水瓶座に翻弄される私たち　－水瓶座にトランジットする土星がもたらす弊害－

土星が2023年1月18日から水瓶座に移動しているが、自分のムーラトリコーナの座を通過していることもあって、土星の働きは強力であるが、木星などの吉星の影響がない状態で、土星だけがトランジットしている為、しばしばその効果はハードであり、度々、災厄となっている。


特に蟹座に月が在住する私にとって８室土星の象意が顕現してくる為、非常に困惑させられることが多い。


但し、蟹座というのは大衆を象徴する星座であり、一般大衆にとって、非常に困惑させられる状況が生じている。



その際たるものは、最近、システムの仕様変更が非常に多く、急にこれまで動いていたシステムが動作しなくなるということが起こっている。


例えば、私は自分のブログに投稿すると、APIで、twitterに自動投稿するような仕組みを使っていたが、最近、急にその機能が使えなくなった。


それでおかしいと思って調べると、twitter側で仕様変更があり、これまで通り動作しなくなったのである。


その修正は私にとっては非常に難しく感じ、それで仕方なく、別のプラグインを導入したが、それは動作が少し異なる為、使い勝手が良くない。



twitterと言えば、イーロンマスクが買収してから、買収した時の5分の1に価値が下落してしまったようである。


イーロンマスクが、twitterの収益構造を変更しようとして、色々、仕様変更が生じたのである。


その結果、twitterの一般ユーザーはそれに振り回される結果となった。


（因みに現在、乙女座ラグナであるイーロン・マスクは６室に木星がトランジットし、８室にダブルトランジットが成立している為か、twitterの運営で悪戦苦闘している。）





水瓶座への土星のトランジットで、プラットフォーム側（水瓶座）から受けた困惑については、2023/3/12付の記事「水瓶座への土星のトランジットがもたらすもの －ChatGPTの衝撃－」にも書いたが、急にスマートフォンで、メールが受信できなくなり、送信も出来なくなったことについて記した。


それは、やはり、プラットフォーム側で何らかの変更があったと考えられる。




国家というプラットフォーム


因みに私たちがその中で生活する国家というプラットフォームにもどんどん変更が加えられている。




例えば、企業が社員に給与を支払う際に株式で成果報酬を支払うストックオプション制度があるが、通常は、株式の譲渡所得は、株取引やFXなどの取引に対する税率20%が適用されるという解釈であったのが、国税庁が、ストックオプションは、「給与課税の対象」といった新見解を打ち出したようである。

信託型ストックオプションは給与課税対象　国税庁が見解、影響軽微か 2023/6/1 14:28 毎日新聞 企業が信託会社に預けていた株式購入権を社員らの成果報酬として交付する「信託型ストックオプション（SO）」の課税上の取り扱いに関し、国税庁は5月30日、「給与課税の対象」との見解を示した。これまでと同様の見解だが、税率が低い株式の譲渡所得だと解釈していた企業も多く、改めて説明したという。企業には追徴が生じる可能性があるが、国税庁は実際に権利を行使した事例は少なく、影響は軽微とみている。 　SOは、あらかじめ決められた「権利行使価格」で株式を購入できる権利。信託型は、企業が発行したSOを信託会社が買い取り保管する。企業は、役員や社員らに成果や貢献度に応じてSOを交付する。SOを使って取得した株式の株価が上昇していれば、売却した時に利益が得られる。近年は優秀な人材を集めるための成果報酬として導入するスタートアップ企業も増えているとみられる。 　企業側は、売却時に従業員らが株式の譲渡益課税（税率20％）を納めればよいと考えていた。一方の国税庁は、社員らがSOを取得する時に「金銭の負担がない」ことなどから「労務の対価」に当たるとの見解だ。実際の株式取得時に株価と権利行使価格の差で利益が出ていれば、給与所得としての課税（税率最大55％）が発生するとした。これまでも問い合わせがあった企業には説明してきたという。 　企業側は給与所得扱いであれば源泉徴収するはずだった分の追徴課税が生じる可能性があるが、社員らがSOを行使していなければ税負担は発生しないという。国税庁のアンケート調査では、信託型SOを信託会社に委託している291社のうち、SOを行使したのは3社にとどまり、影響は軽微とみられる。国税庁は権利行使前であれば一定のルールを設けることで譲渡益課税の対象にできる「税制適格SO」への移行を呼びかけている。 　ただ、スタートアップ関連団体の一つは「権利行使済みの従業員がいる企業にとっては、社員・元社員への対応や過去の決算の修正など、大きな影響が出る可能性がある」と懸念を示した。【中島昭浩】

これによって最高税率55%が適用されることになる。


これは、外資系企業などに務めており、ストックオプションで報酬をもらえるような高所得者の話であるが、これもプラットフォーム側の仕様変更に該当する。



そして、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する「マイナンバー法」が成立したようである。

健康保険証廃止し一本化　国会“マイナンバー法”が成立 2023/6/2 12:02 テレ朝news 国会では健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化するためのマイナンバー法などが、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立しました。 　今回の法改正では、年金給付などの社会保障や税、災害対策に限られているマイナンバーの利用範囲を理容師・美容師や建築士といった資格手続きにも拡大し、住民票の写しなどを添付しなくても申請できるようになります。 　また、来年秋に今の健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化するとしています。 　ただ、マイナカードを巡っては、マイナ保険証に他人の個人情報がひも付けられるなどトラブルが相次いでいて、野党側は引き続き国会審議などで政府の対応をただす方針です。

このシステム変更も国民にとっては困惑させるものだが、更にマイナ保険証に他人の個人情報がひも付けられるなどのトラブルが相次いでおり、国民は翻弄されている。



そして、政府は、ついにマイナンバー「全口座ひも付け」義務化の検討を開始し、来年の法改正を目指して、動き始めた。


デジタル庁は、法改正で、本人の同意不要で、マイナンバーと口座の紐づけを自動化するシステムの導入を検討しているとニュースが伝えている。

マイナンバーと口座の紐付け「自動化」をデジタル庁検討　法改正で同意不要に　識者「議論を呼ぶやり方だ」 2022年12月13日 19時50分 東京新聞 TOKYO Web 　マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。 　マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。 　公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。 　デジタル庁によると、口座が自動登録されるようになっても、税務調査など法令に基づく場合を除き、残高や取引記録が知られることはないという。WGの有識者から肯定的な意見が出る一方、「乱暴だ」などの懸念も複数出た。 　WGにオンラインで出席した立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は本紙の取材に「議論を呼ぶやり方だ」とした上で、「未登録の国民には国の把握する口座を伝え、了承が得られたもののみを登録する方式が適当ではないか」とあくまでも同意が必要と指摘した。 　総務省とデジタル庁によると、マイナンバーカードの交付は11月27日現在で6735万2884枚に対し、公金受取口座の登録は約2691万件で、半数以下にとどまっている。（山口登史）

もしこれが成立すると、国民の資産状況は、完全に把握されることになる。



国民にとって悪夢のディストピアの到来である。



世界的に見ても、日本は、税の捕捉率が高く、国民の所得は、課税から逃れられないが、ますます政府は、国民の資産に課税していくことが出来るようになる。



例えば、自営業者は、特に最近まで白色申告などで、売り上げをどんぶり勘定で、税申告すればよかった。



その為、自営業者は、最も税金を支払っていない人々である。



しかし、そもそもそのアバウトさ、曖昧さが救いの面もあったはずである。





税金とは何か？


そもそも税金というものは、社会契約論的な発想で、公の社会を運営していく為に国民が等しく負担していく公正な社会の仕組みなどではないのである。


、
封建諸侯が群雄割拠して、最も権力が強い者が敵方から、領地（田畑）や農民（労働力）、女性（※昔は女性は財宝だった）を奪い取るという戦乱の時代を統一して、近代国家が生まれる際に警察や常備軍を備えた国家権力が、国民から税金を徴収し、収奪する仕組みを法律的に正当化したというのが、本当の歴史の事実である。



私たちは、国民として公正な社会の運営の為に等しく、税金を負担しており、喜んで税金を支払いますなどと主張する人は、国家にとって都合のよい優等生であり、真実を何も知らないめでたい人と言わざるを得ない。


その時に既得権益を得た人々が、その仕組みを国家に装置として組み込んだのである。



ジャン＝ジャック・ルソーの『社会契約論』はあまりにも人間と社会というものを理想主義的にとらえているが、本当は近代国家というのは、そんな綺麗ごとで出来上がったのではないのである。



力と力のぶつかり合いで、勝利したものが相手を奴隷にするという露骨な利己主義のぶつかり合いの中で、最終的に最も力の強い者が、警察と常備軍を備えた国家を建設し、残りの全ての国民を収奪の対象としたというのが、本当の歴史の真実である。




従って、今の日本の官僚たちを見れば分かるが、自分たちの天下り先を開拓するのに一生懸命で、税金から予算を分捕って、新しい政府の事業を拡大することに一生懸命である。



彼らにとっては、国民は、収奪の対象であり、より多くの税金を負担させる対象でしかない。



彼らは四六時中、増税することを考えている。



日本は以前から社会主義の国であると言われて来たが、政府の予算の大部分は、政府の関連事業などで、省庁の外郭団体、特殊法人など官僚の天下り先で、使われる計画経済の社会となっている。


つまり、日本の官僚は、ソビエト連邦の共産党のエリート特権階級と全く何も変わらないのである。





そうした仕組みを知る為に是非、あの暗殺された石井紘基氏の「日本が自滅する日 「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす！」を是非、読んで頂きたい。




日本の国民は、自分たちが官僚を初めとした既得権益者から収奪される対象であり、これらの人々と日々、権力闘争を行っているということにあまりにも無自覚である。



羊飼いに先導された羊のように、あるいは、川に打ち上げられた死んだ魚のように全く無自覚である。



だから、選挙に行かないなどといったことが出来るのである。



もしこのことに目覚めたら、権力闘争のこと、選挙のことを四六時中考えている政治的人間にならざるを得ない。



ギリシャのアテネなどの市民は、全ての人間が政治に参加する政治的人間だったのであり、本来、生きている限り、自分の生活と関連のある政治とは無関係ではいられないのが本当である。




日本は、健康保険証の廃止 ⇒ マイナンバーカードとの一体化 ⇒ マイナンバーと国民の全ての預金口座の紐づけ ⇒ 2024年の新札発行（タンス預金のあぶり出し） ⇒ 預金封鎖により国民の金融資産への課税といった形で、国民の資産に課税する流れに突き進みつつある。




これが今、水瓶座に土星がトランジットする間に進行しつつある国家の課税システムというプラットフォームの変更である。




この国民にとっての悪夢が今、進行しつつある。




日本は少子高齢化、財政難で、余裕がなく、上述した国税庁の新見解のようになりふり構わないで、国民に増税していくことが目に見えている。





巨大プラットフォーム（GAFA）


2019年4月にAI（人工知能）アシスタント、アレクサが、ユーザーとの会話を録音し、その内容を数千人の従業員が聞いているとアメリカメディアが報じたことで、アマゾンの盗聴が問題となっていた。


今回、新たに分かったことは、アマゾンがアレクサで収集した子供の声を不適切に保管していたり、子会社の従業員が、81人の女性ユーザーの風呂場や寝室などに設置されたカメラにアクセスし、映像を見ていたことである。

アマゾン、プライバシー侵害で42億円支払い　訴訟2件で和解 2023/6/2 9:45 Forbes JAPAN Amazon（アマゾン）が、プライバシー侵害に関する2つの別々の訴訟で、米連邦取引委員会（FTC）に計3080万ドル（約42億円）を支払うことで和解した。 最初の訴訟は、同社のスマートドアベル「Ring（リング）」をめぐるもので、利用者の私的なスペースを録画した映像を、本人の許可を得ずに「数千人の従業員と請負業者」に視聴させたとして訴えられた。この訴訟は580万ドル（約8億円）の支払いで和解した。 訴状によると、ある従業員は2017年6月から8月にかけて、少なくとも81人の女性ユーザーのビデオ録画数千件を閲覧。閲覧対象が「可愛い女の子」のものばかりだったことに上司が気づいたため、この従業員は解雇された。 リングはまた、ハッキング対策を怠ったとも非難された。ハッキング被害を受けたユーザーは、カメラの双方向通信機能を通じて嫌がらせや脅迫、侮辱を受けたとされる。 2つ目の訴訟は、仮想アシスタント「Alexa（アレクサ）」をめぐるもので、2500万ドル（約34億円）の支払いで和解に至った。FTCによると、アマゾンはアレクサを通じて数千人の子供の音声と位置情報を違法に保持し、「子供のプライバシーを犠牲にして」アルゴリズムを訓練するためのデータとして利用していたことで、FTC法と児童オンラインプライバシー保護法に違反した。 FTCの報道発表によると、子供のスピーチパターンは大人とは異なるため、アマゾンにとって有益であった可能性があり、アレクサのアルゴリズムを子供の声にうまく対応させるための重要なトレーニング用データとなったとみられる。 FTCの訴状によると、アマゾンはユーザーに対し、アレクサが収集した音声録音データとアレクサのアプリが収集した位置情報は削除できると保証していたが、実際にはそのデータの一部を何年も保管。一部の録音とトランスクリプトは「無期限に」保管し、Alexaアルゴリズムの改良に利用していたという。 アマゾンはアレクサをめぐる訴訟の和解条件としては他に、アクティブでないの子供のアカウントや、一部の音声記録や位置情報を削除するよう求められている。また、これらの情報をアルゴリズムの学習に使用することも禁止された。 リングの訴訟の和解条件としては、新たなデータ・セキュリティ・プログラムの実施、アマゾンとその提携業者がどアクセスできるデータの範囲についての利用者への通知が義務づけられる。両和解の発効には裁判所の承認が必要だ。 アマゾンはフォーブスの取材に対し、リングは数年前にプライバシー問題に対処したと説明。また広報担当者は、FTCの主張には同意できないとし、同社による法律違反を否定した。

アマゾンは、42億円支払うことで、和解したようである。



こうした音声や映像を録音し、人のプライバシーを監視できる装置は、ジョージ・オーウェルの『1984年』にもテレスクリーンとして、登場する。



独裁者が、国民の会話や一挙手一投足を監視できるのである。



ジョージ・オーウェルは、この全体主義的管理社会をソビエト連邦をイメージして描いたと言われるが、現代社会は技術的にその時点に到達していることが分かる。




このようにプラットフォームは、必ずしも利便性ばかりもたらす訳ではなく、必ず弊害をもたらすことには要注意である。




こうしたプラットフォームによる一般国民の困惑が、土星が水瓶座をトランジットする間に続いていくが、やはり、日本における最大のプラットフォームの変更が、新札切り替えのタイミングでの金融システムの仕様変更である。



この時に何が起こるのか、それは間違いなく、国民にとっては、否定的なことである。



預金封鎖も覚悟しておいた方がよさそうである。




私が調べて理解したことは、水瓶座を土星が通過する間、木星は一切、水瓶座に影響しないということである。



つまり、土星が水瓶座を通過する間、私たちは、建設的で肯定的な形では、水瓶座の象意を経験できないのである。




何か強制力を伴った災害的な（disastrous)な形でのシステム側の管理や仕様変更などを経験することになりそうである。



水瓶座には、本来、人々の連帯や友愛といった肯定的な象意を含んでいるのだが、歴史的に見て、そうした象意が現れた時もあった。



例えば、ポーランドの独立自主管理労働組合「連帯」の初代委員長ワレサが、祖国を自由民主化に導いた活動などである。



この時の「連帯」という名称は、自由独立、民主主義的な水瓶座の肯定的な理念で溢れていた。




またカール・マルクスが、構想していた共産主義社会のイメージは、このワレサの「連帯」と同じように小規模事業者のアソシエーション、協同組合的なイメージであった。



資本主義から共産主義への移行が歴史的必然として実現すると提唱したが、巨大産業資本による労働者の囲い込みを否定的にとらえ、決して、共産党一党独裁による全体主義社会をイメージしていなかった。




全体主義社会のディストピアというイメージは、水瓶座を土星や火星が傷つけているイメージなのである。




従って、土星が水瓶座をトランジットする間、一度も木星の影響が水瓶座にないこと、そして、2024年頃に火星も水瓶座を通過して、火星と土星の２大凶星の影響が、水瓶座に及ぶことには要注意である。



それが、ちょうど新札切り替えが行われる2024年頃であり、その頃に合わせて、国民健康保険の廃止とマイナンバーカードへの一本化や、マイナンバーカードと国民の全口座番号の紐づけが予定されている。



今現在、日本は、予定調和的にこのディストピアに向けて突き進んでいる。




水瓶座は、ベーシックインカムや原子核融合、人工知能、量子コンピューターなど、夢の未来を切り開く要素もあるが、その一方で、全体主義的管理社会のディストピア、ワクチン強制接種、監視社会、人工知能の暴走と人類の滅亡、ドローンによる戦争の近代化など、否定的な要素も持っている。




その違いは、やはり、水瓶座への凶星の影響や吉星の影響といった形で、顕現するはずである。