
最近、日韓関係の悪化が際立っている。
昨年2018年10月30日に韓国の最高裁が日本製鉄に対して、韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じる判決を出したが、日本側は、徴用工への補償については、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」として抗議している。
日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発し、今年2019年7月初旬に韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、8月2日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

日本政府は、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、安全保障上の理由から見直しを行なったと説明しているが、敵対的な外交を執拗に行なう韓国に対して、堪忍袋の緒が切れた格好である。
他国の自国に対する敵対的な外交政策に対して、貿易上の優遇措置を適用するのは、おかしいということで、当然の対応であったと考えられる。
サムスンが半導体の製造に必要とするフッ化水素の輸出なども含まれるが、韓国経済は、自国内で製造できない戦略物資を日本に依存している。
そうした戦略物資も平和的な外交関係ならば輸出もするが、敵対的な外交を執拗に行なう韓国にどうぞどうぞと輸出をするのも人が良さすぎるというものだ。
日韓関係が悪化する中、韓国が何故、これほどまでに日本に敵対的な対応を取るのか、それは戦後、常に続いてきたことだが、ここに来て、極端になって来ている。
その理由が知りたくなった為、韓国のチャートを作成してみた。
そうすると、何故、韓国が敵対的な対応をするかの理由がそこにはっきりと示されていた。
以下は、そのロジックについて記すものとする。
まず、韓国の建国時はいつかということだが、wikipediaには以下のように記載されている。
独立に至る経緯 朝鮮は1910年の韓国併合によって日本の統治下に入り、国際的に併合の合法性を問題視する国も無かった。だが、第二次世界大戦の勃発で日本と連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」事を宣言した。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮を米・英・中・ソ四国による信託統治下に置くことを決定、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍は8月9日の対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の日本統治からの離脱が決定的となった。韓国ではこれを「光復」と呼び、8月15日を光復節という祝日に定めている(北朝鮮も同日を祝日に定めている)。 (中略) 光復から3年後の1948年8月15日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言、同日独立祝賀会が行われ、実効支配地域を北緯38度線以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった。 南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)として独立した。 双方に政権ができてからも南北分断回避を主張する南北協商論は強く、金九や金奎植は平壌で金日成と会談したが決裂した(南北連席会議)。南北間には隔たりがあり、金日成はこの会議を朝鮮半島全体の指導者として印象付けるために利用したという評価もある。 (wikipedia 大韓民国より引用抜粋) |
韓国が独立したのは、第二次世界大戦後、日本の統治から解放されて3年間、米軍の統治を得た後での1948年8月15日である。
独立のセレモニーの時間は、12:00頃であり、Astrotheme.comでは、12:01となっている。
従って、1948年8月15日 12:00 ソウルでチャートを作成した。

この天秤座ラグナのチャートだが、これが正しいと思える理由がいくつかある。
まずは、韓国は1997年のアジア通貨危機で経済が大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、国際通貨基金(IMF)の管理下に入って経済支援を受けている。
つまり、巨額の借金を背負ったのである。
この1997年は、マハダシャーラーフ期に入った直後のラーフ/ラーフ期⇒木星期であり、まさにラーフの象意が本格的に現れるタイミングであった。
建国図がこの天秤座ラグナで正しければ、ラーフは7室に在住し、ディスポジターの火星は2、7室支配で12室に在住している。
これは国家の富(2室)が海外に流出(12室)することを表わしている。
実際、このアジア通貨危機以降、韓国は、「大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった」と記されている。
つまり、外国人投資家が所有する国家になったと言える。
韓国経済の問題点 アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている。 (wikipedia 大韓民国) |
この状況を表わすのが、2、7室支配の火星が12室に在住する配置であり、外国(7室)による損失(12室)や稼いだ富(2室)の海外流出(12室)を意味していると考えられる。
韓国経済と言えば、サムスンなどの輸出大企業が、スマートフォンを売りまくって大成功している印象があるが、その収益もかなりの部分が外国人投資家に流れてしまうのである。
その為、企業は高収益を上げても外国人投資家が利益を吸い上げるため、労働者へのしわ寄せとなって、国民は低賃金で苦しむことになるが、その鬱憤を紛らわす反日ナショナリズムが必要だという事情もあると考えられる。
こうした外国による損失は、天秤座ラグナの場合にのみよく説明することが出来る。

またもう一つの理由は、天秤座ラグナだと10室支配の月が3室に在住し、ラグナロードの金星が9室から3室にアスペクトして、1-10のラージャヨーガを形成している配置である。
3室は映画産業を表わしており、韓国は映画産業が発達している国家であり、K-POPなどのエンターテイメント産業が盛んである。
『いま、なぜ韓国映画なのか グローバル時代に躍進する秘訣 松谷創一郎 (ライター、リサーチャー) 2014年2月4日』によれば、韓国映画について以下のように記されている。
(略) そんなアジアのなかでもとくに躍進著しいのが、韓国映画である。 世界的に見ても、韓国はもっとも映画館が賑わっている国と言える。映画館における人口ひとりあたりの観賞回数は、昨年アメリカやオーストラリアを抜いて、世界トップとなる4.12回となった。日本の過去10年間の平均観客動員は1億6000万人ほどで、人口ひとりあたりでは1.2回ほどでしかない。興行収入も、1兆5511億ウォン=1539億円と、約2000億円の日本に迫る勢いである。 こうした韓国映画産業の好調の要因には、映画館の入場料金の安さ(平均約740円)やサービスの充実も挙げられるが、やはり自国映画の質の高さがもっとも大きい。 それを裏付けるのが国内のシェアだ。過去3年間、韓国では自国映画が外国映画を上回っている状況が続いている。こうした国は、他では日本やインド、(外国映画の厳しい公開制限をしている)中国くらいである。ヨーロッパを始めとする他の国のほとんどは、ハリウッド映画にシェアを奪われている状況が長らく続いている。たとえば、あのフランスでさえも自国映画のシェアは40%ほど、ドイツにいたっては20%ほどでしかない。それを踏まえると韓国や日本、インドが、世界でもいかに特異な映画状況にあるかがわかるだろう。 社会問題をエンタテインメント映画に 韓国映画のこうした躍進には、ひとつの契機があった。それが1999年の映画振興法の改正と、それにともなう映画振興委員会(KOFIC)の発足である。これによって国が多額の製作費助成をするなど自国映画を積極的にバックアップする体制が整い、順調に成長を続けていった。映画産業の伸長は、自国映画の質・人気の高まりにともなったものである。 (略) |
韓国は、世界的に見てもっとも映画館が賑わっている国で、人口一人当たりの観賞回数は、世界トップとなる4.12回で、国が多額の製作費助成をするなど、国を挙げて、映画産業をバックアップしているのである。
つまり、映画産業のインフラである映画館や撮影所などが充実しているということである。
このように国家のマンデン図の3室が強調されている場合、国が映画などのエンターテイメント産業やスポーツに力を入れているということである。
このことは、私はインドの建国図を見ると理解できる。

インドの建国図では、牡牛座ラグナで、3室で惑星集中しているが、これがインドにボリウッドがあり、映画産業が発達している理由である。
インドでは俳優は、大衆にとってのスーパースターであり、またほとんどの映画はダンスや歌が伴うミュージカルである。
それは蟹座の支配星が月で、大衆や感情を表わしており、大衆はロマンチックなものを求めるからだという。
西洋のロマン主義というものは、理性に対して、感情を見直す運動であるが、蟹座は感情に訴えるミュージカルを好むのである。
このようにマンデン図で3室が強い場合、それは映画産業が発達することを表わすため、おそらく韓国のチャートでもそれは同じである。
韓国の反日ナショナリズムの理由
このように韓国のマンデン図は、天秤座ラグナで正しいと思われるが、そうすると非常に重要なことに私は気づいた。
韓国が反日ナショナリズムの運動として、従軍慰安婦像を設置し始めたのが、ちょうどマハダシャー木星期に移行する直前だということである。
(略)2011年に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動(通称「水曜デモ」)通算1000回を記念し、ソウル特別市にある在大韓民国日本国大使館前の歩道上に慰安婦像を許可なく設置したのが始まりで、その後、大韓民国はもとより、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツに、次々と慰安婦像が設置されている。2018年8月現在、韓国内だけでも100体を超える慰安婦像(少女像)が存在し、そのほとんどが公有地に設置されている。 (wikipedia 慰安婦像) |
マハダシャー木星期に移行したのが、2012年6月7日であるが、韓国が最初の慰安婦像を設置したのが、2011年である。
この時は、ラーフ/月期⇒火星期(2011/5/21~)であり、ラーフ期の最後のアンタルダシャー、あるいは最後から二番目のアンタルダシャーの時期で、ダシャーチッドラに該当する。
マハダシャー木星期の象意が出始める時期である。
このマハダシャー木星期に移行してから今までの間に韓国は、国内だけで100体の慰安婦像を設置し、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツに次々と慰安婦像を設置して来たのである。
これを国を挙げて国家戦略として行って来たのである。

木星は3室と6室を支配しているが、3室は観光や広報のインフラを意味しており、6室は暴力を表わしている。
つまり、3、6室支配の木星は、反日ナショナリズムの象徴となる慰安婦像を世界中に設置し、それを観光名所のようにして、反日プロパガンダを行なう拠点であり、インフラなのである。
この3、6室支配の木星が2室に在住している配置は、この慰安婦像の設置が、国家の所有物、財産であり、これを通じて、日本を揺すってお金を稼ぐ(2室)ことを意味しているのである。
反日ナショナリズムがエスカレートして来たのは、この慰安婦像が設置され始めた2012年頃からであり、これはマハダシャー木星期に移行したタイミングなのである。
そして、この木星は蠍座に在住しているが、蠍座は、執念深く、執拗で、いつまでも恨みを忘れない。
今、韓国の日本に対する要求がストーカーのようであり、また第二次世界大戦中に日本が行った行為に対して、戦後、「解決済み」であるにも関わらず、その論理を全く受け付けずに感情的に執拗に謝罪や補償を要求し続けるのは、この為である。
この日本への執拗な要求は、韓国の建国図がこのチャートである限り、ずっと続いていくと考えられるが、特に今は、マハダシャー木星期であり、しかもトランジットの木星が今、この韓国の蠍座の木星にリターンしているのである。
従って、現在、3、6室支配の木星が表わす反日ナショナリズムが噴き上げているのはその為である。
因みに韓国は今、木星/ケートゥ期(2019/5/15~2020/4/20)である。
ケートゥはラグナに在住しているが、ラグナは、マンデン図においては、国家としてのアイデンティティを表わしており、国家としての一般的な状態、大衆の健康状態、緊急時の大衆行動、国家としての災難とそれに対処する国家の能力などを表わすそうである。
特にラグナに在住する凶星は政府内での軋轢を表わすそうである。
今の韓国の状況を見ると、反日ナショナリズムによる敵対的外交を行なった所、逆に日本が、戦後初めて、韓国の理不尽な要求に対して、毅然とした対応を取った為、逆に困っている状況ではないかと考えられる。つまり、逆に国難に遭遇して困惑した状況に陥っている。
それが木星から見て12室にケートゥが在住する意味である。
ケートゥのディスポジターである金星は、木星から見て、7、12室支配で8室に在住しているため、それで外交関係で相手に支配される状況を表わしている。
これは日本が韓国をホワイト国から除外し、フッ化水素などの戦略物資を輸出しなくなった為、国内のサムスンなどが製品を作れなくなったことを意味している。
木星から見て金星が8室に在住しているため、困惑する状況を表わしているが、それは韓国が製品の部品や原材料について日本に依存しているからである。

そして、世界貿易機関 (WTO)に日本を提訴したようだが、WTOとは簡単に言えば、グローバリゼーションを推進するウォール街が支配する組織である。
従って、金星は双子座(ウォール街)に在住しているのである。
木星/ケートゥ期において、世界貿易機関 (WTO)に解決を求めたというのは、そういう意味である。
然し、ケートゥが木星から見て12室に在住し、ディスポジターの金星は木星から見て、7、12室支配であるため、今回の騒動は、韓国の損失につながるようである。
基本的にマハダシャー木星期の間、木星から見ると、水星は8、11室支配で10室に在住し、土星とコンジャンクトしているため、韓国の行動は、不合理で、非論理的なものになると考えられる。
そして、その8、11室支配の水星は10室で土星とコンジャンクトしているため、韓国の行動は行き詰まりを見せると思われる。
先日、英国のBBCのキャスターによる韓国の外務大臣へのインタビューを見たが、韓国の日本に対する不合理な要求について理解出来ない、困惑しているという姿勢がよく示されていた。
各国メディアがそのように客観的に評価する程、現在の韓国の日本に対する反日ナショナリズムは、論理性を欠いていると言える。
逆に言えば、感情剥き出しの行為である。
韓国のマハダシャー木星期は、2028年6月まで続くため、基本的に韓国の日本に対する外交方針は、このまま続いていくものと思われる。
然し、2028年6月以降、マハダシャー土星期に移行すると、土星は4、5室支配で11室に在住し、9室支配の水星とコンジャクトしているため、全く韓国は変化を遂げるはずである。
もはや、日本を非難する必要がないほどに成功した国家になっている可能性がある。

このマハダシャー土星期に以降したタイミングで、北朝鮮との統一などが為されているか、検討した方がいいかもしれない。
それはまた別の機会に検討したいと思うが、投資家のジム・ロジャーズは、韓国は、北朝鮮との統一のおかげで、今後、発展していくと述べている。
北朝鮮は、多産で若い労働力を大量に保持した国家で、南北が統一すると、韓国は8000万人の人口と、北朝鮮の資源を獲得し、日本に匹敵するような巨大な国家となる。
ジム・ロジャーズは、「韓国は五年後にアジアで最も幸せに」なると予想している。
この予想は、あながち間違っていないと思うのは、2025年ぐらいから韓国は、マハダシャー土星期に移行するダシャーチッドラに入っていくからである。
マハダシャー土星期の象意を経験し始めるタイミングである。
日本が少子高齢化により衰退し、韓国が経済的に繁栄していくと、もはや日本への反日ナショナリズムを推進する理由がなくなるということである。
日本はどうすればいいか?
それではこの韓国の反日ナショナリズムに対して、日本はどのように対応していけばいいのかということである。
日本としては、韓国の理不尽な要求には、屈せずに筋を通していくことが大事である。
論理的に間違っていることは間違っているとして主張していくことが大事である。
またそれ程、この問題に深入りしすぎてはいけないのであり、本質的に重要なのは、日本の少子高齢化、また低賃金で苦しむ労働者をどうするかといった問題がある。
日本は、未来にどう投資していけばいいのかといった問題がある。
ジム・ロジャーズは、日本については悲観的な未来を予想している。
それを嫌韓とか、未熟で質の悪いナショナリズムなどで、時間を無駄にしてはいけないのである。
上記は、韓国のマンデン図による分析であるが、心理学的に見て、私は韓国についてまたもう一つの見解を持っている。
それについてはまた次回、記したいと思うのである。
さて、まず指摘させていただきたいこととして、『ジム・ロジャーズは、「韓国は五年後にアジアで最も幸せに」なると予想している』と書かれていますが、インターネット上のインタビュー記事をご覧いただければ分かる通り、ジム・ロジャーズという男は発言にまったく一貫性がなく、あるときは日本に絶望して日本株をすべて売り払ったと公言したかと思えば、次のタイミングでは日本株は買いだと力説して大量保有し、またあるときには日本に絶望して日本株を売却したと言うような、一種のピエロであり、まともな投資家ではありません。ジム・ロジャーズが韓国政府の広報担当から金を受け取っているのかどうか分かりませんが、彼の韓国への高評価は真に受けるに値しないと思われます。
次に、2028年6月以降のマハダシャー土星期に韓国が大きく変貌を遂げ、『日本が少子高齢化により衰退し、韓国が経済的に繁栄していく』可能性について触れられていますが、韓国は成長率が低下し始めていて、すでに人口は減少トレンド入りしているうえ、デフレも始まっていて、今後スムーズに経済大国への道を辿れるのかどうか、かなり不透明な状況にあると思います。指摘されているように、北朝鮮との統一という大逆転は可能性としてはあるのかもしれません。しかし、北朝鮮というタチの悪い国は、ある国々にとっては非常に利用価値の高い国のはずで、現体制のまま存続させた方が都合のいい勢力がある限り、南北統一はそう簡単には実現しないのではないでしょうか。
韓国はしたたかな国で、大国に周りを囲まれた小国として、その生存戦略には本当に抜け目ないものがあります。日本が韓国に見習うべき点があるとすれば、素直に見習うべきだろうと思います。韓国が将来どう変わっていくのか、私もとても興味があります。しかし、私は日本国民ですから、当然、日本にこそ再び力強く成長し豊かになってもらいたいと思っています。建国図から分析した今後50年、100年の日本の将来像はどのようなものになるのでしょうか。ぜひ、分析記事を読ませていただきたいです。よろしくお願いいたします。