日韓関係について ー 韓国のマンデン図から今何が起こっているのかを読み取る ー


*2018年5月にはこのような場面も見られたが、日韓関係は、急速に悪化している


最近、日韓関係の悪化が際立っている。


昨年2018年10月30日に韓国の最高裁が日本製鉄に対して、韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じる判決を出したが、日本側は、徴用工への補償については、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」として抗議している。

日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発し、今年2019年7月初旬に韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、8月2日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。



(朝日新聞デジタルより引用、抜粋)


日本政府は、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、安全保障上の理由から見直しを行なったと説明しているが、敵対的な外交を執拗に行なう韓国に対して、堪忍袋の緒が切れた格好である。

他国の自国に対する敵対的な外交政策に対して、貿易上の優遇措置を適用するのは、おかしいということで、当然の対応であったと考えられる。

サムスンが半導体の製造に必要とするフッ化水素の輸出なども含まれるが、韓国経済は、自国内で製造できない戦略物資を日本に依存している。

そうした戦略物資も平和的な外交関係ならば輸出もするが、敵対的な外交を執拗に行なう韓国にどうぞどうぞと輸出をするのも人が良さすぎるというものだ。


日韓関係が悪化する中、韓国が何故、これほどまでに日本に敵対的な対応を取るのか、それは戦後、常に続いてきたことだが、ここに来て、極端になって来ている。

その理由が知りたくなった為、韓国のチャートを作成してみた。


そうすると、何故、韓国が敵対的な対応をするかの理由がそこにはっきりと示されていた。


以下は、そのロジックについて記すものとする。


まず、韓国の建国時はいつかということだが、wikipediaには以下のように記載されている。


独立に至る経緯

朝鮮は1910年の韓国併合によって日本の統治下に入り、国際的に併合の合法性を問題視する国も無かった。だが、第二次世界大戦の勃発で日本と連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」事を宣言した。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮を米・英・中・ソ四国による信託統治下に置くことを決定、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍は8月9日の対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の日本統治からの離脱が決定的となった。韓国ではこれを「光復」と呼び、8月15日を光復節という祝日に定めている(北朝鮮も同日を祝日に定めている)。

(中略)

光復から3年後の1948年8月15日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言、同日独立祝賀会が行われ、実効支配地域を北緯38度線以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった。

南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)として独立した。

双方に政権ができてからも南北分断回避を主張する南北協商論は強く、金九や金奎植は平壌で金日成と会談したが決裂した(南北連席会議)。南北間には隔たりがあり、金日成はこの会議を朝鮮半島全体の指導者として印象付けるために利用したという評価もある。

(wikipedia 大韓民国より引用抜粋)


韓国が独立したのは、第二次世界大戦後、日本の統治から解放されて3年間、米軍の統治を得た後での1948年8月15日である。


独立のセレモニーの時間は、12:00頃であり、Astrotheme.comでは、12:01となっている。


従って、1948年8月15日 12:00 ソウルでチャートを作成した。






この天秤座ラグナのチャートだが、これが正しいと思える理由がいくつかある。


まずは、韓国は1997年のアジア通貨危機で経済が大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、国際通貨基金(IMF)の管理下に入って経済支援を受けている。

つまり、巨額の借金を背負ったのである。


この1997年は、マハダシャーラーフ期に入った直後のラーフ/ラーフ期⇒木星期であり、まさにラーフの象意が本格的に現れるタイミングであった。


建国図がこの天秤座ラグナで正しければ、ラーフは7室に在住し、ディスポジターの火星は2、7室支配で12室に在住している。


これは国家の富(2室)が海外に流出(12室)することを表わしている。


実際、このアジア通貨危機以降、韓国は、「大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった」と記されている。


つまり、外国人投資家が所有する国家になったと言える。


韓国経済の問題点

アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている。

(wikipedia 大韓民国)


この状況を表わすのが、2、7室支配の火星が12室に在住する配置であり、外国(7室)による損失(12室)や稼いだ富(2室)の海外流出(12室)を意味していると考えられる。


韓国経済と言えば、サムスンなどの輸出大企業が、スマートフォンを売りまくって大成功している印象があるが、その収益もかなりの部分が外国人投資家に流れてしまうのである。


その為、企業は高収益を上げても外国人投資家が利益を吸い上げるため、労働者へのしわ寄せとなって、国民は低賃金で苦しむことになるが、その鬱憤を紛らわす反日ナショナリズムが必要だという事情もあると考えられる。


こうした外国による損失は、天秤座ラグナの場合にのみよく説明することが出来る。






またもう一つの理由は、天秤座ラグナだと10室支配の月が3室に在住し、ラグナロードの金星が9室から3室にアスペクトして、1-10のラージャヨーガを形成している配置である。



3室は映画産業を表わしており、韓国は映画産業が発達している国家であり、K-POPなどのエンターテイメント産業が盛んである。



『いま、なぜ韓国映画なのか グローバル時代に躍進する秘訣 松谷創一郎 (ライター、リサーチャー) 2014年2月4日』によれば、韓国映画について以下のように記されている。



(略)

そんなアジアのなかでもとくに躍進著しいのが、韓国映画である。

 世界的に見ても、韓国はもっとも映画館が賑わっている国と言える。映画館における人口ひとりあたりの観賞回数は、昨年アメリカやオーストラリアを抜いて、世界トップとなる4.12回となった。日本の過去10年間の平均観客動員は1億6000万人ほどで、人口ひとりあたりでは1.2回ほどでしかない。興行収入も、1兆5511億ウォン=1539億円と、約2000億円の日本に迫る勢いである。

 こうした韓国映画産業の好調の要因には、映画館の入場料金の安さ(平均約740円)やサービスの充実も挙げられるが、やはり自国映画の質の高さがもっとも大きい。

 それを裏付けるのが国内のシェアだ。過去3年間、韓国では自国映画が外国映画を上回っている状況が続いている。こうした国は、他では日本やインド、(外国映画の厳しい公開制限をしている)中国くらいである。ヨーロッパを始めとする他の国のほとんどは、ハリウッド映画にシェアを奪われている状況が長らく続いている。たとえば、あのフランスでさえも自国映画のシェアは40%ほど、ドイツにいたっては20%ほどでしかない。それを踏まえると韓国や日本、インドが、世界でもいかに特異な映画状況にあるかがわかるだろう。

社会問題をエンタテインメント映画に

 韓国映画のこうした躍進には、ひとつの契機があった。それが1999年の映画振興法の改正と、それにともなう映画振興委員会(KOFIC)の発足である。これによって国が多額の製作費助成をするなど自国映画を積極的にバックアップする体制が整い、順調に成長を続けていった。映画産業の伸長は、自国映画の質・人気の高まりにともなったものである。

(略)


韓国は、世界的に見てもっとも映画館が賑わっている国で、人口一人当たりの観賞回数は、世界トップとなる4.12回で、国が多額の製作費助成をするなど、国を挙げて、映画産業をバックアップしているのである。


つまり、映画産業のインフラである映画館や撮影所などが充実しているということである。



このように国家のマンデン図の3室が強調されている場合、国が映画などのエンターテイメント産業やスポーツに力を入れているということである。



このことは、私はインドの建国図を見ると理解できる。






インドの建国図では、牡牛座ラグナで、3室で惑星集中しているが、これがインドにボリウッドがあり、映画産業が発達している理由である。


インドでは俳優は、大衆にとってのスーパースターであり、またほとんどの映画はダンスや歌が伴うミュージカルである。


それは蟹座の支配星が月で、大衆や感情を表わしており、大衆はロマンチックなものを求めるからだという。


西洋のロマン主義というものは、理性に対して、感情を見直す運動であるが、蟹座は感情に訴えるミュージカルを好むのである。



このようにマンデン図で3室が強い場合、それは映画産業が発達することを表わすため、おそらく韓国のチャートでもそれは同じである。




韓国の反日ナショナリズムの理由


このように韓国のマンデン図は、天秤座ラグナで正しいと思われるが、そうすると非常に重要なことに私は気づいた。


韓国が反日ナショナリズムの運動として、従軍慰安婦像を設置し始めたのが、ちょうどマハダシャー木星期に移行する直前だということである。



(略)2011年に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動(通称「水曜デモ」)通算1000回を記念し、ソウル特別市にある在大韓民国日本国大使館前の歩道上に慰安婦像を許可なく設置したのが始まりで、その後、大韓民国はもとより、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツに、次々と慰安婦像が設置されている。2018年8月現在、韓国内だけでも100体を超える慰安婦像(少女像)が存在し、そのほとんどが公有地に設置されている。

(wikipedia 慰安婦像)


マハダシャー木星期に移行したのが、2012年6月7日であるが、韓国が最初の慰安婦像を設置したのが、2011年である。


この時は、ラーフ/月期⇒火星期(2011/5/21~)であり、ラーフ期の最後のアンタルダシャー、あるいは最後から二番目のアンタルダシャーの時期で、ダシャーチッドラに該当する。


マハダシャー木星期の象意が出始める時期である。


このマハダシャー木星期に移行してから今までの間に韓国は、国内だけで100体の慰安婦像を設置し、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツに次々と慰安婦像を設置して来たのである。


これを国を挙げて国家戦略として行って来たのである。






木星は3室と6室を支配しているが、3室は観光や広報のインフラを意味しており、6室は暴力を表わしている。



つまり、3、6室支配の木星は、反日ナショナリズムの象徴となる慰安婦像を世界中に設置し、それを観光名所のようにして、反日プロパガンダを行なう拠点であり、インフラなのである。


この3、6室支配の木星が2室に在住している配置は、この慰安婦像の設置が、国家の所有物、財産であり、これを通じて、日本を揺すってお金を稼ぐ(2室)ことを意味しているのである。


反日ナショナリズムがエスカレートして来たのは、この慰安婦像が設置され始めた2012年頃からであり、これはマハダシャー木星期に移行したタイミングなのである。


そして、この木星は蠍座に在住しているが、蠍座は、執念深く、執拗で、いつまでも恨みを忘れない。


今、韓国の日本に対する要求がストーカーのようであり、また第二次世界大戦中に日本が行った行為に対して、戦後、「解決済み」であるにも関わらず、その論理を全く受け付けずに感情的に執拗に謝罪や補償を要求し続けるのは、この為である。


この日本への執拗な要求は、韓国の建国図がこのチャートである限り、ずっと続いていくと考えられるが、特に今は、マハダシャー木星期であり、しかもトランジットの木星が今、この韓国の蠍座の木星にリターンしているのである。


従って、現在、3、6室支配の木星が表わす反日ナショナリズムが噴き上げているのはその為である。



因みに韓国は今、木星/ケートゥ期(2019/5/15~2020/4/20)である。



ケートゥはラグナに在住しているが、ラグナは、マンデン図においては、国家としてのアイデンティティを表わしており、国家としての一般的な状態、大衆の健康状態、緊急時の大衆行動、国家としての災難とそれに対処する国家の能力などを表わすそうである。


特にラグナに在住する凶星は政府内での軋轢を表わすそうである。



今の韓国の状況を見ると、反日ナショナリズムによる敵対的外交を行なった所、逆に日本が、戦後初めて、韓国の理不尽な要求に対して、毅然とした対応を取った為、逆に困っている状況ではないかと考えられる。つまり、逆に国難に遭遇して困惑した状況に陥っている。


それが木星から見て12室にケートゥが在住する意味である。


ケートゥのディスポジターである金星は、木星から見て、7、12室支配で8室に在住しているため、それで外交関係で相手に支配される状況を表わしている。


これは日本が韓国をホワイト国から除外し、フッ化水素などの戦略物資を輸出しなくなった為、国内のサムスンなどが製品を作れなくなったことを意味している。


木星から見て金星が8室に在住しているため、困惑する状況を表わしているが、それは韓国が製品の部品や原材料について日本に依存しているからである。




そして、世界貿易機関 (WTO)に日本を提訴したようだが、WTOとは簡単に言えば、グローバリゼーションを推進するウォール街が支配する組織である。


従って、金星は双子座(ウォール街)に在住しているのである。



木星/ケートゥ期において、世界貿易機関 (WTO)に解決を求めたというのは、そういう意味である。



然し、ケートゥが木星から見て12室に在住し、ディスポジターの金星は木星から見て、7、12室支配であるため、今回の騒動は、韓国の損失につながるようである。



基本的にマハダシャー木星期の間、木星から見ると、水星は8、11室支配で10室に在住し、土星とコンジャンクトしているため、韓国の行動は、不合理で、非論理的なものになると考えられる。



そして、その8、11室支配の水星は10室で土星とコンジャンクトしているため、韓国の行動は行き詰まりを見せると思われる。



先日、英国のBBCのキャスターによる韓国の外務大臣へのインタビューを見たが、韓国の日本に対する不合理な要求について理解出来ない、困惑しているという姿勢がよく示されていた。


各国メディアがそのように客観的に評価する程、現在の韓国の日本に対する反日ナショナリズムは、論理性を欠いていると言える。


逆に言えば、感情剥き出しの行為である。



韓国のマハダシャー木星期は、2028年6月まで続くため、基本的に韓国の日本に対する外交方針は、このまま続いていくものと思われる。


然し、2028年6月以降、マハダシャー土星期に移行すると、土星は4、5室支配で11室に在住し、9室支配の水星とコンジャクトしているため、全く韓国は変化を遂げるはずである。


もはや、日本を非難する必要がないほどに成功した国家になっている可能性がある。






このマハダシャー土星期に以降したタイミングで、北朝鮮との統一などが為されているか、検討した方がいいかもしれない。



それはまた別の機会に検討したいと思うが、投資家のジム・ロジャーズは、韓国は、北朝鮮との統一のおかげで、今後、発展していくと述べている。


北朝鮮は、多産で若い労働力を大量に保持した国家で、南北が統一すると、韓国は8000万人の人口と、北朝鮮の資源を獲得し、日本に匹敵するような巨大な国家となる。


ジム・ロジャーズは、「韓国は五年後にアジアで最も幸せに」なると予想している。



この予想は、あながち間違っていないと思うのは、2025年ぐらいから韓国は、マハダシャー土星期に移行するダシャーチッドラに入っていくからである。



マハダシャー土星期の象意を経験し始めるタイミングである。



日本が少子高齢化により衰退し、韓国が経済的に繁栄していくと、もはや日本への反日ナショナリズムを推進する理由がなくなるということである。



日本はどうすればいいか?


それではこの韓国の反日ナショナリズムに対して、日本はどのように対応していけばいいのかということである。


日本としては、韓国の理不尽な要求には、屈せずに筋を通していくことが大事である。


論理的に間違っていることは間違っているとして主張していくことが大事である。


またそれ程、この問題に深入りしすぎてはいけないのであり、本質的に重要なのは、日本の少子高齢化、また低賃金で苦しむ労働者をどうするかといった問題がある。


日本は、未来にどう投資していけばいいのかといった問題がある。


ジム・ロジャーズは、日本については悲観的な未来を予想している。


それを嫌韓とか、未熟で質の悪いナショナリズムなどで、時間を無駄にしてはいけないのである。



上記は、韓国のマンデン図による分析であるが、心理学的に見て、私は韓国についてまたもう一つの見解を持っている。


それについてはまた次回、記したいと思うのである。






(参考資料)



いま、なぜ韓国映画なのか
グローバル時代に躍進する秘訣
松谷創一郎 (ライター、リサーチャー)
2014年2月4日

躍進著しい韓国映画
外国映画のシェアを上回る

 この100年間、映画産業はハリウッドを中心に回ってきた。しかし2000年代以降、世界の映画地図は徐々に変わりつつある。特に変化が著しいのは、日本も含めたアジアだ。

 たとえば中国は、一昨年の2012年に日本を抜いて、世界第2位の映画マーケットに成長した。2013年は、総興行収入が前年比27.5%増の217億6900万元(約3753億9600万円)と、急激な成長を続けている。日本も80~90年代の最低迷期を抜けて、2000年代以降は映画産業が復活した。総興行収入は、この13年ほど2000億円前後で堅調に推移している。一方、“ボリウッド”と呼ばれるインド映画も相変わらず元気だ。世界最多の制作本数と観客動員を誇るこの国は、近年とくに存在感を増している。

 そんなアジアのなかでもとくに躍進著しいのが、韓国映画である。

 世界的に見ても、韓国はもっとも映画館が賑わっている国と言える。映画館における人口ひとりあたりの観賞回数は、昨年アメリカやオーストラリアを抜いて、世界トップとなる4.12回となった。日本の過去10年間の平均観客動員は1億6000万人ほどで、人口ひとりあたりでは1.2回ほどでしかない。興行収入も、1兆5511億ウォン=1539億円と、約2000億円の日本に迫る勢いである。

 こうした韓国映画産業の好調の要因には、映画館の入場料金の安さ(平均約740円)やサービスの充実も挙げられるが、やはり自国映画の質の高さがもっとも大きい。

 それを裏付けるのが国内のシェアだ。過去3年間、韓国では自国映画が外国映画を上回っている状況が続いている。こうした国は、他では日本やインド、(外国映画の厳しい公開制限をしている)中国くらいである。ヨーロッパを始めとする他の国のほとんどは、ハリウッド映画にシェアを奪われている状況が長らく続いている。たとえば、あのフランスでさえも自国映画のシェアは40%ほど、ドイツにいたっては20%ほどでしかない。それを踏まえると韓国や日本、インドが、世界でもいかに特異な映画状況にあるかがわかるだろう。

社会問題をエンタテインメント映画に

 韓国映画のこうした躍進には、ひとつの契機があった。それが1999年の映画振興法の改正と、それにともなう映画振興委員会(KOFIC)の発足である。これによって国が多額の製作費助成をするなど自国映画を積極的にバックアップする体制が整い、順調に成長を続けていった。映画産業の伸長は、自国映画の質・人気の高まりにともなったものである。

 この1999年とは、2000年代以降の韓国映画界にとってのメルクマールとなる作品が公開された年でもある。それが、日本でも大ヒットした『シュリ』だ。この作品は、韓国の諜報員と北朝鮮のスパイの関係を描きながらも、そうした題材を娯楽映画に昇華させていた。つまりシリアスな国際政治や社会問題をエンタテインメントにしていたのである。この点こそが、現在まで続く韓国映画のもっとも大きな特徴だと言えるだろう。

こうしたアプローチは、近年も色濃く現れている。たとえば、南北問題や朝鮮戦争を扱った作品では、過去に『JSA』や『トンマッコルへようこそ』などもあったが、昨年は『ベルリンファイル』が大ヒットした。ベルリンで活動する北朝鮮と韓国の諜報員を中心に、CIA、モサド、イスラム原理主義の策謀も絡むスパイアクション映画である。

 2012年に公開された『ハナ~奇跡の46日間』も、分断された南北を題材とした作品だ。しかも、映画の舞台は1991年の日本である。千葉で開催された世界卓球選手権に、韓国と北朝鮮が統一チーム・コリアとして参加した実際の出来事を映画化したものだ。当初はギクシャクしていた南北の女性選手は、徐々に打ち解けてひとつのチームとしてまとまり、8連覇中の強豪・中国に挑んでいく。事実をもとにした南北問題を、スポ根エンタテインメントに仕上げたのである。

韓国の国会をも動かした映画

 また、韓国といえば格差社会化が深刻だ。96年に韓国は「先進国クラブ」と言われるOECD(経済協力開発機構)に加盟したが、翌97年から98年にかけて深刻な財政危機に陥った。このときIMF(国際通貨基金)から経済支援を受けたものの、財閥解体や新自由主義経済への移行にともなう構造改革によって、格差社会化が進行した。一昨年の大統領選挙でも、選ばれたパク・クネや対抗馬の候補者は、積極的に「経済民主化」(経済格差の解消等)を訴えたことは記憶に新しい。

 現在も続く格差状況は、現代を舞台とする映画では当たり前のように描かれる。たとえば2010年公開の『ハウスメイド』は、富豪の家で働くメイドを描いた物語だ。実はこの作品は、まだ韓国が貧しかった1960年の映画『下女』のリメイクである。それから50年後、格差社会を正面から描く作品として生まれ変わったのである。

社会問題を描き、それによって社会を大きく動かした映画という点では、2011年に公開された『トガニ 幼き瞳の告発』の存在は見逃せない。この作品は、実際に起こった児童福祉施設での虐待を題材としている。しかし、その内容に日本の社会派映画にありがちな辛気臭さはなく、恐ろしいホラーエンタテインメントとなっている。監督のファン・ドンヒョクは、筆者のインタビューに対し「韓国では社会性を押し出すことが、商業性を高めることにもつながる」と明言した。結果、公開時から大きな反響を呼んで大ヒットとなり、それを受けて警察は再捜査に乗り出し、国会は法改正をおこなうほどの動きとなった。

 韓国は、休戦中とは言え戦時下にある状況が続いており、北朝鮮との武力衝突もたびたび生じている。若い男性には2年ほどの兵役も義務化されてもいる。国内経済も、IMFというトラウマを抱えながら、格差社会化とサムスンなど一部企業に一極集中した経済状況に不安を抱えているひとは多い。格差社会化によって、凶悪犯罪も増加した。こうした社会問題をしっかりと反映させたエンタテインメントの韓国映画が創られ続けているのである。

ハリウッド映画に学ぶ貪欲な姿勢

 語弊を恐れずにいえば、90年代までの世界の映画潮流は大きく二分されていた。ひとつがハリウッドの娯楽映画。それに対してヨーロッパ諸国やアジアの映画は、ヨーロッパの三大映画祭を中心とした芸術映画を中心に推移してきた。つまり、娯楽映画と芸術映画という潮流である。

 もちろん、ジャッキー・チェンの存在や、タランティーノがカンヌで絶賛されて出世した例などもあるので、そのふたつは必ずしも明確に分かれるものではない。だが、評論家にとっても観客にとっても、ある程度は主流(ハリウッド)と傍流(非ハリウッド)という意識が共有されていた。

 90年代に登場したアジア映画──たとえば、台湾のホウ・シャオシェン、中国のチェン・カイコーやチャン・イーモウ、香港のウォン・カーウァイ、イランのアッバス・キアロスタミ、そして日本の北野武なども、やはり芸術映画としてヨーロッパの映画祭で評価されて注目された存在だ。

こうした90年代まで、韓国映画はほとんど目立つことはなかったが、2000年代に入り娯楽映画で大躍進を続けているのである。それは他国に類を見ない現象だと言えるだろう。もちろんなかにはキム・ギドクやホン・サンスのような芸術映画として評価された存在もいるが、先のふたつの流れでいえば、明らかに韓国映画はハリウッド映画に寄ったものである。実際、作品にはハリウッドの娯楽映画の影響も色濃くうかがえる。それらは決して剽窃などではなく、日本的に言えば“本歌取り”と呼ぶべき作品だ。

たとえば、2012年に公開されて大ヒットした『私のオオカミ少年』は、少女とオオカミに育てられた少年の関係を描いた作品だった。観るとすぐ気づくが、この作品の元ネタとなっているのは『シザーハンズ』(1990年)である。普通の少女が異者と出会ってともに成長するというプロセスは同じだが、舞台を60年代の韓国に設定し、キャラクターも変えることでまったく別の作品になっている。

 他にも、ハリウッドのヒット作をヒントとした韓国映画はとても多い。『オーシャンズ11』(あるいは『オーシャンと11人の仲間』)に対して『10人の泥棒たち』(2012年)、『スピード』に対してバイク映画の『クイック』(2011年)、西部劇の『続・夕陽のガンマン』に対して戦時中の中国を舞台とした『グッド・バッド・ウィアード』(2008年)などがそうだ。また2012年に公開された『ザ・タワー 超高層ビル大火災』は、往年の名作『タワーリング・インフェルノ』(1974年)の正式なリメイク作である。現代の韓国を舞台とするだけでなく、74年には不可能だった映像表現をCGをふんだんに使って可能としている。

 これらの作品にあふれているのは、徹底的に観客を満足させようとする貪欲なサービス精神である。アクション映画では二重三重に畳み掛け、人間模様を描く映画でも喜怒哀楽が全編に盛り込まれている。娯楽大作に挑むとどうしても一本調子になりがちな日本映画は、確実に学ぶ必要があることである。

日中韓で活性化する国際共同製作

 韓国映画の次なる目標は、世界進出である。そこで目指されているのは、東アジアと北米だ。

 東アジアへの進出は、映画に限らず韓国経済にとってはなくてはならないものだ。そもそも韓国は、中国と日本という世界トップクラスの経済大国に挟まれた場所に位置する。人口にともなう内需でこの両国に比肩することは難しく、いかに経済的な連携を取るかが韓国経済の命運を握っているとも言える。

映画の輸入・輸出は以前から活発に行われているが、昨今目立つのは国際共同製作だ。日中韓それぞれの国の映画会社・監督・俳優たちがともに映画を創るのである。

 まず、日韓の映画会社やスタッフが協力した映画では、2009年の妻夫木聡、ハ・ジョンウ主演の『ノーボーイズ,ノークライ』など、これまでもいくつもある。

最近では、1月24日公開の『ゲノムハザード ある天才科学者の5日間』がそうだ。原作は司城志朗のミステリー小説で、映画の舞台はほとんどが日本。スタッフは、監督・脚本がキム・ソンス、キャストは主演に西島秀俊、脇をキム・ヒョジンや真木よう子など日韓の俳優が固める。製作は韓国のロッテ・エンタテインメントを軸に、日本のハピネットも参加している。このように、完全な日韓共同製作なのである。この作品は、日本映画でもあり、韓国映画でもあるのだ。

 韓国映画は中国にも積極的に進出している。日本では2月に公開される『最後の晩餐』は、全編中国が舞台の恋愛映画だ。監督は韓国のオ・ギファン、製作も韓国のCJエンタテインメントが主導だが、キャストは、主演が中国のバイ・バイホーと台湾のエディ・ポンと、中華系の俳優たちが配されている。すでに公開された中国では、興行収入1億9200万元(約33億2000万円)と大ヒットとなっている。

 東アジアでの国際共同製作では、2008年の『レッドクリフ』2部作のように、傑出した成功例がある。『三国志』を映画化したこの作品は、中国・日本(エイベックス)・韓国・台湾・香港の各映画会社が8000万ドルの製作費をかけ、興行収入は2億5000万ドルの大ヒットとなった。出資した5つの国・地域だけでなく、シンガポールやマレーシアなど、他の中華圏でもヒットしたのが特徴だ。

 90年代までの世界の映画地図は、北米・ヨーロッパ・日本という構図で描かれていた。しかし2000年代以降は、それが北米・東アジア・ヨーロッパという構図に塗り変わったのである。

過去に辛酸を嘗めた北米進出

 一方、北米やヨーロッパへの進出も韓国映画界は考えている。しかし、韓国に限らず北米に外国映画が進出するのは簡単ではない。

 たとえば、北米でもっともヒットした日本映画は、1999年に公開された『劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲』である。アニメ『ポケモン』の1作目ということもあって、8600万ドルの大ヒットとなった。だが、翌年の新作はその半分、さらにその翌年は半分以下という成績となり、4作目以降は劇場公開されなくなった。アカデミー賞最優秀長編アニメ賞を受賞した宮﨑駿監督の『千と千尋の神隠し』も、北米では興行収入1006万ドルと目立ったヒットにはならなかった(日本では興行収入304億円)。日本のアニメですら北米の壁は厚いのである。

 韓国映画界も、北米への進出では苦い記憶がある。2007年に全米公開された『D-WARS ディー・ウォーズ』は、韓国のシム・ヒョンレ監督が現地のキャストとスタッフを使い、3200万ドルの製作費をかけた全編英語の怪獣特撮映画だった。しかし、結果は興行収入1100万ドルと惨敗。韓国では大ヒットしたものの、その作品内容には国内でも批判が相次いだ。

 こうした失敗を経ても、いや、だからこそ韓国映画は果敢に海外進出に挑んでいる。特に昨年はこの点で大きな成果を見せた。韓国を代表する3人の監督が世界進出を果たし、それらがすべて十分なの作品クオリティとなっていたからだ。

 1人目は冒頭で紹介したポン・ジュノである。彼の特徴は、ミステリーや怪獣などの題材を扱いながらも、その基底には社会問題を鋭くえぐるテーマがしっかり根付いていることである。『殺人の追憶』や『母なる証明』では謎の連続殺人事件をモチーフに韓国が抱える社会問題を描き出し、『グエムル -漢江の怪物-』では怪獣パニック映画でありながらも米軍と韓国の関係を描いた。

 『グッド・バッド・ウィアード』や『悪魔を見た』のキム・ジウンは、昨年アーノルド・シュワルツェネッガーの主演復帰映画『ラストスタンド』を監督した。これはアカデミー賞作品賞を受賞した『クラッシュ』を製作・配給したカナダの映画会社ライオンズ・ゲートとの仕事だが、西部劇の要素を盛り込んだ独特のアクション映画となった。

 『JSA』や『オールド・ボーイ』のパク・チャヌクは、ミア・ワシコウスカ主演の『イノセント・ガーデン』を発表した。これは、ハリウッドメジャー・20世紀フォックスのセカンドレーベル・フォックサーチライトで製作・配給された作品だ。ヒッチコックを思わせるこのサイコサスペンスでは、パク・チャヌク独特の作風と実力がアメリカを舞台にしっかりと花開いていることが確認できる。

映画通の間では評価されるものの…… 

 こうした昨今の韓国映画の出来は、日本の映画通の間でも高く評価されている。残念なのは、それが一般にはなかなか広がらないことである。たしかに日本映画も、2000年代以降にテレビ局の参入や才能あるアニメ監督によって、娯楽映画としての質を高めた。年寄りとマニアしか観なかった90年代の日本映画を考えると、それは大きな前進だった。

 こうした日本の映画状況において、韓国に限らず外国映画が興味を持たれにくいのは、もしかしたら仕方がないことなのかもしれない。しかし、ひとつでも面白い韓国映画を観れば、その人は確実に興味を持つはずだ。我々と同じ顔をした東洋人たちが、ハリウッドのようなエンタテインメントを創っているのだから。そして同時に強く嫉妬するはずだ。

 いま、韓国映画を観逃すことは、確実にもったいないのである。
参照元:











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日韓関係について ー 韓国のマンデン図から今何が起こっているのかを読み取る ー」への9件のフィードバック

  1. カズ

    いつも拝読しています。興味深い記事をありがとうございます。

    さて、まず指摘させていただきたいこととして、『ジム・ロジャーズは、「韓国は五年後にアジアで最も幸せに」なると予想している』と書かれていますが、インターネット上のインタビュー記事をご覧いただければ分かる通り、ジム・ロジャーズという男は発言にまったく一貫性がなく、あるときは日本に絶望して日本株をすべて売り払ったと公言したかと思えば、次のタイミングでは日本株は買いだと力説して大量保有し、またあるときには日本に絶望して日本株を売却したと言うような、一種のピエロであり、まともな投資家ではありません。ジム・ロジャーズが韓国政府の広報担当から金を受け取っているのかどうか分かりませんが、彼の韓国への高評価は真に受けるに値しないと思われます。

    次に、2028年6月以降のマハダシャー土星期に韓国が大きく変貌を遂げ、『日本が少子高齢化により衰退し、韓国が経済的に繁栄していく』可能性について触れられていますが、韓国は成長率が低下し始めていて、すでに人口は減少トレンド入りしているうえ、デフレも始まっていて、今後スムーズに経済大国への道を辿れるのかどうか、かなり不透明な状況にあると思います。指摘されているように、北朝鮮との統一という大逆転は可能性としてはあるのかもしれません。しかし、北朝鮮というタチの悪い国は、ある国々にとっては非常に利用価値の高い国のはずで、現体制のまま存続させた方が都合のいい勢力がある限り、南北統一はそう簡単には実現しないのではないでしょうか。

    韓国はしたたかな国で、大国に周りを囲まれた小国として、その生存戦略には本当に抜け目ないものがあります。日本が韓国に見習うべき点があるとすれば、素直に見習うべきだろうと思います。韓国が将来どう変わっていくのか、私もとても興味があります。しかし、私は日本国民ですから、当然、日本にこそ再び力強く成長し豊かになってもらいたいと思っています。建国図から分析した今後50年、100年の日本の将来像はどのようなものになるのでしょうか。ぜひ、分析記事を読ませていただきたいです。よろしくお願いいたします。

    返信
    1. 秀吉 投稿作成者

      ジム・ロジャーズの話はあくまでも材料として提示しているだけで特に彼の見解を全く無批判に受け入れている訳ではないです。例えば、彼が将来、日本では犯罪が多発し、銃を所持することが必要になるといったことを書いていますが、それは極端にも思います。

      但し、最近の著作で主張していることは、労働人口の数と経済発展が比例しているという単純な経済学の論理からの主張である為、特に個性的で難しく複雑な分析をしている訳はないです。

      筋が通っており、また大抵の経済学者も同じように考えているかもしれません。

      日本に関するCIAの分析などとも一致しています。

      つまり、日本の復活はないという点では共通しています。

      それをどのように想像するかは人それぞれですが、日本が高度経済成長期のように経済発展するということはもはやないということであり、またそれは他の世界の国々も同じです。

      少子化ということ自体は、ヨーロッパのように成熟した文明において起こっていることであり、今後、日本は人口が減ってスリムになり、経済規模が縮小しはしたとしても文化的な質を高めていくことは出来ると思います。

      ジム・ロジャーズが信用に価しない投資家であるかどうかは私には分かりませんが、彼の旅行記など、以前、若干、読んだ感じでは、彼の分析は的をついていると思います。


      今回、重要なことは韓国のマンデン図が天秤座ラグナで説明可能なこと、そして、そうするとマハダシャー土星期は11室でラージャヨーガを形成しており、かなり良くなることを示しています。

      今回の記事において、そのことは驚くべきことです。

      そして、ジム・ロジャーズの見解がかなりそれと近いことを予想しているということがかなり興味深いことです。

      実際に韓国がどのようにして発展していくのかの詳細を予想するのは難しく、南北が統一するかどうかも分かりませんが、ジョーティッシュの論理からは、マハダシャー土星期においては、韓国は非常に発展するように見えます。


      土星はヨーガカラカで9室支配の水星と獅子座11室に在住して、ラージャヨーガを形成しています。

      この土星期には、現在のような慰安婦像を各地に設置して、歪んだナショナリズムで日本を攻撃するようなそうした配置では全くないことは明らかです。

      かなり余裕が出てくると思います。

      このジョーティッシュのチャート分析から分かることをジョーティッシュのロジックを何も知らない投資家も同じように分析出来ているということが非常に興味深いことです。


      偶々、私の知っている範囲内で、韓国について語られていることについて言及しましたが、本来、そのことはあまり重要ではありません。


      ジョーティッシュのロジックが明らかになったので、それがもし実現する場合、どのような現実や出来事をもたらすかを考えていくことが重要です。


      つまり、『韓国は成長率が低下し始めていて、すでに人口は減少トレンド入りしている』のであれば、


      マハダシャー土星期の発展が起こる場合、南北統一が起こる可能性を考える必要が出てきます。


      その為、北朝鮮のマンデン図も見てみたいと考えています。


      日本の近未来について、アイデアがあれば書きたいと思いますが、現在、文明の大きな転換期にあり、パラダイムシフトが起こるようなタイミングである為、50年後、100年後の日本を予想することは難しいと思います。


      それだけの年月が経過すると、占星術の表示体などの解釈も今とは変化して来るかもしれません。



      文化的な基盤が異なると、ジョーティッシュの解釈が微妙に違ってくることは確認されています。



      日本のマンデン図では、現在、マハダシャー水星期で、次が2029年1月からケートゥ期に移行するため、そのタイミングで、色々と変化が起こると思います。



      ケートゥは9室に在住し、ディスポジターの太陽は5室で高揚しているため、子供の教育に力を入れたり、芸術文化の新興に力を入れるような動きが起こるかもしれません。



      また5室で太陽が高揚しているということは、出生率も上がってくるかもしれません。



      その為の法律を整備したり、物質的な繁栄よりも内容を重視したものになると思います。



      ナヴァムシャで6室でケートゥが減衰し、ディスポジターの金星が4室で高揚しているため、美しい国土を利用して、観光業などに力を入れると思います。



      現時点でも、水星は4室で金星とコンジャンクトしているので、日本は観光業などのインバウンドに力を入れていますが、今後もその道で行くのではないかと思います。



      そのうち、考えがまとまれば、日本の近未来についての予測も書いてみたいとは思います。

      返信
  2. 茶猫

    最近ニュースも見なくなったので、認識が間違っていたら、教えてください。

    韓国と言えば、IMFが入ってきてから、国営の企業が解体させられ、労働者の非正規雇用が4割ほどで、日本以上に格差が激しく、多国籍企業の支配力が大きい印象を受けます。

    現実は違うのかもしれませんが、どちらかといえば、日本よりも、韓国の方が、殺伐としている印象を持ってしまいます。

    日本も、緊縮財政をやっている内は、国力が上がらず、停滞、もしくは衰退するだけで、日の目をみないですし、国民全体を考えれば、良い方向には向かっていない、と思っています。

    中国に関してもそうですが、韓国政府と、個々の韓国人とはまた別の話だと思っています。

    返信
    1. 秀吉 投稿作成者

      具体的な数字は知りませんが、その認識で正しいと思います。

      韓国経済が厳しいことは三橋貴明氏の著作などが参考になります。

      現在、韓国のマンデン図で3、6室支配の木星が2室に在住している配置は、6室が負債のハウスで、2室が国家の財政を表わす為、財政的にも厳しいと思います。

      そして日韓関係の悪化などで、日本からの輸出の優遇措置から除外されたということも経済に影響してきますが、韓国は自分で自分の首を絞めてしまったというメディアの報道は、事実を伝えていると思います。

      国家のマンデン図は、国家を擬人化して、一人の人物のチャートと同じように分析していくことが出来ますが、個々の国民も独自の出生図を持っているので、経済状況や考え方など、人によって様々だと思います。

      返信
      1. 茶猫

        ありがとうございます。南北が統一したら脅威かもしれませんが、北朝鮮の独裁政権がそれを許すでしょうか。昨今の独裁政権の末路や、彼らの処遇のことを考えると、身の安全と生活の保証を確保しないと、統一していかないんじゃないかな、と思えます。

        日本からは離れているように見えますが、国際的に孤立している、という訳でもないでしょうし、韓国が今の状況から、どのように復活していくか、興味深いですね。

        問題は日本です(笑。労働力が減ろうが、高齢化が進もうが、神の目から見れば、経済成長の道はあると思うんですよね。問題は、役人では、それが出来ないのだと思います。一見国益の為に働いているように見えても、縦割りで、省庁の利益や大企業の株主の利益を優先するため、本当に国益にかなうことが出来ない方向で、硬直化しているのだと思います。

        返信
  3. カズ

    秀吉様、こんにちは。丁寧にコメントいただき、ありがとうございます。

    私はジョーティッシュに不案内なため初歩的な質問になり恐縮ですが、日本のマンデン図を分析する場合、いつの時点をもってマンデン図を描くかという問題があるかと思います。

    過去記事で拝見した限りでは、秀吉様は確か、サンフランシスコ講和条約を受け入れた時点(調印時)をもって戦後日本のチャートを立てられていたかと思います(誤解でしたら申し訳ございません)。

    日本の場合、①建国記念の日のベースになっている神武天皇の即位、②大政奉還、③明治憲法の公布、④明治憲法の施行、⑤戦後憲法の公布、⑥戦後憲法の施行、⑦サンフランシスコ講和条約の署名、⑧サンフランシスコ講和条約の発効、などいくつかのパターンがあり得えます。

    一方、日本は天皇制と天皇の御代に基本的に紐付く元号制を戴いています。私は、ここは非常に大きなポイントだと思っています。明治以降の趨勢をみれば明らかなように、日本は御代替わりの度にそのキャラクターを大きく変えてきました。明治における列強の仲間入り、平成に入ってからのバブル崩壊とデフレ、長引く不況および謝罪外交、令和になってからの戦後初の韓国に対する強硬姿勢への転換など。極端な言い方をすれば、前代の天皇の崩御(または譲位/退位)とともに国が一度死に、新しい天皇陛下の即位とともに国が生まれ変わる、とも考えられるわけです。

    また、将来の可能性として、現行憲法が改正された場合、さらに現行憲法を破棄して一字一句からすべて書き直した場合、それぞれの施行のタイミングで新しい国運が始動するのでしょうか。興味は尽きません。

    返信
    1. 秀吉 投稿作成者

      サンフランシスコ平和条約の調印は、1951年9月8日で、発効が1952年4月28日ですが、日本のマンデン図には、発効した直後、日付が変わった00:00:01を使っています。

      これが日本のマンデン図の定番として使われています。

      確かに様々な重要イベントの日時で、チャートを作成でき、それらは何かしら意味を持つかもしれません。

      但し、日本の場合、決定的に重要なのは、日本が米軍に占領され、独立国としての立場を失い、講和条約調印後、独立国としての地位を回復したという事実です。
      「この条約の発効により、連合国による占領は終わり、日本国は主権を回復した」という事実が重要です。


      米軍に占領される前の日本は、大日本帝国と呼びましたが、この呼称も大日本帝国憲法発布時に憲法典の名称として使用されて権威づけられたということですが、既に江戸時代末期に外交文書に使用され始めていたということです。

      いつ頃から大日本帝国のアイデンティティが生まれたかというと中々難しいです。

      憲法の発布時が必ずしも国家としてのアイデンティティの成立時とは限りません。


      日本国憲法は、1947年5月3日に施行されていますが、日本が独立を回復した日付とは一致していません。


      この憲法の施行によって、天皇は、統帥権を持つ立憲君主としての立場を失い、国民統合の象徴となりました。

      これも大きな変化ですが、この時はまだ日本は主権を回復していません。


      日本国は主権を回復したのは、あくまでもサンフランシスコ平和条約の発効時である1952年4月28日です。


      例えば、アジア・アフリカ諸国などは、民族的な高揚があり、民族の指導者が、国家としての独立宣言を行ない、国際社会がそれを承認したタイミングが、国家が成立する日付になったりします。

      欧米から植民地化されているので宗主国が独立を認めない場合、戦争になり、その後、休戦協定などで、宗主国が独立を認めた年が、独立の日付になったりします。

      つまり、国家の誕生のタイミングとは、民族の指導者が、国家主権を宣言し、国際社会がそれを正式に承認したタイミングだと思います。


      日本がいつ頃、日本国としての統一したアイデンティティを得たのかと言えば、戦国時代に全土を統一した織田信長から始まる戦国時代から江戸時代初期にかけての時期だと思います。

      ただし、まだこの頃は諸大名の力も強く、徴兵制によって軍隊を持ったり、中央集権的な官僚制によって国を統治していた訳ではない為、人々はまだ日本国の国民であるという自覚がなかったと思います。

      明治維新で明治政府が樹立され、廃藩置県を行なって地方統治を中央管下の府と県に一元化し、政府が独自に徴兵して組織した軍隊を持ち、諸外国に日本国として、主権を主張できるようになって、初めて、近代的国家の誕生だと思います。


      そのような考えから、大日本帝国がいつ頃、成立したかと言えば、中々難しく、幕末から明治維新にかけて、徐々に成立したとしか言いようがありません。

      明確な日付を特定するのが難しいです。


      上述したように主権の成立と、憲法の公布とは、必ずしも同じタイミングではありません。

      アジア・アフリカ諸国などもそうですが、民族指導者が独立運動や独立戦争などを率いて、独立宣言などを行ない、それで宗主国が統治権を返還して、その後で、独立運動を指導した人々によって政府が組織され、憲法が制定されるという流れになっており、主権の回復(主権の誕生)と、憲法の公布とは、一致しないようです。


      国家のマンデン図とは、会社が法人格を持つのと同じように擬人化された一つの集合的な「国家主権」という人格なのであって、天皇の即位や、元号の変化などとも少し違うのかもしれません。


      それらは確かに重要な日付で、それでチャートを作成すれば、その天皇が即位している間における皇室や、日本社会のあり方を象徴するかもしれないですが、日本のその後の歴史全てを説明は出来ないかもしれません。


      また日本国憲法になってから、天皇は、国民統合の象徴となり、立憲君主としての統治権を失っていますから、国家の指導者として見ることも難しいかもしれません。


      実際は、国会で決められたことを承認することが出来るだけだからです。


      通常は、会社のマンデン図などにおいて、もし社長が創業社長で、社長に独裁的な権限があり、社長の意のままになるような会社であれば、その社長のチャートが、会社の業績に反映されたり、社長の就任時のチャートが会社の運命に関係するかもしれませんが、もし社長が雇われ社長で、外部から迎えられて実権がなかったりする場合、社長交代時のチャートは、あまり意味を持たないかもしれません。


      確かに戦後の日本と同じように戦前の日本(大日本帝国)にもチャートがあると思いますが、それがどの日付で作成すればよいのか今一つ分かりません。


      その戦前の日本(大日本帝国)というのは、良い意味でも悪い意味でも、最も日本らしい日本であって、侍のような本当の意味での日本の魂を体現していたと思います。


      大政奉還は徳川家が明治天皇に政権を返上したイベントですが、国内の統治権の移行に過ぎない為、明治憲法の発布の方が、大日本帝国という国家主権を国際社会に主張し、認めさせるイベントとして、より重要度が高いかもしれません。



      因みに主権とは、ロックやルソーらの社会契約論で、国民主権や人民主権などを提唱していた同時代に生まれた概念で、三十年戦争の講和条約であるヴェストファーレン条約で、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約したというもので、この条約が近代国際法の元祖であり、国家が法人格を持つものとして、国家主権が認められた出発点のようです。


      国際法と国家主権というのは、セットのもののようです。


      wikipedia 大日本帝国憲法によれば、『「自由民権運動」において、さまざまな憲法私案(私擬憲法)が各地で盛んに執筆された。しかし、政府はこれらの私擬憲法を持ち寄り議論することなく、大日本帝国憲法を起草した』と書かれており、大日本帝国憲法は、明らかにロックやルソーらが国民主権や人民主権を提唱していた時代の精神が日本に伝わった結果として成立したことが分かります。


      ですから大日本帝国憲法の発布は、国際社会に日本の国家主権を主張した象徴的なイベントとしてみることができ、この日付で作成したチャートが、大日本帝国の成立を表わすチャートとして有効かもしれません。


      冒頭で、「憲法の発布時が必ずしも国家としてのアイデンティティの成立時とは限りません」と書きましたが、色々調べてみると、憲法の発布は、国際社会へ国家主権を正式に認めさせる行為と言えるかもしれません。


      憲法の発布が、民族指導者が国家の独立宣言をしたり、国家主権を国際社会に主張する行為と同じ類の行動であるかもしれないということです。



      サンフランシスコ平和条約の発効時のチャートは、太陽や金星、月が高揚して、5-11室などが強く、中々良いチャートだと思いますが、4室で水星が減衰しており、土星が10室に在住して、10室を傷つけていることが難点です。


      この乙女座での土星の配置が、日本の労働者の低賃金、長時間労働などを表わし、世界有数の長時間労働国である所以です。


      乙女座の土星である為、品質管理などに優れており、非常に正確な作業で、質の高い部品を作ったりしますが、風の星座がそれ程、強くない為か、クラウドを駆使したり、部品同士を結びつけて、新たな商品やサービスを作る発想が欠けているかもしれません。


      また現在、マハダシャー水星期で、水星は4室魚座(水の星座)で減衰して土星からアスペクトされて傷ついているので、地震、津波、台風、洪水などの国土(4室)における災害、水害などが多いです。


      このサンフランシスコ平和条約の発効時のチャートというのはよく機能しています。

      返信
  4. NORI

    興味深い記事をありがとうございます。
    一つどうしても気になるのが、
    韓国が北朝鮮に併呑されるのであれば、上記の建国図は効力を失うのでは?ということです。
    コメントでも論じておられるように、建国図が主権を確立する時であるなら、北朝鮮への併呑は韓国が主権を喪失することを意味するのですから、
    その時は吸収した北朝鮮、もしくは新しく誕生する統一朝鮮の出生図が効力を発揮するのではないでしょうか。
    マハダシャー土星期における韓国の成功の前提となるのは1948年8月15日12:00の建国図なのですから、
    「北朝鮮に併呑された上で、マハー土星期に成功・繁栄する」というのは論理的に矛盾しているように思います。
    逆に韓国が北朝鮮を吸収する形なら上記の想定と矛盾しませんが、今日の情勢から見るにその路線はどんどん遠のいているように考えられます。
    新しい建国図に塗り変わるのであれば、「統一朝鮮の誕生によって未来は変わり、大韓民国の享受するはずだった輝かしい未来は失われてしまう」という解釈でよろしいでしょうか。

    返信
    1. 秀吉 投稿作成者

      有名人のチャートを調べていると興味深いことがありますが、その有名人が亡くなった後もそのチャートが機能しているということです。

      10室の支配星や在住星のダシャーが来た時や、10室にダブルトランジットが成立する時にその亡くなった有名人の理論や業績などが注目を浴びて、テレビや週刊誌などで特集で取り上げられたりします。

      ですから基本的にホロスコープに終わりはないと思います。

      もし統一朝鮮が出来上がっても北朝鮮や韓国は、完全にアイデンティティを失うのではなく、北側地方(旧北朝鮮)のチャート、南側地方(旧韓国)のチャートとして、その地方の運命を表わすチャートとして機能し続けると思います。

      それと合わせて統一朝鮮が生まれた時のチャートというのが新しく生まれる為、そのチャートも統一朝鮮の運命を示すチャートとして機能し始めると思います。

      ですから日本のチャートは、サンフランシスコ平和条約の発効時のチャートの他に明治憲法発効時のチャートが、もし大日本帝国のチャートとして機能しているなら、そのチャートも機能し続けていると思います。

      大日本帝国憲法は、1889年2月11日に公布され、1890年11月29日に施行されていますが、国際社会に対する主権の宣言として見るなら、公布時が主権の主張として見なせるかもしれません。

      もし施行日なら、1890年11月29日 00:00:01 東京などで作成するといいかもしれません。


      ただ実際に作成してみると、1890年11月29日 00:00:01 東京だと、日本の近代史の流れが説明出来そうなチャートになっています。

      1889年2月11日 00:00:01や12:00:00では説明出来ません。


      因みに北朝鮮が韓国を併呑するというのはあり得ないと思います。


      一度、民主主義の味を覚えた一般市民が、北朝鮮の体制に吸収されることを許容することは出来ないと思います。


      香港でもそれが起こっており、フランシス・フクヤマが言ったように歴史のゴールとは、民主主義の確立、民主化であって、それは正しいように思います。

      ジム・ロジャーズも北朝鮮の金正恩が国外逃亡や亡命をするなどして北朝鮮の国民が韓国に吸収されるという想定をしています。


      それで韓国が旧北朝鮮の安価な労働力や資源を得て、経済的に躍進するという考えです。


      あるいは、もしソフトランディングなら金正恩が、独裁者としての地位を返上して形式上、普通選挙などを認める形が考えられますが、金正恩は国家元首としての権限を強化しているので、それは起こりそうにありません。


      中国のマンデン図では、これから香港のデモをきっかけとして国内などでも民主化の動きが噴出してくる可能性を示唆しています。


      そうすると中国指導部が国内の民主化を認めざるを得ない場合、北朝鮮の民主化も許容せざるを得ません。


      北朝鮮の金正恩が独裁体制を維持できるのは、中国共産党の一党独裁体制が盤石な間だけで、その後ろ盾がなくなれば、国外逃亡するしかない雰囲気になってきます。


      その辺りがどうなっていくのか、ある程度の予想を立てた上で、それがマンデン図に示されているか確認したいと思っています。


      東欧でもフィリピンでも独裁者の運命は、最終的に蜂起した民衆や寝返った軍に殺されるか、国外脱出して亡命するかしかありません。


      それが大体、どこの国でも起こっています。


      米国の資本家がCIAや米軍を使って民主化を詭弁として市場化を図っているということもありますが、それは別の問題として、歴史の流れとは、民主主義を確立していくという方向性があって、それは変えられないと思います。

      返信

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