2026年2月の衆議院選挙で、小沢一郎、岡田克也、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、海江田万里、馬淵 澄夫、米山隆一など、旧立憲民主党の幹部やベテラン議員たちが軒並み落選した。
今回、旧立憲（中道改革連合）、れいわ新選組、共産党が惨敗したが、アメリカ、中国、ロシアなどの大国が人権や国際法など無視して、国益を追求する中で、安全保障やスパイ防止法、移民の総量規制など国を守ることをしっかりやらない、やれないこれらの左翼勢力は不要と判断されたようである。
こんな非常事態の時に人権とか平和とか言ってないで、現実を見ろということである。
こうした左翼勢力は高尚な理想主義が邪魔をして、国益や国家としての必要を満たすことが出来ない。
彼らは、国益よりも世界のどこにも存在しない人権や国際法を優先してしまい、その結果、貪欲な外国に付け込まれて国家の弱体化に導かれてしまう。
岡田克也の高市早苗に対する質問で、中国につけ込む隙を与えたことがその例である。
因みに消費税を廃止してもおそらく商品価格は下がらないで企業は利益にしてしまい、内部留保にするだけである。
商品価格に制限などないのであり、企業はいくらでも好きな価格を設定することが出来る。
現在、人手不足で生産力が落ちているため、競争によって価格が下落せずに消費者は高い値段でも買わざるを得ない。
消費税廃止してもインフレは収まらずに企業の内部留保は増え、財源だけ失って、逆に国民生活にとってマイナスになる可能性がある。
むしろ、現行の社会保障を維持するために消費税は必要かもしれない。
企業が内部留保を溜め込むのは資本主義においては自由である。
それを奪い取って社会保障に回そうとすることには限界がある。
それを国家権力で無理やり徴収することは恐ろしい社会主義的なディストピアかもしれない。
本来、旧立憲民主党は、消費税は安定財源として必要であると主張しており、野田佳彦は消費税増税した張本人である。
しかし、今回、最後に選挙対策で、食料品だけ消費税廃止を主張し、その信念を曲げてしまった。
２年間に限定して食料品の消費税廃止を訴えていた自民党とたいして変わり映えがしない。
また長く親しまれて来た立憲民主党という伝統ある名称を放棄して、中道改革連合というまるで魅力のない名称に変えてしまった。
特に立憲民主党は、旧民主党の伝統を引き継ぐ本流としての立場だったはずである。
しかし、立憲民主党が名前を変えた為、国民民主党が、事実上、民主党の名前を引き継ぐことになったようである。
民主党は、鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎、岡田克也、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男、玄葉光一郎、安住淳、仙谷由人、蓮舫と、政権交代を狙える野党第一党として、黄金時代があった。実際、2009年～2012年には政権交代を果たした。
しかし、その後、民主党は、何故か、党の名称を軽々しく扱って、安易に変えてしまうのである。
例えば、民主党が解党して、希望の党に合流した時も酷い結果になった。
歴史ある名称は、ずっと使い続けるべきである。
また今回、れいわ新選組も大量落選して、ほとんど存在価値がないと見なされたに等しい。
しかし、その一方で、参政党や新党みらいなどが議席を大幅に延ばした為、国民はきちんと考えて選んでいた。
国民の不安を解消するという意味で、全く野党第一党は役割を果たしていなかった。
つくづく思うことは、政治というのは、本来、保守的なものであるということである。
人権といったことよりも経済、安全保障などの方が大事であった。
岡田克也が、高市早苗に余計な質問をしたばかりに中国に付け込まれてしまった。
そうした成り行きを国民はきちんと見ていた。
そして、ベーシックサービスといった無駄なものを作ろうとしていた。
AIが発達しつつある今、大学の価値が低下している今、そして、医療費の増大が社会保障費の増大を生み出している今、大学に入って学ぶ権利とか、医療を受ける権利とか、そうしたものを税金で充実させてどうするのかということである。
私自身、これまでずっとリベラルな価値観を持って来たが、今回、中道改革連合（旧立憲）にもれいわ新選組にも票を入れる気には全くならなかった。
彼らは人権、民主主義という高尚な理想主義が邪魔をして、安全保障やスパイ防止法、移民の総量規制など国益の追求がきちんと行えない政党なのである。
彼らにとっては国家よりも人権、民主主義の方が、上に来るのである。
国家（政府）を国民に刃を向け、隙あらば人権や民主主義を奪う権力として、常に疑ってかかっている。
旧立憲民主党の議員、民主党時代から野党を率いて来たメンバーたちが軒並み落選し、消えてしまった。
単に高市人気のせいだけにすることは出来ず、現在の状況に対して、立憲民主党の感覚がずれており、魅力を失っていたのである。
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