米中間選挙で民主党が勝利したことで、AI開発に不可欠なデータセンター建設への逆風が強まるとの観測により、ソフトバンクグループ（SBG）は純損失が7680億円となった。
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ソフトバンクG中間決算、純損失7680億円 データセンターで損失 2026/11/10 17:12 朝日新聞 ソフトバンクグループ（SBG）が10日発表した2026年9月中間決算（国際会計基準）は、純損失が7680億円だった。米国で進めるAI（人工知能）データセンターの計画変更に伴う損失が響いた。保有する米オープンAI株の評価益が大幅に増えたことで2兆9240億円の純利益となった前年から一転し、赤字となった。中間決算での赤字は3年ぶり。 投資利益は、米インテル株の利益を計上したことなどから、1兆7257億円だった。一方、米国でのAIデータセンタープロジェクト向けの発電関連設備について、調達計画を変更したことなどにより、5972億円の損失を計上した。インテル株に関連するデリバティブ（金融派生商品）関連損失や、英半導体設計大手アームなどのエンジニアらが増え、人件費が膨らんだことなども業績を押し下げた。 米中間選挙で民主党が勝利したことで、AI開発に不可欠なデータセンターの建設への逆風が強まるとの見方もある。米国で手がけるデータセンター事業などへの影響を問われた後藤芳光最高財務責任者（CFO）は「米国各地でのデータセンタービジネスへの様々なご意見は、選挙前から理解している。地元とのコミュニケーションをしっかりとっていきたい」と述べた。 |
前年は、米オープンAI株の評価益が大幅に増え、2兆9240億円の純利益となったが、前年から一転し、赤字となったのである。
ソフトバンクグループ（SBG）は2025年、AIデータセンターの電力需要を賄うため、米国のガス火力発電所向けタービンの大部分を予約発注したが、中間選挙での共和党の敗北を受けて、方針を転換し、主に発電設備の調達を見直したことで、約6000億円の損失を計上したと明らかにしたという。
これは明らかにAIバブル崩壊の兆しである。
孫正義は生成AIの発展により大きな収穫を得ようとして、前のめりになって、データセンターの電力需要を確保しようと巨額投資を行なった為にその需要が消失して巨額の損失が発生したのだ。
私は孫正義のラグナを牡牛座に修正し、以前から出来事の時系列とダシャーの推移について調べて来た。
その結果、孫正義が2017年〜2019年頃に「WeWork（ウィーワーク）」への投資で累計で約1.7兆円〜2兆円規模の損失を出した時、水星/火星期で、アンタルダシャーが１２室（損失）支配の火星期であることを突き止めた。
孫正義は、2026年12月16日から１２室に在住するマハダシャーケートゥ期に移行することにより、ディスポジターの火星が結果を与えることになる。
その火星期とは、１２室の支配星である為、巨額の損失に苦しむ時期となる。
特に火星は月から見た１２室支配の土星によってアスペクトされて傷つけられている為、尚更である。
孫正義は、「WeWork（ウィーワーク）」で大失敗した為、生成AIの目覚ましい発展を目にして、今度こそ、失敗しないという気負いが強かったのかもしれない。
ケートゥ期は７年間続くため、かなりこの影響は長期化するのである。
土星は現在、魚座１１室を通過している為、孫正義にとって今は人生における収穫の時期であり、最もその繫栄の頂点にいる時期であった。
木星が蟹座を通過している間は、１１室にダブルトランジットを形成する為、米オープンAI株の投資で、2兆9240億円の純利益となり、輝かしい成功に酔いしれていた。
しかし、来年2027年6月からトランジットの土星が１２室に移動し、１２室に在住するケートゥにコンジャンクトする。
木星は一旦、蟹座に逆行するが、2027年6月後半から再び獅子座に移動して、１２室支配の火星とコンジャンクトして、１２室にアスペクトし、既に１２室牡羊座に移動済みの土星と共に１２室（損失）にダブルトランジットが形成される。
それが孫正義の破産の時期であり、それはAIバブルの崩壊を意味し、また米株式市場の崩壊、大暴落を意味している。
AIを信じ切って、それに過剰投資している孫正義は、株式市場を沸騰させ、AIバブルを生み出した熱狂する投資家たちを象徴する存在である。
従って、孫正義のチャートに現れた損失のサインは、それは米株式市場の崩壊を意味しているのである。
私はこのことをかなり以前から書いて来たが、遂に孫正義率いるソフトバンクグループの決算書にそれが明白に現れ始めたと言っていいかもしれない。
これが長らく予想して来たことの答えなのである。
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孫正義氏のタービン巨額投資、裏目に 2026/11/11 15:51 The Wall Street Journal Anissa Gardizy によるストーリー ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は2025年、人工知能（AI）ブームにすっかり心を奪われ、米国のガス火力発電所向けタービンの大部分を予約発注し、AIの電力供給という重要な歯車を握った。 だが、やり過ぎた。 ゴールドラッシュでつるはしやシャベルの市場を独占しようとする前のめりな鉱夫のように、孫氏率いるSBGはあまりに大量のタービンを発注したため、世界最大のガス火力発電所に全てを供給してもあり余るほどの予約発注を抱えることになった。 孫氏は10日に方針を転換し、主に発電設備の調達を見直したことで、約6000億円の損失を計上したと明らかにした。 発注事情に詳しい複数の人物によると、SBGは発電能力が計13ギガワット（GW）を優に超えるタービンを予約しており、これは米国のフーバーダム6基分以上に相当する。 こうしたタービンを巡るトラブルは、一言で言えば、多くの人が勢いを失いつつあると懸念するAI市場の熱狂の真っただ中にいるSBGの現状を物語っている。 SBGのトップであり、1990年代以降、あらゆるテクノロジー業界の好不況で常に存在感を示してきた孫氏は、世界で最も積極的なAI投資家の一人だ。米オープンAIに650億ドルをつぎ込むと同時に、大規模なデータセンター事業とロボティクス部門を立ち上げている。 同氏の賭けの前提は、AI市場の急成長が何年にもわたって上昇し続けるというものだった。 しかし現在、市場はAI投資が過熱しすぎていると懸念している。AIの利用は依然として急拡大しているものの、インフラ整備に充てられた膨大な債務をこのセクターが返済できるかどうかについて、ウォール街では懸念が高まっている。国内総生産（GDP）に対する割合で測定すると、AIインフラへの投資熱は、1800年代終盤の鉄道ブームを上回ると予測されている。その鉄道ブーム自体、深刻な損失の爪痕を残したバブルだった。 SBGが一時的にトヨタ自動車を抜いて日本で最も時価総額が大きい企業となった6月以降、同社の株価は55％余り下落し、1600億ドル以上の価値が吹き飛んだ。SBGが負債を積み上げ、最近の社債発行で9.75％という途方もない金利を支払うことに合意したため、市場の警戒感は強まっている。SBGの債務不履行（デフォルト）に備える保険コストは急上昇している。 同時に、同社は膨らむ資金需要に直面している。資金を大量に必要とするデータセンター部門のSBエナジーは、不安定な市場環境の中で計画していた新規株式公開（IPO）を延期した。 SBGの後藤芳光最高財務責任者（CFO）は10日、同社の積極的な投資戦略を後退させることを示唆した。現在の環境下では攻め一辺倒ではいられないという。 また、アクセルとブレーキのバランスを取る必要があると後藤氏は述べた。 AIおよびデータセンター事業で競合するイーロン・マスク氏は、孫氏のタービンへの巨額投資をやり玉にあげ、先週ソーシャルメディアへの投稿で、SBGがタービン発注でデフォルト（債務不履行）したと主張した。 後藤氏は、同社がタービンに関連して打撃を受けたことは認めつつも、デフォルトは全くの事実無根であり、そのような事態には陥っていないと述べた。 孫氏は当初、AIの波に乗り遅れていた。 SBGが早期にオープンAIや米アンソロピックへの投資機会を逃したとき、孫氏はスタートアップ投資での失敗、中でも米シェアオフィス大手ウィーワークへの一連の悲惨な投資による傷をまだ癒やしている最中だった。同氏は2017年、早期から米半導体大手エヌビディアに投資していたが、株価が本格的に上昇する前に売却してしまった。 しかし2025年初め、孫氏はAI分野に本格的に飛び込み、評価額3000億ドルでオープンAIに300億ドルを投資する一方、SBG傘下の半導体企業アームの事業をデータセンター向け半導体設計へとさらにシフトさせた。 AIの急成長に伴いアームの価値は急上昇し続けたが、オープンAIの価値も同様だった。そのため、孫氏は同社とAIにさらに資金をつぎ込むようになった。 孫氏はまた、データセンターなどの新しい分野にも飛び込んだ。SBGはオープンAIによって使用される大規模なデータセンター群の建設を見据えていた。同氏はドナルド・トランプ米大統領とともにホワイトハウスに登場し、5000億ドルの投資を約束した。 それがタービンの争奪戦につながった。データセンターの急成長によって歴史的な規模での電力増産が必要になると見込み、SBGは2025年末から26年初めにかけて、主にGEベルノバにタービンの予約注文を入れ始めたと、この発注に詳しい複数の人物は述べている。 天然ガスを電気に変換するガス火力発電所のエンジンとも言えるタービンは、何年も前に発注する必要がある。新しい発電所の需要が急増する中、タービンメーカーは急ピッチでの増産に苦労している。 孫氏はビジネスパートナーに対し、この取り組みは将来生産されるタービン生産枠の大半をSBGが押さえるためであり、データセンター開発競争に一気に参入する足がかりになるものだと語っていたという。同氏のこの発言に詳しい人物が明らかにした。 SBGは今年初めまでに、コネティカット州の発電量を超える規模であり、世界のタービン生産能力の大部分に相当する量を予約していた。市場シェア首位のGEベルノバの年間出荷容量は約20GW。この発注には、返金不可の多額の前渡し金を支払っていた。タービンメーカーは通常、予約に対して1GW当たり数千万ドルを請求する。 当時、SBGはガス火力発電所を一つも建設していなかったが、タービン需要の急増によって今から発注しても数年待ちという状況であったため、こうした予約は貴重な資産となった。 より広範な日米間の戦略的投資の一環としてオハイオ州に大規模なガス火力発電所を建設するにあたり、タービンの予約枠を持っていたことは、トランプ政権と交渉する上でSBGの立場を強めた。 3月に発表された最終合意では、オハイオ州南部のウラン濃縮施設跡地に、9.2GWのガス火力発電所を建設する費用330億ドルを日本政府が拠出することになっている。建設は来年初めに開始される予定で、発電所は日米の合弁会社が所有することになる。 SBGは同発電所の建設および運営事業者に指名されており、発電した電力を隣接する8GWのデータセンターに供給する計画だ。オープンAIにリースされているこのデータセンターは世界最大規模になるとみられる。 しかし、同発電所やSBGが計画している他の小規模な発電所にタービンを供給したとしても、同社の発注量は多すぎた。 当初の計画では、将来のガス火力発電所にこれらのタービンを使用する予定だった。だがここ数カ月、タービン費用のさらなる支払いが迫る中、SBGは方針を転換した。タービン取引に詳しい関係者らによると、同社は余剰分の予約をキャンセルする決定を下したという。 関係者の一人によると、同社は発注手続きがさらに進んでいた一部のタービンの契約も解除したという。 GEベルノバの広報担当者は、SBGの動きによって自社に「マイナスの影響もプラスの影響もない」と述べた。 10日の決算発表で、SBGはその費用について詳細を語らず、損失は前渡し金やその他の電力設備契約の変更に関連しているとした。同社によると、発注は「不足を見越して発電設備を確保するため」に行われていたという。 |
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