最近、書店で平積みで、山田正彦著『歪められる食の安全』（角川新書）が並べられていた。
早速、買ってきて読んだが、最近、食品添加物の表示に関するルールが消費者庁により、大幅に変更され、消費者が安全な食品を選べない状況が生じつつあることに警鐘を鳴らしている。
例えば、添加物不使用でも「無添加」と記せないとか、「遺伝子組み換えでない」という表示が廃止されるなど、消費者に不利なルール変更が行われている。
山田正彦氏は、以前から、種子法改正や危険な農薬グリホサートなどのネオニコチノイド系農薬の問題について警鐘を鳴らしたり、商品添加物の問題など、農業や食の安全といった問題に取り組んできた。
民主党が政権を取った2009年9月16日から2012年12月26日には、3か月ほどの短い期間だが、農林水産大臣を務めていたこともある。
野田政権時代の消費税増税に反対し、民主党を離党して、「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党（反TPP）」を結党し、党代表に就任するなどしたこともあったが、落選後は、弁護士として活動し、TPP交渉差し止め、また食の安全などに関する活動に取り組み、2020年東京都知事選挙で、れいわ新選組の山本太郎の応援演説を行っている。
今、思えば、先見の明があり、その後の民主党の停滞ぶりを先に見越して、離党に舵を切った辺りは素晴らしい決断だったと言える。
この山田正彦氏のチャートを作成してみて、分かったことは、月ラグナから見て、訴訟、争いの６室牡牛座で、土星、火星、木星などが惑星集中する配置は、食の安全などに意識の高い牡牛座の領域で、モンサント社（現バイエル社）などのグローバル種子企業が、日本に強制してくる遺伝子組み換え作物の種子や危険なネオニコチノイド系農薬（グリホサートなど）と言論や書籍を通じて、また政治活動を通じて戦って来たことを表している。
牡牛座は、食に対する関心が高く、農業に関係する星座である。
山田正彦氏は、1972年頃、故郷の長崎県五島市福江島で、牧場経営に取り組んでいたというが、数年後、オイルショックの影響で、経営を断念し、その後は、牧場を完全譲渡し、弁護士事務所を改行している。
この牧場を開業した1972年を調べてみると、土星が牡牛座をトランジットし、木星が蠍座をトランジットして、牡牛座と蠍座にダブルトランジットが生じていた。
また蟹座にもダブルトランジットが生じていた。
このことから、水瓶座ラグナで、４室に土星がトランジットして、４室と１０室にダブルトランジットし、更に６室蟹座にもダブルトランジットしていたと考えると上手く説明できる。
水瓶座ラグナ
牧場の経営を始めたということは、広大な土地が必要であり、また引越しも伴ったと思われるので、４室の象意が顕現しなければならない。
また新しい仕事を始める為、１０室にダブルトランジットしていたことで納得できる。
そして、家畜などを飼育する為、６室（家畜・ペット・現場での飼育活動）が強調されるはずである。
ダシャーは火星/木星期、火星/土星期辺りで、マハダシャーロードの火星は３、１０室支配で４室に在住して、広大な土地の取得とその土地の経営管理を表している。
そして、アンタルダシャーの木星や土星も４室に在住している為、この時期、牧場の経営に取り組んだことが分かる。
因みに遡る1969年9月に司法試験に合格しているが、土星は牡羊座で逆行して、１１室と１１室の支配星にアスペクトし、木星は乙女座から１１室の支配星にアスペクトして、１１室（資格・称号）にダブルトランジットしていた。
ダシャーは、月/太陽期辺りだが、月は６室支配で１１室に在住し、受験や選挙などで競り勝つ人に見られる典型的な配置である６ー１１の絡みが形成されていた。
アンタルダシャーの太陽は水星と共に２室で５－７のラージャヨーガを形成し、月ラグナから見ても射手座ラグナにとっての最高のヨーガカラカである水星と太陽の絡みによる７－９、９－１０のラージャヨーガを形成している。
ここで、山田正彦氏のプロフィールをまとめると以下のようになる。
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山田正彦氏のプロフィール 山田 正彦（やまだ まさひこ）：1942年4月8日 長崎県福江市生まれ。弁護士、政治家。衆議院議員を5期務め、農林水産大臣（第50代）、農林水産副大臣（鳩山由紀夫内閣）、衆議院農林水産委員長、政治倫理や公職選挙法の特別委員長などを歴任。 娘・山田朋子氏は長崎県議会議員、次男・山田勝彦氏は衆議院議員（ともに立憲民主党） 牧場経営と弁護士業 早稲田大学卒業後、1972年に長崎・五島で10ヘクタールの土地を開墾し牧場を設立、代表取締役に就任。中華人民共和国・青島から仔牛を輸入するなどして大規模畜産を目指すが、第一次オイルショックの影響で経営が困難に。 打撃を受けた後は長崎市で「山田綜合法律事務所」を開設し、弁護士業務を行いながら牧場の再建にも取り組みたが、牧場は数年後に完全譲渡された 時系列まとめ 年代・時期 主な出来事 1942年 長崎県福江市（現・五島市）に生まれる。 1969年 司法試験合格。 1972年 長崎・五島で牧場を設立（10 ha、代表取締役）。 1970年代（数年後）オイルショックにより牧場経営が困難に。弁護士としての事務所を開設。「山田綜合法律事務所」を長崎市に設立。牧場を完全譲渡。 1979年～1980年代 第35～39回衆議院選に連続して落選。 1993年（第40回選、7月） 新生党公認で初当選（旧・長崎2区）。 1994年 新生党が解党、新進党に参加。 1996年（第41回選） 長崎3区で出馬するも落選。 1997年末 新進党解党 → 自由党結党に参加。 2000年（第42回選） 長崎3区で再び落選するも、比例九州ブロックで復活当選（国政復帰）。 2010年6月8日～9月17日 菅直人内閣で農林水産大臣（第50代）を務める。 2011年 TPP慎重派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」を発足し、会長に就任。 （Chatgpt 5により作成） |
山田正彦氏の主なキャリアは、牧場経営、弁護士事務所経営（弁護士としての活動）、そして、政治家としての活動である。
食の安全に関する活動は、政治活動の延長と言ってもいいかもしれない。
五島の福江島で牧場経営を行なう
まず、牧場経営は４室への惑星集中で示されるが、火星が４室に在住する場合、巨大な不動産を建築したり、所有する配置である。
もし宗教家であれば、巨大な宗教施設などを建設し、アシュラムを形成する配置である。
そして、４室への土星の在住は、農業に関わる配置であり、牧場経営の場合、飼料などを生産する為に結局、農業従事者とも言えるのである。
従って、まさに４室への木星、土星、火星の惑星集中は、牧場経営を表している。
そして、木星の在住は、学校を運営したりする配置であり、牧場経営の傍ら、牧場経営に関する指導なども行ったかもしれない。
また１０室支配の火星に木星がコンジャンクトする配置は、法律家の配置であり、４室で形成される為、法律事務所を立ち上げる配置と言っていいかもしれない。
法律家として活動する傍ら、1979年～1980年代に第35～39回衆議院選に連続して立候補して、落選を繰り返している。
火星期は、牧場経緯を志したが、ラーフ期になってから、政治家を志したのは、ラーフのディスポジターである太陽が、月から見た９室の支配星で、１０室支配の水星と４室でコンジャンクトしているからである。
しかし、ラーフは逆行しており、ダシャーロードのラーフから見た１０室に６室支配の土星や火星が在住していた為、中々当選出来なかったようである。
ようやく当選出来たのは、1993年に新生党の公認で立候補した時だった。
1993年は、土星がラグナから１０室にアスペクトし、木星が１０室の支配星にアスペクトして、１０室にダブルトランジットしていた。
つまり、職務や地位を得る時期である。
また土星は水瓶座で逆行して、４室にアスペクトし、木星は４室とアスペクトしていた為、政治家にとって議席を表す４室にもダブルトランジットしていた。
そして、その後、政治家として活動を続ける間、マハダシャー木星期が続いた。
木星は１１室の支配星である為、称号や肩書を得る時期である。
その為、民主党が政権を取った2009年9月16日～2012年12月26日に副大臣を務めたり、農林水産大臣を務めるなどもしたのである。
また民主党を離党した後は、「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党（反TPP）」を結党し、党代表に就任したりもした。
しかし、１１室の支配星である木星が土星と火星によって激しく傷つけられていることに注目すべきである。
このような場合、一旦、取得した資格や称号を失ったり、再び、再取得したり、不安定な状況が続く。
激しく変化する政治キャリアと同盟関係
実際、山田正彦氏は、1993年に新生党公認で初当選した後、翌年1994年には新進党結党に参加し、1996年には一旦、落選も経験している。
そして、1997年末に自由党結党に参加し、2000年に出馬して、選挙区で落選するが、比例で復活当選して、国政復帰する。
その後、2012年11月19日に民主党から離党して、「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党（反TPP）」を結党し、党代表に就任するが、その会は直ぐに減税日本と合流し、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」を結党することになる。
その後、11月27日に嘉田由紀子滋賀県知事が「卒原発」を旗印に結成した「日本未来の党」への参加を表明するなど、地位や称号などが落ち着きがなく、変更される状況が繰り返される。
しかし、2012年12月16日の衆議院選挙では、小選挙区でも比例でも落選して、議席を失い、2013年4月の参議院選では、みどりの風公認で比例区から立候補するが落選している。
山田正彦氏の政治活動を見ていくと、最初は小沢一郎にピッタリと従って、新生党→新進党で活動するが、小沢一郎が、民主党の消費税増税に反対して、結党した国民の生活が第一には参加せずに民主党に残留したが、直ぐに民主党を離党して、無所属の亀井静香前国民新党代表ともに「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党（反TPP）」を結党し、減税日本と合流して、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」を川村たかしと共に共同代表を務める。
しかし、その人間関係が嫌になったのか、嘉田由紀子滋賀県知事が結成した「日本未来の党」へ参加し、最終的には、みどりの風公認で、立候補するなど、政治家としての同僚が激しく変化していくことが分かる。
通常、１１室が傷ついている人は、友達が出来てもその友情が長続きせずに友達が変わっていくのだが、それと同じことが政治レベルで起こっていることが分かる。
『歪められる食の安全』の出版
落選してからは、政治運動の延長で、食の安全の為に活動する市民活動家として、活動している。
元々リベラルな政治信条を持ち、食の安全についての意識も高かった。
それで現在まで、活動をし続けている。
ちょうと本を出版したのが、2025年7月10日で、土星は５室の支配星をトランジットし、木星は５室をトランジットして、５室（執筆、出版）にダブルトランジットしている。
またダシャーは、土星/ラーフ期であった。
マハダシャーの土星は月から見た３室（文筆）支配で６室で５室支配の火星とコンジャンクトしている。
アンタルダシャーのラーフは、ディスポジターの太陽が５室支配の水星とコンジャンクトしている。
従って、今は出版を通して、啓蒙活動をする時期である。
日本人の意識、役人のレベルは低い
因みに『歪められる食の安全』では、食品添加物の表示の問題もそうだが、グリホサートなどネオニコチノイド系の農薬の危険性についても警鐘を鳴らしている。
欧米やアメリカなどでは、このネオニコチノイド系の農薬は禁止になっているにも関わらず、日本では野放しになっているままである。
このネオニコチノイド系の農薬の汚染により、日本の川や湖では、魚や昆虫などが激減し、生態系が狂い始めている。
そして、人間の尿からもネオニコチノイド系の農薬が検出されている。
ネオニコチノイド系農薬は、ミツバチ・花粉媒介昆虫や、水生無脊椎動物、土壌微生物、野鳥などを激減させて、環境全体の生態系に影響する。
土中に入ると、数年にわたり分解されず残留し、地下水や河川に浸透して、食物連鎖を通じて、人間の体内にも入って来る。
昆虫や魚にとって良くないものは、長い年月によって蓄積されていけば、人間にとっても良くないことは当たり前である。
日本人で、若年性アルツハイマーや精神疾患などにも影響していると考えられ、日本人の高い癌の罹患率などは、食品におけるこうした食品添加物や残留農薬が影響している可能性が高いと言われている。
また日本の小麦の8割超の輸入先であるアメリカやカナダから輸入する小麦などには、モンサント社（現バイエル）が製造するグリホサートを主成分とする除草剤「ラウンドアップ」を散布するプレハーベストが長く定着してきたという。
またアメリカでは、EUでその使用が大部分禁止されている有機リン系殺虫剤なども散布されるという。
このような小麦で作られたパンに残留農薬が含まれることは間違いないのである。
日本の役人たちは、モンサント社の圧力に負けて、グリホサートの残留基準を大幅に引き下げてしまった。
また日本やアメリカの食品大手の圧力に屈して、食品添加物の表示義務を大幅に改変してしまっている。
この食の安全保障一つ取って見ても日本は、アメリカに屈して、日本人の健康と引き換えに様々な規制緩和の要求を受け入れている。
それを許したのは、日本の役人であり、日本の政権与党である自民党である。
長らく、食の安全保障について警鐘を鳴らしてきた山田正彦氏の啓蒙活動は、日本人にとって非常に貴重な活動であった。
こうした知識を次の総選挙に生かして、官僚と癒着して、自分の保身の為に日本を売り渡す自民党議員を大量落選させ、官僚も総入れ替えしなければならない。
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第五章 食品表示をめぐる攻防 p.164–165 日本の小麦8割超の輸入先であるアメリカやカナダでは、収穫する2週間前にモンサント製ラウンドアップという成分を主とする除草剤（グリホサート）を散布するプレハーベストが実施されてきた。 この方法によって収穫作業を簡素化させることもあるが、そもそも小麦粒の水分の成分を減らすという界面活性剤的効果で、グリホサートが残留するだけでなく、小麦の表面についている界面活性剤が効果を発揮して、グリホサートは芯の部分にも浸透する。カビや細菌の原因となる、余分な水分を取り除くためだ。 実際、アメリカやカナダから輸入された小麦のうちの半分からグリホサートが検出されている。 農林水産省が発表して24年期（2012年4〜9月）における「小麦（食用）」のかび毒及び残留農薬等の検出結果、国別については、食用小麦の輸入時のグリホサート検出結果は次のようになっている。 アメリカ産 試料21点中7点から検出 カナダ産 試料21点中5点から検出 オーストラリア産 検出なし フランス産 検出なし 詳細は後述するが、この農薬を巡って世界中で健康被害を訴える裁判が起きており、モンサントの敗訴が続いている。 にもかかわらず厚生労働省が2017年12月に、食品作物におけるグリホサートの残留基準を唐突にかつ大幅に緩和した。例えば次の通りだ。 小麦 5ppm→30ppm ソバ 0.2ppm→20ppm ひまわり 0.1ppm→40ppm ひまわりに至っては400倍だ。 p.166–167 さらにアメリカ産小麦は輸送中の劣化を防ぐポストハーベストとして、EUでは07年の段階でその大部分の使用が禁止されている有機リン系の殺虫剤などの農薬も散布される。 私が加工食品について国産原料志向を強めるようになった理由がここにある。 事態を重く見た市民団体の「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」が、販売されている小麦粉のグリホサート残留量を独自に行っている。 一般消費者がよく購入する10小麦粉製品をスーパーやコンビニなどで購入。農民運動全国連合会の「食品分析センター」に検査を頼んだところ、3点の商品からグリホサートが検出された。 このうち最も高い数値を示したのは、「日清全粒粉パン用」の1.1ppmだった。厚労省が定める残留基準は30ppmだが、緩和される前は5ppmだった。 20年近くに関してこの様な調査報告はされていない。検出された15製品のうち、国産製品では収穫前にグリホサートが検出されたのは1製品で0.2ppmだ。 15製品中、14製品にグリホサートが検出され、そのうち12製品は米産タマゾーやカナダ産の2品のみに、そのほとんどが散布後のプレハーベストによるものであると指摘されている。 また、農民運動全国連合会の食品分析センターは、対象を学校給食パンだけに絞ったグリホサート残留調査を実施、第2報（2020年2月発表）で公表している。 対象自治体へ議員らの協力などもとに、学校給食パン製品を入手、提供者のプライバシーを保護するために自治体名などは公表せず、14自治体から12のサンプルを調査結果で発表している。 検出されなかった2製品は、地場産となる熊本県産小麦100％製造の食パンと、九州某県産小麦を使った産地米粉のヒノヒカリ70％、国産小麦ミナミノカオリ30％の割合で製造された米粉パンだった。 対照的に検出された12製品中、使用産地を「外国産70％」や「外国産80％」とするレーズンパン製品では、米地帯で定着しているプレハーベストの原産地アメリカおよびカナダの米地帯小麦20％のアメリカとオーストラリアで、残るが不明だが密接に関係しているといわざるをえない。 残留量は最大で0.08ppm、最少で0.03ppmだった。 p.178–181（ネオニコチノイド系農薬） とはいえ、遺伝子組換え食品と同様、知らない間に食べてしまう可能性は否定しきれない。そもそも外食では食品表示の義務がない。持ち帰りであってもゲノム編集魚と記す必要はない。 「新しい技術」「環境にやさしい」という言葉をそのまま受け止めず、まずは表示を義務化するように声を上げていきたい。 ネオニコチノイド系農薬へ募る懸念 一報聞いた瞬間、大きな転換点が訪れたと思わざるを得なかった。食品作物に残留する農薬や殺虫剤が間接的に子どもたちの健康に看過できない影響を与えている、という指摘が急増している件が国会の場で初めて取り上げられたのだ。 舞台となったのは2022年4月20日の衆議院農林水産委員会。質問に立った立憲民主党の長妻昭衆院議員は、民生党政権時代に厚生労働大臣を務めた経験からの観点に立って、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンやクロルピリホスなど3種類にする使用規制の必要性を取り上げた。 ネオニコチノイド系農薬の多くは、化学構造式を少し変えるだけで殺虫作用があるニコチンは農薬として使われてきたが、無味無臭で水溶性が高く、植物体への浸透移行性もあるため、残留効果が長いのが特徴だ。散布回数を減らせるメリットがある反面、環境中に長く残留することから世界中で主流となり、農薬として10か国以上で販売されてきた。 一方で北半球に生息していたミツバチ集団が、2007年までに4分の1までに消えたという耳を疑うような報告を聞いた方もいるだろう。ミツバチの大量死の原因が農薬にあるのではないか、という疑念が広がる中に流通したのが、ネオニコチノイド系農薬に対する規制の対象となる事態だ。 「ネオニコチノイド静かな化学物質汚染」は、水溶性ながら長期間残存する特性を持つため、中枢神経系に長期間作用し、効きすぎる農薬」としての危険性を訴えるのは、医師で『ネオニコチノイド系農薬と人の健康』の著者である平久美子さんだ。 平さんはこの分野の第一人者であり、国内外の研究者との論文も数多く発表してきた。 具体例をあげれば、EUでは2013年7月段階で、ネオニコチノイド系農薬のうちクロチアニジンなど3種類にする使用規制が導入された。フランスは1999年からネオニコチノイド系の各種を段階的に禁止し、2018年9月からは例外を設けず全面禁止に移行している。 しかし日本は規制よりも緩和の動きが目立ち、クロチアニジンやアセタミプリドの残留基準値を従来の13倍〜40倍に引き上げ、合計で11種類の登録農薬に増やした。 さらに現代農業誌（2019年8月号）でも、動物実験でヒトへの影響が懸念される旨が記載され、特に子どもの脳の発達に影響する可能性を指摘する論文が存在することが国会図書館調査員からも紹介されている。 (Chatgpt5にて、山田正彦著『歪められる食の安全』（角川新書）より一部テキストを引用抜粋） |
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