最近、外務大臣の岩屋毅が、中国のスパイではないかと揶揄されている。
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米で中国企業元幹部起訴、日本の議員に賄賂か かつて授受疑惑の岩屋外相は「断じてない」 2024/12/2 11:45 産経新聞 米司法省は11月18日、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡って、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。潘被告は旧「500」社が日本でIRを開設するため日本の国会議員らに賄賂を配るように指示したという。起訴状で国会議員らの名前は伏せられている。この事件を巡っては2019年12月に東京地検特捜部が摘発し、日本での捜査は終えている。 旧「500」社はニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査した。起訴は6月18日付。 捜査に対して、旧「500」社側は17～19年、潘被告が日本政府関係者への賄賂として約190万ドルを支払うことに同意したことを認めたという。賄賂の目的は旧「500」社が日本でIR事業を開設するためだったという。ただ、入札を勝ち取ることはできなかった。 旧「500」社を巡る汚職事件については、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司元衆院議員が17～18年に同社側から総額約760万円相当の賄賂を受領したとして収賄などの罪で起訴され、1、2審で懲役4年の実刑判決を受けている。秋元被告は上告中。 東京地検特捜部の捜査に対し、20年1月に旧「500」社側が秋元被告のほか衆院議員5人に現金を渡したと供述したと複数のメディアが報じていた。5人は自民党の岩屋毅外相、中村裕之衆院議員、船橋利実参院議員（当時は衆院議員）、宮崎政久衆院議員、日本維新の会の下地幹郎元衆院議員。下地氏は100万円を受け取ったことを認め、維新を除名処分となった。ほか4人は受領を否定しており、日本での捜査は終結している。 岩屋氏は11月29日の記者会見で、米司法省の発表について「すでに終わった話だと思う。中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない。工作を受けたこともない。報道されている中国企業とは全く付き合いはない。ご指摘があったような嫌疑は晴れていると確信している」と語った。 岩屋氏に関しては、旧「500」社側の供述で、中村氏に対し、岩屋氏の分を合わせて、計200万円を渡したと報じられていた。岩屋氏は20年1月に地元・大分県別府市で記者会見し、「金銭を受け取った事実は断じてない」と真っ向から否定。17年8月に中村氏が北海道小樽市で開いた政治資金パーティーに出席し、その謝礼として同年10月に中村氏が代表を務める党支部から、岩屋氏が代表を務める党支部に100万円の寄付を受けたとしていた。 |
昨年2024年11月に日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡って、中国企業「500ドットコム」の潘正明・元最高経営責任者（CEO）が日本でIRを開設するため日本の国会議員らに賄賂を配るように指示したという。
「500ドットコム」が現金を渡したとする名前には、岩屋毅の名前も含まれていたが、岩屋毅自身は、金銭を受け取った事実を否定している。
こうした金銭授疑惑の他にいくつかの点で、不審な点が見られている。
例えば、中国との関係強化を重視するとして、中国人富裕層向けに10年間有効な観光ビザの新設を表明しているが、親中派と見なされる政策を推進している。
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中国富裕層に10年観光ビザ新設 岩屋外相、北京で表明 2024年12月25日 16:58 日本経済新聞 【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。 日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話で発表した。中国側からは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加した。11月に中国が日本人向けの短期滞在ビザの免除措置を再開したことに合わせて日本も対応をとる。 岩屋氏は「人的往来の活性化を制度面で後押しするべく、国内で検討と調整を重ねた」と述べた。「相互往来の促進には短期渡航者を含む日本人滞在者全般の安心安全の確保が重要だ」とも強調した。 中国人が個人旅行でビザの有効期間中に複数回来日して短期滞在できる「観光マルチビザ」は、有効期限が3年と5年の2種類ある。新たに設ける10年間のビザは富裕層への発給を念頭に、取得するための年収や保有資産の条件を高く設定する。富裕層が日本を訪れやすい環境を整えて消費喚起の効果を見込む。 団体旅行向けの観光ビザは、滞在可能な日数を15日から30日に倍増する。旅行会社が長い日程を組めるようになり、訪問先の選択肢が増える。交通の利便性が高い場所だけでなく、地方を訪れる機会の創出を見込む。 65歳以上の中国人に限り、個人向けのビザで在職証明書の提出を不要にする措置も始める。3年間有効な個人向けの観光ビザは、取得後3カ月以内に入国しなければいけないというルールを撤廃する。 それぞれの緩和措置は準備が整い次第、春ごろの開始をめざす。 中国人向けの観光ビザを巡っては、発給条件の緩和を急速に進めれば日本国内の治安悪化につながりかねないとの懸念から対象の拡大などに慎重な意見もある。政府は中国が主張していた観光ビザの相互免除ではなく、一定の条件を残すことで歯止めをかける。 岩屋氏は王氏との外相会談にも臨み、2025年中の来日を要請した。その際に日中のハイレベル経済対話も開催する。共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」に基づく協力を広げていくと合意した。 岩屋氏は8月に起きた中国軍機による日本領空の侵犯などを踏まえ、東・南シナ海での軍事活動に深刻な懸念を伝達した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出後に中国が全面禁止した日本産水産物の輸入の早期再開を求め、段階的に進めていくと外相間で確かめた。 9月の日本人男児の刺殺事件を受けた邦人の安全確保や拘束されている日本人の即時解放も求めた。 |
また最近、参議院外交防衛委員会で、中国との「修学旅行の相互受け入れ促進」について質問を受けている。
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岩屋外相、王毅氏と「修学旅行の相互受け入れ促進」も「日本の学校に中国旅行を求めない」 2025/3/24 18:45 産経新聞 岩屋毅外相は24日の参院外交防衛委員会で、昨年12月に中国の王毅外相と修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて「何も日本政府が日本の学校に対し、中国への修学旅行の実施を求めることではなく、中国へ修学旅行を希望する学校に、政府として安全確保の面で可能な支援を行うということだ」と釈明した。 有村氏「ホームページにそう書かれていない」 自民党の有村治子氏の質問に答弁した。 岩屋氏は昨年12月25日に北京で開かれた「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に臨み、外務省のホームページ（HP）では王毅氏と「修学旅行の相互受け入れを促進」で一致したとされている。 広東省深セン（しんせん）や江蘇省蘇州で日本人児童の死傷事件が相次いでおり、有村氏は「警戒レベルが上がっている中、わざわざ日本人学生を修学旅行で中国に送ることを積極的に推進するなど国民感情を逆なでするのではないか」と岩屋氏をただしていた。 岩屋氏は、在外公館から中国の地方政府に安全確保で協力を求める申し入れを行うなど取り組みを挙げて「今後も中国側と連携し、中国で修学旅行を実施する学校について、教師や児童らの安全確保に全力を尽くしていく」と強調した。 有村氏は、岩屋氏の答弁について「説明があってよかったが、ホームページにそう書かれていない。その表現を含めて検討してほしい」と語った。 |
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日中修学旅行相互受け入れ促進「違うんじゃないか」維新・西田薫氏 岩屋外相は釈明重ねる 2025/4/9 17:52 産経新聞 岩屋毅外相は9日の衆院外務委員会で、昨年12月に中国の王毅外相と修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて「日本の個々の学校に対して、中国への修学旅行の実施を求めることではない」と重ねて釈明し、「希望する学校に政府として安全確保の面で可能な支援を行うものだ」と訴えた。日本維新の会の西田薫氏の質問に答弁した。 「中国へ行ってと誤解与える」 岩屋氏は昨年12月25日、中国・北京で王毅氏と「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に臨んだ。外務省のホームページ（HP）には「修学旅行の相互受入れ促進で一致した」と記載されている。 西田氏は、HPの記述について「中国へ行ってくださいと誤解を与える。『促進』という言葉はやっぱり違うと思う」と苦言を呈した。 中国では昨年、広東省深セン（しんせん）や江蘇省蘇州で日本人児童の死傷事件も起きている。ただ、岩屋氏は「日中双方で世論調査するとお互いの9割が相手国に良くない印象を持っている。非常によろしくない」と述べ、文化交流対話について「あらゆるレベルで人的交流を活性化させていこうと開いた会合だ」と語った。 岩屋氏「HPの書きぶり検討したい」 この岩屋氏の答弁に対しても、西田氏は「違うんじゃないかな」と述べ、「日中両国の障壁を政府が取り除いた上で、双方が嫌な思いを持っていないような状況になってから、子供たちに行ってもらうべきじゃないか」と指摘した。 西田氏は岩屋氏の別の答弁も問題視した。岩屋氏は国会質疑で、中国当局が日本の修学旅行生をしっかりと警備していたケースに言及していたが、西田氏は「現地でしっかりとした警備が必要な場所に行くことがそもそも少し違うのではないか」と批判した。 岩屋氏は最終的に「ホームページの書きぶりがどうあるべきかは、指摘を踏まえてちょっと検討してみたい」と応じていた。 この問題については自民党の有村治子元女性活躍担当相も3月24日の参院外交防衛委員会で疑問視していた。（奥原慎平） |
また2025年初頭に岩屋毅の議員宿舎に見知らぬ女性がオートロックを通過して不法侵入する事件が発生している。
岩屋毅は、被害届を提出せず、「中国人やデリヘル嬢との臆測は事実無根です」と否定しているが、対応の不自然さが疑念を呼び、スパイ疑惑を強める要因となっている。
こうしたことから、ハッシュタグ「#岩屋毅外務大臣の更迭を求めます」がSNS上で拡散され、オンライン署名も集まっている模様である。
この岩屋毅の国会での答弁などが、最近、youtubeに盛んにアップロードされており、見る機会も多いが、非常にその答弁が心もとなく、この人に外務大臣を任せていて日本は大丈夫かと心配になる。
中国から賄賂を受け取ったり、収賄の事実について弱みを握られていたり、中国を訪問して歓待を受けて取り込まれた人間が、外交関係において強い態度を取れるのだろうか。
wikipediaの情報では、出生データは、「1957年8月24日 時間不明 大分県別府市生まれ」である。
ネット上には、夫人（妻）とは、2024年で、結婚37年になると書かれており、おそらく結婚した年は、1987年である。
トランジットを見ると、1987年2月3日の時点で、土星は蠍座で、木星は魚座から蠍座にアスペクトして、蠍座にダブルトランジットしている。
つまり、このタイミングで結婚している場合、蠍座がラグナになるか、７室になっていることが考えられる為、おそらく、蠍座ラグナだと思われる。
蠍座ラグナであれば、１０室で１０室支配の太陽が定座で強く、ラグナロードの火星とコンジャンクトして、１－１０のラージャヨーガを形成し、政治家になる資質を表している。
夫人は、薬剤師だというが、ラグナから見た７室支配の金星が乙女座で減衰しており、乙女座ラグナはしばしば薬剤師となる星座である。
乙女座をラグナとすると、１、１０室支配の水星がラグナでバドラヨーガを形成し、木星とコンジャンクトしている為、まさに夫人の仕事は、薬剤師を表しているように見える。
そして、ラグナから見ると、１１室に惑星集中しているが、１０室の強さと１１室の強さを見ると、政治家となり、社会的に有力な人脈を数多く築くように見える。
このように社会的に高い地位に付きそうな配置ではあるが、ケンドラであるラグナと１０室に土星、火星、太陽という３つの凶星が在住する配置は問題である。
特にラグナに土星が在住して、１０室にアスペクトしている為、政治キャリアにおいて、メディアや大衆から様々な批判を受けて、足を引っ張られることになる。
ラグナに在住する土星と言えば、東京都知事に当選して就任した舛添要一を思い出すが、ラグナの土星はケチなパーソナリティーをもたらす配置であり、お金に汚い配置である。
つまり、獅子座ラグナで１室に土星が在住する舛添要一や、同じく１室に土星が在住する兵庫県の斎藤元彦知事などもそうだが、貧乏性で、金に汚く、おねだり体質で賄賂などを受け取りやすい配置である。
月から見た３室は食欲、性欲、睡眠欲などの低次の肉体的欲求を表すハウスだが、そこに３つの吉星が在住する配置は、快楽に流されやすく、忍耐強さがなく、勇気がない配置である。
つまり、快楽が制御できないで、その弱みに付け込まれて、ハニートラップなどに掛かりやすい配置である。
例えば、訪中した際にそうした弱みに付け込まれて、性接待などを受けて、弱みを握られる可能性がある。
あるいは既に弱みを握られている可能性があると言えるかもしれない。
３室に吉星が集中する配置は、不倫の配置であり、2025年初頭に岩屋毅の議員宿舎に見知らぬ女性がオートロックを通過して不法侵入する事件があったが、その女性は、岩屋毅の愛人であったり、デリヘル嬢であったりするのかもしれない。
被害届を出さずにわざわざ「中国人やデリヘル嬢との臆測は事実無根です」と答える所にそうした疑わしさが感じられる。
また私が以前、犯罪者のチャートを調べた所、３室に吉星が在住している人物が猟奇殺人鬼であったりするケースをいくつか見ている。
例えば、「羊たちの沈黙」のレクター博士のモデルにもなったテッド・バンディーは、獅子座ラグナで３室に木星と金星が在住している。
猟奇殺人犯は性欲と殺人衝動（暴力）が結び付いた存在なのである。
岩屋毅の出生図の１０室には太陽や火星が在住して強く、政治家になって大臣にもなっているのはこの配置だと思われる。
2018年10月2日の火星/土星期に第4次安倍第1次改造内閣にて防衛大臣として初入閣しているが、防衛大臣になれたのは、この時が、マハダシャー火星期で、火星が１０室に在住している為である。（１０室の火星は司令官を表し、軍事関係者を表している）
またソフトバンクの孫正義とは40年以上の付き合いで「孫」「岩屋」とお互い呼び捨てにする仲だという。
孫正義のチャートでは、９、１０室支配のヨーガカラカの土星が蠍座に在住しており、この土星が岩屋毅の表示体となっている可能性が高い。
従って、そういう意味でも蠍座ラグナで正しいと思われる。
しかし、ケンドラに３つの凶星が在住する為、かなり困難も多く、特に土星がラグナから１０室にアスペクトして、キャリアにおける障害も表している。
それが、今、中国のスパイを疑われて、批判を受けていることにも表れている。
このように１０室で太陽が定座である為に中国に訪問して、中国の政治家から歓待を受けて、中国側に取り込まれたというのはこの配置から推測できる。
太陽の強さが、かえって仇となって、中国の政治指導者と親しくなり過ぎて、中国側に取り込まれることを表していると言えるのである。
そうしたことで、岩屋毅の対中外交は、朝貢外交のようになる可能性も示唆している。
しかし、６室支配の火星が在住し、土星からアスペクトされている為、度々、批判を受ける配置にもなっている。
出生図では太陽は定座にあるが、ダシャムシャでは、太陽が減衰しており、この太陽は政治の実践においては、実質的に弱く、外務大臣として毅然とした態度が取れるのか疑問である。
因みに現在、岩屋毅は、もし蠍座ラグナであれば１２室に在住するラーフ期となっている。
ラーフのディスポジターである金星は、７、１２室支配で１１室に在住しており、これはパートナーを表しているが、愛人がいる可能性を示唆している。
金星はナヴァムシャでも月から見た６室の支配星で、ラーフとコンジャンクトしている。
６室の支配星は、愛人を示唆している。
2025年初頭に岩屋毅の議員宿舎に見知らぬ女性がオートロックを通過して不法侵入する事件は、愛人の存在を示唆しており、それがまさに中国側のハニートラップであるなら、一大事である。
以上は憶測に過ぎないが、７室支配の金星は、単に夫人を表しているのかもしれないが、このような解釈が可能であることには注意が必要である。
そして、月はアーシュレーシャに在住しているが、アーシュレーシャは通常の世間の常識とは異なる感覚を持っていることを意味している。
特にアーシュレーシャには世間で不道徳とされている価値観は通用しない。
不倫でも三角関係でも何でもありで、世間の道徳観念を容易に踏み越えてしまう。
スパイになる惑星配置などというものが有るわけではないが、スパイになるということは、何らかの弱みに付け込まれて、操縦されることを意味している。
そして、その弱みとは、常に快楽への弱さであり、月から見た３室への惑星集中が、その弱さを物語っている。
岩屋毅の国会での答弁や立ち居振る舞いなどを見て、直感的に感じるのは、そうした快楽に流されやすい人間が持つ胡散臭さである。
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「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」 2025/1/18 週刊現代 岩屋外相に批判が殺到 国会やSNSで岩屋毅外相を糾弾する動きが続いている。 昨年11月に米司法省は、日本へのIR進出に絡んで日本の国会議員らに賄賂を贈るように指示していたとして、中国企業「500ドットコム」の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。 国会では立憲民主党の議員が「（岩屋外相が）100万円を受け取った疑いがある」として追及。SNS上では「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」と批判が相次いだ。 この件はすでに日本で事件化しており、約760万円の贈賄工作を受けたとして、秋元司元衆議院議員が起訴された。秋元氏は無罪を主張したものの昨年12月、上告を棄却されて懲役4年の実刑が確定した。 捜査段階で他に各100万円前後を受け取った5名の国会議員が浮上、そのうちのひとりが岩屋氏だった。 東京地検特捜部が押収した「メモ」 米捜査で驚きなのは、潘被告が工作を担った2人の日本人ブローカーに190万ドル（約3億円）もの資金を渡していたこと。 判明している金額との差は大きいが、東京地検特捜部は大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれたメモも押収。 「この数字はなんだ」と被疑者らに突き付けた。米司法当局はどこまで事件を深掘りするだろうか。 「週刊現代」2025年1月25日号より |
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トランプが石破政権に「激おこ」必至…！習近平の策略にハマった「岩屋毅外相の訪中」がもたらす「日米同盟の大きな亀裂」 2024.12.5 週刊現代（石平） トランプが最強の対中強硬布陣を敷く中で 11月24日に国内の各メデイアが報じたところによると、岩屋毅外相は早期に中国を訪れ、王毅共産党政治局員兼外相と会談する方向で調整に入ったと、政府関係者が明らかにしたという。訪中は最速で年内を想定しているとも報じられている。 本来、重要隣国の中国と国交を結んでいる以上、日本の外務大臣の中国訪問は取り立てて問題視することもない。だが、「年内」というタイミングでの中国訪問、しかも「岩屋大臣」という人物による中国訪問は、下手すると日本にとんでもない外交的災難をもたらすかもしれない、という問題を孕んでいる。 一体どういう問題があるのか。それを理解するためにはまず、米国のトランプ次期大統領は一連の閣僚人事を通して示した対中姿勢を見てみよう。 まずは11月11日、米国メデイアは関係者の話として、トランプ次期大統領がマイケル・ウォルツ下院議員に国家安全保障担当大統領補佐官を打診したと報じた。陸軍特殊部隊「グリーンベレー」出身のウォルツ氏はまさに対中タカ派として知られる。彼の起用は後になって正式に発表された。 そして13日には、トランプ次期大統領は、外交を担うトップの国務長官に、南部フロリダ州選出の上院議員であるマルコ・ルビオ氏を起用すると発表した。前述のウォルツ氏と同様、ルビオ氏はまた対中強硬派として知られて、中国からの脅威にさらされている台湾を支援する姿勢を一貫として鮮明にしている政治家である。 こうしてトランプ次期大統領は、安全保障と外交担当の次期政権の肝要ポストに対中強硬派の二人を揃えて据えることになっている。トランプ次期政権のバンス副大統領もまた、バリバリの対中強硬派として名を轟かせている。言ってみれば、「副大統領+国務長官+大統領補佐官」という対中強硬派揃いの布陣であるが、このような布陣からしては来年1月からのトランプ政権は、中国と全面的に事を構えて対決していく決意であると思われよう。 急遽、対日接近する中国 もちろんそれは、中国の習近平政権にとってはまさに悪夢の到来を意味するものであって、米国次期政権に、どう対処していくのかは習政権にとっての緊急課題として浮上してきているはずである。 だからこそ、トランプ次期大統領が前述の重要人事を固めた直後に、中国政府は日本側に対し、過去の軍機による領空侵犯事件について弁明したり、日本人に対する短期入国ビザの免除を発表したりして、大急ぎで日本接近を図ってきている。トランプ次期政権という強敵が現れてくる前に、それを牽制するつもりで日本との関係改善を急がなければならない立場に、習政権が追い込まれているのである。 こうしてみると、マスコミが報じたところの「岩屋外相年内訪中」というのはまず、訪中を招待した中国側の外交策略であると断定できよう。要するに、来年1月にトランプ政権がスタートする前に、急いで日本を籠絡して出足からトランプ政権を牽制し日米連携に楔を打ちたいのがその思惑であろう。 つまり、このタイミングでの岩屋訪中は、まさに中国の策略による、中国のための訪中であるといって過言ではない。その一方、日本側が取ろうとするこの外交行動は、それこそ日本外交の要である対米外交に大きな悪影響を及ぼすかもしれないという、深刻なリスクを負うものである。 トランプに与えるメッセージ 考えてみよう。トランプ次期大統領は前述のように、最強の対中国強硬派チームを政権の中枢に据えて、来年1月に就任してからは本格的な対中国攻勢に打って出る構えである。しかし、その直前に、日本の外相が同盟国の米国を訪問するのではなく、よりによって中国を訪問にしにいくとは一体どういうことであろうか。 軽く言えばそれは、トランプ次期大統領と次期政権の閣僚たちにとっては決して愉快なことではないし、重く考えればそれは、「来年1月にスタートのトランプ政権が対中国攻勢に出る前にして、日本の石破政権は習近平に助け船を出すために外相の訪中を急いだ」とも捉えられかねない。 石破首相との会談を断った一件からしても、トランプ次期大統領は石破首相に対してある程度の不信感をすでに抱いていると推測できよう。もし、岩屋外相の「年内訪中」が実現され、そして接待側の中国政府の思惑によって「日中友好ムード」が演出されるようなこととなれば、おそらくトランプ次期大統領からしては、それこそ石破政権の裏切りであって「利敵行為」であり、石破政権に対するトランプ氏とトランプ次期政権の疑心暗鬼はもはや決定的なものとなろう。 そして、11月18日に米司法省は、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）が起訴されたことを発表した。このタイミングで、この中国企業から収賄したのではないかとの疑惑を完全に払拭できていない岩屋外相の中国訪問は、事態をより一層複雑化させ、石破政権に対するトランプ次期大統領の不信感をさらに高める効果を持つのに違いない。 それでは、来年1月にスタートするトランプ政権の下では、日米関係はうまくいくはずもないし、日米同盟に大きな亀裂が生じてくる危険性が大。もちろそれは、日本の安全保障と国益にとっての外交的災難以外の何者でもない。 それでも岩屋訪中を推し進める石破政権の外交音痴にはもはや閉口する以外にないが、このような政権の存続自体は、日本にとって害になりつつあるのである。 |
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