされていて、それなりに強いが、ナヴァムシャでは、それがトーンダウンする。



ナヴァムシャでは、太陽は高揚し、金星とコンジャンクトし、水星からアスペクトされて、更に土星と火星からアスペクトされて強いが、月はラーフ/ケートゥ軸と火星と絡むだけで、そこまで強くはない印象である。



ダシャムシャにおいては月は全く他の惑星からのアスペクトを受けていないが、これは弱い月である。



月は孤立して、他の惑星からの影響を受けていないと弱いのである。



いくら一定の人気があると言えども、実際に政治家として何かをしてくれるかという評価になって来ると、頼りない印象になってしまう。



政界で孤立して、人気があるだけで、何も実行できないことになってしまう。




高市早苗が、単に右翼を喜ばせるに過ぎない、中国への厳しいポーズなど取ってみせても何の得にもならなかったことに国民は気づいていると思われる。



そんな外交的なことは適当に上手くやっているように見せながら、日本のインテリジェンスを強化し、日本を構造的に強くする為に外国人や外国のプラットフォームに依存しない体制を作らなければならないのだが、実力もないのにつまらない所で、米国の代わりに強がって見せても全く意味がなく、外交的に損するだけである。



従って、私は高市早苗は、このタイミングで、自民党幹部の圧力に屈して、解散総選挙に応じ、そして、選挙では中途半端な結果しか出せずに解散総選挙後の政権運営において、早速、行き詰まると考えている。



彼女は素晴らしい女優で、良いパフォーマンスをしたが、やはり、政治家は、１０室には強い太陽とか火星などが絡んでいるべきである。



そうでなく、月だけが単独で入っている状態では、八方美人的に愛嬌を振りまいて、人気は集めるが、実行力のない政治家になってしまう。



高市早苗が、実際的で、現実的で、実行力があるように見えるのは、ラグナが山羊座で、土星が定座に在住してシャシャヨーガを形成し、木星との間で、ニーチャバンガラージャヨーガを形成し、火星も６室に在住しているからである。



パーソナリティーのレベルで、実際的で地に足が付いた印象をもたらしている。



しかし、行為や仕事を表す１０室や１０室の支配星の状態はそこまで実際的で、実行力があるようには見えない。

「安倍総理だったら…」高市総理を電撃解散に踏み切らせた禁断のひと言…麻生太郎も激怒した「1月解散」のリスク 2025/1/14 7:00 集英社オンライン 高市早苗総理（64）が、1月23日召集の通常国会冒頭で、衆院解散の意向を固めたと共同通信社が報じた。自民党内では「総理は早期解散には否定的」との見方が広がっていただけに、今回の動きは「電撃解散」とも称される。果たしてその「勝算」は――。 解散風の気配がなかった「焼き魚定食」会談 「リハビリ中の夫のために、料理も自分が作っているから結構大変で……。自分では買い物にも行けないから、（秘書を務めている）弟に行ってもらって、どうにかやっています」 1月7日の夜、総理官邸の食堂から取り寄せた「焼き魚定食」に箸を伸ばしながら、近況についてそう話していたのは、高市総理である。この日は、菅義偉元総理と、日本維新の会の馬場伸幸元代表と食事をともにしていた。 憲法改正などについて話が及ぶこともあったが、リハビリ中とされる夫・山本拓氏についての話題が目立った。「焼き魚定食」に「水」というシンプルな食事に、飲ミニケーション好きで有名な馬場氏は面食らったという。ほどなくして、解散風が吹き荒れることになろうとは、想像もできない雰囲気だった。 事態が風雲急を告げたのはその2日後。 1月9日の夜に、読売新聞が突如として「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に……2月上中旬に投開票の公算」という記事を出したのだった。 高市政権の発足以来、支持率は6〜7割と高水準を保ち続けている。だが、自民党幹部も含め、「高市総理は政局よりも政策の人。今はやりたいことがたくさんで解散は当分ない」という見方が大勢を占めていた。 高市総理自身、昨年末の会見で「やらなければいけないことが山ほど控えているので、解散については考えている暇がない」と語っていた。総理に近い萩生田光一幹事長代行も1月7日公開のインターネット番組で、「来年（2027年）に選挙をやれば、総裁選をやらなくて済むくらいの結果を出せるのではないか」と述べていた。 その一方で、高市総理に近い自民議員からは「今後、支持率がさらに上がるとは考えにくい。年末解散を見送ったので、次のタイミングは6月になるかもしれないが、早期解散を急ぐべきだ」と焦りの声が出ていた。 麻生副総裁はカンカン…解散の後押しに黒幕の存在? こうした中での突然の読売報道は、党内を動揺させた。自民党幹部の一人が明かす。 「鈴木俊一幹事長をはじめ、誰も何も知らず、高市総理の後ろ盾の麻生太郎副総裁もカンカンになっていたと聞いています。 総理の専権事項とされる解散権を充分に利用し、長期政権を築いた安倍晋三元総理は、解散に打って出る時は、幹事長はもちろん、議院運営委員長などへの根回しを怠らなかったのとは対照的です。高市総理のやり方があまりに異例で、党内が『本当にできるのか?』と色めき立った」 ちなみに、安倍元総理は自民党国会対策委員会の経験があるが、高市総理は政策調査会のイメージが強い。 高市総理と長年親交のある政界関係者は「誰にも根回ししないというのは、高市さんらしい。彼女は半径5メートル以内に、人を寄せ付けないようなところがあり、総裁選を手伝った女性議員の中には『なかなか仲良くしてくれない』と悩んでいた人もいた」と打ち明ける。 一方で、今回の判断を肯定的に受け止める声が少なくないのも確かだ。自民党の重要閣僚経験者は読売報道を受け、筆者の取材に「いい判断だと思う。やっぱり選挙のタイミングの判断は今井さんがうまい。麻生さんが怒っていたとしても、今の総理は高市さんですからね」と語った。 “今井さん”とは、安倍政権時代に総理秘書官として解散戦略に携わってきた、今井尚哉内閣官房参与のこと。永田町では、経産省出身の今井氏が、中国のレアアース禁輸の影響などを重く見て、高市総理や、木原稔官房長官らと水面下で調整を進めていたという話が出回った。 さらに高市氏に近い自民党のベテラン議員はこう語る。 「今井さんが『安倍総理だったら絶対に今のタイミングで解散を打つ』というアドバイスをしたんじゃないのかなという気がするけどね。私自身は大賛成。通常国会が始まって、予算委員会で2か月間、野党の追及を受けると何が出てくるかわからない。解散を先にやった方がいいのは間違いない」 30年以上なかった「1月解散」のリスク とはいえ、見過ごせない問題もある。通常国会冒頭で解散をした場合、衆院選の日程は、「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸になると報じられている。 この日程で選挙を行なえば、26年度予算案や税制改正関連法案、赤字国債発行法案の3月末までの成立が困難となるのだ。こうした事情のため、1990年を最後に1月解散はなかった。 「暫定予算を組むことになるが、予算執行が6月とか7月になる可能性が出てくる。18兆3000億円の補正予算はすでに組んだものの、地方に配分される部分は限られており、それで7月まで持つのかという懸念がある。そもそも選挙で衆院の議席を回復しても、参院の少数与党は変わらず、国会審議がすべてスムーズになるわけでもない」（別の自民幹部） それでも、「勝てば官軍」との見方という声は自民党内に根強い。前出の自民党のベテラン議員はこう語る。 「党内にいろいろな声があるにしても、勝ったら誰も文句を言わない。高市内閣の積極財政を進めていくために安定した政権が必要ということで、国民に信を問えばいい」 都市部などでは、これまで選挙を下支えしていた公明党の連立離脱の影響を危惧する声もあるが、 「私の地元では全然問題ない。選挙後は、不祥事続きの維新と手を切って、公明党や国民民主と連立を組み直しも考えられる」（前出・重要閣僚経験者） と強気だ。 ただ、不安材料も少なくない。高市政権の支持率は高いものの、自民党の政党支持率は未だ低調で、これが選挙結果にどう響くかが注目される。さらに、立憲民主党も1月13日に、公明党との選挙協力を目指す幹事長通達を、各都道府県連に出している。 そして何よりも、「政策優先」を信条としてきた高市総理が「政局重視」の判断をしたことが、国民にどう受け止められるか。選挙の結果は未だ見通せないままだ。 取材・文/河野嘉誠　集英社オンライン編集部ニュース班

マクロスコープ：高市解散の勝算、自民「甘くない」　立民・公明は急接近 鬼原民幸, 竹本能文 2026年1月14日午前 11:30 GMT+95 時間前更新 Reuters [東京 １４日 ロイター] – 高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する方針を固めた。総選挙は２７日公示、２月８日投開票を軸に調整する。急転直下の解散方針を受け、与野党とも急ピッチで選挙準備を進める。高市内閣は高い支持率を誇るものの、自民党内からは「甘くない」との声が漏れる。一方、ここにきて立憲民主党と公明党が急接近しており、選挙での共闘も辞さない構えだ。 ＜戦略は「高市首相の公認候補」＞ 「このまま選挙に突っ込んでいいのか非常に不安だ」。自民党関係者はこう話す。高市内閣の高支持率が必ずしも自民の支持につながっていないとの危機感があるからだ。共同通信の世論調査では、発足直後に６４．４％だった内閣支持率は昨年１２月調査でも６７．５％と高水準を維持した。一方、自民の政党支持率はそれぞれ３１．４％、３１．１％と横ばい傾向が続いている。 理由は高市氏の個人的な人気にありそうだ。昨年の臨時国会では国民民主党などとも連携し「年収の壁」の引き上げなどに取り組んだ。もともと保守色が強い高市氏は、参政党支持層などからも一定の人気を集めているとされる。こうした「支持」は、選挙になればそれぞれの政党に流れていく可能性が高い。