2025/6/27付の記事「2025年度 都議会議員選挙結果について」の続きの話になるが、この度の2025年6月22日に行なわれた東京都議会議員選挙において、参政党が３議席獲得したことには驚きの声が上がった。
れいわ新選組が０議席だったこととは対照的だった。
この結果は、参政党に思いの外、草の根の市民の支持が広がっていることを示している。
参政党は、2020年4月11日に結党され、当初、政治団体としてスタートしたが、2022年7月10日実施の第26回参議院議員選挙において、比例区および選挙区の両方で得票率2%以上を獲得し、党代表の神谷宗幣氏が比例代表で当選した為、政党要件を満たした。
しかし、その後、NHKと民放5社主催による日本記者クラブや党首討論会に呼ばれず、テレビから締め出しを食らって来た。
そして、2024年10月の衆院選で比例3議席を獲得し、地方紙やローカル局での露出が顕著になってきたが、民放キー局での露出はやはり少なかった。
この頃、参政党は、日本民間放送連盟とフジテレビに対し「国政政党の公平な取り扱いに関する要請書」を提出していた。
そして、都議選が近づいて来た頃から2025年6月頃から地上波や全国紙で「参政党」の露出が急増していた。
今回の2025年都議会議員選挙で、参政党は当選者を３名出したにも関わらず、NHKは代表である神谷宗幣への生インタビューを行わず、事前録画の映像を放送した。
都議選で3議席獲得 参政党・神谷宗幣代表 テレビの開票特番に不満「またまた地上波でのLIVEインタビューなし」
2025/6/23 15:41 よろず～
東京都議選（定数127）が22日、投開票され、4人を擁立した参政党は世田谷区、練馬区、大田区で3人が当選。都議会で初めて議席を獲得した。
都議選の結果を受け、党が23日、談話を発表。「都民の意識改革と政治参加を通じて『東京から日本の再生を始める』ことを目指し、一人でも多くの方に参政党の名前と政策を知ってもらうため全力を尽くした。投票先を決めていない有権者が約半数を占める中、候補者の地道な街頭活動と精力的なSNSでの情報発信が相乗効果を生み、若年層を中心とした支持を獲得することができた。初めての都議選で3名の候補者が当選を果たし、都民の期待に応えられるよう全力で取り組む決意だ」とした。
神谷宗幣代表（47）は、都内の党本部で開票を見守った。「知名度がない政党なので、認知を上げていこうと、本部で企画をして認知度が上がるような活動を重ねてきた。批判もあったが、賛否両論が巻き起こって、ネット上で認知度を高めることができた。SNSの検索では、参政党が圧倒的に他の党よりも検索数が多いというデータもある。それがうまくいって、当選のひとつのきっかけではないかと思っている」などと述べた。
躍進した参政党だが、神谷氏は23日のXで、22日夜に放送されたテレビ各局の都議選開票特番で生のインタビューはなかったと指摘した。「おかしいなあ。私、開票センターにいるのに、なぜ録画を流す？インタビューできますけど？初議席獲得だから普通インタビューしませんか？おーい」と疑問視した。
別の投稿では「開票センターを開きましたが、またまた地上波でのLIVEインタビューはなし。議席を得られなかった党のインタビューはあるのになぜ参政党はないのか？」と主張。「その辺もしっかり胸に刻んで参議院議員選挙に向けてより闘志を燃やしていきます」とした。
（よろず～ニュース編集部）
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ここに来て、メディアもこれ以上、偏向報道で、参政党を恣意的に取り上げないことは難しいと判断したのかもしれず、一斉に参政党を報じたり、その公約を報じ始めたものの、やはり、参政党への扱いは、少し及び腰なのである。
そして、参政党は、2025年7月に予定されている参議院選挙における選挙公約を発表した。
参政党「食料自給率100%」 参議院選挙の公約発表
2025年6月6日 20:30 日本經濟新聞
参政党は6日、夏の参院選公約を発表した。コメ価格高騰を受け、コメの増産や輸出を奨励する。農林水産業従事者の公務員化で担い手を確保し、食料自給率を100%に引き上げるとした。減税と社会保険料削減で給料の3分の2を手取りとして残すと主張。消費税の段階的廃止を掲げた。
神谷宗幣代表は記者会見で「間違った農政を考え直す。増税するほど国民生活が苦しくなり人口が減るという負の流れを変えたい」と訴えた。
公約は、子どもに平等な教育機会を提供するため、0〜15歳に1人毎月10万円支給と明記。自国への誇りや家族愛を育む教育を進めるとした。
70歳以上の健康な人への旅行クーポン配布、予防医療の保険適用拡大などで最大4兆7千億円の医療費削減を目指す。
外国人労働者の課題に取り組む「外国人総合政策庁」設置を盛り込んだ。単純労働者の受け入れを制限し、外国人の土地購入、生活保護受給を厳格化する。憲法では「自らの手で作る創憲」をうたった。〔共同〕
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日本人ファーストといったスローガンを掲げ、農林水産業従事者の公務員化で担い手を確保し、食料自給率を100％に引き上げると公約に明記している。
減税と消費税の段階的廃止も訴えており、外国人労働者の課題に取り組む「外国人総合政策庁」設置を盛り込み、外国人の土地購入、生活保護受給を厳格化すると明記している。
また憲法に関しては、日本人自らの手で作る創憲をうたっている。
どれも今の日本に必要な政策だと思えて来る。
日本国憲法は、GHQ（連合国軍総司令部）の民生局スタッフによってわずか１週間程で起草され、交渉の末、日本が受け入れた憲法である。
それを戦後、今日に至るまで、改憲論者と護憲論者が、議論を重ねて来た。
しかし、ここに来て、護憲と改憲という選択肢だけではなく、憲法を一から作るという創憲という概念を生み出した辺りは創造的で素晴らしいと思った。
日本がいつか自分たちの手で憲法を創らなければ、バイデン元大統領が、「（トランプは）日本が核保有できないように私たちが日本の憲法を書いたということが、理解できていないのか？」と述べたようにいつまでも憲法は我々が日本人に与えたということにされてしまう。
それがある限り、やはり、対米従属的な呪縛からは逃れられない。
因みに日本の各政党のイデオロギーマトリクスによれば、最も右寄りで、権威主義的であり、国家社会主義に近いのが、参政党である。
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