ギリシャの債務問題が再燃し、Ｇ７で緊急電話会談が開かれている。
ギリシアに欧州各国が援助するのと引き換えに緊縮財政を迫っているのだが、ギリシア国民が納得しないのである。
それでギリシア国民が緊縮財政を受け入れなければ、ユーロ離脱となって、借金は事実上踏み倒された形となり、そのことが債権国の欧州各国を直 撃し、世界市場も混乱する。ギリシア離脱が明らかになる兆候が見え始めるやいなや市場が反応するはずである。
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Ｇ７財務相・中央銀行総裁、５日夜に電話会談
2012年6月5日11時22分 読売新聞
日米やドイツなど先進７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は、深刻化する欧州の信用不安や金融市場の混乱について協議するため、５日夜に緊急の電話会談を行う。市場安定化に向けて協調姿勢を示す狙いがあるとみられる。
安住財務相は５日午前の閣議後記者会見で、「Ｇ（７）のメンバーは世界経済の不安定な状況について懸念をそれぞれ持っている。意思疎通がそ ろそろ必要な局面になってきている」と述べた。
電話会談では、危機に陥ったユーロ圏の国を救済する安全網の拡充や、スペインを中心とした金融機関の資本増強のあり方などを議論する見通しだ。外国為替市場の安定に向けて緊密に協議し、中央銀行と協力して金融市場の安定に全力を挙げる方針も確認するとみられる。
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このギリシアにつきつけられた緊縮財政は非常に過酷なものであるらしく、ギリシア国民にまともな生活を保証しないものとなる。
その為、ギリシア国民は反発しているが、これは当然の話である。
ギリシア人は働かないで借金で生活しているからこういうことになるのだとギリシアを批判する意見もあるかもしれないが、本来、世界資源が一部の富裕層に集中しなければ、万人がゆとりのある生活を送れるだけの資源は十分にあると言われている。
ただその分配がうまく行っていない。それは現行の市場原理主義経済によっては、決して、実現され得ない。
市場原理主義経済は、株主の利益を最大化するため、その為に労働者を長時間労働でなるべく低賃金で働かせようとしたり、非常にぎすぎすしたゆとりのない社会を生み出す。
債務が負担できない国家は、保健、教育、医療などの福祉部門の予算を削られて、社会保障やセイフティネットを失い、ホームレスや仕事のない人々を大量に生み出す。
従って、そうした人たちが大量に発生した社会では社会不安が増すため、富裕層は、低所得層から守られた安全な要塞のような街をつくりだして、 そこに住んで、差別化を図るため、二極分化が進むのである。
私たちは、低賃金でやっていくことに慣れてしまって、このことに疑問を持たないかもしれないが、ギリシア国民の方の感覚の方がまともなのである。
もっと我々はのんびりと豊かに暮らせるはずなのであり、そんな競争、競争で、金を稼ぐことを一生懸命考えなくても本当はよいのである。
第二次世界大戦の後、暫くは、まだよかったのだが、アメリカで、ワシントンコンセンサスの経済政策が広く普及し始めた頃から、社会が非常にぎすぎすし始めている。
ジョン・パーキンス氏の回想録『エコノミック・ヒットマン』に詳しいが、発展途上国にインフラ建設を勧めて、米国の多国籍企業を稼がせて、借
金漬けになって負債が返済できなくなった途上国に過酷な緊縮財政や国家財政の大幅な構造改革を迫り、保健、医療、教育といった福祉部門の予算をカットさせて、国連などで米国の政策に賛成するように要求する。
このことを国家安全保障局（NSA）などが組織的に行ってきたのが、第２の植民地政策である。
識者の話によれば、日本の構造改革、郵政民営化、金融自由化、日米構造協議などで、年次改革要望書として、米国が日本につきつけてきた様々な日本経済への要望も、このワシントンコンセンサスの実施に他ならない。
それでも日本は経済的に強いため、貧富の差が拡大したという感覚はあるが、それでも何とか我慢しているのかもしれないが、然し、かえるが、鍋の中で、徐々に温度を上げても沸騰するまで気づかないというのと同じように徐々にじわじわと、この過程が進んでいるため、だんだん社会がぎすぎすしているのであるが、徐々に変化しているので中々、気づかない。
然し、あまり物がなかった一昔前の方が、今よりものんびりしていて、豊さがあったのである。
サービス業に従事する人にも昔は余裕があったが、今は、皆、低賃金、長時間労働で、働かされているため、あまり余裕がなく、余分なサービスや気遣いを示したり、客に過剰にサービスするだけの余裕がない。
ギリシアの債務問題で、もしギリシアがユーロから離脱して、リーマンショック以上の金融危機が訪れたら、それは今度こそ、このシステムの終わりにつながっていく。
だからギリシアのユーロ離脱と、株価の大暴落や金融システムの機能不全はよいことである。
人は皆、車輪の中で、車輪を回し続けるネズミの図にあるようにせっせと車輪を回し続けているのだが、その車輪そのものから、出ようとし始める 。これが金融システムの崩壊によって起こるからである。
このシステムそれ自体を変革しようという動きにつながるのである。
まだシステム自体がなんとか機能している間は、中々そうした動きにつながらないのであるが、システムが機能しなくなった時には、もうこれは止めることのできない動きが生じてくる。リーマンショックの時は大銀行が国民の税金が投入されて救済されたが、今度はそうはいかない。
それがこれまで言われてきた２０１２年の地球文明の大転換である。
ギリシア国民は極めてまともで豊かな感覚を持っていると言わざるを得ない。本当はああして毎日、遊んでいるのが人間なのである。
何か仕事もないのに生活のために金を稼ぐことばかり一生懸命考えていて少ない就職口のために激しい競争をしているようなことは異常である。
人が競争などしなくても好きなことをして遊んで暮らせるのが、それが地上天国というものである。今は地上天国になる前の段階にあって、文明の転換期のまさに最終局面である。
私はこの５～６年ぐらい世界はロスチャイルドやロックフェラーが支配しているといった類の陰謀理論に関する本をずいぶん読んできた。
それで過去にいろいろコラムにもそのことを書いている。
それで、最近は『負債としてのお金』や『ツァイトガイスト時代の精神』といった作品が出てきており、映像と音声でそうした陰謀理論について、
学習することが出来る。
陰謀理論というのはそれらをよく吟味すれば、非常にまともで、正確なこの世界の現状について説明する理論だと思われる。
ただ難点なのは、陰謀理論というものは支配される側からの視点で記述されているために否定的な面ばかりを取り上げようとする面もある。
陰謀理論に出てくるロックフェラーとかロスチャイルド、ＪＰモルガンといった支配者たちは、別に陰謀などを練っている訳ではなく、優秀な知性
と政治力によってこの世界を支配するに至ったのであって、彼らにとってはごく自然なことなのである。
彼らはマインドを高度に発達させた、ある意味、超人なのである。
絶えず人間を支配してやろうと考えてさえもいないのである。息を吸って吐くように全く自然に支配者として君臨している。
時々、歯向かってくる人間に対しては、彼らが指一本上げなくても、彼らの勢力の末端の人間が暗殺なり、失脚などさせて、知らない間に排除する。彼らにとっては、おそらく、食べたり、寝たり、性行為したりすることしか考えていない一般大衆というものは、蟻のように見えるらしいのである。
だから彼らの支配というものは一般大衆との知力にあまりにも差があるために自然発生的に生じている。
彼らとしては自分たちのビジネスを展開して、儲けようという彼らの成功物語を追求していく過程で、国家財政や世界経済システムを支配するに至ったのであろうと思われる。
だから私は陰謀理論については文字通りに受け取ってはいないが、然し、こうした理論の中で言及される事実関係などは非常に正確なことなのである。
１７世紀にヨーロッパで始まった株式会社の仕組みや、株式、証券市場、国際銀行ネットワークなどによる金融資本と産業資本の結合により資本主義が拡大し、石炭石油などのエネルギービジネスや戦争ビジネスなどを構築して、彼らは世界の支配者として君臨したが、それらが終わるときが近づいている。
このことに関連して、最近、知ったのだが、『スライブ』という映画がある。
昨年2011年11月11日の象徴的な日に公開されたネットユーザーの中でひそかに視聴されている巷で話題の作品である。
スライブ公式ページで無料で視れるので、言語で日本語を選択して、是非、見るべきだと思う。
http://www.thrivemovement.com/the_movie
またこれらについて書き起こした人がいるので合わせて読むといいかもしれない。
私は、学生時代にジョージ・アダムスキーのUFO全集を読みあさったり、深野幸一氏の新しい文明をもたらすフリーエネルギー新技術の紹介本などを読んだり、精神世界関連の書籍もよく読み、またここ最近５年くらいは、ロスチャイルドやロックフェラーといった金融資本家の支配とか国際銀行ネットワークの成立の歴史とか、信用創造の仕組みに関する書籍を読んできたが、それらのことがこれ一本に全部まとまっているような優れた作品である。もう本など読む必要はなく、これ一本を見れば十分である。
作品の最後では行動も呼びかけている。
１～２年前にチャイトガイスト時代の精神という作品もあったが、それよりも完成度が高く、よくまとまっている。
これを見て、今の文明の転換期の課題について学習し、行動することが急務である。
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どうなるギリシャ債務危機問題 反緊縮派が勝利なら混迷も
2012.5.25 01:36 産経ニュース
欧州連合（ＥＵ）が２３日開いた非公式の首脳会議では、ギリシャのユーロ残留を求めることを確認した。再燃しているギリシャの債務危機問題はそもそもどうして起きたのか、今後どうなるのかなどをＱ＆Ａでまとめた。
Ｑ ギリシャ問題の発端は
Ａ ギリシャで２００９年１０月に誕生したパパンドレウ政権が国の財政を調べ直し、歳入よりも歳出の多い財政赤字がこれまでの公表数字より
大きく膨らむことを明らかにしたのがきっかけだ。市場ではギリシャの財政に対する不信感が強まり、国債が売られて価格が暴落し、利回りも急騰した。ギリシャは市場から資金を調達できなくなり、借金を返せなくなる心配も大きくなった。
Ｑ これまでギリシャにはどんな支援がされてきたか
Ａ 市場はギリシャと同様に債務不安を抱えるスペインやイタリアなども警戒し始め、これらの国の国債価格も急落した。問題を放置すれば、ギリシャが借金を返せなくなるだけでなく、国債を大量に持つ欧州の銀行に巨額の損失が発生し、かつての日本の金融危機と同じような事態を招きかねない。このため、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャに対し、１０年５月に約１１００億ユーロ（約１１兆円）の第１次金融支援、１２年３月に約１３００億ユーロの第２次金融支援を決めた。このうち、約１４００億ユーロの融資がすでに実行されている。
Ｑ 支援の効果は
Ａ ギリシャは支援のおかげで３月に期限を迎えた国債の大量償還を何とか乗り切ることができた。その結果、市場の動揺もひとまず収まり、欧州経済への信用を示すユーロ相場は上昇した。
Ｑ ここにきて問題が再燃しているのはなぜか
Ａ ５月６日のギリシャの総選挙で財政緊縮策を進める与党が大敗し、緊縮策に反対する野党が躍進したためだ。その後、連立政権の樹立に向けた与野党の協議も不調に終わり、６月１７日に再選挙が実施されることになった。緊縮策はＥＵなどの支援の条件だが、増税や景気の悪化など痛みを伴うために国民の反発が強い。再選挙でも野党が勝利すれば、緊縮策が停滞して支援がストップする恐れがあることから、市場の不安が再び高まった。
Ｑ 今後の焦点は
Ａ ギリシャに対する次回の融資は６月末の予定で、同国はそれまでにＥＵと合意した１１６億ユーロの歳出削減策をまとめる必要がある。再選挙の結果、反緊縮派の政権が発足した場合、新政権はＥＵ、ＩＭＦに緊縮策の見直しを求めるとみられるが、これに応じるかどうかだ。
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「欧州の銀行システム強化が重要」と米財務省高官が声明
2012.6.5 10:00 産経ニュース
米財務省高官は４日、欧州債務危機の深刻化に対する声明を出し「欧州の銀行システムの強化に向けた行動がとりわけ重要だ」と強調した。
声明は「欧州各国首脳は緊急性を高めて行動しているようだが、今後数週間で行動が加速することを期待している」とし、メキシコで１８、１９
日に開かれる日米欧と新興国による２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向けた取り組みを求めた。
カーニー米大統領報道官は４日の記者会見で「欧州危機が深まるリスクを取り除くための対策が十分でないと、市場は依然として疑いを持っている」と述べた。（共同）
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中国、ギリシャ離脱に備え対応策 年末を想定
2012.6.5 17:34 産経ニュース
中国政府がギリシャのユーロ圏離脱に備え、自国経済への影響を緩和するための対応策を策定中だと５日付中国英字紙チャイナ・デーリーが政府系研究機関幹部の話として報じた。同幹部は「年末にギリシャが離脱するという最悪のシナリオを想定している」と指摘。財政省や商務省が立案に関与し、為替相場、貿易への影響や金融市場の混乱を和らげる措置を検討中という。
ギリシャが１７日の再選挙の結果次第でユーロ圏から離脱することになれば、ユーロ安が進み、人民元が急上昇すると予測されている。中国の輸出業者にとって打撃となるほか、世界最大の外貨準備高の約２割を占めるユーロ資産の目減りも懸念される。
欧州経済低迷の長期化で中国の主要な貿易相手である日本、米国の景気も悪化して中国の貿易が一層鈍化し、中国経済がさらに減速する悪循環に陥る恐れがあると指摘されている。（共同）
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