マイナンバーと自動車免許の一体化について -土星の水瓶座へのトランジットは管理統制された社会を推進する-




マイナンバーカードと、免許証の一体化の議論が進められている。



マイナンバーカードと免許証の一体化、’24年度末に前倒し
臼田勤哉 2020年12月11日 21:12 Impress Watch
政府は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の目標を前倒しした。当初2026年中の開始としていたが、2024年度末の一体化実現を目標とする。

菅総理が11日、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」において、「マイナンバーカードを持つメリットを高めるために、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は、できるだけ前倒し、令和6年度末(2024年度末)までに実現する」と表明した。

マイナンバーカードと運転免許証の一体化により、住所変更時に市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届け出が不要となる。また、郵送で行なわれてきた県外対応の迅速化も目指す。



読者の方から、水瓶座への土星のトランジットと関係があるのではという話を頂いたが、まさにそうである。


マイナンバーカードと免許証が一体化されれば、マイナンバーカードの普及率が一気に高まると思われる。


その後は、各銀行口座とマイナンバーカードの紐付けが行われることが考えられる。


その際、新札切り換えによって、タンス預金を洗い出して、それで政府は、国民の資産状況を一元的に把握して、もれなく課税していくことができるようになる。


課税に関しても一切の妥協のない公正なルールが国民全体に適用されるようになる。



国民を一意の番号で識別できない世界では、低所得者が課税を逃れたりといったことは一般的であった。



個人事業主や小規模商店などが用いた白色申告などは、まさにそれの典型で、自己申告制で、どんぶり勘定で、かなりいい加減な申告が可能であった。


然し、各国が高額紙幣を廃止して、現金による取引や貯蓄などを難しくして、預金口座の中にある国民の財産をマイナンバーカードで一元的に管理するようになれば、それは、一円単位まで、国民の財産が把握されることになって、しっかり課税されることになる。



例えば、昔、電車に乗る際に私の世代だとまだ自動改札機が整備されておらず、改札口で、駅員に定期券を見せて入場する仕組みだった。


それで定期券の期限が切れていてもキセル乗車するようなことが可能で、かなりいい加減でルーズな仕組みであった。


キセル乗車を何カ月も繰り返して、見つかり、高校生が数十万円をJRから請求されるといった事件も見られた。


それが自動改札機が導入されてから、そうしたキセル乗車などの不正は一切なくなった。


テクノロジーや近代化が、どんどん社会の中の裏道や暗所を少なくして、厳格で公正に課金する仕組みになって来ている。



メリットとしては、そのような体制が確立すると、例えば、反社会的勢力、独裁国家、麻薬組織などの違法行為による汚い金の流れもガラス張りになり、マネーロンダリングが難しくなり、国家がそうした金を没収することが出来るようになる。


各国の高額紙幣の廃止の動きも、そうした地下経済によるブラックなマネーの流れを防ぐ為でもある。


そうした反社会的勢力の金が監視され、追跡されて、没収されるのは良いことに思えるが、脆弱な一般市民の経済活動において、課税を免れているお金というものがかなりあり、課税のルーズさによって、そうした脆弱な市民が助かっていた面もあるのだ。


マイナンバーカードと銀行口座が紐付けされば、そうした課税のおおらかさといったものは、一切なくなり、国民の財産状況は完全にガラス張りになり、厳格に公平な社会となり、1円単位までしっかり課税されることになる。



デメリットとしては国家の力が強くなりすぎるという面である。


国民総背番号制というのは、国民を低コストで管理するには非常に都合がいい仕組みである。


然し、今、盛んに議論されているベーシックインカムといった制度は、まさに国民を一意に識別できることを前提にしているのである。


そうでなければ二重支払の問題が生じたり、本当に本人にお金が渡っているのか分からない状況となり、不公平が生じてしまう。


ベーシックインカムという制度は、非常に国家社会主義的な低コストな一元管理の考え方であり、そうした仕組みを必要としているのである。



コロナが流行って経済が下火になった時に色々な給付金を出すという議論が活発化したが、給付金を支給する度毎に事務費用が、その都度、〇百億円かかるとかいう話が出て来て、国民の税金を無駄にするなという議論が噴き出してくる。



全国民が一意の番号を持っていたら、その辺りの給付金の支給などは非常にスムーズに行くし、事務費などもそれ程、かからないのである。



人工知能などのテクノロジーが、事務費を最小限に抑えた上で、国民にベーシックインカムを支給する定例の実務を可能にする。



業務を効率化し、事務費を抑制するには、国民を一意の番号で管理することがどうしても必要である。




北欧などは、福祉が手厚い国家だが、国民の数がそれ程、多くない為、国民を一意に識別でき、給付金の支給なども容易であり、ベーシックインカムの実験などもやりやすいのである。


北欧などで、国民を一意に識別できるIDの付いたチップを身体に埋め込むといった議論が出ていて、割と政府の支配や管理に対する抵抗が少ないのかもしれない。



北欧では、政府に信用があり、国民を公平に扱うこと、個人情報の厳正な管理についての信頼があるのである。



然し、日本はマルクス・ガブリエルの言葉を借りれば、「優しい全体主義」の国であり、国民が政府を信用していないので、マイナンバーカードもほとんど普及していない。



日本は、世界の中で、最も税金が高い国々の一つであり、税の補足率も高いのである。


日本では、電子マネーも普及しなければ、マイナンバーカードも普及しない、各省庁は連携しておらず、バラバラであるといった仕組みを国民は好んでいるのかもしれない。


それらが統合されて、公務員の仕事が効率化されて、公務員が必要なくなることも望んでいなければ、国民も効率的に徴税されることを望んでいないのである。




もしマイナンバーカードなどが普及して、国民を一意に識別できるようになったら、ベーシックインカムの制度にとっては非常に好ましい形になる。



然し、公正で不正がなく民主主義が浸透した社会であれば、国民が一意に識別されることはそれほど抵抗がないのだが、日本のように権力者の不正が多く、既得権益者がルールを破って、抜け道を活用するような社会では、マイナンバーカードの普及は、むしろ、悪夢である。



だから日本は、最も合理化したくないし、全くマイナンバーカードが普及しない国家なのである。



日本の国民は、グレートリセットに最後まで抵抗する国々の一つである。





ベーシックインカムという思想


因みにベーシックインカムという制度は、左翼も右翼にも賛同が得られる仕組みであるが、元々は、右翼思想である。



大きな政府もいらないし、大規模な福祉行政などもいらないので、国民に一定額のお金を配ってもらって、後は国民それぞれが自分の努力でやっていけばいいという考え方である。


保守の中でもリバータリアニズムの考え方に最も近い。



その手法は、国家社会主義的な手法である。



政府がトップダウンで、国民に直接、お金を配布するという考え方である。



こうした考え方は、ヒトラー政権時代にドイツ国民一人一人に家やベンツを配布するといった考え方の中にも見られた。



小沢一郎も以前、国民全員にノートパソコンを支給するといった政策を発案していたが、非常に国家社会主義的な独裁者の手法である。



だから、今、日本で自民党よりも保守的であるという日本維新の会は、ベーシックインカムに賛成なのである。



またNHK党の立花孝志や堀江貴文といった論客も蟹座タイプの個人主義者であり、典型的なリバータリアンである為、ベーシックインカムに賛成である。



共産主義とは全く違う考え方で、資本主義礼賛であり、企業がロボットや人工知能の導入で、効率化され、労働者(国民)が生活が出来なくなっていく為、社会不安を招かないように国民に現金を配布して、大人しくしておいてもらいたいという考え方である。



右翼的な観点で、社会的弱者の救済や低所得者の生活の問題などを解決する方法である。




政治勢力というのは大まかに以下の4つに分けられる。



1. 革命を目指す共産主義者(急進左翼)
2. 民主的な手続きによって社会主義の導入を目指す社会民主主義(福祉国家)
3. 保守本流(資本主義推進)
4. リバータリアン(自由至上主義、急進右翼)




社会民主主義が、目指す大きな政府による福祉国家というモデルは、完全に失敗した。


だから、社会党が国会から消え失せたのである。今では福島瑞穂しか残っていないが、彼女の人気だけで1議席保っているだけである。


この大きな政府による福祉国家というモデルは、巨額の税金を必要とし、その税金の財源は、資本主義的な努力で、お金を稼ぎだしている企業に求めている。


その辺りで、矛盾があると考えられる。


企業活動を抑制しているにも関わらず、企業の税金を福祉行政の財源として求めているのである。



共産主義は、国民のきめ細かなニーズにこたえられず、経済的な効率も悪いため、歴史的な実験の中で、終わりを遂げた。


日本の共産党は、弱者救済の党として活動しており、イデオロギーにはそれ程、昔ほど、こだわっていないと思うが、党のアイデンティティーにも関わるため、党名も変更できないし、また暴力革命理論をはっきり捨てたと宣言もできないのである。



私は、以前、『資本主義の共産主義化について』という記事の中で、資本主義は、GAFAに見られるように市場を完全に制圧する企業の出現によって、最終的に共産主義化するというアイデアをまとめた。





最近、注目を集めているが、経済学者のシュンペーターが、こうした考え方を既に表していたようである。



シュンペーターによれば、資本主義の本質とは、イノベーションであり、そして、資本主義は最終的に共産主義にならざるを得ないということである。



結局、この説が非常に正しいと思うのは、現在、世の中で、多くの富を社会に生み出しているのは企業活動である。



貧富の格差や労働者の搾取、環境破壊といった問題も生み出しているのだが、それでも企業こそが、世界に物質的な富を生み出している。



効率の悪い政府の国営事業ではない。



国家は最終的に軍事、警察、ガス、水道、電気などの基本的なインフラの管理、教育、医療などの国民にとって最も基本的なことだけに携わり、後は企業に任せるというのが、最も良さそうであり、またそうなりつつある。



つまり、小さな政府で、国民一人一人が自助努力する社会という社会モデルが優勢になって来ている。




その小さな政府で実施する国民に対する最低限の生活保障が、ベーシックインカムである。



ベーシックインカムを配布するので、後は国民一人一人が自己努力で生活してくださいという、社会モデルである。



これこそが、最も自由であり、しかも政府からの保証や保護も存在する社会である。




ノームチョムスキーの分類によれば、リバータリアニズム社会主義という定義になってくる。



リバータリアニズム社会主義で必須とされる仕組みは、大きな政府による福祉行政ではなく、国民を一意に識別する番号を活用して、人工知能などのテクノロジーを駆使して行なうベーシックインカムである。




マルクス主義や階級闘争の理論、革命理論などは全て、疑似科学である。



カール・マルクスは、牡羊座のバラニーに太陽、月、ラーフが在住して、その諜報的なセンスにより、資本主義が労働者から搾取する仕組みの本質を突き止めた人物である。



然し、皮肉なことにマルクスの資本論は、資本家が労働者から搾取する方法を紐解く手引書として、資本家にとってのバイブルとなっているという。



資本主義とは、物質的な発展にとっては最も効率の良い仕組みであったということである。




人間社会では、人間の幸福の条件には、物質的な発展も含まれるため、資本主義を完全否定するような理論は、そもそもあまり良い理論ではなかったということになる。



マルクスの理論でも十分に資本主義が発展する段階が必要であると考えていた。



そうでなければ労働者への再分配は不可能であると考えていたのである。




シュンペーターの理論では、階級闘争や革命ではなく、イノベーションこそが、低コストで、効率の良い生産を可能にし、労働者を労働から解放するのである。



そのイノベーションを最も推進しているのが、米国のシリコンバレーの企業群かもしれない。



米国のシリコンバレーの発展が、社会主義と資本主義のどちらにリアリズムがあったのかを明らかにしたと考えられる。






ロシア、中国問題


現在、ロシアがウクライナに侵攻しているが、そもそも米国がロシアを追い詰めたからだという指摘もある。



然し、ロシアは独裁国家であり、また非常に封建的で、上層部の腐敗も蔓延しており、暴力団によって統治されている国家という印象である。



公正で公平なルールによって運営されていないのである。



昨今、政府紙幣を廃止して、反社会的勢力のブラックなお金の流れを抑制しようとする動きが盛んである。



ロシアのプーチンの戦争とは、そうした流れへの抵抗運動なのである。



例えば、日本でも暴力団は、弱体化しつつあり、例えば、北九州に拠点を構えていた工藤会の会長が死刑判決を受けたことも話題になっている。



反社会的勢力に対する風当たりが強くなっている。



封建的な反社会的勢力とは、水の星座の勢力であり、主に蠍座に代表されるが、水瓶座の時代が推進され、双子座、天秤座、水瓶座の風の勢力が優勢になるにつれ、水の星座のグループは、どんどん既得権益を奪い取られる。



それが今、起こっているのである。



それは、日本では、安倍首相の暗殺がきっかけとなって起こっている旧統一教会への批判などにも表れている。



土星が水瓶座を通過していく2023年~2025年にかけて、ダボス会議が計画するグレートリセットや、世界的な国家による国民への管理統制は進んでいくものと思われる。



それで、独裁国家や、人身売買や麻薬取引で稼いでいる違法な組織など、反社会的勢力は、今後、ますます弱体化し、国家の管理統制は厳しくなっていく。





エネルギー革命


最終的に常温核融合などの技術が実用化した先には、エネルギーを得るために人があくせく働かなくても良い潤沢な社会が待っている。



然し、それまでの道のりの中では、国家の管理統制が厳しくなり、また国連の各国への管理統制も厳しくなり、独裁国家や反社会的勢力が弱体化した後で、初めて公平な社会が可能になってくる。



ロシアとウクライナで起こっている戦争は、グレートリセットの一部であり、その途中の道のりである。




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