自民党総裁選は、菅義偉氏が圧勝し、令和2年9月16日、菅内閣が発足した。
閣僚のメンバーの顔触れを見ると、再任された閣僚がほとんどで、つまり安倍政権を継承していることが分かる。
因みに写真を見た限りでは、隣に立っている麻生太郎氏の方が圧倒的に偉そうに見える。
然し、実際に首相として、様々な命令を下して、実績を上げていくと、直ぐに首相としてカリスマが備わってくると思われる。
現場で叩き上げて成り上がってきた菅首相は、権限をフル活用して、実績を上げることで、初めて、首相らしくなれるのである。
今回、各派閥のリーダーが、菅氏を支持したのは、これまでの政権の閣僚の布陣を維持し、変化を嫌ったということではないかと思われる。
少なくとも菅氏が就任すれば自分たちは、閣僚に留任し、これまで通りの立場を続けることが出来る。
菅首相は就任早々、携帯電話料金の引き下げ実現に向けた改革を指示した。
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菅首相 携帯電話料金の引き下げ実現に向け改革指示 2020年9月18日 18時09分 NHK NEWS WEB 菅総理大臣は、18日午前、武田総務大臣と会談し、携帯電話料金の引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示し、武田大臣は会談のあと、記者団に対し「1割程度の引き下げでは改革にならない」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。 菅総理大臣は、18日午前、総理大臣官邸で武田総務大臣と会談しました。 このあと武田総務大臣は、記者団に対し「携帯電話料金の引き下げやマイナンバーカードの管理システムを運営するJーLISの改革を力強く推し進めるよう指示があった。国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すように、全力で臨んでいきたい」と述べました。 そのうえで、武田大臣は携帯電話料金の引き下げ幅について「1割程度では改革にならない。諸外国は、いろんな政策で健全な競争市場原理を導入しており、ドイツやフランスでは70％下げている。やればできる」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。 さらに、武田大臣は「携帯電話事業者も設備投資などいろいろやってることは間違いなく、健全な経営をしてもらわないと意味がないので、しっかりとユーザー、事業者双方から意見を聞きながら、折衷点を見いだしたい」と述べました。 菅首相 官房長官時代からの取り組み 既得権益の打破に意欲を示す菅総理大臣が、第2次安倍政権で官房長官を務めていた時から熱心に取り組んできたのが、携帯電話料金の引き下げです。 5年前の記者会見で、携帯電話の料金が高く、家計への負担が増していると指摘したうえで「いわゆる大手3社が似たような料金プラン、料金設定をしていることも事実ではないだろうか」と問題提起しました。 そして2年前には、事業者の間で適切な競争が働けば、4割程度の引き下げは可能だと具体的な値下げ幅にも言及しました。 さらに去年5月には、携帯大手各社に、通信料金と端末代金の分離を義務づけることなどを盛り込んだ改正電気通信事業法を成立させ、各社の取り組みを促してきました。 また、総理大臣として臨んだ初めての記者会見では「携帯電話の大手3社が、9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で20％以上の営業利益を上げ続けている」と指摘し、さらなる料金の引き下げを実現させたいと強調しました。 加藤官房長官 “諸外国の例も参考に早期実現を” 加藤官房長官は午後の記者会見で、携帯電話料金の引き下げについて「国民も大変高い関心があり、菅総理大臣が官房長官時代から目に見える形で行われることが大事だという認識を示してきた」と述べました。 そのうえで「国民や利用者にとって、安くて分かりやすい料金体系、納得感のある料金やサービスの早期実現に向けて、料金の大幅な引き下げを実現した諸外国の例も参考にしながら、武田大臣のもとでしっかりと取り組んでもらえると考えている」と述べました。 携帯大手3社は 菅総理大臣が携帯電話料金の引き下げに向けた改革を、武田総務大臣に指示したことについて携帯大手3社のコメントです。 【NTTドコモ】 「日本の携帯料金が世界でも高いという総務省の調査の内容は、一つの事実として受け止めている。一方、各国における、つながりやすさなどのサービスの品質や利用形態に差異があると考えている。料金については、ニーズや競争環境を踏まえ常に見直しを検討している」 【auのKDDI】 「今後もこれまでどおり市場競争を通じて、よりよいサービスの提供に努めていく」 【ソフトバンク】 「今後もよりよいサービスを提供できるよう、引き続き努力する」 大手3社は、総務省による制度の見直しを受けて、この2年間で値下げを進めてきたと考えているだけに、菅総理大臣が、一段の引き下げに強い意欲を示していることに困惑の声があがっています。 西村経済再生相「家計の負担軽減につながる」 西村経済再生担当大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、携帯電話料金の引き下げについて「家計にとってプラスになると期待している」と述べました。 この中で西村大臣は「一般論として、競争の結果としてさまざまな料金が適正な価格に下がることは望ましいことだ」と指摘しました。 そのうえで「家計にとって大きな負担軽減につながるもので、厳しい経済環境の中で、非常に大きなプラスになると期待している」と述べました。 |
この辺り、非常に迅速である。
内閣総理大臣の機能は、行政の最高職として、閣僚や官僚に指示をすることである。
この通信の改革を指示したというのは、２、３室支配で９室獅子座に在住し、３室水瓶座にアスぺクトバックする土星の働きであることがよく分かる。
３室は通信、メディア、運輸、交通などを表しており、情報通信のインフラもこれに含まれる。
世界で一番、料金が高いと言われる日本の携帯電話キャリアの談合状態にメスを入れることは官房長官時代からの仕事の継続であるようである。
これを今度は、首相として、本格的に改革に乗り出すということのようである。
5Gの時代がまもなく訪れようとしているのに携帯電話料金が高すぎるようでは、広く国内に通信インフラが普及していかない。
私自身も最近、大手キャリアが、通信設備を持たない格安な携帯電話会社MVNOのサービスよりも優先的に自分たちの顧客を接続する為、MVNOのサービスが全くインターネットにつながらない状況に憤りを感じていた。
菅首相の３室水瓶座にアスペクトバックする土星は、あたかも水瓶座に在住している定座の土星であるかのように働き、通信インフラというものをほとんど公共の水道のように無料に近い状態で利用できるような改革を進めていくことが期待できる。
何故なら、水瓶座というのは、共産主義の星座であり、「公共」という概念を推し進めていくからである。
電気、ガス、水道などの供給網、すなわち国民生活の基本的なライフラインも３室の象意に含まれるとするならば、これらも改革していくことが予想される。
土星は菅首相の２室の支配星でもあり、２室は起業のハウスであることから、これらの改革は、菅首相の事業であると考えられる。
但し、土星は水瓶座に在住しているかのように働いているが、あくまでも土星は獅子座(王様、権力者）に在住している。
従って、このような通信料金の値下げを首相の権力によって成し遂げて行こうとしているのである。
つまり、獅子座－水瓶座軸というのは、権力者の力で、公共の利益を実現していくのである。
特に獅子座に惑星が在住して水瓶座にアスペクトして影響しているような場合はそうである。
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菅首相に放送業界の人々が戦々恐々とする訳 電波料見直し､NHK受信料値下げの行方に注視 境 治 : メディアコンサルタント 2020/10/07 14:20 東洋経済ONLINE 新総理大臣に就任し、「日本学術会議」会員に推薦された学者6名の総理任命拒否が騒動になっている菅義偉首相。この件から筆者は、「法律を根拠」として行政改革を推進する菅首相の力強い意志のようなものを感じる。早くも携帯料金の値下げを掲げているが、このやり方を流用し放送業界にも圧を加える可能性もある。 その前にまず、安倍晋三政権が放送業界に対してどのような影響を与えたかを簡単に検証してみたい。 NHK経営委員会を利用した安倍前首相 NHKとの関係が何かと取り沙汰された安倍政権だったが、その伏線は第1次政権時代にすでに張られていた。2007年、経営委員長に富士フイルムの社長だった古森重隆氏が就任。富士フイルムをフィルム事業から脱皮させて成功した経営手腕をNHKに対して発揮した。古森氏を経営委員会に送り込んだのが安倍前首相だったと言われている。古森氏はNHKの経営計画を差し戻すなど、辣腕を振るった。 この頃までのNHK経営委員は高齢の大学教授が名誉職的に引き受ける、ある意味お飾り的存在も多かった。だが経営委員は衆参両議員の同意の元、総理大臣が任命する役職だ。安倍政権は形式的にすぎなかった任命を文字どおりに解釈し、経営委員選定に関わった。形骸的なシステムをルールどおりに運用したと言える。今回の日本学術会議の件と似ていないだろうか。 決して法的に誤ったことをしたわけではない。ただ、ルールに則れば政権がNHKに対し影響力が持てることを発見した。ちなみにNHKの監督官庁は総務省だが、安倍第1次政権での総務大臣が菅氏だ。 第2次安倍政権では1次政権で学びとった手法をさらに活用した。経営委員を選ぶのはもちろん、会長人事にも影響力を持つようになったと言われる。会長を決めるのは経営委員会なので介入可能なのだ。 いずれにしろ安倍政権は、経営委員会のシステムを通じてNHKに強い影響力を及ぼし続けた。ここでの問題の本質は、公共放送の制度自体に政治の介入を許す余地がある点だと思う。 放送業界にモヤモヤと力を及ぼそうとした安倍前首相に対し、菅首相はどうだろう。これまでにも菅氏は放送業界に強い態度を示していた。安倍首相よりよほどプラグマティック、実際的で具体的な言動だ。 2007年、フジテレビ系列で全国ネットされていた関西テレビ制作の「あるある大事典」が大問題を引き起こした。番組内で紹介した納豆の健康への好影響が、実は科学的根拠がない情報だったのだ。番組は放送打ち切りとなり関西テレビ社長が謝罪したが、事態は重く受け取られ、関西テレビの民放連除名にまで至った。 このときの総務大臣が菅氏だった。総務省は総務大臣名義で行政指導としては最も重い「警告」を行った。そして菅氏は総務大臣として、「今後も放送法違反が見られたら電波停止もありうる」と発言した。 振り返れば2016年、高市早苗氏が総務大臣としてほぼ同じことを発言して議論を巻き起こしたのだが、菅氏のこのときの発言はそこまでの議論にはならなかったように思う。放送業界として反論できる空気ではなかったからだろうか。 高市発言もそうだが、放送法を電波法と併せて解釈すると「総務大臣による放送停波」はありうる。菅氏が首相になったいま大事なのは、彼は法に則って強い発言もする政治家だという点だ。 総務大臣だった菅氏と「命令放送」 もうひとつ、2006年に菅氏が総務大臣だったときに起こった放送界との事件がある。「命令放送」についてだ。この名称がすでに物騒だが、NHKは政府の命令を受けて放送することがある、というもので、具体的にはNHKが短波ラジオ放送で行う国際放送についての話だ。 2006年時点の放送法には33条で「総務大臣はNHKに対し必要な事項を指定して国際放送を行うことを命じることができる」とされていた。政府による国際社会への日本のアピールにNHKが協力するものだ。その費用は国が持ち、それまでは「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」の3つの大枠を「命令」されるだけで、具体的な内容はNHKの自主性に任されていた。 2006年、菅氏は総務大臣として「北朝鮮による日本人拉致問題にとくに留意する」ようNHKに対し「命令」した。これに対し、新聞社やメディア研究者が強い反応を示した。「命令放送」であってもNHKの自主性が尊重されるべきであり、表現の自由が損なわれてはならない、というものだった。 にわかに巻き起こった議論に対し総務大臣だった菅氏は、国会での質問に応じて「表現の自由は大事であり、命令放送の中でも編集の内容には踏み込まない」と発言している。「命令放送」は2007年の放送法改定時に修正され「命令」が「要請」に変わり、NHKはこの要請に対し「応じるよう務める」と自主性を保つことが明文化された。 筆者は「命令放送」という制度がそもそも奇妙なものだったと感じるが、「停波可能発言」と併せて考えると、制度に則って強いことを言う菅氏の姿勢が浮き彫りになる。そして菅氏が第1次安倍政権の短い期間ではあるが総務大臣を経験していることは重要だと思う。内閣総理大臣就任早々、さっそく携帯電話の料金値下げを言い出したのも、この分野に通じているからだ。 また具体的な部分は官邸官僚に頼り切っていた安倍氏に比べると、菅首相は自ら制度を学び自ら考えて動くように見える。武田良太総務大臣は、これまでの経歴を考えるとこの分野に通じているとは言いがたく、菅総理の意向を反映する立場になるだろう。総務省の領域で菅氏が自らの考えを具現化する可能性は高い。 官邸官僚として暗躍した経産省出身者は退任しているが、そのうちのひとり、長谷川榮一内閣広報官の代わりに総務省出身の山田真貴子氏が広報官に就任した。そこには菅首相と総務省現場とのパイプ役の意味もあるかもしれない。 警戒する民放、恐れおののくNHK 民放側はこれまでの菅氏の放送業界への言動をもちろん覚えている。当然ながら警戒しているようだ。放送法などのルールを熟知し、それに則って強い態度に出ることもある。場合によっては「停波」を口にもする。そんなコワモテの政治家であることが民放にどう影響するか、戦々恐々のようだ。 とくに電波行政、民放が数十年間安い水準を認められてきた電波料を見直されたらたまったものではないだろう。民放はコロナ前から広告収入が激減しており、立て直しに躍起になっている最中だから、電波料が上がったらさらに打撃になる。ましてや電波オークションの話が出てきたら大汗かいて必死で止めることだろう。 ただ、菅首相が民放に圧を加えることで利する点があるようには見えない。菅氏のコワモテぶりは「お灸を据える」域でしかないと思う。むしろNHKのほうが懸念すべき点が多いかもしれない。例えば菅氏は総務大臣時代、「受信料値下げ」を国民の納付義務化とセットでNHKにかなり強硬に求めている。このときはプロパーで会長になった橋本元一氏が反対し、何度もやりあったという。 受信料値下げは安倍政権で高市早苗総務大臣が求めて実現しているので、いま値下げを菅氏が言い出すことはないだろう。ただ、第1次安倍政権で総務大臣としてNHK操縦法を会得していることを考えると今後は、安倍首相よりずっと巧妙に進めそうだ。われわれ国民としては、菅政権と民放・NHKの関係に目を光らせ、状況を把握する洞察力を磨きたいところだ。 そしてこの機に、公共放送なのに経営委員は政権の意のままにできるというNHKの不思議なガバナンスについて議論できる俎上ができるといい。受信料を払っているわれわれは株式会社で言えばNHKの株主。NHKは国民のものだと言える制度にしていきたいものだ。政権から、国民にとってプラスにならない圧がかかっていると感じたら、すかさず世論で対抗できるよう、その関係を注視していきたい。 |
それと菅首相の山羊座の月は蟹座にアスペクトバックしており、これが保守政治家としてのスタイルを表わしている。
ナヴァムシャでも蟹座に月が定座に在住し、木星、ラーフ、土星がコンジャンクトしている。
木星が蟹座で高揚し、月も蟹座で定座に在住して強く、ガージャケーサリヨーガを形成しており、やはり安倍政権にいただけあって蟹座が強いのである。
グルチャンダラヨーガの発現
然し、高揚する強い木星にラーフ、土星がコンジャンクトして傷つけており、グルチャンダラヨーガなのが、非常に印象的である。
最近、発売された本やニュース記事の内容を見ると、菅義偉氏が、安倍政権の末期に安倍首相から遠ざけられて、菅氏の力を削ごうとする安倍首相と菅氏が言わば権力闘争の状態にあったのである。
安倍首相を担ぎ上げ、安倍政権によって、立身出世した菅義偉氏が、最後の最後で、安倍首相との権力闘争で、引き上げてもらった安倍首相を叩き落とす。
それは自分を外そうとした安倍首相に対する正当防衛であるが、この献身と裏切りの物語は、まさにナヴァムシャの蟹座で形成される木星、月とラーフのコンビネーションが物語っている。
菅氏は、ロシアのKGB出身で、エリツィンの元で第一副首相に任命され、補佐的な立場で実力を養い、成り上がったプーチンに似ている所がある。
ジェーシュタの老獪さ
プーチンはおそらくラグナが蠍座のジェーシュタに在住しているが、ジェーシュタは世俗的な経験を溜め込んでおり、その経験から養われた老獪さが特徴である。
半分、心は世俗から隠遁しているが、権力や富への野心も捨て切れないといった二面性のあるパーソナリティーである。
菅氏は、１０室支配の水星と太陽が、蠍座１２室でジェーシュタに在住しているため、やはり、その政治手法が世慣れており、老獪な手腕に長けている。
おそらくその辺りで共通点があるからか、非常に似た雰囲気を持っている。
安倍首相の元で、着々と実力を蓄え、首相になる基礎を固め、最後に安倍首相を裏切ったのである。
これはプーチンが、2000年3月の大統領選挙で、オリガルヒ（新興財閥）の大富豪ボリス・ベレゾフスキーの支持を取り付けたが、大統領に就任するや、新興財閥の影響力を削ぎにかかったのと似ている。
ベレゾフスキーは、プーチンに対抗しようとしたが、保有する株式を売却し、逮捕を恐れて、イギリスに亡命している。
週刊誌の情報によれば、今、菅首相は、安倍反対派を要職に付けており、全くプーチンと同じことをしている。
菅首相の政治スタイルは、人事権を行使して、自分の言うことをきかせるという手法である。
官僚組織の中で、ポストを得ると、人事権などの権力を行使して、自分の実力を強化し、反対派などを駆逐していく。
山羊座の月
山羊座とは、火星が高揚する星座であるため、権力の使い方を最もよく心得ている星座である。
但し、木星が減衰するため、山羊座には理想やビジョンがないのである。
山羊座は、権力を振い、人事を操り、政策を実行することには長けているが、国家観、国家像を描いたりすることが苦手である。
実際は、山羊座に在住しているのは月だけで、ラグナやラグナロードの木星は射手座に在住しているので、特に問題はないと思うが、山羊座というのはそういう星座である。
まさに今、菅政権は、山羊座の権力の行使（実行力）と、蠍座の老獪さで、自らの思うままの改革を進めていこうとしている。
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