
私は、2008年頃、出版された安部 芳裕 (著)『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った (5次元文庫)』を読んで初めて、信用創造の仕組みについて理解した。
経済学部などを出ていれば、そうしたことを多少たりとも勉強するのかもしれないが、それまで、そのような知識を得る機会が全くなかった。
安部芳裕氏のブログなども読んで、お金の仕組みについて学習したが、ユダヤ陰謀論的な本であったが、それでもお金の仕組みについて、全く知らなかっただけに信用創造に関して、重要な理解に到達した。
実は、主流派経済学(特に大学の教科書で使われるマクロ経済学)では、信用創造の現実的な仕組みや、お金がどのように「生まれ・消える」のかをあまり詳しく教えていない。
自ら理解に到達した人間にしかそれは明らかにされない業界の秘密なのであり、信用創造の本当の仕組みについては、一般大衆には隠されて来たのである。
つまり、市中銀行は、民間がお金を借りたい場合にその通帳に数字を記帳するだけでお金を創造できるのである。
その際、銀行はその貸すためのお金を持っている訳ではない。
今ではBIS規制などで自己資本比率というものが決まっていて、信用創造できる金額に上限が設けられているが、昔は、銀行は無限にお金を創造出来たのである。
その数字で記帳されたお金が銀行間をやり取りされるだけで、お金が流通していくことになる。
そして、このように信用創造したお金は、市場に流通しているマネーの90~95%程度である。
つまり、世の中のお金というのは、誰かの借金なのである。
お金が銀行に対する借金としてしか存在し得ないことが現在の悲劇であり、銀行家の陰謀として理解される場合も多い。
お金は経済活動にとって不可欠であるだけにお金を発行して、管理する銀行が、金利も付加することにより、世界経済を支配しているのである。
銀行が生み出したマネーに金利が付与される為、返済する金額は、貸し出したマネーよりも大きな金額となるが、それは市中には存在せず、新たな借金で生み出されたマネーから返すしかないのである。
つまり、借金はどんどん拡大していく仕組みになっており、民間が資金を借りなければ(新たな成長センターが見当たらない為、今は民間が金利を付けて借金を返すことが出来ない)、政府が借金するしかないため、各国政府の財政赤字(借金)は増え続けていくのが普通なのである。
その政府の国債発行(借り入れ)を行なわない場合、市中にはお金がなくなって、非常に国民は経済的に貧しくなってしまう。
この銀行家による介入を阻止するには、高度な物々交換の仕組みを開発するしかないのであるが、それはまだ存在していない。
先日、もう3年前の動画だが、西田昌司参議院議員が参議院の財政金融委員会で財務省の役人に国債の発行は信用創造と言えるかどうか質問するのを見た。
財務省の役人は、国債発行は、信用創造であると認めたのである。
<拡散希望>日銀が認めた!『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間!(参議院財政金融委員会:西田昌司参議院議員による質問 令和4年3月15日)
西田昌司参議院議員が、使っていた資料を以下に引用するが、政府が国債を1000億発行して、それを市中銀行が購入すると、日銀における政府の日銀当座預金の残高が1000億円増えることになる。
市中銀行の残高は、1000億円減るが、その後、政府が公共事業などを行なって、市中銀行にその資金を戻し、それが民間の預金になっていく。
つまり、政府が1000億円の国債を発行することは、1000億円のマネーを信用創造したことと全く同じである。
■ 信用創造とは銀行が貸付により同額の預金を作ること ● 銀行による貸付 【銀行】 貸付金 1000 / 預金 1000 【民間】 預金 1000 / 借入金 1000 → 銀行は手元に資金がなくても、貸付により同額の預金を創出できるということを示しています。これは信用創造の基本的な仕組みです。 ■ 国債発行による財政出動が事実上の信用創造である ① 国債発行時の仕訳 【政府】 日銀当預 1000 / 国債 1000 【銀行】 国債 1000 / 日銀当預 1000 → 政府が国債を発行し、銀行がそれを引き受ける。政府は代わりに日銀当座預金を得る。 ② 財政出動時の仕訳 【政府】 財政支出 1000 / 日銀当預 1000 【民間】 預金 1000 / 売上 1000 【銀行】 日銀当預 1000 / 預金 1000 → 政府が公共事業や給付などの形で支出を行うと、民間の預金が増加し、それにより信用が創造される構造です。 ■ 要点のまとめ 銀行は貸付によって預金を創出できる(信用創造)。 政府の国債発行と財政出動は、銀行を通じて結果的に民間の預金を増やし、信用創造につながる。 つまり、財政政策も信用創造の一形態であると理解できます。 |
■ 各取引の流れ ◉ 1. 政府の会計 【政府】 日銀当預 1000 / 国債 1000 財政支出 1000 / 日銀当預 1000 政府が国債を発行し、日銀当座預金を得て、それを使って支出を行います。 ◉ 2. 民間の会計(政府から支出を受けた側) 【民間】 預金 1000 / 売上 1000 政府支出により売上が発生し、預金が増加します。 ◉ 3. 銀行の会計 【銀行】 国債 1000 / 日銀当預 1000 日銀当預 1000 / 預金 1000 銀行は国債を購入することで、日銀当座預金を払い、政府支出により民間の預金が増えることで、その資金が戻ります。 ■ 総合すると(取引を相殺) 【政府】 財政支出 1000 / 国債 1000 【民間】 預金 1000 / 売上 1000 【銀行】 国債 1000 / 預金 1000 このようにまとめると、新規の国債発行による財政支出は、元手資金なしに民間預金を創出する行為=信用創造と同等であることが分かります。 ◆ 結論 この図は、「政府が新規国債を発行し、それを銀行が引き受け、支出する」という一連の流れが、事実上の信用創造であることを示しています。銀行が企業に貸し出して預金を創るのと同じ原理が、政府支出でも起きているという説明です。 |
こうした古典派経済学で扱わない信用創造の仕組みを鮮やかに解明したのが、現代貨幣理論(MMT)であり、ニクソンショックで、ドルと金の交換が停止され、金本位制が終わった後の管理通貨制度(不換紙幣制度)もしくは、信用貨幣制度と呼ばれる制度におけるお金の流通の仕組みを説明する。

それまでは交換できる金がなければ通貨が発行できない為、金の保有量に従って、通貨を発行する仕組みであったが、管理通貨制度に移行してからは、金と交換できることの代わりに政府が通貨に対して信用を与えることになった。
それを法定通貨と言うが、政府がそれを使用できることを保証しているのである。(実際は、政府が通貨に信用を与えているのだが、国民の人口規模や国民の勤勉性、国民が経済活動によって富を生み出し、債務を返済していけるかどうかなどの国民の質が、その国の通貨に信用を与えている)
政府が信用できない国家の場合、その国の通貨は、価値が下落して、外国為替市場で暴落し、インフレが起こることになる。
そこで、政府は国債を発行することによって無からお金をいくらでも作り出せるのに何故、国民に納税の義務を課さなければならないのかが疑問となる。
この現代貨幣理論(MMT)によれば、納税の主な目的は、納税を課して、国民が自国通貨で納税することにより、自国通貨に対する需要を生み出す為である。
また他にもインフレを抑制するとか、所得の再分配とか、経済政策の手段といった目的があるが、政府が予算を確保することは、副次的な目的に過ぎないのである。
(納税の主な目的)
1. 通貨需要を生み出す
2. インフレの抑制
3. 所得の再分配・経済政策の手段
しかし、これはおかしな話であり、国民は日本国内で経済活動をしている以上、自国通貨に依存しているのであって、わざわざ自国通貨に対する需要を生み出す必要はないはずである。
そして、インフレの抑制というのもおかしなことであり、流通しすぎたマネーは国民が借金を銀行に返済することによって(インフレの抑制は)常に行われているのであり、信用創造によって生み出されたマネーは、銀行に借金を返済した時点で、消滅するのである。
従って、わざわざ税金を課すことによって、国民からマネーを回収する必要はないのである。
また回収したとしても政府がその回収した税収をまた新たに分配する為、市中のマネーの総量は減らないはずである。従って、インフレ抑制の効果は限定的だと考えられる。
また所得の再分配機能ということで言えば、所得の再分配というのは、主に金持ちから貧乏人にお金を再分配することを指しており、お金を貧乏人から徴収する必要は全くないのである。
例えば、消費税というのは、貧乏人に不公平な(逆進性の高い)税制と言われている。
低所得者は、そもそもエンゲル係数が高く、所得が少ないため、所得の総量に対する消費の割合が高いのである。
月収10万円の人が8万円を消費に使えば、消費税(10%)として8,000円を払うことになり、所得の8%が税金になるが、月収100万円の人が30万円消費すれば、消費税は3万円で、所得の3%にすぎない。
金持ちほど消費税は負担とならないのである。
富裕層にとっては消費税は全く負担にならない。
現在の税制が所得の再分配にとって合理的になっておらず、むしろ、貧乏人から更に巻き上げて、金持ちにそれを移動する手段になっているかのようである。
最後に経済政策の手段ということであるが、これも効果は限定的で、政府は国債を発行して信用創造できるのに何故、貧乏な国民から徴収して僅かな税収をかき集めなければならないのかという疑問が生じる。
消費税を課することで、国民の経済活動が停滞すれば、経済政策としての効果はむしろ、マイナスである。
従って、納税の目的である1~3は、全てあまり役立っていないのである。
MMT理論によれば、「政府は税収がないと支出できない」のではなく、「政府は支出できるから税を課す」という順番になるのだが、その税を課す理由である1~3はあまり効果的ではなく、全く副次的な意味しかないのである。
生かさず殺さず -権力者の本能-
それでは何故、政府(財務省)は国民に税金を課するかと言えば、実はそれ以外の隠された目的があるのである。
何故、財務省が国民から税を徴収する必要があるかと言えば、予算の確保の為ではなく、自らの存在価値や権力を国民に対して誇示するためなのである。
税を払わせることによって税を払わせる権力が自分たちにあることを証明するためである。
所得の再分配という役割で考えると貧乏人から税金を取る必要は全くないのであって国民から税金を取るのは、自分たちを超える権力者、天皇を超える権力者を生み出さないためである。
但し、厳密に言って天皇には今は権力はなく、主権在民であり、国民に権力があるのだが、つまり、国の最高の行政機関である財務省を超える権力を持つ日本人が現れないために財務省は国民に税金を課して弱体化させるのである。
そして、その税金を財務省を中心とした天下り体制の強化のために使っている。
国家主権の存在意義は、税を徴収し、それを分配する権力を示すことによって証明されるのであって、そもそも税を徴収しなければ、国家主権の必要性が薄れてしまう。
金本位制が終了し、貨幣が管理通貨制度(不換紙幣制度)になってから、自国通貨に価値があることを政府が証明しなければならず、その一つの手段が国民に税を課し、自国通貨で納税させることによって自国通貨への需要を作り出すことであり、そのことの為にのみ財務省は、税を国民に課している。
その自国通貨への需要を作り出すことは具体的に言えば、自国通貨を発行できる国家の体制を強化したいからであり、財務省を強化したいが為である。
つまり、財務省が国民に税金を課すのは、予算のためではなく、自らに権力があり、国民が自分たちよりも強い権力を持てないようにする為である。
本質的に税金を課す動機は、封建時代に領主である支配者が、農民や町民を支配するためであり、徴税ということの本質は古からただ国民からカツアゲする権力を示すためだけのために行われて来た。
しかし、国民が疲弊し、人口減少していけば、経済規模が縮小し、国家主権も衰えていく。
国民が生存し、日々、農業や漁業、工業など生産活動に従事すること自体が国家の富なのであるが、国民の所得が低くて生存出来ない、結婚出来ず、人口を維持し、あるいは、増やしていく再生産活動が出来なければ、人口減少し、国家の機能が衰えていく、そして、それは最終的に財務省の首も締めていく。
結局の所、消費税のように逆進性の高い貧乏人に不公平な税を課し、国家の人口減少を招いているのは、財務省の緩やかな自殺行為であると言える。
東大法学部で占められた財務省は経済オンチで、アメリカに飼い慣らされて、国家を指導し、繁栄させるプライドも能力も失っているのである。
権力者や資本家の本能として、元々、国民(農民、労働者)からは、その生存と再生産を続けられるぐらいの最低限の所得だけを残して、後は奪い取ることによって、国民に対する支配を確立し、維持し続けるという本能がある。
「生かさず殺さず」というスタンスである。
(日本の農家が米を作っても赤字にしかならないというのは全く封建時代から農民が生かさず殺さずという支配を受けて来た、その慣行が今でも続いているのである)

但し、そうした権力者、資本家の本能があったとしてもまず国民を富ませてそこから収奪するという発想になっていないのは、アメリカに属国扱いされて、収奪されているので、現在の財務省は、国家繁栄のグランドデザインを描くようなスケールや能力を失って、矮小な存在と化したからである。
そして、エリート自らが自分の繁栄のために何をすればよいのか分からず、道に迷い、自殺行為を行なっているのである。
日本の経済に将来性がないため、日本人で海外に投資する人が増えたり、アメリカの国債を買う人が増えたりと、日本の円が海外に流出して国内に投資されないのは、日本のエリートの無能さの故である。
どうも日本の指導者、エリートは国家を繁栄させる能力が無いようである。
もし日本に生きる日本人であるならば、日本の国民を弱体化させ、人口減少を招くような税制は、国家のエリートとして自らの首を絞める行為であるということに気づいてもらいたいものである。
然し、残念なことに今の政府の役人は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」になってしまっている。
日本が無くなってもシンガポールやインドネシアにでも移住すればいいと思っているのだろうか。
戦前の日本は、国民を国の宝と考え、富国強兵の為に国民に教育を施して、国家総動員体制で国を強くした。
しかし、個人主義が発達し過ぎてしまった今、国家が国民を国の宝と考え、国民を訓練し、育て、育成するという発想は無くなってしまったようである。
日本の国家は戦前の方が、重厚なエリート人材に恵まれていたようにも思える。
エリートによるエリートの為の国造り
日本の支配者階級はとにかく労働者に給料を支払わない。
労働者を無料で奴隷のように使えると思っているのである。
企業は多くの内部留保を抱えており、かなり富を蓄積して来ているが、労働者に全く還元しないのである。
そして、政府も労働者からの徴税の手を緩めようとしない。
従って、日本で労働者でいては負けなのである。
死に物狂いで独立する手段を確立しなければならない。
そして、選挙などでも投票に行って、財務省などの既得権益と癒着した自民党を落選させるような投票を行なわない限り、自分たちは家畜のように扱われ続けていくことに気づくべきである。
実際、エリートたちは、日本の労働者には、そこまで還元する価値がないと考えているのである。
労働者や社会的弱者に還元しても豚に真珠であり、日本の成長の為に何も出来ないと考えているのである。
それよりもエリート層、高度な知的階級に資金を投資して、イノベーションを起こし、また経済的に復活すべきだと考えている。
国民全体を教育し、富国強兵の為に国民に教育を施して、国家総動員体制で国を強くしようという発想はもうない。
その代わり、エリートだけを強くして、何とか乗り切ろうと考えている。
しかし、日本の最底辺を底上げして、全体としての国民を強化しなければ、国家としては弱体化していく一方だと思われる。
そのような国民全員を家族のように思い、日本勝利の為のグランドデザインを描くエリートが日本にはいないのである。
現在の日本のエリート(例えば財務省の役人)に反省させるには、国民が怒り、政府に歯向かわなければならない。

財務省解体デモなどはそうした活動として重要である。
活動を通して、自分たちは、政府に従わない人間、歯向かう人間であることを証明しなければならない。
そうでなければ、自分たちは生きる価値がないということを認めたことになってしまうのである。
生きる価値があるということの証明は、反逆することによって自ら証明しなければならない。
現代貨幣理論(MMT)を主張する人々のおかしな点
私は消費税は撤廃すべきだと思うが、政府は無尽蔵に国債を発行できるという考え方には納得できない。
2024年12月末時点で、日本政府の国債の発行残高は、約1,317兆6,365億円だそうだが、アベノミクスが始まった当初、国債発行残高は、約 705 兆円で、1ドル85円だった。
それが2024年末で、国債発行残高は約1317兆円で、1ドル150円になって、円の価値がおよそ半減した。
2012年度末 約 705 兆円 約 85円/ドル
2020年度末 約 906 兆円 約 102円~109円/ドル
2024年度末 約 1317兆円 約 150円/ドル
国債の発行残高が増えて、日本円が2012年度末よりも倍の量に増えたことにより、日本の円の価値が半減したことが分かる。
安倍政権によるアベノミクスでは、マネタリーベース(市中にある通貨の総量+日銀当座預金)が、2012年末の約138兆円から2020年末の約606兆円に約+468兆円増えている。
これはアベノミクス時に日銀が市中にある国債を買いまくったからであり、このアベノミクスの間に国債発行残高は、200兆円ぐらい増えている。
従って、新規に発行した国債は、市中銀行を経由して全て日銀が買い取り、しかもその他に268兆円ぐらいの既に発行済みの国債も買い取ったのである。
それで、日本円の総量が468兆円も大幅に増えたことが分かる。
最近は、市中銀行は、最終的に日銀が買い取ってくれるという暗黙の了解のもと、阿吽の呼吸で、日本国債を買い取り、最終的に日銀が、国債を引き受けて、どんどん国債の発行残高が増えている。
(日本国債を直接、日銀が引き受けることは財政ファイナンスとして禁止されているが、忖度社会の日本では、市中銀行が政府の意向に逆らって、国債を買わずにいる自由など無いのであって、阿吽の呼吸で、市中銀行がまず国債を買い取って、最終的に日銀が買い取ることになっている)
こうしたことで、日本政府が発行した国債は、最終的には日銀がほとんど買い取ることにより、全てはマネタリーベースの増加につながるのである。
マネタリーベースと、国債発行残高は別の概念だが、日本円の価値は、国債の発行残高に反比例することは明らかである。
つまり、日本が円安になっているのは、日本が財政赤字(国債発行残高)を増やしたからである。
アベノミクスの時に国債発行残高は急速に拡大して、その後も増え続け、現在、2012年当時の国債発行残高の2倍ぐらいにまで増えて、円の価値が1ドル80円から150円に値下りして、約半減したのであり、外国為替市場における円の価値の見積もりは、国債発行残高と正確に連動していることが分かる。
インフレとなって、円の価値が下がれば、外国から食料品や資源を輸入している日本としては、輸入コストが増大し、物価高に結びつくのである。
このことが日本の国民を苦しめている。
もし日本が資源大国で、資源を全て国内でまかなうことができ、国内需要だけで生きていける国なら、いくらでも国債を発行しても問題ないが、日本は、外国から資源を輸入して生きてる国であり、国債の発行残高が増えすぎて、日本が円安になれば、日本円で外国から買える資源が少なくなることを意味している。
そういう意味では、日本は、資源の開発に取り組み、農業生産も拡大しなければならなかったのであり、減反政策などを行なっている場合ではなかった。
MMT理論では、「自国通貨建ての国債を発行し、その国債を自国民(=日本人)が購入している状況下では、財政破綻は起きない」と言われており、確かにアベノミクスによって、日本は財政破綻しなかったが、国債の発行残高が増えることによって、円の価値は国債為替市場において、確実に下落しているのである。
また日銀が金利をゼロ金利に抑え続け、米国の連邦準備銀行が金利を上げた為、金利差が生じ、金利の安い円を借りて、外国為替市場で、円を売り、米ドルを買うという円キャリートレードが流行る結果となった。
このことも円の価値を押し下げている。
また日本は国債の発行残高が、アメリカに次ぐ2位で、1,350兆円あり、日銀の金利が上がると、政府の金利の支払い額が増大して、財政破綻してしまう。
(アメリカがダントツの1位だが、アメリカは基軸通貨なので、貿易決済通貨として、各国からの資金需要があり、ドルの価値は簡単には下がらない)
主要国の政府債務残高(2024年度末 単位:兆円)
順位 国名 政府債務残高(兆円)
1位 🇺🇸 アメリカ 約5,400兆円
2位 🇯🇵 日本 1,350兆円
3位 🇨🇳 中国 1,080兆円
4位 🇮🇹 イタリア 約470兆円
5位 🇫🇷 フランス 約460兆円
6位 🇬🇧 イギリス 約450兆円
7位 🇩🇪 ドイツ 約370兆円
その為、日銀は金利を上げられないと見越して、各国の機関投資家が、日本円の売りを仕掛けて来ている。
例えば、ジョージ・ソロスが1992年にイングランド銀行(イギリス中央銀行)にポンドの売りを仕掛けたのと同じようなことが起こっている。
それで、どんどん円安に導かれている。
これは明らかに日本が財政赤字(国債発行残高)を増やしてしまった為なのである。
日本政府がこれ以上、金利を上げれず、また為替介入も出来ないと見越して、売りを仕掛けて来ているのである。
だから日本の政府は予算を確保する為に国債を発行しまくればよいというのは誤りである。
かといって、国民から消費税も含めて税を徴収すれば、国民の生活は苦しくなる一方であり、国の繁栄の基盤を築くことが出来ない。
お金(金融資産)ではなく実質的な富が重要である
日本は、イノベーションを起こして、同じ仕事にかかる金額を少なく(生産性を上げて)して、同じ予算で生み出せる富の規模を大きくしなければならないのである。
その一方で、農林漁業などを振興し、エネルギー開発を行なって、金融資産などではなく、実質的な国内の富を増やしていかなければならない。
お金ではなく、富そのものを増やしていかなければならない。
日本は米国債を始めとして、豊かな海外資産があると言われているが、そんなものは全く役に立たない。
国民を豊かにし、国内需要を拡大して、国内だけで経済を回していけるようにしなければならない。
そうしなければ人口も増えないし、国家としての縮小あるのみである。

国家としての富とは、豊かな自然環境、潤沢な農林水産資源、国内で賄えるエネルギー、教育を受け、教養やスキルを持ち、人生を楽しむゆとりのある国民とその経済文化活動などである。
米を作り過ぎたら政府が買い取って、国民に経済対策として現物支給すればいいのではないかと思う。
この日本の厳しい状況を乗り越えるには、次回の選挙で、自民党以外に投票して、日本を政権交代に導くしかないのである。
日本を存続させ続けたい人は、この局面において、真剣に政治参加する必要がある。
そして、もっと根本的なことを言えば、この現代のマネーシステム自体が、終わりを迎えなければならない。
米ドル基軸通貨体制の崩壊の過程を今、私たちは見ているのである。
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