＊2018年5月にはこのような場面も見られたが、日韓関係は、急速に悪化している最近、日韓関係の悪化が際立っている。
昨年2018年10月30日に韓国の最高裁が日本製鉄に対して、韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じる判決を出したが、日本側は、徴用工への補償については、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」として抗議している。
日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発し、今年2019年７月初旬に韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、８月２日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
(朝日新聞デジタルより引用、抜粋）日本政府は、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、安全保障上の理由から見直しを行なったと説明しているが、敵対的な外交を執拗に行なう韓国に対して、堪忍袋の緒が切れた格好である。
他国の自国に対する敵対的な外交政策に対して、貿易上の優遇措置を適用するのは、おかしいということで、当然の対応であったと考えられる。
サムスンが半導体の製造に必要とするフッ化水素の輸出なども含まれるが、韓国経済は、自国内で製造できない戦略物資を日本に依存している。
そうした戦略物資も平和的な外交関係ならば輸出もするが、敵対的な外交を執拗に行なう韓国にどうぞどうぞと輸出をするのも人が良さすぎるというものだ。
日韓関係が悪化する中、韓国が何故、これほどまでに日本に敵対的な対応を取るのか、それは戦後、常に続いてきたことだが、ここに来て、極端になって来ている。
その理由が知りたくなった為、韓国のチャートを作成してみた。
そうすると、何故、韓国が敵対的な対応をするかの理由がそこにはっきりと示されていた。
以下は、そのロジックについて記すものとする。
まず、韓国の建国時はいつかということだが、wikipediaには以下のように記載されている。
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独立に至る経緯 朝鮮は1910年の韓国併合によって日本の統治下に入り、国際的に併合の合法性を問題視する国も無かった。だが、第二次世界大戦の勃発で日本と連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」事を宣言した。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮を米・英・中・ソ四国による信託統治下に置くことを決定、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍は8月9日の対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の日本統治からの離脱が決定的となった。韓国ではこれを「光復」と呼び、8月15日を光復節という祝日に定めている（北朝鮮も同日を祝日に定めている）。 (中略） 光復から3年後の1948年8月15日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言、同日独立祝賀会が行われ、実効支配地域を北緯38度線以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった。 南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）として独立した。 双方に政権ができてからも南北分断回避を主張する南北協商論は強く、金九や金奎植は平壌で金日成と会談したが決裂した（南北連席会議）。南北間には隔たりがあり、金日成はこの会議を朝鮮半島全体の指導者として印象付けるために利用したという評価もある。 (wikipedia 大韓民国より引用抜粋） |
韓国が独立したのは、第二次世界大戦後、日本の統治から解放されて3年間、米軍の統治を得た後での1948年8月15日である。
独立のセレモニーの時間は、12:00頃であり、Astrotheme.comでは、12:01となっている。
従って、1948年8月15日 12:00 ソウルでチャートを作成した。
この天秤座ラグナのチャートだが、これが正しいと思える理由がいくつかある。
まずは、韓国は1997年のアジア通貨危機で経済が大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、国際通貨基金（IMF）の管理下に入って経済支援を受けている。
つまり、巨額の借金を背負ったのである。
この1997年は、マハダシャーラーフ期に入った直後のラーフ/ラーフ期⇒木星期であり、まさにラーフの象意が本格的に現れるタイミングであった。
建国図がこの天秤座ラグナで正しければ、ラーフは７室に在住し、ディスポジターの火星は２、７室支配で１２室に在住している。
これは国家の富（２室）が海外に流出（１２室）することを表わしている。
実際、このアジア通貨危機以降、韓国は、「大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった」と記されている。
つまり、外国人投資家が所有する国家になったと言える。
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韓国経済の問題点 アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている。 (wikipedia 大韓民国） |
この状況を表わすのが、２、７室支配の火星が１２室に在住する配置であり、外国（７室）による損失（１２室）や稼いだ富（２室）の海外流出（１２室）を意味していると考えられる。
韓国経済と言えば、サムスンなどの輸出大企業が、スマートフォンを売りまくって大成功している印象があるが、その収益もかなりの部分が外国人投資家に流れてしまうのである。
その為、企業は高収益を上げても外国人投資家が利益を吸い上げるため、労働者へのしわ寄せとなって、国民は低賃金で苦しむことになるが、その鬱憤を紛らわす反日ナショナリズムが必要だという事情もあると考えられる。
こうした外国による損失は、天秤座ラグナの場合にのみよく説明することが出来る。
またもう一つの理由は、天秤座ラグナだと１０室支配の月が３室に在住し、ラグナロードの金星が９室から３室にアスペクトして、１－１０のラージャヨーガを形成している配置である。
３室は映画産業を表わしており、韓国は映画産業が発達している国家であり、K-POPなどのエンターテイメント産業が盛んである。
『いま、なぜ韓国映画なのか グローバル時代に躍進する秘訣 松谷創一郎 （ライター、リサーチャー） 2014年2月4日』によれば、韓国映画について以下のように記されている。
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(略） そんなアジアのなかでもとくに躍進著しいのが、韓国映画である。 世界的に見ても、韓国はもっとも映画館が賑わっている国と言える。映画館における人口ひとりあたりの観賞回数は、昨年アメリカやオーストラリアを抜いて、世界トップとなる4.12回となった。日本の過去10年間の平均観客動員は1億6000万人ほどで、人口ひとりあたりでは1.2回ほどでしかない。興行収入も、1兆5511億ウォン＝1539億円と、約2000億円の日本に迫る勢いである。 こうした韓国映画産業の好調の要因には、映画館の入場料金の安さ（平均約740円）やサービスの充実も挙げられるが、やはり自国映画の質の高さがもっとも大きい。 それを裏付けるのが国内のシェアだ。過去3年間、韓国では自国映画が外国映画を上回っている状況が続いている。こうした国は、他では日本やインド、（外国映画の厳しい公開制限をしている）中国くらいである。ヨーロッパを始めとする他の国のほとんどは、ハリウッド映画にシェアを奪われている状況が長らく続いている。たとえば、あのフランスでさえも自国映画のシェアは40％ほど、ドイツにいたっては20％ほどでしかない。それを踏まえると韓国や日本、インドが、世界でもいかに特異な映画状況にあるかがわかるだろう。 社会問題をエンタテインメント映画に 韓国映画のこうした躍進には、ひとつの契機があった。それが1999年の映画振興法の改正と、それにともなう映画振興委員会（KOFIC）の発足である。これによって国が多額の製作費助成をするなど自国映画を積極的にバックアップする体制が整い、順調に成長を続けていった。映画産業の伸長は、自国映画の質・人気の高まりにともなったものである。 (略） |
韓国は、世界的に見てもっとも映画館が賑わっている国で、人口一人当たりの観賞回数は、世界トップとなる4.12回で、国が多額の製作費助成をするなど、国を挙げて、映画産業をバックアップしているのである。
つまり、映画産業のインフラである映画館や撮影所などが充実しているということである。
このように国家のマンデン図の３室が強調されている場合、国が映画などのエンターテイメント産業やスポーツに力を入れているということである。
このことは、私はインドの建国図を見ると理解できる。
インドの建国図では、牡牛座ラグナで、３室で惑星集中しているが、これがインドにボリウッドがあり、映画産業が発達している理由である。
インドでは俳優は、大衆にとってのスーパースターであり、またほとんどの映画はダンスや歌が伴うミュージカルである。
それは蟹座の支配星が月で、大衆や感情を表わしており、大衆はロマンチックなものを求めるからだという。
西洋のロマン主義というものは、理性に対して、感情を見直す運動であるが、蟹座は感情に訴えるミュージカルを好むのである。
このようにマンデン図で３室が強い場合、それは映画産業が発達することを表わすため、おそらく韓国のチャートでもそれは同じである。
韓国の反日ナショナリズムの理由
このように韓国のマンデン図は、天秤座ラグナで正しいと思われるが、そうすると非常に重要なことに私は気づいた。
韓国が反日ナショナリズムの運動として、従軍慰安婦像を設置し始めたのが、ちょうどマハダシャー木星期に移行する直前だということである。
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（略）2011年に韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動(通称「水曜デモ」)通算1000回を記念し、ソウル特別市にある在大韓民国日本国大使館前の歩道上に慰安婦像を許可なく設置したのが始まりで、その後、大韓民国はもとより、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツに、次々と慰安婦像が設置されている。2018年8月現在、韓国内だけでも100体を超える慰安婦像（少女像）が存在し、そのほとんどが公有地に設置されている。 (wikipedia 慰安婦像） |
マハダシャー木星期に移行したのが、2012年6月7日であるが、韓国が最初の慰安婦像を設置したのが、2011年である。
この時は、ラーフ/月期⇒火星期（2011/5/21～）であり、ラーフ期の最後のアンタルダシャー、あるいは最後から二番目のアンタルダシャーの時期で、ダシャーチッドラに該当する。
マハダシャー木星期の象意が出始める時期である。
このマハダシャー木星期に移行してから今までの間に韓国は、国内だけで100体の慰安婦像を設置し、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツに次々と慰安婦像を設置して来たのである。
これを国を挙げて国家戦略として行って来たのである。
木星は３室と６室を支配しているが、３室は観光や広報のインフラを意味しており、６室は暴力を表わしている。
つまり、３、６室支配の木星は、反日ナショナリズムの象徴となる慰安婦像を世界中に設置し、それを観光名所のようにして、反日プロパガンダを行なう拠点であり、インフラなのである。
この３、６室支配の木星が２室に在住している配置は、この慰安婦像の設置が、国家の所有物、財産であり、これを通じて、日本を揺すってお金を稼ぐ（２室）ことを意味しているのである。
反日ナショナリズムがエスカレートして来たのは、この慰安婦像が設置され始めた2012年頃からであり、これはマハダシャー木星期に移行したタイミングなのである。
そして、この木星は蠍座に在住しているが、蠍座は、執念深く、執拗で、いつまでも恨みを忘れない。
今、韓国の日本に対する要求がストーカーのようであり、また第二次世界大戦中に日本が行った行為に対して、戦後、「解決済み」であるにも関わらず、その論理を全く受け付けずに感情的に執拗に謝罪や補償を要求し続けるのは、この為である。
この日本への執拗な要求は、韓国の建国図がこのチャートである限り、ずっと続いていくと考えられるが、特に今は、マハダシャー木星期であり、しかもトランジットの木星が今、この韓国の蠍座の木星にリターンしているのである。
従って、現在、３、６室支配の木星が表わす反日ナショナリズムが噴き上げているのはその為である。
因みに韓国は今、木星/ケートゥ期（2019/5/15～2020/4/20）である。
ケートゥはラグナに在住しているが、ラグナは、マンデン図においては、国家としてのアイデンティティを表わしており、国家としての一般的な状態、大衆の健康状態、緊急時の大衆行動、国家としての災難とそれに対処する国家の能力などを表わすそうである。
特にラグナに在住する凶星は政府内での軋轢を表わすそうである。
今の韓国の状況を見ると、反日ナショナリズムによる敵対的外交を行なった所、逆に日本が、戦後初めて、韓国の理不尽な要求に対して、毅然とした対応を取った為、逆に困っている状況ではないかと考えられる。つまり、逆に国難に遭遇して困惑した状況に陥っている。
それが木星から見て１２室にケートゥが在住する意味である。
ケートゥのディスポジターである金星は、木星から見て、７、１２室支配で８室に在住しているため、それで外交関係で相手に支配される状況を表わしている。
これは日本が韓国をホワイト国から除外し、フッ化水素などの戦略物資を輸出しなくなった為、国内のサムスンなどが製品を作れなくなったことを意味している。
木星から見て金星が８室に在住しているため、困惑する状況を表わしているが、それは韓国が製品の部品や原材料について日本に依存しているからである。
そして、世界貿易機関 （WTO)に日本を提訴したようだが、WTOとは簡単に言えば、グローバリゼーションを推進するウォール街が支配する組織である。
従って、金星は双子座（ウォール街）に在住しているのである。
木星/ケートゥ期において、世界貿易機関 （WTO)に解決を求めたというのは、そういう意味である。
然し、ケートゥが木星から見て１２室に在住し、ディスポジターの金星は木星から見て、７、１２室支配であるため、今回の騒動は、韓国の損失につながるようである。
基本的にマハダシャー木星期の間、木星から見ると、水星は８、１１室支配で１０室に在住し、土星とコンジャンクトしているため、韓国の行動は、不合理で、非論理的なものになると考えられる。
そして、その８、１１室支配の水星は１０室で土星とコンジャンクトしているため、韓国の行動は行き詰まりを見せると思われる。
先日、英国のBBCのキャスターによる韓国の外務大臣へのインタビューを見たが、韓国の日本に対する不合理な要求について理解出来ない、困惑しているという姿勢がよく示されていた。
各国メディアがそのように客観的に評価する程、現在の韓国の日本に対する反日ナショナリズムは、論理性を欠いていると言える。
逆に言えば、感情剥き出しの行為である。
韓国のマハダシャー木星期は、2028年6月まで続くため、基本的に韓国の日本に対する外交方針は、このまま続いていくものと思われる。
然し、2028年6月以降、マハダシャー土星期に移行すると、土星は４、５室支配で１１室に在住し、９室支配の水星とコンジャクトしているため、全く韓国は変化を遂げるはずである。
もはや、日本を非難する必要がないほどに成功した国家になっている可能性がある。
このマハダシャー土星期に以降したタイミングで、北朝鮮との統一などが為されているか、検討した方がいいかもしれない。
それはまた別の機会に検討したいと思うが、投資家のジム・ロジャーズは、韓国は、北朝鮮との統一のおかげで、今後、発展していくと述べている。
北朝鮮は、多産で若い労働力を大量に保持した国家で、南北が統一すると、韓国は8000万人の人口と、北朝鮮の資源を獲得し、日本に匹敵するような巨大な国家となる。
ジム・ロジャーズは、「韓国は五年後にアジアで最も幸せに」なると予想している。
この予想は、あながち間違っていないと思うのは、2025年ぐらいから韓国は、マハダシャー土星期に移行するダシャーチッドラに入っていくからである。
マハダシャー土星期の象意を経験し始めるタイミングである。
日本が少子高齢化により衰退し、韓国が経済的に繁栄していくと、もはや日本への反日ナショナリズムを推進する理由がなくなるということである。
日本はどうすればいいか？
それではこの韓国の反日ナショナリズムに対して、日本はどのように対応していけばいいのかということである。
日本としては、韓国の理不尽な要求には、屈せずに筋を通していくことが大事である。
論理的に間違っていることは間違っているとして主張していくことが大事である。
またそれ程、この問題に深入りしすぎてはいけないのであり、本質的に重要なのは、日本の少子高齢化、また低賃金で苦しむ労働者をどうするかといった問題がある。
日本は、未来にどう投資していけばいいのかといった問題がある。
ジム・ロジャーズは、日本については悲観的な未来を予想している。
それを嫌韓とか、未熟で質の悪いナショナリズムなどで、時間を無駄にしてはいけないのである。
上記は、韓国のマンデン図による分析であるが、心理学的に見て、私は韓国についてまたもう一つの見解を持っている。
それについてはまた次回、記したいと思うのである。
コメント
コメント一覧 （12件）
さて、まず指摘させていただきたいこととして、『ジム・ロジャーズは、「韓国は五年後にアジアで最も幸せに」なると予想している』と書かれていますが、インターネット上のインタビュー記事をご覧いただければ分かる通り、ジム・ロジャーズという男は発言にまったく一貫性がなく、あるときは日本に絶望して日本株をすべて売り払ったと公言したかと思えば、次のタイミングでは日本株は買いだと力説して大量保有し、またあるときには日本に絶望して日本株を売却したと言うような、一種のピエロであり、まともな投資家ではありません。ジム・ロジャーズが韓国政府の広報担当から金を受け取っているのかどうか分かりませんが、彼の韓国への高評価は真に受けるに値しないと思われます。
次に、2028年6月以降のマハダシャー土星期に韓国が大きく変貌を遂げ、『日本が少子高齢化により衰退し、韓国が経済的に繁栄していく』可能性について触れられていますが、韓国は成長率が低下し始めていて、すでに人口は減少トレンド入りしているうえ、デフレも始まっていて、今後スムーズに経済大国への道を辿れるのかどうか、かなり不透明な状況にあると思います。指摘されているように、北朝鮮との統一という大逆転は可能性としてはあるのかもしれません。しかし、北朝鮮というタチの悪い国は、ある国々にとっては非常に利用価値の高い国のはずで、現体制のまま存続させた方が都合のいい勢力がある限り、南北統一はそう簡単には実現しないのではないでしょうか。
韓国はしたたかな国で、大国に周りを囲まれた小国として、その生存戦略には本当に抜け目ないものがあります。日本が韓国に見習うべき点があるとすれば、素直に見習うべきだろうと思います。韓国が将来どう変わっていくのか、私もとても興味があります。しかし、私は日本国民ですから、当然、日本にこそ再び力強く成長し豊かになってもらいたいと思っています。建国図から分析した今後50年、100年の日本の将来像はどのようなものになるのでしょうか。ぜひ、分析記事を読ませていただきたいです。よろしくお願いいたします。
但し、最近の著作で主張していることは、労働人口の数と経済発展が比例しているという単純な経済学の論理からの主張である為、特に個性的で難しく複雑な分析をしている訳はないです。
筋が通っており、また大抵の経済学者も同じように考えているかもしれません。
日本に関するCIAの分析などとも一致しています。
つまり、日本の復活はないという点では共通しています。
それをどのように想像するかは人それぞれですが、日本が高度経済成長期のように経済発展するということはもはやないということであり、またそれは他の世界の国々も同じです。
少子化ということ自体は、ヨーロッパのように成熟した文明において起こっていることであり、今後、日本は人口が減ってスリムになり、経済規模が縮小しはしたとしても文化的な質を高めていくことは出来ると思います。
ジム・ロジャーズが信用に価しない投資家であるかどうかは私には分かりませんが、彼の旅行記など、以前、若干、読んだ感じでは、彼の分析は的をついていると思います。
今回、重要なことは韓国のマンデン図が天秤座ラグナで説明可能なこと、そして、そうするとマハダシャー土星期は１１室でラージャヨーガを形成しており、かなり良くなることを示しています。
今回の記事において、そのことは驚くべきことです。
そして、ジム・ロジャーズの見解がかなりそれと近いことを予想しているということがかなり興味深いことです。
実際に韓国がどのようにして発展していくのかの詳細を予想するのは難しく、南北が統一するかどうかも分かりませんが、ジョーティッシュの論理からは、マハダシャー土星期においては、韓国は非常に発展するように見えます。
土星はヨーガカラカで９室支配の水星と獅子座１１室に在住して、ラージャヨーガを形成しています。
この土星期には、現在のような慰安婦像を各地に設置して、歪んだナショナリズムで日本を攻撃するようなそうした配置では全くないことは明らかです。
かなり余裕が出てくると思います。
このジョーティッシュのチャート分析から分かることをジョーティッシュのロジックを何も知らない投資家も同じように分析出来ているということが非常に興味深いことです。
偶々、私の知っている範囲内で、韓国について語られていることについて言及しましたが、本来、そのことはあまり重要ではありません。
ジョーティッシュのロジックが明らかになったので、それがもし実現する場合、どのような現実や出来事をもたらすかを考えていくことが重要です。
つまり、『韓国は成長率が低下し始めていて、すでに人口は減少トレンド入りしている』のであれば、
マハダシャー土星期の発展が起こる場合、南北統一が起こる可能性を考える必要が出てきます。
その為、北朝鮮のマンデン図も見てみたいと考えています。
日本の近未来について、アイデアがあれば書きたいと思いますが、現在、文明の大きな転換期にあり、パラダイムシフトが起こるようなタイミングである為、50年後、100年後の日本を予想することは難しいと思います。
それだけの年月が経過すると、占星術の表示体などの解釈も今とは変化して来るかもしれません。
文化的な基盤が異なると、ジョーティッシュの解釈が微妙に違ってくることは確認されています。
日本のマンデン図では、現在、マハダシャー水星期で、次が2029年1月からケートゥ期に移行するため、そのタイミングで、色々と変化が起こると思います。
ケートゥは９室に在住し、ディスポジターの太陽は５室で高揚しているため、子供の教育に力を入れたり、芸術文化の新興に力を入れるような動きが起こるかもしれません。
また５室で太陽が高揚しているということは、出生率も上がってくるかもしれません。
その為の法律を整備したり、物質的な繁栄よりも内容を重視したものになると思います。
ナヴァムシャで６室でケートゥが減衰し、ディスポジターの金星が４室で高揚しているため、美しい国土を利用して、観光業などに力を入れると思います。
現時点でも、水星は４室で金星とコンジャンクトしているので、日本は観光業などのインバウンドに力を入れていますが、今後もその道で行くのではないかと思います。
そのうち、考えがまとまれば、日本の近未来についての予測も書いてみたいとは思います。
韓国と言えば、ＩＭＦが入ってきてから、国営の企業が解体させられ、労働者の非正規雇用が4割ほどで、日本以上に格差が激しく、多国籍企業の支配力が大きい印象を受けます。
現実は違うのかもしれませんが、どちらかといえば、日本よりも、韓国の方が、殺伐としている印象を持ってしまいます。
日本も、緊縮財政をやっている内は、国力が上がらず、停滞、もしくは衰退するだけで、日の目をみないですし、国民全体を考えれば、良い方向には向かっていない、と思っています。
中国に関してもそうですが、韓国政府と、個々の韓国人とはまた別の話だと思っています。
韓国経済が厳しいことは三橋貴明氏の著作などが参考になります。
現在、韓国のマンデン図で３、６室支配の木星が２室に在住している配置は、６室が負債のハウスで、２室が国家の財政を表わす為、財政的にも厳しいと思います。
そして日韓関係の悪化などで、日本からの輸出の優遇措置から除外されたということも経済に影響してきますが、韓国は自分で自分の首を絞めてしまったというメディアの報道は、事実を伝えていると思います。
国家のマンデン図は、国家を擬人化して、一人の人物のチャートと同じように分析していくことが出来ますが、個々の国民も独自の出生図を持っているので、経済状況や考え方など、人によって様々だと思います。
日本からは離れているように見えますが、国際的に孤立している、という訳でもないでしょうし、韓国が今の状況から、どのように復活していくか、興味深いですね。
問題は日本です（笑。労働力が減ろうが、高齢化が進もうが、神の目から見れば、経済成長の道はあると思うんですよね。問題は、役人では、それが出来ないのだと思います。一見国益の為に働いているように見えても、縦割りで、省庁の利益や大企業の株主の利益を優先するため、本当に国益にかなうことが出来ない方向で、硬直化しているのだと思います。
私はジョーティッシュに不案内なため初歩的な質問になり恐縮ですが、日本のマンデン図を分析する場合、いつの時点をもってマンデン図を描くかという問題があるかと思います。
過去記事で拝見した限りでは、秀吉様は確か、サンフランシスコ講和条約を受け入れた時点(調印時)をもって戦後日本のチャートを立てられていたかと思います(誤解でしたら申し訳ございません)。
日本の場合、①建国記念の日のベースになっている神武天皇の即位、②大政奉還、③明治憲法の公布、④明治憲法の施行、⑤戦後憲法の公布、⑥戦後憲法の施行、⑦サンフランシスコ講和条約の署名、⑧サンフランシスコ講和条約の発効、などいくつかのパターンがあり得えます。
一方、日本は天皇制と天皇の御代に基本的に紐付く元号制を戴いています。私は、ここは非常に大きなポイントだと思っています。明治以降の趨勢をみれば明らかなように、日本は御代替わりの度にそのキャラクターを大きく変えてきました。明治における列強の仲間入り、平成に入ってからのバブル崩壊とデフレ、長引く不況および謝罪外交、令和になってからの戦後初の韓国に対する強硬姿勢への転換など。極端な言い方をすれば、前代の天皇の崩御(または譲位/退位)とともに国が一度死に、新しい天皇陛下の即位とともに国が生まれ変わる、とも考えられるわけです。
また、将来の可能性として、現行憲法が改正された場合、さらに現行憲法を破棄して一字一句からすべて書き直した場合、それぞれの施行のタイミングで新しい国運が始動するのでしょうか。興味は尽きません。
これが日本のマンデン図の定番として使われています。
確かに様々な重要イベントの日時で、チャートを作成でき、それらは何かしら意味を持つかもしれません。
但し、日本の場合、決定的に重要なのは、日本が米軍に占領され、独立国としての立場を失い、講和条約調印後、独立国としての地位を回復したという事実です。
「この条約の発効により、連合国による占領は終わり、日本国は主権を回復した」という事実が重要です。
米軍に占領される前の日本は、大日本帝国と呼びましたが、この呼称も大日本帝国憲法発布時に憲法典の名称として使用されて権威づけられたということですが、既に江戸時代末期に外交文書に使用され始めていたということです。
いつ頃から大日本帝国のアイデンティティが生まれたかというと中々難しいです。
憲法の発布時が必ずしも国家としてのアイデンティティの成立時とは限りません。
日本国憲法は、1947年5月3日に施行されていますが、日本が独立を回復した日付とは一致していません。
この憲法の施行によって、天皇は、統帥権を持つ立憲君主としての立場を失い、国民統合の象徴となりました。
これも大きな変化ですが、この時はまだ日本は主権を回復していません。
日本国は主権を回復したのは、あくまでもサンフランシスコ平和条約の発効時である1952年4月28日です。
例えば、アジア・アフリカ諸国などは、民族的な高揚があり、民族の指導者が、国家としての独立宣言を行ない、国際社会がそれを承認したタイミングが、国家が成立する日付になったりします。
欧米から植民地化されているので宗主国が独立を認めない場合、戦争になり、その後、休戦協定などで、宗主国が独立を認めた年が、独立の日付になったりします。
つまり、国家の誕生のタイミングとは、民族の指導者が、国家主権を宣言し、国際社会がそれを正式に承認したタイミングだと思います。
日本がいつ頃、日本国としての統一したアイデンティティを得たのかと言えば、戦国時代に全土を統一した織田信長から始まる戦国時代から江戸時代初期にかけての時期だと思います。
ただし、まだこの頃は諸大名の力も強く、徴兵制によって軍隊を持ったり、中央集権的な官僚制によって国を統治していた訳ではない為、人々はまだ日本国の国民であるという自覚がなかったと思います。
明治維新で明治政府が樹立され、廃藩置県を行なって地方統治を中央管下の府と県に一元化し、政府が独自に徴兵して組織した軍隊を持ち、諸外国に日本国として、主権を主張できるようになって、初めて、近代的国家の誕生だと思います。
そのような考えから、大日本帝国がいつ頃、成立したかと言えば、中々難しく、幕末から明治維新にかけて、徐々に成立したとしか言いようがありません。
明確な日付を特定するのが難しいです。
上述したように主権の成立と、憲法の公布とは、必ずしも同じタイミングではありません。
アジア・アフリカ諸国などもそうですが、民族指導者が独立運動や独立戦争などを率いて、独立宣言などを行ない、それで宗主国が統治権を返還して、その後で、独立運動を指導した人々によって政府が組織され、憲法が制定されるという流れになっており、主権の回復（主権の誕生）と、憲法の公布とは、一致しないようです。
国家のマンデン図とは、会社が法人格を持つのと同じように擬人化された一つの集合的な「国家主権」という人格なのであって、天皇の即位や、元号の変化などとも少し違うのかもしれません。
それらは確かに重要な日付で、それでチャートを作成すれば、その天皇が即位している間における皇室や、日本社会のあり方を象徴するかもしれないですが、日本のその後の歴史全てを説明は出来ないかもしれません。
また日本国憲法になってから、天皇は、国民統合の象徴となり、立憲君主としての統治権を失っていますから、国家の指導者として見ることも難しいかもしれません。
実際は、国会で決められたことを承認することが出来るだけだからです。
通常は、会社のマンデン図などにおいて、もし社長が創業社長で、社長に独裁的な権限があり、社長の意のままになるような会社であれば、その社長のチャートが、会社の業績に反映されたり、社長の就任時のチャートが会社の運命に関係するかもしれませんが、もし社長が雇われ社長で、外部から迎えられて実権がなかったりする場合、社長交代時のチャートは、あまり意味を持たないかもしれません。
確かに戦後の日本と同じように戦前の日本（大日本帝国）にもチャートがあると思いますが、それがどの日付で作成すればよいのか今一つ分かりません。
その戦前の日本（大日本帝国）というのは、良い意味でも悪い意味でも、最も日本らしい日本であって、侍のような本当の意味での日本の魂を体現していたと思います。
大政奉還は徳川家が明治天皇に政権を返上したイベントですが、国内の統治権の移行に過ぎない為、明治憲法の発布の方が、大日本帝国という国家主権を国際社会に主張し、認めさせるイベントとして、より重要度が高いかもしれません。
因みに主権とは、ロックやルソーらの社会契約論で、国民主権や人民主権などを提唱していた同時代に生まれた概念で、三十年戦争の講和条約であるヴェストファーレン条約で、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約したというもので、この条約が近代国際法の元祖であり、国家が法人格を持つものとして、国家主権が認められた出発点のようです。
国際法と国家主権というのは、セットのもののようです。
wikipedia 大日本帝国憲法によれば、『「自由民権運動」において、さまざまな憲法私案（私擬憲法）が各地で盛んに執筆された。しかし、政府はこれらの私擬憲法を持ち寄り議論することなく、大日本帝国憲法を起草した』と書かれており、大日本帝国憲法は、明らかにロックやルソーらが国民主権や人民主権を提唱していた時代の精神が日本に伝わった結果として成立したことが分かります。
ですから大日本帝国憲法の発布は、国際社会に日本の国家主権を主張した象徴的なイベントとしてみることができ、この日付で作成したチャートが、大日本帝国の成立を表わすチャートとして有効かもしれません。
冒頭で、「憲法の発布時が必ずしも国家としてのアイデンティティの成立時とは限りません」と書きましたが、色々調べてみると、憲法の発布は、国際社会へ国家主権を正式に認めさせる行為と言えるかもしれません。
憲法の発布が、民族指導者が国家の独立宣言をしたり、国家主権を国際社会に主張する行為と同じ類の行動であるかもしれないということです。
サンフランシスコ平和条約の発効時のチャートは、太陽や金星、月が高揚して、５－１１室などが強く、中々良いチャートだと思いますが、４室で水星が減衰しており、土星が１０室に在住して、１０室を傷つけていることが難点です。
この乙女座での土星の配置が、日本の労働者の低賃金、長時間労働などを表わし、世界有数の長時間労働国である所以です。
乙女座の土星である為、品質管理などに優れており、非常に正確な作業で、質の高い部品を作ったりしますが、風の星座がそれ程、強くない為か、クラウドを駆使したり、部品同士を結びつけて、新たな商品やサービスを作る発想が欠けているかもしれません。
また現在、マハダシャー水星期で、水星は４室魚座（水の星座）で減衰して土星からアスペクトされて傷ついているので、地震、津波、台風、洪水などの国土（４室）における災害、水害などが多いです。
このサンフランシスコ平和条約の発効時のチャートというのはよく機能しています。
一つどうしても気になるのが、
韓国が北朝鮮に併呑されるのであれば、上記の建国図は効力を失うのでは？ということです。
コメントでも論じておられるように、建国図が主権を確立する時であるなら、北朝鮮への併呑は韓国が主権を喪失することを意味するのですから、
その時は吸収した北朝鮮、もしくは新しく誕生する統一朝鮮の出生図が効力を発揮するのではないでしょうか。
マハダシャー土星期における韓国の成功の前提となるのは1948年8月15日12:00の建国図なのですから、
「北朝鮮に併呑された上で、マハー土星期に成功・繁栄する」というのは論理的に矛盾しているように思います。
逆に韓国が北朝鮮を吸収する形なら上記の想定と矛盾しませんが、今日の情勢から見るにその路線はどんどん遠のいているように考えられます。
新しい建国図に塗り変わるのであれば、「統一朝鮮の誕生によって未来は変わり、大韓民国の享受するはずだった輝かしい未来は失われてしまう」という解釈でよろしいでしょうか。
１０室の支配星や在住星のダシャーが来た時や、１０室にダブルトランジットが成立する時にその亡くなった有名人の理論や業績などが注目を浴びて、テレビや週刊誌などで特集で取り上げられたりします。
ですから基本的にホロスコープに終わりはないと思います。
もし統一朝鮮が出来上がっても北朝鮮や韓国は、完全にアイデンティティを失うのではなく、北側地方（旧北朝鮮）のチャート、南側地方（旧韓国）のチャートとして、その地方の運命を表わすチャートとして機能し続けると思います。
それと合わせて統一朝鮮が生まれた時のチャートというのが新しく生まれる為、そのチャートも統一朝鮮の運命を示すチャートとして機能し始めると思います。
ですから日本のチャートは、サンフランシスコ平和条約の発効時のチャートの他に明治憲法発効時のチャートが、もし大日本帝国のチャートとして機能しているなら、そのチャートも機能し続けていると思います。
大日本帝国憲法は、1889年2月11日に公布され、1890年11月29日に施行されていますが、国際社会に対する主権の宣言として見るなら、公布時が主権の主張として見なせるかもしれません。
もし施行日なら、1890年11月29日 00:00:01 東京などで作成するといいかもしれません。
ただ実際に作成してみると、1890年11月29日 00:00:01 東京だと、日本の近代史の流れが説明出来そうなチャートになっています。
1889年2月11日 00:00:01や12:00:00では説明出来ません。
因みに北朝鮮が韓国を併呑するというのはあり得ないと思います。
一度、民主主義の味を覚えた一般市民が、北朝鮮の体制に吸収されることを許容することは出来ないと思います。
香港でもそれが起こっており、フランシス・フクヤマが言ったように歴史のゴールとは、民主主義の確立、民主化であって、それは正しいように思います。
ジム・ロジャーズも北朝鮮の金正恩が国外逃亡や亡命をするなどして北朝鮮の国民が韓国に吸収されるという想定をしています。
それで韓国が旧北朝鮮の安価な労働力や資源を得て、経済的に躍進するという考えです。
あるいは、もしソフトランディングなら金正恩が、独裁者としての地位を返上して形式上、普通選挙などを認める形が考えられますが、金正恩は国家元首としての権限を強化しているので、それは起こりそうにありません。
中国のマンデン図では、これから香港のデモをきっかけとして国内などでも民主化の動きが噴出してくる可能性を示唆しています。
そうすると中国指導部が国内の民主化を認めざるを得ない場合、北朝鮮の民主化も許容せざるを得ません。
北朝鮮の金正恩が独裁体制を維持できるのは、中国共産党の一党独裁体制が盤石な間だけで、その後ろ盾がなくなれば、国外逃亡するしかない雰囲気になってきます。
その辺りがどうなっていくのか、ある程度の予想を立てた上で、それがマンデン図に示されているか確認したいと思っています。
東欧でもフィリピンでも独裁者の運命は、最終的に蜂起した民衆や寝返った軍に殺されるか、国外脱出して亡命するかしかありません。
それが大体、どこの国でも起こっています。
米国の資本家がCIAや米軍を使って民主化を詭弁として市場化を図っているということもありますが、それは別の問題として、歴史の流れとは、民主主義を確立していくという方向性があって、それは変えられないと思います。
以前、鑑定いただいたことがあるものです。その節はお世話になりました。
こちらの記事から随分経ちますが
現在、日韓関係がますます悪くなっています。とうとう主権免除まで否定する判決が出ました。
今後、慰安婦やいわゆる徴用工問題まですべて蒸し返され既成事実されそうで非常に懸念しています。
>韓国のマハダシャー木星期は、2028年6月まで続くため、基本的に韓国の日本に対する外交方針は、このまま続いていくものと思われる。
マハダシャー木星期までは韓国の執拗な攻めに防戦一方に対処するしかないということでしょうか？
マハダシャー土星期は
韓国は自分たちが力をつけて繁栄し、あまりにも日本が没落して惨めなので反日をやめる、
いわゆる克日を達成したということになるのでしょうか？
少しコメントいただけると幸いです。
防戦一方というよりもそもそも戦いと考える必要はないと思います。
日本がポツダム宣言を受け入れた後、朝鮮総督府は解体され、朝鮮総督府庁舎の日章旗が外され、アメリカの星条旗が掲げられ、そのまま連合国側に管理が移管されました。サンフランシスコ平和条約が締結された時も戦勝国側に加えてもらえず、朝鮮は日本に対して、独立運動もしていなければ交戦状態にもありませんでした。
まだ国家としてのアイデンティティーが得られていない状態であり、自我が生じていない状態です。
このことの屈辱を、戦後に国家としての体裁を整えてから、かつて併合された日本に反発することが、国家のアイデンティティー、ナショナリズムの高揚の寄り所となっており、竹島の不法占拠などもそういう理由だと思います。
戦後は、ベトナム特需や戦後賠償を含むアメリカと日本の経済技術援助で、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を達成して、自信を付けて、ようやく日本への独立を主張できるようになったということです。
日本併合時代は、近代的学校教育の拡充や戸籍制度など、社会インフラの整備が行なわれ、戸籍制度の導入では、身分制度の廃止につながり、朝鮮を近代化するために非常に良い政策でしたが、そうしたこと全てを認めることは屈辱であるのだと思います。
江藤淳といった知識人が、アメリカの年次改革要望書の内容を受け入れることは屈辱だが、その内容は良いことばかりであるといった複雑な心境を吐露したのと同じです。
韓国人としては、日本を少しでも褒めたら、自らのアイデンティティーを失うことにつながるので一切、日本を認めることが出来ません。
戦争中に日本の軍部がアメリカから来ている外来語を全て日本語に置き換えたのと同じような感覚です。
敵国の文化の恩恵を受けたり、敵国の文化に依存したくないという気持ちです。
日本製品ボイコット運動もそうした心理が働いていると思います。
そういう行動心裡は、日本に負けていると思っているからこそ、行なうものです。
戦争中に日本の軍部が外来語を禁止している時点で、アメリカに精神的に負けていたということです。
韓国は一度、IMFの管理下に置かれ、企業の株式なども外国人投資家に所有されており、経済的に厳しく、ナショナリズムに訴えないと国がまとめられないということだと思います。
日本の対応としては、理不尽な要求をする場合は、相手にしない、付き合わないという外交しかないと思います。
積極的にそうする訳ではなく、消極的にそうするしかないからです。
３、６室支配で２室に在住する土星期は経済的に厳しく、国民の不満をナショナリズムに訴えて外部に反らすしかないということです。
ナショナリズム(国家主義）は国家の自我の拡張であり、外交的に敵国を必要とするので、それで日本という敵を必要とすると思います。
マハダシャー土星期は韓国が力を付けて繁栄し、日本が没落して惨めなので反日を辞めるというよりも、おそらく国際情勢が変化しており、
それ程、国家というものを意識しない状況になっているかもしれません。
コロナ後の社会の話にもつながりますが、今後、最悪の経済的な不況がやって来て、原子核融合によるエネルギー供給やデジタル通貨といったものが普及していく段階で、世界はより狭く小さく一つに一体化したものと感じられるようになっていき、国家などが意識されない状況になっていくと思います。
その中で、今後、統一朝鮮というのも誕生するかもしれないですが、その頃にはもう統一朝鮮で、ナショナリズムを発揚させるような状況ではないかもしれません。
例えば、最近、ドイツの建国図を作成しましたが、2022年～2024年でダシャーが変わり、大きな変化が生じると思います。
2024年には、天王星が牡羊座から牡牛座に抜けて行きますが、牡羊座の天王星が国家社会主義的な状況を生み出していました。
それで各国に強力な独裁的リーダーが台頭していたと思います。
まず、そうした強力なリーダーたちが、退任して、退いていく時期が迫っています。
習近平とかプーチンとか、そうした人々です。
日本では安倍首相が辞任し、米国でもトランプが政府を去ろうとしています。
牡牛座に天王星が通過する時期ですが、牡牛座からの１０室は水瓶座です。
あるハウスから見た１０室は、あるハウスと密接な関係があります。それはケンドリヤ効果と言います。
ですから、牡牛座に天王星が通過する時期は、水瓶座から見た水瓶座の行為のハウス（１０室）である蠍座に天王星がアスペクトし、更にケンドリヤ効果によって、水瓶座が強調されます。
それらは固定星座であり、非常に安定した情勢を生み出すと思います。
ですから2024年ぐらいから、原子核融合炉の稼働が始まったり、デジタル通貨が発行されたりして、人工知能なども更に発展して、世界は資本家や高度な科学者、知識人が運営する世界になっていくかもしれません。
そのような世界に移行していくと、ナショナリズム自体に意味がなくなりますから、反日ということの意味もなくなります。
然し、そうした状況の中では、統一朝鮮も生まれているかもしれません。
統一朝鮮を可能にするのは、リベラル的な潮流の中でのみ可能です。
ナショナリズムが高揚してしまう状況の中では、南と北がより意固地になって分裂していきます。
３、６室支配の木星が２室に在住している配置は、外交的に敵対的で、国家財政も苦しい状況を表わしており、４、５室支配で１１室に在住する土星はより経済的にも安定した状態を示しているように思います。
世界的にも変化があって、今のようなナショナリズムの高揚も、その頃までには終わっていると思います。
とにかく、ここ最近の各国のナショナリズムの動きは、天王星が牡羊座を通過していることが影響として大きいと思います。
中国もアメリカも韓国も全ての国が、右翼的になる時期です。
日韓関係に囚われるという思考傾向そのものが、そうしたナショナリズムの影響を受けています。
日韓関係はそれ程、重要ではなく、世界情勢の中では、小さな出来事だと思います。
丁寧な解説ありがとうございました。
韓国への対応が改めて確認でき大変心強かったです。
私もナショナリズムの影響を受けてしまってたかもしれません。
ただ、憤りを感じていたのも事実です。
段々、何が事実かどうでもいい世界になりつつあるような気がします。
中国と台湾、日本と韓国など、大きな武力行使が発生するのではないかと不安に思っていました。
最近の韓国の攻撃は日本の戦前の悪いカルマの噴出ではないかと思っています。
解消されるまで粛々と対応することが重要だと確認できました。
こちらの記事は大変貴重な情報だと思います。
韓国と中国の最近の懸案事項については多くの日本人が解決策を知りたがっています。
是非、日本のとるべき対応について引き続き情報発信していただければ幸いです。