楽待が主催し、2025年1月21日に収録された森永卓郎と米山隆一の討論が非常に見応えがあった。
但し、やはり、聞いていて、米山隆一の主張の方が、説得力があると感じた。
米山隆一が言うように財務省は緊縮財政派でも何でもなく、ずっと赤字国債を垂れ流して来た結果が、今の巨額の財政赤字なのだという主張は的を得ている。
MMT推進派が言っていることは、これまでずっと赤字国債を乱発しまくって財政赤字を招いてきたにも関わらず、更に国債を発行して財政赤字を拡大しようとする主張であり、めちゃくちゃな主張であるという米山隆一の話は、説得力があった。
それと、立憲民主党は増税を主張しているのではなく、このまま消費税10%で行けるなら10%で行きたいという話が聞けたのも良かった。
森永卓郎は、経済アナリストではあるのだが、出生図で水星が蟹座に在住し、ナヴァムシャでは獅子座に在住しており、特に水星が強い訳ではない。
蟹座の水星というのは独自の解釈、独自仕様にしてしまう欠点がある。
例えば、神智学会員で、西洋占星術師のアラン・レオも蟹座に水星が在住しているが、それまで西洋占星術を独自仕様のものにしてしまい、それが後々、弊害をもたらしている。
一方で、米山隆一のチャートは水星が乙女座で高揚しており、ナヴァムシャでも水瓶座もしくは山羊座に在住しており、森永卓郎よりも強くなっている。
経済学を理解するのには水星の強さというのは極めて重要である。
何故なら、水星は現代のマネーの表示体であり、また経済活動やビジネスの表示体だからである。
米山隆一の言っていることの方が、現実的であり、説得力があるように感じた。
但し、森永卓郎が、財務省は直ぐに増税することばかり考えて、自分たちの特権を守ろうとするというのは本当だと思われ、その辺りの真実を暴露してくれたことには非常に大きな意味がある。
そして、このようにきちんと「ザイム真理教」という形で、理論を打ち出してくれたことで、それに対して、批評することが可能になり、議論が深まったという点で、非常に価値があったと思われる。
幻滅の立憲民主党
立憲民主党に幻滅するのは、野田佳彦が民主党代表選で勝利し、野田内閣が誕生した後、2012年1月に財務省の説得により、これまで減税を主張していたにも関わらず、消費税を5%から10%に段階的に引き上げる法案を自民党・公明党と合意の上で、国会に提出し、後に成立させたことである。
野田第1次改造内閣 2012年1月13日、内閣改造を行い、野田第1次改造内閣が発足した。同年3月30日、政府は消費税率を現行の5%から10%まで段階的に引き上げる消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。野田は、これに先立つ国会答弁で「将来不安をなくすことによって、消費や経済を活性化させることもある」などと意義を強調したが[59]、野党時代にはこれとは逆に、増税で「日本経済が肺炎に」などと発言していたと報道された。 (wikipedia 野田佳彦より引用抜粋) |
この消費税は、社会保障を充実させる財源とする為のものであったが、実際の所は、れいわ新選組の山本太郎が指摘するように法人税を減税する穴埋めの為に利用されたのである。
消費税をきちんと社会保障の為だけに限定して使うのであれば一定の意味があるが、法人税を引き下げてその穴埋めに使われるのであれば裏切り行為である。
日本の政府、与党が富裕層、経団連の要望に忖度して、このように裏切り行為を行なう為、日本人は政府を信用していない。
従って、野党のスタンスとしては、消費減税しかあり得ないのである。
立憲民主党の消費税増税を安定した財源として確保するという思想は、ベーシックサービスの理論的提唱者・慶応義塾大学教授・井出英策の理論によるところが大きい。
ベーシックサービスは、国民に現金を給付するのではなく、教育費(大学、保育園)、医療費、介護費、障がい者福祉を無料にするという政策で、ベーシックインカムよりもより少ないコストで実現できるとし、最終的にベーシックサービスを完全に無償化するには、消費税を16%に引き上げる必要があるとシュミレーションしている。
更に社会保障を完全無料にして、財政赤字を削減していく為には20%ぐらいの消費税になると見積もっている。
そして、財源としての消費税は、安定的な財源として外せないというのが、井出英策教授の主張であり、立憲民主党の主張でもある。
野田佳彦は、2024年8月29日に立憲民主党の代表選に出馬表明した時も「消費税は安易に減税するのではなく、現状維持が基本」と主張し、当選後も消費税減税について慎重な立場を示している。
しかし、国民民主党が、「103万円の壁」を解消し、所得税の課税最低基準を現行の103万円から178万円に引き上げることを提案して、国民から支持を受けて、票を伸ばした。
その為、立憲民主党が、消費税についてどのような政策になるかに注目が集まっている。
しかし、立憲民主党の政策は、ベーシックサービスの理論的提唱者・慶応義塾大学教授・井出英策の理論に従っている為、ベーシックサービスの安定財源としての消費税は捨てられないのである。
立憲民主党の小川淳也政務調査会長は、過去の討論番組で、将来的な財政健全化の観点から、消費税率を25%に引き上げることを主張しているが、とんでもない数字である。
つまり、ベーシックサービスの提供と、財政赤字解消の為にこのくらいは必要というのだが、消費税率25%など国民にとっては迷惑以外の何物でもない。
国民はベーシックサービスの提供など望んでいないのであって、今すぐに消費税を0円にして欲しいのである。
買い物をしようとして、消費税込みで、値段が高すぎる為、買い物を控えた経験を持つ人は大勢いると思われる。
低所得者にとって、消費税が上がったら、消費を我慢して、現金を手元に残すという辛い生活が待っているのである。
そして、日本の政府は信用できない為、消費税が25%に上がったところで、それが本当にベーシックサービスの提供に公正に使われるかは分からないのである。
業者が中抜きをしたり、利権を持つ者たちが、その財源を無駄遣いするに決まっている。
ベーシックサービスを充実させる場合、大きな政府となり、その運営の為の機関が必要で、それにも多額のお金がかかるのである。
大きな政府になれば、全体主義で、社会主義のような国になっていき、自由が損なわれるのである。
現にベーシックサービスを実施する場合、全ての人がベーシックサービスを利用したい訳ではないのに25%の消費税を支払わせられ、自由を阻害されるのである。
政府は出来るだけ、余計なことをせず、大人しく小さくなって、自由な経済活動は国民に任せるべきなのである。
ベーシックサービスなどによって、政府の機能を強化することは、蟹座の個人主義者、リバータリアンにとっては迷惑な話である。
(従って、蟹座に惑星集中で、蟹座の特徴を持つ森永卓郎は、財務省が常に消費税を上げようとすることに反対であり、消費税を上げて、政府の機能を強化して、ベーシックサービスを提供しようとする大きな政府の動きに反対なのである)
また現代の金儲け主義の患者を薬漬けにする医療を無料で受け放題にしたからと言って、それが幸せだろうか。
食品添加物だらけの食品、農薬、除草剤、環境ホルモンの有毒化学物質、長時間労働で低賃金のストレスの多い職場環境などで、患者を作り出しておいて、高額の医療漬けにして、病院や製薬会社などを儲けさせる現代の医療体制を国民がせっせと25%の消費税を支払って維持するのだろうか。
ベーシックサービスを国民全員が必要としていないのにそれに従わさせられて、25%の消費税を支払わさせられることには我慢がならない。
それよりも今すぐ消費税を0円にして、明日の食費や生活費の負担を軽くすることの方が大事である。
消費税は、逆進性があり、エンゲル係数が高い低所得者にとっては、非常に厳しいものである。
迷惑以外の何物でもないのである。
財源がないのであれば、社会保障の方を削減するべきであり、国債も乱発せず、消費税も使わず、ただ国民は、贅沢をせずに暮らしていくしかない。
財政を立て直すには国民は、贅沢せずに生産活動に取り組むしかないのである。
そして、国防、安全保障も大事である。
アメリカの言いなりにならざるを得ない敗戦国という立場が、日本をこの苦境に追い込んだのである。
MMT推進派か、緊縮財政派か、消費税増税派か、消費税減税派かというのは、政治の最重要課題であり、意見が二分される領域である。
この重要課題の議論や理解無くして、政治を語ることは出来ない。
しかし、水瓶座の時代というのは、最終的には、立憲民主党が主張するベーシックサービスというのを充実させる方向に向かっていくと考えられる。
但し、それが本当に可能になるのは、人工知能を搭載したロボットなどにより、生産力が飛躍的に高まり、原子核融合などでエネルギー革命が起こった後である。
日本の政府は信用できず、隙あらば、国民をだまそうとする。
そのような政府に25%の消費税を支払っても、全く充実した社会保障は期待できない。
それよりも今すぐ消費税を0円にして、明日の食費や生活費を安くする方が、先決である。
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