2045年までの日本のヒンドゥーニューイヤーチャート



株が引き続き下げ続けている。


まだ株式市場の崩壊、株に値段が付かないような状況にはなっていないが、リーマンショックの再来を感じさせる展開になって来ている。


NY株一時2700ドル超急落、また取引中断 下げ幅過去最大 欧州市場も大幅下落
毎日新聞2020年3月16日 22時47分(最終更新 3月17日 00時12分)

週明け16日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退不安から大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は、前週末終値比で一時2700ドル超に達し、取引時間中として過去最大を記録した。米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀は15日から16日にかけて緊急緩和に踏み切ったが、金融市場のパニック状態を抑える効果は出ていない。

 感染が広がる欧州市場では16日、主要株式市場が軒並み10%近く下落した。ニューヨーク市場も取引開始直後から株価が暴落。主要500銘柄で構成するS&P500株価指数の下落幅が7%に達し、相場安定を図る「サーキットブレーカー」が9日、12日に続いて発動。ニューヨーク証券取引所は午前9時31分から15分間、取引を中断した。

 ダウ平均は2月12日に記録した史上最高値(2万9551ドル)から30%超下落し、2017年2月上旬以来の水準まで低下している。市場では「新型コロナウイルス流行による経済停滞に対し、金融緩和の効果は乏しく、投資家のパニック状態も解消できない」(米投資会社)との声も出ている。【ワシントン中井正裕】



これはまだ木星が山羊座に入室する前の段階である。


木星が3月30日から山羊座に入室すれば、更に株価は下げていくと予想している。





5室の傷 ー土星、火星、冥王星のコンジャンクション-



今年のヒンドゥーニューイヤーチャートの5室に形成される5、6室支配の土星と3、8室支配の火星の絡みを示すと思われる状況がその後、ますます展開して来ている。






まず、オリンピックの聖火ランナーが中止となり、オリンピック延期論がますます強くなっている。



一方で、政府側は、オリンピック開催を頑なに主張している。



この辺りでの意見の相違が大分目立ってきた印象である。



東京オリンピック 選手からも延期求める声 「開催、確信得られず」
毎日新聞2020年3月16日 20時02分(最終更新 3月17日 11時22分)

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、海外のトップ選手からも東京オリンピックの開催延期を求める声が上がり始めた。英紙ガーディアン(電子版)は15日、「英国の陸上選手が国際オリンピック委員会(IOC)に東京五輪の延期を要求」などと報じた。

 延期を求めたのは、陸上男子800メートルで東京五輪出場を目指すガイ・リアモンス選手(27)で、「平常通りできるとの確約が当局から得られない限り、大会を延期すべきだ」と主張した。安倍晋三首相が14日の記者会見で「ぜひ予定通り開催したい」と強調したことに関しては、「首相の会見を見たが、大会が間違いなく開催されるという確信を得られなかった」と述べた。

 英国政府は感染のピークを5月か6月と見込んでおり、リアモンス選手は開催時期について10月以降を希望。可能であれば2021年か22年まで延期することを求めている。

 一方、オーストラリア紙ジ・エイジ(電子版)は16日、同国の陸上競技で中距離選手を指導するニック・ビドー・コーチの意見を紹介。五輪予選の中止や延期が相次いで代表選考が遅れている状況に触れ、「日本が開催できる状況になったとしても、選手団を派遣できるかどうかは各国の十分な検討が必要」と言及し、延期が妥当との認識を示した。【田原和宏、倉沢仁志】


五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長
2020年02月26日16時55分 時事ドットコム

 自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。

 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、(五輪中止という)万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。


五輪「観客あり、延期なし」へ準備 橋本五輪相が認識
2020年3月17日 11時08分 朝日新聞DIGITAL

 安倍晋三首相が今夏の東京五輪・パラリンピックについて主要7カ国(G7)の首脳から「完全な形で実現することで支持を得た」と説明したことについて、橋本聖子五輪相は17日の閣議後会見で、延期も規模縮小もしない予定通りの形で開催するとの認識を示した。

 橋本氏は会見で「(首相発言は)予定通りの日程で、無観客などではないということか」と問われ、「そのとおり」と答えた。その上で「予定どおりにしっかりと開催できるように準備し、IOC(国際オリンピック委員会)に確信をもって大会ができると決めていただけるように努力する」と述べた。また、政府高官も同日、「ちゃんと7月に実施するということだ」と話した。

 世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、G7首脳は16日深夜、テレビ会議システムを使って約50分間の緊急協議を実施。首相は会議後、記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現することで支持を得た」と説明していた。


また安倍首相が、小中高の臨時休校を行なったが、事前に十分な説明が無かったとして批判を受けている。


感染拡大を抑えるために安倍首相が、学校の臨時休校の要請をしたが、事前に十分な説明が無かったとしてして、批判を受けている。


安倍首相 臨時休校 事前の説明なしを陳謝 地方6団体と会談
2020年3月10日 22時09分 NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、地方6団体の代表と会談し、学校の臨時休校の要請を事前に説明しなかったことを陳謝したうえで、第2弾の緊急対応策を始め、今後も必要な対策を講じていくとして地方側の協力を求めました。

総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方6団体の代表が出席しました。

この中で安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校の要請について「切迫した状況での判断だったため、子どもたちや地方の皆さんに十分な事前の説明をする時間がなく、大変申し訳なく思っている」と陳謝しました。

そのうえで、第2弾の緊急対応策を決定したことや「緊急事態宣言」が可能になる法案を国会に提出したことを説明し、今後も必要な対策を講じていくとして地方側の協力を求めました。

これに対し全国知事会の飯泉会長は「緊急事態宣言」を出す際の基準を明確化することや、ウイルス検査体制の強化やワクチンの早期開発などを要請しました。

そのうえで「イベントの中止などで、リーマンショックを超える深刻な影響が出ており、大幅な減収を強いられている業種などに、より一歩踏み込んだ対策をお願いしたい」と述べました。



こうした子供の学習、教育を巡るトラブルなどは、まさに5室での土星と火星の6-8の絡みを表わしている。




またイベントの自粛も要請され、コンサートや講演会などのイベントの中止が相次いでいる。




マンデン占星術において、土星と火星のコンジャンクションや相互アスペクトなどは要注意なのであって、通常は地震、台風、ハリケーン、火災などの自然災害や戦争などの災害を表わすコンビネーションである。



その土星と火星のコンビネーションに不吉な冥王星も絡んでおり、この危機的状況に便乗して、米国のトランプ大統領は国家緊急事態宣言を出している。



安倍首相も何の事前説明もなく独断で、小中高の臨時休校の要請をしたり、独裁者としてのスタンスを強化している。



「新型インフルエンザ等対策特別措置法」も可決している。



こうした動きは、おそらく火星、土星に加えて、冥王星も山羊座に在住していることが関係していると考えられる。



冥王星の山羊座への入室によって、世間の混乱が一層、強まっているようである。




因みにイタリアでは、新型コロナウィルスへの感染者が2万人を超え、1800人以上の死者が出ている。


イタリアで死者1800人超 致死率7.3%と高いのはなぜ
2020年3月16日 4時13分 NHK NEWS WEB

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは15日、亡くなった人が1日としてはこれまでで最も多い368人増え、1809人になりました。また感染者も3500人以上増えて2万4747人となっていて感染の拡大に歯止めがかかっていません。

ヨーロッパで最も感染の拡大が深刻なイタリアは15日、感染が確認された人がさらに3500人余り増えて2万4747人になり、亡くなった人も368人増えて1809人になったと発表しました。

感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率は7.3%と先月WHO=世界保健機関などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8%を大きく上回っています。

これについてイタリアの専門家は、イタリア社会の高い高齢化率が背景にある可能性や実際の感染者は確認された数より多く、致死率は、これほど高くない可能性を指摘しています。

EU=ヨーロッパ連合の統計局によりますと、2年前の時点でイタリアの人口で65歳以上の高齢者が占める割合は22.6%とEU加盟国の中で最も高くなっています。

イタリアの国立衛生研究所が14日付で発表した分析では亡くなった人のうちもっとも多いのが80代で42%余り、次いで70代のおよそ35%となっています。60代と90歳以上も含めると死者の94%を占めています。

一方で、感染者が増え続ける中、集中治療室で治療を受ける患者は北部のロンバルディア州だけで767人にのぼっていて、州知事は15日、地元メディアに対し「集中治療室のベッドが足りなくなる」と述べ、医療態勢が追いつかなくなることに強い懸念を示しました。

イタリアで現地調査を行ったWHOヨーロッパ本部の専門家、サルビ氏は「医療現場で働くスタッフの負担を減らすためにも、誰もが感染拡大のペースを遅らせる責任がある」と述べ、全土で外出を控えるよう求めるイタリア政府の措置の徹底が欠かせないとしています。


非常に感染者が多く、欧州の中でも致死率が7.3%と飛び抜けて高い。




イタリアのヒンドゥーニューイヤーチャートを作成すると、双子座ラグナで、8室に土星、火星、冥王星が在住している。






8室は、大統領、首相などの国家の統治者、重要人物の死や、国の破壊、疫病や飢饉を通した人々の困難、死亡率などを表わすハウスである。



イタリアでは、食料品店と薬局を除く、全土の店舗が閉鎖され、サッカー1部リーグ・セリエAのユベントスに所属するダニエレ・ルガニ選手が新型ウイルスに感染したと報じられている。



アメリカのヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、3室に土星と火星、冥王星が在住している。




アメリカの俳優トム・ハンクスと妻のリタ・ウィルソンが、映画製作のため滞在していたオーストラリアで新型コロナウイルスに感染したとニュースが報じている。


3室は映画産業などを表わしていることを考えると、その3室とのつながりとして解釈できなくはない。






中国のヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、6室に火星、土星、冥王星が在住しており、軍隊を出動させて、武漢を強制封鎖して、新型コロナウィルスを力で封じ込めているのが分かる。


6室は貧困者、病人、労働者などへの福祉や保険衛生の管理などを表わすハウスである。3つの凶星が在住することによって力で疫病の蔓延を防いでいることが分かる。


これは同じ獅子座ラグナで6室に火星が在住する金正恩が新型コロナウィルス感染者を処刑して、感染を防いでいることに通じる力による措置である。


また最近、中国外務省の報道官が「アメリカ軍が新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだ可能性がある」との米国に責任をなすりつけるプロパガンダを開始し、それに米国が抗議するなどの状況も発生している。


6室は戦争、領土への武力攻撃なども表わすハウスで、他国への一方的な暴力的な外交を表わす為、現在の状況をよく表している。




現在、世界全体としては、新型コロナウィルスの蔓延、独裁者の権力強化、悪質なプロパガンダ、国家間のナショナリズムと敵対的外交などが起こっていることが分かる。



ヒンドゥーニューイヤーチャートのラグナが変わることによって、各国の情勢も様々な形を取るようである。




2045年までのヒンドゥーニューイヤーチャート



このようにヒンドゥーニューイヤーチャートが著しく機能している為、今後の日本のヒンドゥーニュイーイヤーチャートを2045年まで作成してみた。




なぜ2045年までかというと、レイ・カーツワイルがシンギュラリティー(技術的特異点)が起こるとしているのが2045年だからである。




またヒトラーは、2039年1月に「いまの意味での人類はそのときもうおらず、人類以外のものに”進化”するか、そうでなければ退化してしまっている」と予言しているからである。






まず、来年(2021年)のヒンドゥーニューイヤーチャートである。







ドゥシュタナハウスへの凶星の集中などは見られず、10室と11室で金星と火星が星座交換しており、11室に2つの凶星が在住し、ラーフは高揚の座に在住している。



5、10室支配の火星は、4、11室支配の金星と星座交換して4-5、5-11のダナヨーガなども形成している。




そして、7室には7、8室支配の土星が冥王星と共に在住しているが、7室は他国との外交関係、貿易のハウスである。



ここに7、8室支配の土星が定座に在住しているということは、中国の建国図ではラグナが山羊座である為、日本に対する中国の外交的影響力が強まることを表わしているかもしれない。



習近平の来日が延期されたことから、来年、再び、習近平の来日が調整されることを考えると、これは考えられる流れである。



また木星は9室の支配星で水瓶座に在住しているが、9室は法律、国際法、条約などを表わしており、水瓶座は国連や共産主義を表わす星座である。



2021年から資本主義の見直し、共産主義的な考えが、国連などから出てきて、それに日本も従わざるを得ない状況がやってくるかもしれない。



国際社会のルールなどが新しく出て来るタイミングであると言えるかもしれない。



4、11室支配の金星と5、11室支配の火星が10-11の星座交換をする配置は、日本の指導者層が、独裁権力を強化して、繁栄する様を示しているかもしれない。











2022年のヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、木星と金星が水瓶座に在住していることが目立っている。



これは外交関係、貿易において非常に良いことを表わしているが、一方で、6室には土星、火星、冥王星が在住しており、日本の国内の貧困者、労働者に対する暴力、統制などが行われることが考えられる。



労働運動などが起こったり、国内が荒れた状況になることが考えられる。



財政を表わす2室支配の水星が8室に在住して、6室支配の土星のアスペクトを受けている為、財政的にも厳しそうである。



2021年のチャートと比較すると、再び、土星と火星のコンジャンクションが見られる為、新型コロナウィルスなどの疫病の流行が再発する可能性も示している。



あるいは地震、火事、竜巻などの自然災害などが起こったり、他国との外交上のトラブルなどが発生する可能性もある。











2023年のチャートを見ると、土星が3室の水瓶座に在住しているのが分かる。



これはおそらく通信インフラなどで、5G規格が浸透したりして、AIの導入が進んで行くことを表わしているかもしれない。



AI時代に合わせた運送、物流関係の改革が進んで行くかもしれない。



また4室に木星、水星、月、太陽などが集中しているが、日本の国内での国民の幸福を暗示する良い配置である。



金星、ラーフ、火星などもそれぞれ5室と7室に在住しており、国民のスポーツや芸能などのイベントも盛んに行なわれ、火星が7室に在住している為、外交関係も活発であると考えられる。









2024年のチャートを見ると、ラグナの水瓶座に土星と火星が在住し、また2室で金星が高揚し、ラーフ、月、太陽が在住し、3室に木星、水星が在住している。



2024年ぐらいから日本の国家としてのアイデンティティー、国民の考え方が変わるような大きな変化のタイミングかもしれない。



ラグナは物事の始まりのハウスであり、また土星と火星が在住しているということは、ここで大きなエネルギーが投入されるはずである。



何か人々の考え方、生き方が変わる程の大きな制度的な変更が加えられる可能性が高い。



水瓶座は、共産主義の星座である為、共産主義的な価値観が前面に出て来るかもしれない。



2024年と言えば、天王星が牡羊座から牡牛座に移動するタイミングであり、世界の独裁者たちがポストから退いていくようなタイミングである。



急速に社会が右から左へと転換していくタイミングである。










2025年のチャートを見ると4、5室支配のヨーガカラカの土星が5室自室に在住しており、




水瓶座的な価値を広げていくようなイベント、催しなどが広がり、また教育もそうしたものになっていく可能性がある。








2026年のチャートを見ても水瓶座に火星、ラーフ、水星が集中して、そこに木星がアスペクトするなど、共産主義的な価値観の影響が強まりそうに見えるが、6、11室支配の火星やラーフも在住しているので、それに対する反発も強まるかもしれない。



またラーフが在住しているため、かなり狂信的な考え方も存在し、司法制度や法律問題として、価値の違いが、争いが生じるかもしれない。







2027年のチャートを見ると、ラグナロードの金星が10室に在住し、木星が3室で高揚し、ケートゥ、火星とコンジャンクトし、火星はニーチャバンガラージャヨーガや、パラシャラの例外則によるラージャヨーガ的な効果が期待できる。



また11室に土星、太陽、月、水星などが集中している。



ドゥシュタナハウスに惑星が集中しておらず、非常に良さそうな配置である。



その後のヒンドゥーニューイヤーチャートをざっと見ていっても、土星や火星がドゥシュタナハウスでコンジャンクトするような緊張の配置はほとんど見られない。



従って、2021年以降のヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、2022年ぐらいまでが緊張のピークで、それ以降は水瓶座の理念などで、社会が変化し、その後は、日本の国家の状況は悪くはなさそうに思われる。



つまり、これから2年~4年ぐらいが社会的なスケールで見て大きな生みの苦しみを味わう時期であると考えられる。



それはちょうど天王星が牡羊座を通過していくタイミングと一致している。




興味深いことは、2045年までのチャートは、水瓶座に水星や金星、木星などが在住しているチャートが多いことである。




それは、経済や文化の面で、水瓶座の影響が浸透していくことを意味しているように思われる。




今後の注目すべきトランジットの惑星の動きとしては、土星と木星が水瓶座に移動することである。


(その後、土星は牡牛座のローヒニーに入室し、世界の国境が塗り替わる程の大きな変化が起こる時期と言われている)


またおよそ20年かけて冥王星が山羊座を通過した後、水瓶座を20年間通過することである。


そして、2024年からは、天王星が牡羊座から牡牛座に移動し、7年間牡牛座から蠍座にアスペクトする。


蠍座は水瓶座から見た10室目のハウスであり、水瓶座の社会を推進する星座である。


レイ・カーツワイルが言うシンギュラリティー(技術的特異点)が来る2045年頃は、冥王星は水瓶座を通過して、水瓶座の社会を盲目的な力で推し進めている。




【2028年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2029年のヒンドゥーニューイヤーチャート】




【2030年のヒンドゥーニューイヤーチャート】



【2031年のヒンドゥーニューイヤーチャート】



【2032年のヒンドゥーニューイヤーチャート】



【2033年のヒンドゥーニューイヤーチャート】



【2034年のヒンドゥーニューイヤーチャート】



【2035年のヒンドゥーニューイヤーチャート】




【2036年のヒンドゥーニューイヤーチャート】




【2037年のヒンドゥーニューイヤーチャート】




【2038年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2039年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2040年のヒンドゥーニューイヤーチャート】






【2041年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2042年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2043年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2044年のヒンドゥーニューイヤーチャート】




【2045年のヒンドゥーニューイヤーチャート】







(参考資料)



イタリア全土の店舗閉鎖、食料品店と薬局は除外 新型ウイルス
2020年03月12日 BBC NEWS JAPAN

イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、11日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染者や死者が増え続ける中、欧州で最も厳格な封鎖措置を発表した。食料品店と薬局を除くすべての店舗を閉鎖するという。

コンテ首相は、客同士の距離を1メートル保つことを保証できないバーや美容院、レストラン、カフェのほか、企業内の必要不可欠ではない部署についても、同様に閉鎖するとしている。

この封鎖措置は、12日から25日まで実施される。コンテ首相は、この措置によって新型ウイルスの新しい感染のペースがどう変化するか、確認には数週間はかかるだろう述べた。

イタリアはすでに、学校や体育館、美術館、ナイトクラブなどの施設を閉鎖している。

一方、アメリカのドナルド・トランプ大統領は11日、イギリスを除く欧州からの同国へのすべての渡航について、13日から30日間停止すると発表した。

トランプ氏は、欧州連合(EU)は米国と「同様の予防措置を取っていない」と述べた。

感染拡大は「パンデミック」

こうした各国の発表に先立ち、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は11日、新型ウイルスの感染拡大について、世界的な流行を意味するパンデミックだと述べた。

テドロス事務局長は、中国国外での症例数が2週間で13倍に増加したと指摘。「不安なほど対策が実施されていない」ことを「深く懸念」しているとした。

パンデミックとは、世界各地で同時多発的に病気が流行する状態を指す。

「他国もイタリアのような状況に陥る」

新型ウイルスをめぐっては、イタリアではこれまでに827人が死亡、1万2000人以上の感染が確認されている。

WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏によると、同国内では900人近くの感染者が集中治療室に入っているという。

ライアン氏は、「現時点では(新型ウイルス感染の別のホットスポットとなっている)イランやイタリアが影響を受けているが、間違いなく、他の国も間もなくこうした状況に陥るだろう」と述べた。

セリエA選手や米俳優も感染

イタリアのサッカー1部リーグ・セリエAのユベントスは11日、所属するダニエレ・ルガニ選手が新型ウイルスに感染したと発表した。ルガニ選手には現在、症状は出ていないという。

同クラブは声明で、「ユベントスFCは現在、法律に基づき、あらゆる隔離手続きを始動させている。これには、ルガニ選手に接触した人物の調査も含まれる」としている。

アメリカの俳優トム・ハンクスさんと妻のリタ・ウィルソンさんは12日、映画製作のため滞在していたオーストラリアで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。

夫妻はクイーンズランド州でかぜの症状が出たため、病院で検査を受けたところ、新型ウイルスの陽性反応が出たと説明。現在は隔離措置を受けているという。

NBAが今シーズン中断へ

米プロバスケットボールNBAは11日、ユタ・ジャズに所属する選手が、新型ウイルスの検査で陽性反応が出たため、さらなる通知があるまで、今シーズンの試合を中断すると発表した。

NBAは、「この中断期間を、前進するための次のステップを決定する」時間に充てたいとしている。

感染が確認された選手の名前は公表されていないが、ロイター通信は、ルディ・ゴベール選手だとしている。

世界各地の状況は

WHOのライアン氏は、イラン国内の状況は「非常に深刻」だと述べた。同国の公式データによると、これまでに死者354人を含む9000件の症例が確認されている。WHOは同国にウイルス検査キット4万個を輸送しているが、人工呼吸器と酸素が不足したままだという。

デンマークでは、感染者数が9日以降で10倍に増え、514人に達した。これまでのところ死者は確認されていない。13日からすべての学校や大学が閉鎖される。不可欠な役割を担っている人を除き、公的機関職員は今後数日の間に自宅待機になるという。デンマーク政府は、100人以上が集まるイベントの中止を求めている。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、国内総人口の最大7割(約5800万人)が新型ウイルスに感染している可能性があると警告した。メルケル首相は、新型ウイルスには既知の治療法がないため、感染拡大を遅らせることに焦点を当てるとしている。

ドイツの一部のウイルス学者は、メルケル首相が挙げた数字に反論している。疾病管理に関する連邦政府元顧問のアレクサンダー・ケクレ教授は、ドイツメディアに対し、最悪の想定では4万人が感染すると述べた。

同国の感染症専門のロベルト・コッホ研究所によると、感染者数は1567人増え、1296人に上った。

フランスは11日、新型ウイルスによる死者が前日から15人増え、48人に達したと発表した。感染者は2281人に上っている。同国の保健相は、新型ウイルスに関連する複数の制限措置の適用範囲に、新たに2地域を追加したと述べた。

インドは、外国人に発行されているビザのほとんどを4月15日まで停止している。

グアテマラは12日から欧州市民の入国を禁止する。

<解説>なぜ今になってパンデミックと呼ばれているのか――フィリッパ・ロクスビー、BBCニュース健康記者

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、WHOが「パンデミック」という言葉を使ったことは、特に意外ではない。

WHOはこれまで、パンデミックの「脅威」あるいは「可能性」があるという表現にとどめていた。しかし、100カ国以上で症例が確認され、感染地域への渡航とは無関係の感染者が増加していることを受け、WHOの言い回しが変化している。

現在のWHOは、かつてのようにパンデミックを「宣言」しなくなった。そのため今回のこれが、WHOとしての公式発表だ。パンデミックだからといって、制御できないというわけではないというのが、WHOの姿勢だ。

WHOは、新型ウイルス対策の行動実践を呼びかけ、どんなに感染者が多くてもあきらめないよう、すべての国に訴えている。

各国はこれまで助言していたとおりの対策を継続するようにというのが、実際的な指示だ。ということはつまり、一部の国は対応の強化が必要になるかもしれない。

しかし、WHOは自分たちの取り組みや、新型ウイルスへの警戒レベルを変更したわけではない。

「パンデミック」という言葉を使うことで、世界中の国々が、緊急対策を講じて自国のアウトブレイクに対処することの重要性が強調される。新型ウイルスの勢いを食い止め、形勢を逆転するには、今や誰もが責任を負っている。

(英語記事 Italy shuts nearly all shops amid virus crisis/coronavirus live update)
参照元:イタリア全土の店舗閉鎖、食料品店と薬局は除外 新型ウイルス
2020年03月12日 BBC NEWS JAPAN

ギリシャ聖火リレー中止 国内にも戸惑い「派手な演出難しい」「沿道の人出心配」
毎日新聞2020年3月14日 18時18分(最終更新 3月14日 18時18分)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ギリシャ・オリンピック委員会は13日、ギリシャ国内で行われていた東京オリンピックの聖火リレー中止を発表した。多くの観客が沿道に集まり、感染の危険性が高いと判断したためで、わずか2日でストップした。大会組織委員会は日本国内で26日からスタートするリレーについて予定通り実施する方針だが、開催方法への影響は避けられそうにない。

 ギリシャでの採火式から帰国した組織委の武藤敏郎事務総長は14日、羽田空港で報道陣の取材に応じ、「日本では感染症拡大に対応する措置を十分に講じ、リレーを予定通り実行していくことに変更はない」と述べた。

 19日のアテネでの引き継ぎ式は無観客で実施され、聖火は20日に専用機で航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)に到着。26日の福島県出発から7月24日の五輪開幕まで121日間で47都道府県を回る計画となっている。

 ある政府関係者は「中止が与えた世界への印象は大きい。派手な演出は避けざるを得ない」と言う。福島県の担当者は「著名人が走ると大勢の人が押し寄せるだろう。組織委と計画を詰めていく必要がある」と話した。

 聖火ランナーにも戸惑いの声が広がる。福島県川内村の病院職員、山中力さん(56)は26日に同村内を走る予定で、「五輪や聖火リレーは復興への大きな希望。コロナ問題は早く沈静化してほしい」と話す。熊本県の聖火ランナーで、車いす陸上で東京パラリンピック出場を目指す中尾有沙さん(32)は「予定通り走ることで元気を発信したい気持ちはあるが、健康や命と代えられるものはない」と語った。

【村上正、川崎桂吾、松本晃、円谷美晶】
参照元:ギリシャ聖火リレー中止 国内にも戸惑い「派手な演出難しい」「沿道の人出心配」
毎日新聞2020年3月14日 18時18分(最終更新 3月14日 18時18分)

臨時休校騒動で分かった、今こそ安倍首相に「謙虚さ」が必要な理由
上久保誠人:立命館大学政策科学部教授

経済・政治 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス
2020.3.3 5:12

安倍晋三首相の「臨時休校要請」が批判を浴びているが、今回明らかになった深刻な問題は、安倍政権が発する「言葉」に対して国民が信頼を失ってしまっていることではないだろうか。指導者は有事の際に指導力を発揮するために、国民から信頼されていなければならない。今こそ、安倍首相をはじめとする全ての政治家が「謙虚さ」の本当の重要性を知るべきときではないだろうか。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

全国の小中学校・高校に
臨時休校を要請した安倍首相

 安倍晋三首相は2月27日、新型肺炎の感染防止対策として、全国の小学校・中学校・高校に3月2日からの臨時休校を要請した。首相は、「これから1~2週間が急速な拡大か収束かの瀬戸際」として異例の政治決断をした。だが翌日、唐突な決断に対してさまざまな批判が広がると、首相は国会で「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と答弁した。

 一度は、強い調子で全校臨時休校を要請しながら、翌日には自治体・学校側に判断を委ねると発言を修正した安倍首相の右往左往した姿勢に戸惑いが広がっている。だが、筆者は全校臨時休校という安倍首相の決断には一定の合理性があると考えている。

「科学的」かつ「政治的」に
全体最適な解を選択することが大事

 もちろん、全校臨時休校によってさまざまな問題が生じることは承知している。子どもの勉強や受験の問題は言うまでもない。子育て中の働く親は、子どもを預けるところがなく仕事を休まなければならないかもしれない。経済活動の停滞を招く懸念がある。特に、医療現場では子どもの世話のために看護師らが出勤できず、通常の診療体制の縮小を検討する病院が出てきている。新型肺炎が広がり、ギリギリで踏ん張っている医療体制の崩壊が起きかねない。

 しかし、どんな対策を取っても、それに伴う問題は必ず起こるものである。医療現場はいうまでもなく、職場でも学校でも高齢者施設でも、さまざまな現場から多様な批判が噴出してくる。これら全てを解決する完璧な解決策などあり得ないことは、誰でも分かっていることだ。大事なことは、さまざまな問題があることを認めながら全体的にみてベターな解は何かを、「科学的」かつ「政治的」に選択することである。

 その観点から考えると、全校臨時休校は悪くないのではないか。新型肺炎の流行を完全に止めたければ、人と人の接触を完全になくすことだ。つまり学校だけではなく、企業活動そのものを全部停止して交通機関も止めればいい。また、新型ウイルスが発生した中国からの入国を完全に禁止すればいい。だが、それは実現不可能な理想論だ。日本経済の状況や日中の経済関係の強い結び付きを考えれば、簡単にできることではない。

 一方で、専門家が指摘するように、ここ1~2週間が感染拡大か収束かの勝負どころだとすれば、何も手を打たないというわけにはいかない。理想的ではなくても、何らかの対策は打たねばならない。全ての条件を考慮した上で、ベストではなくてもベターな策を探すとき、それは「学校」を休校にして「子ども」の動きを止めることだというのは理解できる。

不安を煽るような言説を排除して
科学的データに基づいて整理すると…

 ちまたに氾濫する人々の不安を煽るような言説を排除し、科学的なデータに基づいて今起きている事態を冷静に把握すると、全校臨時休校という安倍首相の決断の合理性が見えてくる。

 ある感染症の専門家に聞いたところ、医学的、疫学的にみれば、12月に新型肺炎が発生した中国・湖北省武漢市は、少なくとも混乱を極めて医療体制が破綻したために死亡率が高くなったと考えられている(「新型」であったがために初動が正しかったか誤っていたかどうかは今後の検証を待たねばならないが)。

 しかし、中国では武漢以外の地域での死亡率が武漢の7分の1にとどまっており、インフルエンザの倍程度の死亡率だという(「新型肺炎 致死率、武漢だけ突出 中国、湖北省除けば0.17% インフルの倍程度」『東京新聞』2020年2月7日)。武漢で発生した新型肺炎は、少しタイムラグをもって日本に伝播したことは想像に難くない。日本も医療システムが崩壊しなければ、「武漢以外」に準じた状況になると考えるのが妥当だ。

 まさに、ここ「1~2週間が感染拡大か収束かの勝負どころ」であることが分かる。ここで感染増加の山をなだらかな山にするため、イベントなどの自粛に加えて小中高の学校での感染を抑え込めれば、感染規模は大幅に小さくなる。

 新型コロナウイルスに対して、子どもは症状が起きにくく、軽症になるとされる。だが、インフルエンザは無症候性感染者からウイルスの排出があり、感染源になり得ることが示唆される(Clin Infect Dis. 2017 Mar 15;64(6):736-742. doi: 10.1093/cid/ciw841.)。また無症状の患者から感染したとされる事例が複数報告されている(JAMA. Published online February 21, 2020. doi:10.1001/jama.2020.2565)。その上、子どもは感染防御に関する知識も意識も乏しい。成人と比べても感染を広げてしまう集団となる可能性はある。感染した子どもが無症状であればなおさらだ。

 そして、「学校」は比較的トップダウンで止めやすいということもある。もちろん法的根拠がなく、安倍首相は「要請」以上の強制力を持てなかったなど、さまざまな問題はある。だが、基本的には文部科学省と自治体が通達を出せば、それに従って休校を決めてくれると考えられる。

 一方、企業ではそう簡単にはいかない。安倍首相が企業活動の停止など口にしようものなら、その日から「例外扱い」を求めて全国からありとあらゆる財界人や経営者、その他さまざまな団体役員が自民党本部にやってきて陳情し、修羅場になるだろう。

 もちろん、安倍首相の全校臨時休校の要請には拙い点も散見される。菅義偉官房長官や萩生田光一文科相との間に事前の調整がなく、今井尚哉首相補佐官の進言によって決まったとされる意思決定の不透明さや杜撰さの問題はある。だが、どこかで止めなければいけない中で小中高を臨時休校にするという選択をしたことには、十分に合理性があると評価すべきなのである。

「中国からの入国を全面禁止せよ」
という批判は的外れ

 安倍首相の「全校臨時休校」の要請に対しては、「その前に他にやるべきことがあるだろう」という批判がある。その代表例が「中国からの入国を全面的に禁止せよ」というものだ。現在、新型肺炎の発生源である中国からの入国制限を湖北省と浙江省に限っているが、なぜ中国全土に拡大しないのかという主張である。

 筆者も当初この主張を支持していた。自民党の保守系議員など政府に近い筋も主張していた。だからリアリティーのある主張だと思っていたのだ。だが、よく調べてみると、現在中国から日本への渡航は事実上ほとんどないと言っていいほど制限されている。

 中国人の訪日観光は基本的に、中国の法令に基づく「団体観光」の形式をとり、旅行会社を通じて団体観光ビザを申請することになる。だが、中国政府は新型肺炎の発生後、中国国内の旅行会社に対し、全ての団体旅行を中止するよう命じている(「中国、27日から海外団体旅行を禁止 新型肺炎拡散防止で」『日本経済新聞』2020年1月25日)。これは、通勤のために京都駅を毎日のように通る筆者にも実感がある。京都駅を埋め尽くしているようだった中国からの観光客が、雲散霧消しているのだ。

 自民党の保守系議員はこの状況を当然知っているはずだ。それでは、なぜ「中国からの入国者全面禁止」にこだわるのか。中国政府が自ら日本への出国を禁止していることや、安倍政権が自ら中国人の入国禁止を決断しないことが「政治的」に都合が悪いからだとしか言いようがない。

 新型肺炎に感染した人が中国から日本へ入国し放題になっているかのような発言は、国民を不要なパニックに陥れてしまうものだ。現在のような「非常事態」において、「政治的な思惑」で誤った情報を軽はずみに流すのは慎むべきである。

日本政府がPCR検査を
大々的に実施しない合理的な理由

 政府の新型肺炎への対応で最も批判が多いのが「PCR検査」に関するものだ。PCR検査とは、鼻や喉に綿棒を入れて粘膜を採取し、この中に存在するかもしれない遺伝子を増やすことで陰性か陽性かを調べる検査方法だ。新型肺炎に感染しているかどうかを検査する方法は、PCR検査しかないとされている。

 日本において、このPCR検査の実施件数が少ないことが批判されてきた。韓国では2月27日午前9時の時点で4万4157人が検査を受けたのに対し、日本では26日午後1時の段階で1890件にとどまっていた。実に韓国の23分の1の実施数だ(辺真一「韓国が日本よりも「国内感染者」が約10倍も多い3つの理由 日本は大丈夫か!?」)。中国メディアから「東京五輪を開催するために感染者を少なく見せようとしている」と指摘されるなど、批判は日本国内にとどまらず、世界中に広がっている。

 だが、PCR検査を日本政府が抑制的に行っていることは間違っていない。なぜなら、現在の検査の精度で検査実施数を大幅に増やせば、さまざまな面で医療崩壊を引き起こす懸念があるからだ。

 日本には、約2万の病院・クリニックがある。全面的にPCR検査を解禁して、仮に1つの医療機関で1回陽性が出れば、検体の数は2万となる。現在検査できる施設のキャパシティーの問題から、厳格なウイルス感染防御が必要なその施設を増やしてもなお、早期に検査処理能力を超えることは容易に想像できるだろう。

 そして、新型感染症となれば「指定感染症」として「隔離」することになる。おまけに、隔離は少なくとも2週間以上は続く。日本の指定感染症病院のベッド数は約4000だ。現在不足が予想されるため増やす方向とはいえ、ベッドに余裕があるわけではない。指定感染症病院については、北海道で早くも非常事態宣言がなされている。

 問題なのは、現在のPCR検査は、「偽陽性」「偽陰性」がそれぞれ8パーセントくらい出る精度の低いものだということだ、本当は新型肺炎ではない偽陽性の患者がベッドを占めると、本当に隔離が必要な患者のベッドがなくなってしまうことになる。また偽陰性と診断された人は、お墨付きをもらったことで外出してウイルスをばらまくことになる。

 さらに、全面的にPCR検査を解禁したときに問題となることは、新型コロナウイルスに感染している可能性がある人が病院に押し寄せることだ。そうすると高齢者や基礎疾患を持つ外来患者や入院している人に新型肺炎が感染するリスクが跳ね上がる。死亡者・重篤者を増やしてしまうことになれば、その病院は院内感染により、病棟閉鎖という非常事態に陥る可能性が高くなるだろう。

また、診療を行う医師や医療スタッフが感染する可能性も格段に高まる。開業医の約3割は60歳以上の高齢である。1人でやっている開業医の場合、その医師が新型肺炎に感染してしまえば、その医療機関は即、長期閉鎖や閉院に追い込まれてしまう。医療崩壊を起こすリスクは、あらゆる面で格段に高まるということだ(岩永直子「新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの?  感染管理の専門家に聞きました」)。

 実際、日本の約23倍のPCR検査を実施している韓国では、新型肺炎の感染者数が3700人を超え、死者20人に達している(日本はダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を除くと、国内発生は197人、死者6人)。さらに、3万3000人以上の感染の有無を検査中で、今以上に感染者は増えると考えられる。韓国では、PCR検査を徹底的に実施したことが新型肺炎感染者を激増させる原因となってしまっているのではないか。

 新型コロナウイルスに感染したのではないかと、心配になって検査を受けたくなる国民の気持ちは理解できる。筆者も、もし感染したらと考えると不安になる。だから、PCR検査実施を増やそうとしない政府をメディアが批判し、世論が沸騰してしまう。だが、政府は世論に押されて方針を変えてはいけない。

 既によく知られているように、新型肺炎の感染者は5割が無症状。8割から9割が重症化しない。15%が軽度の肺炎で、人工呼吸器が必要となる重篤な肺炎は5%だ。死亡率は、医療体制が破綻しなければ0.4%とされている。通常は自宅での療養で全く問題がない。メディアにも国民にも冷静な対応を求めたい。

 今、冷静さを保って医療崩壊を回避できれば、新型肺炎のパンデミックは起きず、中国の武漢以外の都市並みの感染率・死亡率にとどまり、4月以降は収束していくだろう。東京オリンピック・パラリンピックは問題なく開催できることになるはずだ。

安倍政権の「言葉」を
国民が信頼していない事実が問題

 要するに、新型肺炎を巡る日本政府の対応は後手に回りがちだといった意思決定の問題はあるものの、概ね合理性があり、間違ってはいない。しかし、今回明らかになった深刻な問題は、安倍政権が発する「言葉」に対して国民が信頼を失ってしまっていることではないだろうか。

 2月29日、安倍首相は「全校臨時休校」の要請について説明するために、記者会見を行った。だが、丁寧な説明は何もなく、「全責任を私が持つ」「断腸の思いで決断した」という精神論に終始。令和元年度予算の予備費として残っている2700億円以上を活用した緊急対策を今後詰めると表明しただけだった。メディアは首相を酷評した。

 だが、前例のない緊急事態である。安倍首相のトップダウンで決断し、そのプロセスを説明しようがなかったことや具体策が詰め切れてないことは、ある意味仕方がない部分もある。問題は、首相が「全責任を私が持つ」と言って、その言葉を信じられる人がいないことだ。

 その理由は、言うまでもないだろう。これまで何度も不祥事が起こるたびに安倍首相は「責任は私にある」と原稿の棒読みで発言し、実際に責任を取ったことがないからだ。逆に、首相の言葉に信頼があれば、たとえ具体案がすぐに出せなくても、国民は「首相がきっと何とかしてくれる」と納得したはずだ。メディアも国民も難局を乗り切ろうと、一丸となれたのではないだろうか。

 この連載では、指導者は「謙虚」であるべきだと論じたことがある(本連載第176回『国家の指導者が「謙虚」でなければならない理由』)。それは、一般的には「謙虚でないと有権者の怒りを買って選挙に負けるから」だといわれている。

 安倍政権では、「森友学園問題」「加計学園問題」や「桜を見る会」の問題などが多発。首相やその周辺の「権力の私的乱用」疑惑と、首相への「忖度」からくる官僚による隠蔽や公文書偽造、資料破棄などの問題が次から次へと起こってきた。しかし、野党の追及に対する首相や閣僚の態度は「おごり」「傲慢」そのものだった。

 安倍首相は選挙の前になると急に「謙虚な姿勢」を強調した。しかし、選挙に勝利すると、謙虚な姿勢などすっかり忘れて、元の「傲慢」な首相に戻った。首相は、選挙に勝つためだけに「謙虚」なふりをすればいいと信じ切っていたようだ。

 だが、指導者が謙虚でなければならない理由は、実は選挙に勝つためではない。「有事」の際に、指導力を発揮するためである。強力な首相の権力は、究極的には「有事」において首相が指導力を発揮するためにある。ところが、首相に「謙虚さ」がなく、「軽率な言動」「おごり」「傲慢な態度」によって首相の権力に対する国民の支持や信頼が失われてしまうと、指導力を発揮できなくなるのだ。

 つまり、首相の指導力に対して国民が信頼を置いていなければ、有事の際に「国難」を招くことになる。そして、2年前に筆者が警告したことが実際に起きてしまった。新型コロナウイルスという「未知の敵」が襲来する「有事」が起こったのだ。しかし、「有事」において安倍首相の言葉が信頼されず、厳しい批判を浴びることで首相自身も周囲も右往左往してしまっている。政府が迷い、厳しい世論の批判に屈すれば、パンデミックという国難を招きかねない状況に陥っている。

 今こそ、全ての政治家が「謙虚さ」の本当の重要性を知るべきときではないだろうか。強い権力を持つからこそ何をしてもいいのではなく、普段はその扱いには慎重にならねばならない。そうでないと、いざというときに権力を使えなくなってしまう。指導者が「謙虚」でなければならない本当の理由を思い知るべきなのである。

 そして、安倍首相が今やらなければならないことは、「これ以上何もしないで現状を維持すること」である。首相が「全校臨時休校」を決断したのは、政府の新型肺炎への対応に批判が集まることに焦り、首相の決断力を見せようとしたからだという。「全校臨時休校」自体は合理性があっても、首相の決断の仕方は最悪である。

 さらに安倍首相が焦って、「緊急事態宣言」を出すという話が出ている。これまで述べてきたように、静かにしていれば危機は去っていく。首相が動けば国民がパニックになり、医療機関に殺到して医療崩壊やパンデミックを引き起こしかねない。首相よ、自分で何でも決断しようとするな。「謙虚」になれと強く訴えておきたい。
参照元:臨時休校騒動で分かった、今こそ安倍首相に「謙虚さ」が必要な理由
上久保誠人:立命館大学政策科学部教授









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