2025年度 都議会議員選挙結果について

6月22日に投開票が行われた2025年度都議会議員選挙の結果について、特に予想はしていなかったが、結果については納得できるものがあった。

都議選、都民ファーストが31議席で第1党奪還　自民は大敗21議席 2025年6月22日 20:00 日本經濟新聞 22日投開票の東京都議選（定数127）は、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が第1党に返り咲いた。都議会最大勢力だった自民党は大敗した。小池知事を支える都民フ、自民、公明党の「知事与党」勢力は過半数を維持した。 42選挙区に295人が立候補した。期日前投票は172万9224人で2021年の前回から21%増え、過去最多を更新した。投票率は47.59%で前回を5.20ポイント上回った。 都民フは現有26議席を上回り、31議席を獲得した。女性の有権者から強い支持を得た。政治資金パーティー収入の不記載問題が逆風となった自民は21議席にとどまり、都議選での獲得議席として過去最低となった。不記載問題を受けて非公認とした候補者ら3人を追加公認したが、現有の30議席から大きく落とした。 22人を擁立した公明は9回連続の全員当選を目指したが、大田区と新宿区で議席を失った。小池都政への批判を強める立憲民主党は告示前勢力を上回り、共産党は退潮した。 現有議席を持たない国民民主党や参政党は複数の議席を獲得した。地域政党の東京・生活者ネットワークも議席も確保した。 選挙戦では物価高を受けた経済対策や住宅政策、子育て支援など福祉政策、首都直下型地震を想定した防災対策などが主な争点となった。 東京都選挙管理委員会によると、6月12日時点の選挙人名簿登録者数は1155万1505人。

まず、現在の各国が自国民ファーストを掲げて、しのぎを削る右傾化した国際情勢の中で、都民ファーストの会が、３１議席で、＋５議席獲得し、都民の保守願望を正確にとらえた結果だと考えられる。


自民は９議席意減らして、２１議席となり、公明は、１９議席で、４議席減らした。


減らしたと言っても両者を合わせると、４０議席の勢力となる。


政治資金収支報告書への不記載問題などの審判が下されたと思われるが、長年、政権与党で、利権の上で胡坐をかいてきた自民党は、二世議員、タレント議員などが大量に当選し、とにかく権力の座にいて、利権を維持できればいいと考えているような政治利権屋の集団である。


自民たちの利権の為に国民を食い物にし、自国の繁栄よりも自分たちの利益を優先する「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治屋の群れであり、このような自己中心的な政治家が増えると、政治に活力が失われ、また国家を外国に売り渡してしまうので、これらの人々を政治の舞台から排除していくことが大切である。


そして、日本人ファーストを掲げる参政党が、思いの外、議席を伸ばし、＋３議席獲得して、大躍進した。


これは昨今、日本人が円安で、生活が不安定になり、外国人が大量に押し寄せて、日本の水源や土地などを買いまくっているということへの不安が大きいと思われる。


自民党が、アメリカのリベラル勢力、しばしばディープステイトと呼ばれるCFR（外交問題評５議会）、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、国防総省（ペンタゴン）、軍需産業（ロッキード・マーチンなど）、ウォール街（大手投資銀行）、連邦準備制度（FRB）などの連合体、すなわち、世界政府の樹立を目指す勢力に媚びへつらって、長年、対米従属的に振舞って来たこと、そして、昨今、軍事大国化した中国に強い態度に出られない、中国から買収された議員たちによって、骨抜きにされている


従って、真の保守政治家がいない中で、生活の苦しい国民に寄り添い、反グローバリゼーションを掲げる参政党に国民は期待を寄せているのである。









もし自民党が、これらの価値観を大事にしてくれれば、特に参政党が出る必要はなかったのだが、昨今、リベラル化し過ぎていて、外国人に多大なバラマキを行なう自民党に疑問符が付いている。


参政党に支持が集まるのは、自らの生活が危ぶまれていることヘの国民の不安が高まっているからである。



そして、立憲民主党が１７議席で、＋５議席獲得したのは、躍進と言えるかどうかだが、これは実は、本来、立憲民主党が獲得するべき議席が、完全に都民ファーストの会や国民民主党に流れてしまい、＋５議席しか残っていなかったと考えるべきである。


自民党と公明党が、合わせて、１３議席失ったのに、立憲民主党は、そのうちの５議席しか獲得できなかったのである。


これは政権を狙う野党第一党としては、弱々しく見える。


他に選択肢の無かった人々が消極的に選ばざるを得なかったという感じである。



自民党と立憲民主党は、政治と金の問題以外では政策はほとんど同じであり、欧米のリベラルな価値観を受け入れている集団である。


ＬＧＢＴ法案や、夫婦別姓制度は、欧米が進める行き過ぎたリベラルかもしれないのである。



現にアメリカのハーバード大学では、リベラル的な価値観を推し進め、人権や平等を口にするが、根強い人種差別や外見で人を判断するルッキズムなどが支配的である。


アメリカのリベラル派が推し進める理想は、理想と現実が乖離している。


アメリカ人は、黒人を差別してきたが、日本人には、黒人を差別したりする感覚がそもそもない。


そのようなリベラリズムの思想を受け入れなくても元々、人種差別的ではない民族である。


グローバリゼーションによって、欧米の価値を受け入れる必要は全くないのである。




日本共産党が、１４議席で、５議席減らしたのは、共産主義思想が、時代に合わなくなってきているからである。


革命思想などは既に古臭くなって時代に合わなくなっており、資本主義が物質文明を発展させているのは間違いなく、シュンペーターなどが提唱するように資本主義の行きつく先が共産主義だったとしても、それは革命運動によって成し遂げられるのではなく、資本主義が、人間活動の全てを包み込む結果として起こるのである。


資本主義がプラットフォームなどを全て支配して、アップデートした結果として起こるのである。実際にそのような流れになりつつある。




国民民主党が、９議席獲得したのは、大躍進で、自民党と公明党が減らした１３議席をほとんど全て吸収したことが分かる。



手取りを増やすという具体的な提案に期待が集まっている他、外国人が大量に押し寄せて、日本の水源や土地などを買いまくっていることに懸念を示している。



参政党に対する期待と同じような期待が集まっているが、参政党は、やや陰謀論的な見解があるのに対して、国民民主党はもう少し現実的である。




維新の会は、１議席を有していたが、今回の選挙で、６名擁立したが、獲得議席はゼロ議席で、全ての議席を失っている。



まず、維新の会は、市場原理主義で、経済だけが上手く行けばいいという考えで、安易に中国にソーラーパネル事業の利権を売り渡している。



基本的に自民党の補完勢力と呼ばれている。



大阪万博事業においても、最終的には膨れ上がる建設費を大阪だけでは負担できずに国に建設費の負担を求めた。



橋本徹が、大阪市長時代に関与したとされる「咲洲メガソーラー（大阪・南港）」の案件がそうで、激しく批判を受けている。



橋本徹は、自分の家族が繁栄すればいいのであり、金を稼ぐことが最も大事なことになっており、日本のあるべき姿やイデオロギーには全く無関心である。



参政党を辞めて、政治団体「日本誠真会」を立ち上げた吉野敏明から、橋本徹は、中国のハニートラップに掛かったとして、激しく批判を受けている。




れいわ新選組は、３名擁立したが、今回、獲得議席は、ゼロ議席であった。



消費税減税などを長く訴えてきて、それが、野党勢力に浸透してきたのは、山本太郎の功績である。



だが、生活の苦しい国民に寄り添って、自民党や官僚と戦う姿勢が評価されており、山本太郎を応援する声も多い。



しかし、ネットの情報によれば、最近、れいわ支持者のある層が、参政党に流れ込むような動きがあるそうである。



れいわ新選組は、生活の苦しい国民に寄り添うが、特に日本をどのような国にしていくというイデオロギーが明確ではないかもしれない。



あくまで自民党と戦う山本太郎の姿が看板の党なのである。



山本太郎がいなくなったら、党が存続できるのか、疑問が出て来る。



それは参政党の神谷代表も同じではあるが、参政党の場合、日本の古来からの伝統や価値観などを重視する為、イデオロギー的には確立している。



1つ参政党と違う点は、外国人問題に対する点である。



れいわ新選組は、山本太郎がリベラルな価値を尊重し、人権や自由、平等といった価値を外国人にも適用する。



一応、令和新選組は、移民の受け入れには反対だが、それはこれ以上外国人を受け入れると日本人の雇用がなくなるという消極的な理由によるものであり、人権を尊重する為、日本人ファーストといった考え方には反対である。



しかし、都民ファーストの会、参政党、国民民主党など、立憲民主党を除けば、保守的な価値観を持つ政党が、議席を伸ばしている状況である。




徐々に厳しい安全保障状況の中で、また日本に外国人が押し寄せ、特に中国人が、日本の水源や土地やマンションなどを買いまくっている現状において、人権とか、自由、平等とか、そうしたリベラルな理想主義を外国人にも適用する余裕はなくなって来ている。



そうした所で、れいわから、参政党を選ぶ人が多くなっているのではないかと思われる。



れいわも参政党も似たような支持基盤で、生活が苦しい国民で、昨今の日本人が、押し寄せて来る外国人に対して、肩身の狭い状況に追いやられている状況を憂うる人々である。



れいわ新選組は、確かに社会情勢が、リベラル優勢の状況では良いのかもしれず、また正常時には人間は理性的に振舞うが、非常事態には、自分の命や利益を優先するものである。



因みにれいわ新選組が財源がない場合、国債を発行してまかなえばよいと主張しているが、既に日本政府は大量に国債を発行し続けており、国債発行残高は安倍政権時代の２倍に膨れ上がっている。


日本政府は国債を発行し続けているが、その国債を財源として調達した予算をどこに回すかが大事であり、最も重要な所に回さねばならず、無駄遣いすることは出来ない。


ＭＭＴ理論（現代貨幣理論）によれば、「自国通貨建て国債を発行できる国は財政破綻しない」というが、国債は無制限に発行出来る訳ではなく、国債を発行し過ぎればインフレになる。


インフレは日本社会においてはそれ程、進行しにくく、大抵は、労働者が余計に働くことで、利益率の下落をカバーしてしまうのである。


従って、全てのしわ寄せは、労働者にやってくる。


インフレは、日本国内では中々顕在化しないが、外国為替市場で、外国の通貨に対して日本円の価値が下がるという形で顕在化する。


その為、輸入インフレとなってしまう。


従って、消費税廃止や、減税をしたり、国民に一律給付を行なうのはいいのだが、国債を発行すれば、財源が確保できるといった安易な考え方は、あまり良いとは思えない。




昨今、ウクライナ戦争が行なわれ、イスラエルがガザ地区に侵攻し、イランを爆撃し、アメリカが、イランを爆撃するといったような不穏な国際情勢が続いている。



外国の国々が皆、自国ファーストになりつつある情勢で、日本人だけが、外国人の権利を尊重してあげる必要はなくなっている。





例えば、日本国憲法には、相互主義という考え方がある。



それは、「他国が自国民に与えている権利や利益を、自国もその国の国民に対して同様に認める」という原則である。



そうした観点からすると、何故、外国では、外国人の土地所有を制限しているのに日本では、外国人が、完全な所有権を取得できるのか？



例えば、中国では、所有権そのものが存在しないのに、何故、中国人は、日本の土地や家屋などの不動産の所有権を取得できるのか？



相互主義の観点から疑問が生じる。




こうした日本人の感情の受け皿として、れいわ新選組から参政党に支持が流れているのではないかと思われる。





最後に地域政党「再生の道」だが、35選挙区で、42人を擁立したが、獲得議席はゼロだった。



今回、石丸伸二は、候補者を面接で選ぶ際にきちんと仕事が出来る人を選んだと述べていた。



しかし、きちんと仕事が出来るだけで、党として、その擁立する人物の思想やイデオロギーは調べないのだろうか。



当選した後に何をするか分からないような人を人は選挙で選ぶだろうか。



党としての政策やイデオロギーを掲げず、各候補者に任せてしまったことで、党が目指している目標というものが明確でなかった。



その為、選びにくかったのではないかと思われる。



地域政党「再生の道」として、何がやりたいのかが全く伝わってこない。



そうした意味で、このガバナンスのやり方は全く失敗だったのではないかと考えられる。




最後に公明党だが、公明党は知っての通り、創価学会を母体とする政党だが、創価学会の信者たちを中心とした普通の生活が厳しい国民への福祉を充実させるという点では、一定の目的がある政治勢力で、やっていることは悪くないこともあるが、日和見主義で、自民党と連立政権を組み、政権与党側に回ることによって、自らの政策を少しでも通そうとする卑しさが滲み出ている。


本来、宗教的な教えから平和主義で人権などを重視しなければならないにも関わらず、自民党に妥協して、その連立を維持し、影響力の維持に腐心している。


コバンザメのように自民党に取り付いて、彼ら自身がどのようなイデオロギーや国家像を持って、政治活動をしているのか全く見えてこない。


創価学会員も少子高齢化などもあって、世代交代で、だいぶ人数が減ってきていると思うが、もし支持母体の創価学会信者からしか応援されていないのであれば、やがては衰退していく運命にあると思える。


彼らも自民党から利用される自民党の補完勢力でしかなく、自民党と一心同体であり、志のない政治家は、活力がなく、淘汰されていくと思われる。


今回、自民党と連動して議席を失うこととなった。










トランジットの土星が水瓶座から魚座へ　－保守の躍進－



私は、以前、土星が魚座にトランジットしたら、保守が復活してくると予想していたが、それは予想外の形によってであった。




自民党、公明党が、大きく議席を減らし、その一方で、都民ファーストや参政党、国民民主党のような党が、議席を伸ばしてきた。




自民党、公明党はリベラル化し過ぎており、その一方で、金権政治の腐敗も進んでいた為、国民から審判を受けた。




こうした状況は、トランジットの土星が魚座に入り、魚座の保守の価値観が台頭してきた為である。




土星が水瓶座を通過していた時、つまりは、2024年10月の衆議院総選挙では、立憲民主党が、96議席から148議席へ大躍進（＋52議席）を遂げ、自民党は、261議席から191議席へと、−70議席もの大幅減をして、自民党が失った議席は、かなり立憲民主党が吸収したと言える。



土星が魚座をトランジットの状況では、そうはならず、票は、都民ファーストや参政党、国民民主党に流れたのである。




従って、今回の選挙は、自民党、公明党が敗北し、立憲民主党は、自民党と公明党の失った議席の獲得に失敗して、無難な線に留まり、都民ファーストや参政党、国民民主党が期待以上に議席を伸ばしたと言える。




そして、評判の悪い維新の会は、議席を失い、また再生の道の実験は失敗したと言える。




今回は占星術のロジックによる考察というよりも、一般的な政治批評になっているが、来るべき参議院選において、日本の惨状を救うためには、政治を変えるしかない。



その為には、自民党に多い、二世議員やタレント議員など、政治家というポジションに胡坐をかいて、安楽な生活をし、自己満足して、自らの利権の維持に汲々としている「今だけ、金だけ、自分だけ」しか考えていない日本の為に仕事をしない議員を落選させることである。



私が個人的に期待している議員は、れいわ新選組の山本太郎、参政党の神谷宗幣、国民民主党の玉木雄一郎、榛葉賀津也辺りである。



もしリベラルな人であれば、れいわ新選組、保守色の強い人であれば参政党、中道でやや現実主義であれば、国民民主党を選ぶことが出来る。



しかし、長い間、政権与党に居座って来た自民党、公明党に投票したら現状維持にしかならない。



今、日本の状況は過去３０年間、全く良くなっていない為、現状を変えたいのであれば、自民党、公明党以外に投票するしかない。



そうすれば、新しい風が入り込み、日本の政治状況は、より良くなると考えている。