2025年参議院選挙について　－党首討論を見た感想と結果予測－

2025 7/08

2025.07.08

先日、ニコニコ主催の2025年参議院選に向けたネット党首討論会を見たが、色々考えるところがあった。

【参院選2025】ネット党首討論　主催：ニコニコ

各党党首へは、経済政策と安全保障に関する問いが与えられ、それぞれの党首が回答を行なった。

経済政策：「中長期的に日本の経済成長を牽引する政策とは？」

安全保障：「防衛力の強化は必要か？」

あとは、日本最大級の生徒数を有する新生高校N高グループの高校生や、日本青年会議所が主権者意識の向上を目的として開催する第三回政策甲子園に参加する高校生、全国高校生未来会議に参加する高校生から募集した質問から選抜して、以下のような質問が与えられた。

・「今この時代は、シルバー民主主義とも言われる時代になっています。この時代において若者の声はどのように反映し、実行されるのですか？また実行すべき政策についての具体案はありますか？私たち若者は未来に希望を抱いても大丈夫なのでしょうか？」

・「私は将来世代として、財政・社会保障の持続性という所に強い危機感を持っています。そこで先ほどまでの討論の中で、中長期的な政策について沢山お話がありました。少子高齢化が進行する中、これまでの社会保障等のサービスと国民負担のバランスの維持は不可能です。本来であればこの論点について選挙前にこそ国民の負担の増加も含めて真剣に議論し、国民に説明していくことが政治家の責任であると考えます。この点について自民党の石破総裁にご見解を伺いたく思います。」

7/6（日）に放送されたFNNプライムオンラインの討論も見た。

住宅購入に外国人の規制は必要？“政権選択選挙”へ与野党8党トップが論戦【日曜報道】

安全保障

まず、共産党、社民、れいわ新選組の安全保障政策は、「外交で平和的に解決」といった全く非現実的なもので、失望感を招くものだった。

日本は平和でありたいと思っても中国、ロシア、北朝鮮などは話し合いが通用する相手ではなく、中国に関して言えば、まだ比較的軍事大国化していない頃から第一列島線、第二列島線を設定し、米軍を徐々に中国の影響圏外に後退させるという長期計画を設定しており、資源があることを知ってからは尖閣諸島の領有権も取得して来ている。

まだ中国がまだWTOに加盟しておらず、軍事経済大国化していない1990年の段階から、日本の政治家に対して、ハニートラップを仕掛けたりといった事実も指摘されている。

もうあまりにも日本にはスパイが多すぎて、政治家が安易に中国批判も出来ない状況になって来ている。

安全保障に関しては、もし外国の軍隊が日本の領土に攻め込んで来たらどうするかという想定に基づいた現実主義（リアリズム）が必要であり、また外国の主権に対しても性悪説で見ておかなければ、相手の善意に期待することは非現実的である。

れいわ新選組の山本太郎が、43兆円の軍拡で、国連の敵国条項に引っ掛かる為、外交に力を入れるべきだという発言は、非常に分かりにくいものだった。

この点に関してだけ石破茂が良いことを言っていたが、そもそも国連は、戦勝国連合であって、日本は、その敵国条項に抗議していなかなければならないとまともなことを言っていた。

今の厳しい安全保障環境では、国境付近、離島周辺の軍事力を強化して、抑止力を高めるのは必須で、その選択肢以外ありえない。

またウクライナのケースに見られるようにサイバー戦争やドローンを使った戦争に変わりつつある為、アメリカの高価な時代遅れで、型落ちの兵器を買うのではなく、国産での防衛力を高めていくべきで、格安で、日本の本土を防衛出来るようにドローン技術を習得するべきである。

つまり、リベラルな人々は、ミサイルよりも平和をなどと言うが、周辺国の善意に期待する理想主義では、ダライラマのように国を占領され、国から追い出されてしまうことになる。

もし平和的な外交を行なうとしてもいざという時の為に外国の侵略を撃退するだけの備えをしておくことが必要である。

自民党が、高額な戦艦や航空機をアメリカから購入することは、既に時代遅れかもしれず、ウクライナで、格安のドローンが、ロシアの高価な兵器を無力化していることを見ると、今後の防衛力は、そうしたドローン技術やAI技術などを駆使して、格安で、実現していくべきである。

そうすれば、防衛予算を抑えた形で、防衛力を拡充することが出来る。

こうした党首討論を聞いていて、共産党、社民、れいわ新選組のようなリベラル左翼的な安全保障上の理想主義を聞いていると、非常に不安になってくる。

平和な時代ならいいのだが、やはり、その時々で、政策も変化するべきである。

経済政策

外国人の不動産取得問題も半分ぐらいは、日本の国家主権を守るという安全保障上の緊急課題である。

投資家を呼び込んで、どんどん日本の不動産を買ってもらうなど、自虐的な政策でしかあり得ず、東京、首都圏の不動産価格の値上がりで、マンションが1億円以上の価格になり、日本人が、不動産を持てないという問題は深刻である。

日本が既に外国人のものになりつつある。

この今の現状をひっくり返すこと自体、大変な政策転換が必要であり、長い間、新自由主義政策を進め、外国人投資家に市場を開放して来た今の自民党では出来ない為、政権交代が必要である。

国民の生活を守り、内需を拡大する為、消費税の廃止、社会保障料の値下げは重要である。

最近、「日本経済の死角 – 収奪的システムを解き明かす – 」河野龍太郎著を読んだが、企業は、2024年現在、内部留保を約550兆円抱えているという。

但し、これは円ベースなので、ドルベースだともっと目減りすることになる。

2012年のアベノミクスが始まった頃は、企業は、約300兆円の内部留保を抱えていたが、それが2024年の段階で、ほぼ２倍弱の550兆円を溜め込んでいる。

但し、2012年の頃は、1ドル80円前後の超円高で、それでアベノミクスで大量に円を刷って、今は、1ドル150円前後で、円の価値がほぼ半減したので、2024年の方が、内部留保を溜め込んでいる訳ではない。

実質的に2012年の段階と同じぐらいの余剰利益しか溜め込んでいない。

企業は、人件費の高騰などで、利益を生み出すのが厳しいというが、利益率を高めようとして、それでインフレが止まらない状況である。

れいわ新選組がずっと消費税廃止を訴えて来て、それは良い政策だと思っていたが、企業が倒産に備えて、賃金上昇をせずに内部留保を溜め込む傾向が強いため、消費税を廃止したとしても、資本主義社会は、原価に対して、どれだけの利益を乗せるかは、売主側の自由である。

もし消費税を廃止したとしてもその分、商品の価格が下がるということにはならず、インフレ圧力で、直ぐに元の値段に戻ってしまう可能性がある。

消費者が、高い商品の金額を既に受け入れている為、消費税分ぐらいの売り上げは、企業は余剰利益として、内部留保に回してしまうと思うのだ。

そうすると、企業は、賃金上昇せず、消費者にも値下げという形で、還元しないため、消費税廃止した分は、全く経済効果として反映されないことになってしまう。

山本太郎の言う、消費税廃止は、政策実現したとしても、実際、それで賃金が増えて、商品価格が下がって、消費が増えるかは分からない。

つまり、消費税廃止した分は、企業の余剰利益となりやすく、国民に還元されて、その分、消費に回るというのは、考えにくい。

実際、過去にも法人税を引き下げたのに企業は、値下げをせず、逆に余剰利益を内部留保に回したり、また消費税が導入された時には、消費税分よりも更に高い金額に便乗値上げが起こったという。

企業が内部留保すると、それは銀行に預金されたままになり、全く経済効果を生まない死に金になってしまう。

「日本経済の死角 – 収奪的システムを解き明かす – 」河野龍太郎著では、日本企業は生産性が30%上がっているにも関わらず、それに見合う賃金上昇をしないことが、消費を停滞させ、日本経済の衰退を招いているということが結論であった。

この日本企業がより多くの賃金を支払うにはどうすればいいかは難しい問題で、消費税廃止だけで解決できるのかは分からない。

しかし、政府がまず率先して、消費税を廃止したり、税を減額することで、消費が増えれば、それが企業の売り上げ増につながり、賃金上昇につながるかもしれない。

通常、内部留保に政府が課税したりすると二重課税になったり、また賃金をどれくらい支払うかは雇う側の自由もある。

従って、この企業の内部留保問題は政府の政策によって解決するのが難しい。

政府が、企業にお願いして回るキャンペーンなど、行政指導で、実現しようとすることは、経済合理性がなく、市場メカニズムに基づかない為、あまり成功しない。

従って、この問題の解決方法は、減税だけである。

政府が率先して減税して、国民の負担を解消することで、国民に使える現金を残し、消費を促すことが重要である。

現在、税金と社会保障料による国民負担率は、46%～48%で、非常に高いことが分かる。

江戸時代に百姓一揆が起こった時の農民の年貢の割合（年貢率）は40～50％程度だったというから、既に現在の国民負担率は、百姓一揆が起こるレベルにある。

まず、税金に関しては、取り過ぎている税金を国民に戻して、消費を拡大することが正しい政策である。

あと私は最近、れいわ新選組が主張する財源は全て国債で賄えばいいという考えには、疑問が生じている。

まず、国債の評価額は、円の価値のことである。

MMT理論で、国債を刷りまくっても自国通貨を持つ国家は財政破綻しないというのは本当であっても、日本の国債が市場において、どのくらいの評価を受けるかは、日本の生産力に依存するが、人口がどんどん減少する場合、生産力は減少していると評価されやすい。

日本は人口が減少する中でも先端技術やAIなどを使って、上手く生産力を上げれば、国債の評価額は高まるが、通常は、人口規模が経済規模と連動すると考えられており、人口規模が減少する国家は、資源が豊富にあったり、よほど、競争優位な先端技術などを持っていない限り、経済的にも衰退していると見なされている。

また国民の中から生まれる芸術家、科学者、ビジネスマンなども国家を富ませる財産と言えるが、そうした人々もある程度の人口規模がなければ生まれない為、人口減少は致命的である。

また巨額の財政赤字を抱えている場合、国債の評価額が低くなり、そうすると日本の円は、外国為替市場で、安く評価される。

日本はこれまでにも国債を乱発して、大量の円を刷って来たので、財源を国債で賄っていくという考え方は、良さそうには思えず、更なる円安を招く可能性も考えられる。

そうすると、資源の価格の高騰に加えて、円安も影響して、輸入インフレとなり、国民生活が苦しくなってしまう。

外国人問題

インバウンドで、外国人旅行客が増えると、消費が拡大して、それが企業の売り上げにつながり、税収が増えるが、最近の旅行客は、あまり、裕福な層ではなく、日本で金を使わない人たちが多くなっているという。

そうかと言えば、日本の安い不動産や水源などを買いまくっている外国人投資家もいる。

資本主義社会では、卵を産むニワトリを取得した方が、勝ちである。

外国人に利益を上げる会社を買われたり、賃貸収入を生み出す不動産を買われたりしたら、日本人が弱体化し、衰退するのは当たり前である。

旅行者に日本の商品、サービスを買ってもらう分には良いが、外国人がこれらを自由に買える状況は、国家主権に関わる安全保障上の問題でもある。

卵を産むニワトリは、日本人が所有し、そこから得られた利益をまた日本に再投資してこそ日本が豊かになっていくことにつながる。

日本の会社、不動産、高度な知的労働者の所有権が外国人投資家に渡れば、それだけ日本人は、貧しくなっていく。

こうした外国人による日本の会社の株式の取得や不動産の取得などに制限をかけていくことは重要である。

知的労働者が、海外に流出するのは、人権もあり、移動の自由もある為、制御できないが、日本人が、魅力的で住みやすい場所でなければならない。

その為には、お金では測れない、実質的な富を増やしていく必要がある。

食料品の自給力を100%に高めて、他国に依存する石油に代わるエネルギーの自給を目指し（原子核融合も有効である）、国民の生活を充実させ、教育なども充実させる。

新自由主義が貧富の格差を生み出した過去３０年

今やアメリカは、新自由主義経済の結果、中産階級が消滅し、超富裕層と貧困層に二極化して、治安の悪化、犯罪率の増加、財政赤字とインフレなどに苦しめられている。

そして、ドナルド・トランプが当選して、これらを何とかしようともがいている。

日本もアメリカの新自由主義にのせられて、市場開放、民営化、金融市場改革、構造改革を様々に行って来たが、そうしたアメリカに言われるままにして、行って来たことが、全て良くない結果を導いてきた。

元々最初から、日本の方が良かったのであり、素晴らしい国だったと言える。

アメリカのこれまでの政策が間違っていたので、アメリカ国民の貧富の格差が拡大し、国内の分断を招いて来た。

今、アメリカとかカナダで、フェンタニルという薬物で、ゾンビのように町を徘徊する人々の映像が話題となっている。

ああいった街を生み出したのが、アメリカのこれまでの新自由主義政策である。

そして、アメリカが、アメリカファーストを掲げて、自国の労働者の雇用を確保したり、財政赤字を解消しようとしているなら、日本も日本ファーストにならなければならないのは当然だ。

市場に任せるのではなく、政府の政治力で、日本の政府は、外国人投資家の為ではなく、日本人の為によい政策を行なわなければならない。

そう考えると、今は、参政党一択しかないような気がして来た。

私は、ここ数回は、れいわ新選組に投票してきたが、山本太郎は、確かに減税の議論を高めたり、国会に障害者の議員をねじ込んだりして、人権を大切にし、弱者の為にという姿勢は素晴らしいが、経済政策や安全保障に疑問が生じて来た。

確かに今の状況下では、税を減額し、消費税廃止をすることは必要だが、税の減額だけで上手くいくとは思えない。

日本人が貧困化しているのは、新自由主義政策で、外国人投資家から、日本の会社の株や不動産や日本人が積み立てていた預貯金（ゆうちょを始めとして）など、あらゆるものを買いまくられたことが原因である。

まず、その過程において、日本の国内市場への自由化の要請があり、構造改革の要請があり、規制を撤廃して、市場を自由化した経緯があった。

そして、企業や不動産など卵を生み出すニワトリを奪われたのである。

そのような状況下では、日本人が、いくら勤勉であっても、配当金や賃貸収入という形で、利益は、外国人投資家が持って行ってしまう為、日本は、貧しくなる一方だった。

消費税とか、そういう小さな話ではないのである。

別にそうした自由化で外国人投資家に買いまくられなければ、消費税を支払っても、日本人は余裕だったし、社会保障の為にそれくらいは喜んで負担しようという考えの人も多い。

新自由主義によって、失われたものを元に戻すには、政治主導の指導体制が必要であり、経団連や外国人投資家に迎合する自民党を解体して、政権交代しなければならないが、その政権では、日本ファーストの政策を行なう必要がある。

私は、2000年代初頭から、新自由主義の問題について、ブログにも色々書いて来て、その手の問題についても研究して来た。

しかし、どの政党も市場には賛成で、グローバリゼーションの流れをひっくり返すことが出来そうにはなかった。

バブル崩壊→不良債権処理→金融ビッグバン（金融市場開放）、小泉・竹中構造改革（郵政民営化）などで着実に日本は衰退した。

それを修復するには、日本ファーストが必要である。

日本の衰退は、グローバリゼーションの問題で、対米従属している問題だとは分かっていたが、その問題はタブーで話しても仕方がなく、皆、諦めており、その問題に正面から取り組む政治家は少なかった。

もしその問題に対処する場合、日米地位協定の撤廃、憲法９条の改正、日米安全保障条約を破棄して、軍事的にも自立することが必要で、米国の市場開放の要求を拒絶できるだけの強さが必要だったが、敗戦国としての立場からの脱却が必要であり、日本にそうした実力はなかった。

（吉田茂が、日本は、戦後、軍隊を回復しようとせず、米軍に依存したことが問題だったという指摘もある）

本当は、世界の超富裕層が、配当金を貰いすぎであり、またタックスヘイブンに資金を逃がして税金を支払わないことが問題である。

その流れに逆らうことが難しく、世界中の国々の国民は、そのグローバリゼーションの被害者となっている。

私は、それを解決できるのは、グレートリセット（ダボス会議による現行の株主資本主義をステークホルダー資本主義に移行させる措置）だと思って来た。

しかし、ダボス会議は、超富裕層の人間が、表面上、問題解決の為にポーズを取って見せるだけで、問題を先延ばしにしたり、問題解決を阻害して来たという指摘も存在する。

そうしたグレートリセットなどを待っていても埒が明かないので、日本人は、今すぐ、日本ファーストに移行して、外国人投資家の日本株の取得の割合の上限を設定したり、土地取得に制限をかけて、日本の主権を守るべきである。

今、衆議院で、自民党は過半数割れをしている為、今回、参議院選挙でも自民党が過半数割れを起こすと、政権交代となる。

その鍵となるのは、自民党と同じように全国組織を持ち、自民党の全ての小選挙区に候補者を立てた参政党である。

この夏、新しい日本を生み出す重大な政治劇が見られるはずである。

自民党・石破政権は大敗して退陣する

私は既に石破茂のチャートを分析して、石破政権は、参院選の前か後に総辞職すると予想して来た。

石破茂のチャートにそれが記されている。

参議院選挙で、自民党が大敗し、参政党が大勝して、それで、石破政権は総辞職して、連立政権が組まれるはずである。

それがどういう政党の割合で構成されるかは分からないが、自民党がかなり過半数割れしてくるが、立憲民主党は、政権与党と連立政権を組み気はないと言っている為、国民民主党が、自民党と連立政権を組む可能性がある。

あるいは、国民民主党が、減税と言い出した立憲民主党やれいわ新選組、参政党など野党連合で連立政権を組む可能性も出て来た。

そして、その次期、政権においては、勢力を拡大した参政党の政策が盛り込まれてくるはずである。

れいわ新選組は伸び悩み、参政党は大躍進する

私は、今回、暫く、支持して来たれいわ新選組への見方が変化して来た。

もしかすると私と同じように考えている人もいるかもしれないが、山本太郎のチャートを見ると、獅子座ラグナでおそらく、現在、金星/土星期である。

山本太郎は、獅子座ラグナだと考えているが、現在、金星/土星期で、乞食が王になるか、王が乞食になる時期である。

山本太郎の場合は、獅子座ラグナで、金星や土星が機能的凶星になることから、王が乞食になる時期として現れるのではないかと思われる。

その兆候は、既に都議会議員選挙で、2025年6月22日の都議会議員選挙で、１議席も獲得出来なかったことに現れている。

アンタルダシャーロードの土星は、現在、８室をトランジットしており、１２室支配の月が在住して、８－１２のヴィーパリータラージャヨーガを形成はしているが、８室の土星は中断、行き詰まりなどを経験する時期でもある。

土星はラグナから見ると、６、７室支配で１１室に在住しており、６－１１の絡みは選挙などで戦うには良い配置だが、月ラグナから見ると、１１、１２室支配で、４室に在住しており、４－１２の絡みが形成されており、議席を失う時期である。

また土星はマハダシャーロードの金星から見ると、３、４室支配で８室に在住しており、４－８の絡みが形成されており、議席の中断、行き詰まりの配置である。

マハダシャーロードの金星とアンタルダシャーロードの土星が、６－８の位置関係にあることも問題があるが、土星が逆行して、金星に一方的にアスペクトしており、この場合は、アンタルダシャーロードの土星の方が、優勢に働くという象意もある。

トランジットの土星が逆行して、水瓶座に影響し、木星が双子座からアスペクトして、７室にダブルトランジットを形成する配置は良いが、ダシャーがそれ程、良くない配置である。

おそらく、１２室支配の月が８室魚座に在住し、そこに土星がトランジットする配置は、参政党に支持者を奪われる配置かもしれない。

ここ最近、れいわ新選組の山本太郎の討論会に参政党の支持者が入って来て、参政党をどう思うかという質問をするケースというのが見られるが、山本太郎は、そうした質問に対して、困惑している模様である。

土星はナヴァムシャでも金星から見て、４室支配で８室に在住しており、議席の行き詰まりを表している。

ダシャムシャでは土星は水瓶座で定座に在住し、金星から見ても４室でシャシャヨーガを形成しているが、出生図やナヴァムシャで、いくつか良くない配置も見られる。

サディサティーのど真ん中でもあり、トランジットの土星がかなり月に緊密にコンジャンクトしている状態で、厳しい状況かもしれない。

チャラダシャーも牡羊座/牡羊座であり、牡羊座から見ると、AmKの土星が３室に在住して、努力を伴い、あまり良い配置でもないことが分かる。

牡羊座から見てもPKの金星とGKの太陽と共に８室に在住して、ラーフとコンジャンクトしているが、考えや判断がまとまらない様子を示している。

牡羊座は、９室で、公の大舞台を表す１０室から見た１２室目で、公の舞台を失う配置である。

7/6（日）に放送されたFNNプライムオンラインの討論会では、山本太郎は出席せず、共同代表の大石あきこが出ていた。

やはり、山本太郎に何か変化が生じていると考えられる。

例えば、参政党の神谷宗幣は、陰謀論的傾向があり、反グローバリゼーションで、乙女座に集中する惑星群が魚座にアスペクトして、魚座を象徴する人物である。

通常は、８室は自分にとって勝てない相手（天敵、支配者）を意味するが、１２室の支配星である月が８室に在住する場合、天敵、支配者を失なう配置となり、８室の凶意が失われるはずである。

神谷宗幣は山本太郎を好意的に評価している為、その辺りで、ヴィーパリータラージャヨーガの効果は働いているかもしれないが、通常は１２室支配の月に土星がトランジットしている為、隠遁や損失の時期である。

そうした意味で、今は不調の時期で、参議院選挙で、議席は伸び悩むかもしれない。

一方で、参政党の神谷宗幣は、射手座ラグナで、現在、土星/土星期である。

土星は２室支配で９室に在住しており、２－９のダナヨーガを形成している。

そして、月から見ると、６室支配で１２室に在住しており、敵を損失する配置であり、敵が協力者になる配置である。

元々神谷宗幣は、７、１０室支配の水星が、９室支配の太陽と１０室でコンジャンクトしており、１０室で７－９、９－１０のラージャヨーガを形成し、これは射手座ラグナにとっての最高のヨーガカラカである。水星はバドラヨーガを形成し、金星は、６室支配で１０室で減衰して、パラシャラの例外則によるラージャヨーガ的な効果を発揮する配置である。

射手座ラグナで６、１１室支配の金星が、１０室で減衰する場合、敵を粉砕する配置であり、断トツの差をつけて勝利する配置である。

オリンピックで、５つの金メダルを獲得したイアン・ソープがそうであるが、２位以下をかなり引き離して圧倒的な勝利を飾った。

このように９－１０室支配の最高のラージャヨーガを形成する太陽と水星、そして、パラシャラの例外則でラージャヨーガ的な効果を発揮する金星、そして、太陽と金星との間による９－１１のダナヨーガなどが４室にアスペクトして強くなっている。

また１０室のラーフも水星の星座に入って強く、トリコーナとケンドラの支配星とコンジャンクトして、ラージャヨーガを形成している。

こうした強い１０室の惑星群が、４室にアスペクトすることで４室も強くなっている。

４室は政治家にとって、議席のハウスである。

そして、現在、トランジットの土星が４室をトランジットし、木星が４室の支配星にアスペクトして、４室にダブルトランジットが形成されていることを考えると、今は、議席を伸ばす時期であると言えるかもしれない。

そして、ナヴァムシャのラグナも射手座で、ダシャムシャのラグナには土星が在住しているのではないかと考えている。

チャラダシャーは蟹座/双子座の時期であり、双子座にはPKとAKが在住して、AK-PKのジャイミニラージャヨーガを形成し、更にAmKの太陽やDKの金星がアスペクトして、AmK-PK、AK-AmK、AmK-DK、AK-DK、PK-DKのジャイミニラージャヨーガを形成している。

またこれらのジャイミニ・ラージャヨーガが双子座から見た１０室にもジャイミニアスペクトしている。

双子座から見た４室で強力なジャイミニラージャヨーガを形成している為、議席を大量獲得するものと思われる。

このように私の感覚としても今回は、れいわの山本太郎の政策を支持する気持ちを失い、れいわが勝てない予感があるのだが、チャートから見ても、明らかに今回は、れいわの山本太郎は、議席が伸び悩んで王から乞食への転落を経験し、逆に参政党の神谷宗幣が議席を大量取得して、大躍進を遂げると予想できる。

この政界の大ドラマを見届ける為に7月20日は期日前投票でも良いので、是非、投票に行くべきである。