更に小泉進次郎について ー種子法改正、水道民営化、農協民営化-


*何も考えない国民が小泉進次郎を支持している


小泉進次郎のナヴァムシャのラグナが、蟹座らしいと気づいてから、一つ問題なのは、ラグナロードの月が12室に在住している配置である。




ラグナロードの月が12室の双子座に在住している場合、双子座はウォール街の金融財界人や米国の多国籍企業の経営者を表わす星座である為、日本の国富を簡単にこれらの人々に貢いでしまうのである。


安倍晋三が、歴代の総理大臣の中でも、海外に日本の予算をばら撒いているのは、蟹座ラグナの出生図において、ラグナロードの月が12室で双子座に在住しているからである。




安倍晋三は、ウォール街の忠実な番頭であると言える。


因みにウォール街の金融財界人や米国の多国籍企業の経営者とは、簡単に言えば、世界統一政府を作ることを目指す、リベラル勢力で、世界の警察としての米国の支配を推進したい人々で、ドル基軸通貨体制を維持し、海外に米国の軍事拠点を維持したい人々である。


米国はリベラルな民主党の方が、海外に軍事拠点を維持し、海外の紛争にも積極的に介入して、世界の警察としての役割を果たそうとする。


それはしばしばアメリカの偽善に過ぎないのであるが、国際主義者の方が、好戦的である。


一方で、共和党(保守)の方は、海外の軍事拠点を維持したりせず、国内問題に集中しようという人々で、ドナルドトランプが、そのようなスタンスである。


民主党-国際主義者のせいで、米国内に産業が無くなり、金融だけが唯一の産業となった現状を変えて、再び、米国内に産業を復活させて、米国人のための雇用を取り戻したいと考えている。


安倍晋三が、市場原理主義者であることは、年金の運営や社会保障の考え方について見れば分かるが、基本的に掛けたものを受け取るという仕組みを変えたくないのである。


リベラルが主張するように年金などの社会保障を税金で賄いたくはないのである。


安倍晋三の主張は、その点で、一貫している。


そして、安倍晋三は、経団連関連株を購入することに年金基金(公的基金)を使い、また海外に日本の資金を贅沢にばら撒いても、決して、日本の国民のためにはばら撒かない。


その根底には、日本の階級社会の序列を変えたくないという考えが潜んでいると思われる。


明治維新時から日本を支配してきた自分たちが頂点に立つ、この序列を変えたくはないのである。


だから国民が質の高い教育を受けたり、より健全な生活を送ることが出来るように国民に直接、資金を投入することは絶対に行わない。


むしろ、国民は生活が苦しいぐらいの方が、自分たちに従うので好都合だと思っているのである。



海外に行った時には大盤振る舞いし、日本の国民に対しては、社会福祉予算を削ったり、高い税負担をさせるのは、こうした心理に基づいている。


小泉進次郎のナヴァムシャのラグナが蟹座で、ラグナロードの水星が12室双子座に在住しているのを見た時、何故、種子法改正や水道民営化、農協の民営化などを推し進めて、海外の資本家に国民の生活基盤のインフラを売り渡そうとするのか、民営化した株式を海外の資本家に売り払おうとするのか、その点について疑問であったが、この配置を見て分かった気がした。


小泉進次郎もまたウォール街の忠実な番頭であり、世界統一政府の樹立という、国際主義者達の計画に加担しているのである。


それで、彼らは日本国民を裏切って、世界の為の革命に一石を投じたと思っているのであろうか。


否、おそらくそうではないのである。そこまで深く考えていないようである。


蟹座は、自分自身の利益のことしか考えない為、そこまで頭が回らないのである。


識別力が働かず、完全に騙されてしまっていると言ってもいいかもしれない。



特に蟹座や蠍座など、水の星座がラグナとなる人々は、知らず知らずのうちに風の星座の人々、特にウォール街の計画の協力をさせられるのである。


意識的か無意識的かは問わず、そのような協力をさせられて、自分は、良いことに貢献していると思いこまされるのである。


蠍座は、水瓶座から見た10室であるため、世界統一政府を作るための仕事において、ワーカーとして積極的に活用される人々である。


然し、蠍座は、水星が8、11室支配で識別力がないため、自分が何をしているか、そのことを客観的に深くは理解していない。


操られやすい人々である。


蠍座ラグナで、ラグナロードと水星が魚座に在住する小泉進次郎は、そのように風の星座のグループ、国際主義者の計画を実現する為に日本の国益を犠牲にして、貢献し続ける人々である。


但し、そのように国民にとっての裏切り行為を続けたとしても、水の星座の人々、蟹座や蠍座や魚座は、国民からは恨まれない。


人気があるので恨まれないのである。


何も考えない国民から、雰囲気で支持されるのが、彼ら水の星座の人々である。


特に蠍座ラグナはその筆頭である。


例えば、蠍座ラグナといえば、日本のヤクザは蠍座で象徴されるが、ロスチャイルドの下請けと言われている。



ウォール街の金融財界人の人々の意向を汲み取って、国内向けに国民を裏切る汚い仕事をするのがこれらの人々である。



因みにこの国民を犠牲にして、ウォール街の意向を実現する人々は、コミンテルンの指示に従って、忠実に共産主義革命の為の工作活動をする人々に似ている。


ウォール街の計画は、デヴィッドロックフェラーの国連への手紙でも明らかになった通り、世界を14万人の官僚によって支配する世界政府の樹立である。


資本主義の最大の計画が、この世界統一政府の実現である。



そして、共産主義の最大の計画が、コミンテルンによる世界共産主義革命である。



それも一つの世界政府が世界を維持管理する世界である。



そして、日本の政治家や活動家は、右にしろ、左にしろ、この世界統一政府の樹立に協力させられるのである。



安倍首相の出生図や小泉進次郎のナヴァムシャにおいて、蟹座ラグナで、ラグナロードの月が12室双子座に在住する配置というのは、典型的な政治スタンスをもたらすと考えられる。



一つは、蟹座のパーソナリティーの自然な傾向として、市場原理主義を信奉するということ、そして、ウォール街の金融財界人に献上、奉仕する為に市場開放してしまうことである。




この市場原理を信奉し、無差別に市場開放をする姿勢は、日本の国益のためには全くならない。



例えば、ロシアのプーチン首相などは、資本主義の導入で急速に力を付けた新興財閥オルガリヒを取り締まって、欧米の資本家の影響力を排除した賢明な愛国右翼的な政策を行なっている。



アメリカの金融資本家には自由にさせないという決意が伺われる。



日本の外資誘導族と言われる清和会の流れに位置づけられる政治家たちは、皆、市場開放して外資を導入しようとするが、その結果は、外国の資本家に日本の支配とコントロールを許すということである。



市場原理の導入、自由化とは、外国の資本家に日本の株式を売り渡すことだが、外国の資本家は利益を吸い上げた後は、日本の国内の発展のために使わない為、国家の衰退を招いてしまう。



その為、外資誘導族は、愛国右翼ではなく、ウォール街に利益誘導する人々である。



蠍座は、8室に位置する双子座に依存し、双子座を徹底的に利用しようとする。その為、ウォール街の資金に依存し、利用しようとするのである。


小泉進次郎は、蠍座ラグナである為、ウォール街の投資家の資金を利用しようとする発想が自然なのである。


だから深く考えもせずに市場開放、民営化を推進してしまうのである。


然し、ウォール街の資金に依存すれば、いつの間にかウォール街の金融資本家に支配され、コントロールされてしまう。





(参考資料)



種子法廃止 農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる
2018.11.08 07:00  週刊ポスト

「日本が食料自給率を守るには冷害に強い品種、暑さに強い品種、干ばつに強い品種など多様性が欠かせない。例えば『ひとめぼれ』は冷害に強い。1993年は冷夏で米が大凶作だったが、ひとめぼれだけは豊かな実を結び、日本人の胃袋を救った。

 ところが種子法が改正され、さらにほぼ同時に施行された『農業競争力強化支援法』では、“銘柄が多すぎるから集約する”としている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。

 農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行なっており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう」

 種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣(その後、農水相)だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。

 自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。山田氏が語る。

「小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた」

 その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。

※週刊ポスト2018年11月16日号
参照元:種子法廃止 農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる
2018.11.08 07:00  週刊ポスト

小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔<菊池英博氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019/10/21 08:33

第4次安倍再改造内閣でついに入閣を果たした「自民党のプリンス」、小泉進次郎氏。

 内閣人事発表前からの官邸での異例な「結婚会見」など、当人のキャリアや実績以上のプッシュもあり、出世街道を驀進中だが、環境大臣就任後は意味不明な答弁やコメントなどを揶揄され、馬脚を露わしたという見方もある。

 しかし、そんな小泉進次郎だが、日本にとっては極めて「危険」な存在である可能性もある。『月刊日本 11月号』では、第三特集として「アメリカの代弁者・小泉進次郎」と題した特集を打ち出している。

 今回は、その中から日本金融財政研究所の所長である経済学者の菊池英博氏の論考を転載、紹介しよう。

農協マネー380兆円の略奪

── 環境大臣として初入閣した小泉進次郎氏をどう見ていますか。

菊池英博氏(以下、菊池):小泉進次郎氏はアメリカの代弁者だと思います。彼の発言は、在日米国商工会議所(ACCJ)やアメリカのシンクタンクの方針に沿ったものばかりです。

 最も象徴的だったのは、自民党農林部会長時代の発言です。ACCJは2014年に、日本政府に対して「JAバンクとJA共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境(民間と同じ法人税を課すなど)を確立すべきである」とする意見書を突き付けてきました。彼らの狙いは、JAバンクとJA共済を民営化させ、「農協マネー」で米国債を購入させることです。

 このACCJの要求に呼応するように、進次郎氏は2016年1月に「農林中金(農中)の融資のうち農業に回っている金額は0・1%しかない。農家のためにならない」と述べ、「農中不要論」をぶちあげたのです。

 農中は、地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元しています。また、農中は農協の事業の赤字を補って日本の農業を支えています。フランスのクレディ・アグリコルやアメリカのクレジット・ユニオンなど、どの主要国にも農中のような農業金融の中核機関が存在しています。農家に直接融資するのはJAバンクの役割であり、農中の融資が少ないのは当然のことです。

 ACCJが狙っていた農協マネー380兆円の略奪は、進次郎氏の父・純一郎氏が年次改革要望書の指令に沿って郵政民営化を断行し、郵政マネーを略奪しようとした構図と同じです。

 また、「日本の農業は過保護だ」という進次郎氏の主張も事実に反するものです。日本の農業は過小保護なのです。欧米主要国は、食糧安全保障の観点から、農業に多額の国家予算を投じています。農業所得に占める直接支払い(財政負担)の割合を見ると、日本はわずか15.6%です。フランス、イギリス、スイスはいずれも90%を超えています。農業算出額に対する農業予算の割合を見ても、日本が27%なのに対し、アメリカは65%、スイスが62%、フランスは44%となっています。

グローバル企業の代弁者

── 進次郎氏は、日本をコントロールするジャパン・ハンドラーから直接手ほどきを受けてきました。

菊池:彼は2004年3月に関東学院大学を卒業した後、コロンビア大学に留学しています。そこで指導を受けたのが、ジャパン・ハンドラーの代表的人物であるジェラルド・カーティス氏です。カーティス氏はコロンビア大学東アジア研究所所長などを歴任した日本政治研究者ですが、CIAの情報提供者(インフォーマント)として名前が上っています。現在も、竹中平蔵氏が所長を務めるパソナ総合研究所のアドバイザリーボードに名を連ねています。ジャパン・ハンドラーたちは、日本の留学生たちを手懐け、アメリカの代弁者として育成しているのです。その尖兵が進次郎氏です。

 進次郎氏はCSIS(戦略国際問題研究所)の研究員も務めていました。まさに、CSISは、日本に対する司令塔の一つであり、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンといったジャパン・ハンドラーの巣窟です。

── 進次郎氏は菅義偉官房長官と歩調を合わせています。

菊池:二人はともに神奈川県選出であり、規制改革論者として知られています。もともと菅氏は、小泉純一郎政権時代に竹中総務大臣の下で副大臣を務め、小泉流の規制改革路線を信奉してきました。

 2009年の民主党政権誕生後、一旦郵政民営化路線は修正されました。2012年4月には郵政民営化法改正案が衆院を通過しました。民営化法は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融2子会社の株式について、完全売却を義務付けていましたが、それが努力目標に改められたのです。この法案に中川秀直氏とともに反対したのが、進次郎氏と菅氏でした。

 8月7日、進次郎氏は滝川クリステルさんとともに菅氏を訪ねて結婚を報告し、そのまま首相官邸で記者たちを前に結婚を公表しました。今回の進次郎氏入閣を推進したのも菅氏だったと見られています。8月10日に発売された『文藝春秋』9月号に掲載された菅氏と進次郎氏との対談でも、司会者から「進次郎さんはもう閣僚になってもいいか」と振られて、菅氏は「私はいいと思います」と発言していました。菅氏は、安倍総理が9月6日にウラジオストクから帰国すると、「今回、進次郎は入閣を受けるのでは。言ってみたらどうですか」と進言したとも報じられています。今後、進次郎氏は菅氏と連携しながら、アメリカの要求に呼応した規制改革路線を推進していくことになるでしょう。

健康ゴールド免許は金持ち優遇策だ

── 進次郎氏は2018年10月に党の厚生労働部会長に就きましたが、それ以前にも農協改革の旗を振ると同時に、社会保障改革で独自の主張を展開してきました。

菊池:進次郎氏が主導した「2020年以降の経済財政構想小委員会」(通称:小泉小委員会)は、2016年10月に「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめました。提言の目玉は「健康ゴールド免許」の導入です。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるように、健康診断を受け、健康管理に努めた人には、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「ゴールド免許」を与えるという構想です。

 高齢化の進展に伴って拡大し続ける社会保障費を抑制するために、国民が自己責任で健康管理に努め、できるだけ長く仕事を続けることを奨励するという発想です。

 大企業の株主たちは配当の拡大のために、企業の従業員の健康保険料負担の縮小を求めています。そのために、予防医療の考え方に基づいて、健康管理は自己責任であるという考え方を浸透させようとしています。

 しかし、健康管理に努め、健康でいられる人を優遇するという発想は、弱肉強食の論理です。健康の維持管理にカネをかけられない貧乏人は切り捨てるということです。

 人間ドックや高級ジムに通えるのも、優良食材でデトックスに励められるのも、豊富な財力がある人だけです。逆に雇用の不安定な人は、年に一度の健康診断さえ受けられないのが現実です。所得の格差が疾病リスクに大きな影響を与えているのにもかかわらず、健康管理に努められる恵まれた人々の自己負担を低くするのは、露骨な金持ち優遇策です。

「守旧派に挑む改革者」のイメージに騙されるな

── 小泉小委員会は、2017年3月には「こども保険」創設を提言しました。

菊池:進次郎氏は、「子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会全体で支える」などと耳障りのいいことを言っていますが、「保険」の名のもとに、国民に新たな負担を押し付けるのが狙いです。実際、提言は現在の社会保険料に0・1%を上乗せし、新たに3400億円の財源を捻出すると述べています。その実体は、「こども増税」だとも指摘されています。

── マスコミは進次郎氏の発言を持て囃してきました。

菊池:彼の発言の仕方は、典型的なショック・ドクトリンの手法です。ショック・ドクトリンとは、災害、政変、戦争などによる混乱に乗じて一気に変革を進める新自由主義者の手法です。

 進次郎氏は通説とは異なる主張を、突然ぶち上げて、まずショックを与えるのです。その混乱に乗じて、世論を味方につけるのです。その手法は父純一郎氏の手法でもあります。純一郎氏は「官から民へ」「改革なくして成長なし」をスローガンとして、郵政民営化賛成派を改革派、反対派を守旧派・抵抗勢力と位置づけて世論を味方につけました。

 純一郎氏が郵政を悪玉に仕立てたのと同様に、進次郎氏も農協を悪玉に仕立てようとしました。マスコミは、彼らを悪玉に挑む改革派だと錯覚して、彼らをヒーロー扱いしてきたのです。

 しかし、進次郎氏はアメリカの代弁者として利用されているに過ぎず、自ら築き上げた確固たる思想などないのです。彼には、入れ知恵された政策を巧みに宣伝することしかできません。入れ知恵されなければ、何も語れないのです。実際彼は9月22日にニューヨークの国連本部で行われた気候行動サミットで外交デビューしましたが、記者からの質問にまともに答えられませんでした。「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力に向けて今後どうする?」と質問された進次郎氏は、「減らす」と答えましたが、記者から「どのように?」と尋ねられると、答えに詰まって6秒も沈黙してしまいました。自分の考えは全くないのです。

 進次郎氏は、私的とはいえ靖国神社を参拝しています。靖国参拝は、中国、韓国はもちろん、アメリカも反対しています。アジア諸国との和解の精神を持たない政治家に、日本の指導者になる資格はありません。

 進次郎氏の化けの皮は剥がれつつあります。しかし、日本の規制改革をさらに進めたいアメリカやグローバル企業は、今後も進次郎氏を利用しようとするでしょう。かつて、純一郎氏の郵政民営化に多くの国民が騙されました。進次郎氏の巧みなワンフレーズとショック・ドクトリンに、再び騙されてはなりません。

(聞き手・構成 坪内隆彦)

【月刊日本】

げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
参照元:小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔<菊池英博氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019/10/21 08:33










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更に小泉進次郎について ー種子法改正、水道民営化、農協民営化-」への2件のフィードバック

  1. 今、総理候補と呼ばれている方で、日本の国益に尽力してくれそうな方はどなたかいらっしゃいますか?

    返信
    1. 秀吉 投稿作成者

      日本の国益を守ってくれる候補は特に思い当たりません。

      既得権益、利益団体を代表する人物は何も出来ないと思います。

      外国(主に米国)に利益誘導して中間マージンを取ろうとする政治家も何も出来ません。

      普通の市民の利益を代弁する人物が当選していかないとダメだと思います。

      例えば、つい最近まで市民活動をしていたような山本太郎のような人物です。

      また政治家に頼るのでなく最も直接的な政治活動であるデモが重要だと思います。

      デモにより行政に圧力をかけていくということが必要です。

      政治に対する関心、投票率が低すぎるので、自分が国家運営をするつもりで、

      選挙に行く人が増えないとどうしようもないです。

      国益を守ってくれる政治家に期待する姿勢自体が問題で、自分で政治に参加して現状を変えていく姿勢が必要です。

      アラブの春、フランスの黄色いベスト運動、香港デモのような動きが重要です。


      世界のグローバル化、国際化は避けられない方向性で国際主義者が力を強めていく流れにありますから、

      最終的に国家というものが溶解して、世界政府のようなものが出現して来る流れにあると思います。

      支配者と被支配者の主戦場が、国家という舞台ではあく、世界政府という舞台に移行していくかもしれません。

      世界政府を構成する資本家と労働者(一般市民)という構図になるかもしれません。


      日本の規制は、非常によくないので、自由化にはいい面もありますが、規制には国民を守る面もあったので、それらも失われます。

      それで外国人投資家が入って来て、日本から利益を吸い上げて、日本の国益のためには何もしません。


      グローバリゼーションとは、本質的には帝国主義ですから、日本から利益を吸い上げて自国に持ち帰ります。


      日本の国民は生産性が低いと言われており、会社にぶら下がって給料をもらえていたような人が沢山いましたが、

      日本という国家が弱体化し、日本の企業も弱体化すれば、ぶら下がっていられるような状況がなくなっていきます。


      グローバル市場の中で、自分で戦わなければなりません。


      インド人や中国人など、英語を駆使して、グローバル市場で、お金を稼いでいます。


      日本人は、語学も出来ないので、グローバル市場で戦えません。


      民主主義とは、私有財産の確立、自分の財産を持つ権利から発展したと言えます。


      民主主義を最初に最も謳歌したのは、資本家であって、普通の一般労働者ではないです。


      封建社会の固定化した身分制度、階級制度を壊して、稼ぐ力によって自由を得ました。


      民主主義(自由)=稼ぐ力のことです。


      ですから、民主主義(デモクラシー)が日本に入って来て、最初に選挙権を得たのは、資本家でした。


      ですから、一般市民(一般労働者)が民主主義を謳歌するには、資本家が独占していた経済支配を打ち破って、自分でお金を稼ぐ力を得なければなりません。


      資本家が押さえている牙城を切り崩して、そこから利益を得ていくしかありません。


      インターネットや暗号通貨などによって、資本家の市場独占を切り崩していかなければなりません。


      またそれと同時に資本家が構成する政府に対して、自由化と、社会保障、低い税率などを要求していく必要があります。


      このうち、社会保障を要求することは、社会保障を維持するのに税金がかかるので、あまりよくない選択です。


      社会保障を維持するために高い税金を支払わなければなりません。



      そのため、規制緩和、自由化、低い税率が最も重要な選択です。


      政府が高い税金を要求せず、規制をしないで、自由な経済活動に任せ、政府の機能を警察、軍事、インフラ管理(ガス、水道、電気)などの必要最低限のものに縮小し、無駄な公務員を削減し、国民にベーシックインカムなどで、必要最低限度の保障をし、後は、自由な経済活動による各自の努力を推奨するというのが良いです。


      ですから、一般市民に必要なのは、自分の自助努力で何でもやって行こうとする右翼的なリバータリアン的な姿勢と、ベーシックインカム制度や規制緩和、低い税率(無駄な公務員、社会福祉の削減)を要求していくという高い政治参加の意識が必要に思います。


      やがて手厚い国家が消滅してしまうことに備えて、各自が、努力する必要があります。


      政治に関心を持って自分たちに有利な制度を構築する為に政治参加(投票+デモ)すること、そして、資本主義社会の中で、資本家の市場独占の牙城を切り崩して自らの力で稼いでいこうとする気概の両方が必要で、人に何かをしてもらう、政治家に何かをしてもらうという発想ではダメなのです。



      今の安倍政権は、経団連の影響が強すぎて、一般市民(労働者、有権者)の方を全く見ていません。


      ですから、もしこれを変えたいなら、山本太郎のような市民活動家に票を入れていくしかありません。



      何が国益になるのか、その定義は難しいです。


      国益とは、その国家を統治支配するエリートにとってのものなのか、一般市民にとってのものなのかで、全く意味が違います。


      今の問題点は、日本のエリートが、米国に利益誘導することによって、自分の地位や経済力を安泰にして、それで国民の生活を破壊していることです。



      日本の一般市民にとっての敵とは、まず、経団連と癒着した日本の政治家、官僚が敵ですが、米国のウォール街の金融資本家なども敵です。



      然し、ウォール街の金融資本家は、経団連と癒着した日本の政治家、官僚より強いので、日本の政府への自由化の要求によって、日本人にとって良いことが多いのです。



      例えば、規制を撤廃して、自由化で物の値段が安くなったりします。



      その結果、日本の産業は、競争を強いられて弱体化しますが、日本の国民にとっては、物の値段が安くてうれしかったりします。



      然し、日本の産業全体、国家としての経済力は消費者を奪われて弱体化します。



      自由化を要求される前は、日本企業は、日本人に高いものを売りつけて、儲けていたのです。




      ウォール街の金融資本家は、世界統一政府への道を着々と行進しています。



      その時に日本の政府は瓦解して、日本人を統治するのは、世界のグローバル資本家になっていきます。



      然し、奇妙なことにグローバル資本家の統治の方が、日本の資本家の統治よりもスマートなのです。



      例えば、外資系企業などで働いた人は、勤務時間が終われば直ぐに帰れるなどの自由さが魅力です。



      規制が強い封建制が色濃く残る日本の社会では、帰宅するのにも同僚や上司の様子を伺わなければならかったりして、有給休暇も取れません。



      だから日本社会の規制の強さなどは、非常に嫌なものです。



      然し、ウォール街の金融資本家は日本の国益のことは考えていません。



      最終的に日本の国家が弱体化していくことは、日本人にとってよくありません。




      日本の普通の一般人としては、一般市民の利益を代表する政治家、グローバリゼーション(帝国主義)を推進する米国に利益誘導しない政治家を選挙で選んでいくしかありません。



      またアラブの春、フランスの黄色いベスト運動、香港デモのような動きは、既に一国の政府に対する市民の蜂起というよりも、グローバル資本家で構成する世界統一政府に対する抗議、反発の側面が強いです。



      これらの政治運動とは、既に支配者と被支配者の主戦場が、国家という舞台ではなく、世界という舞台に移行していることを意味しています。



      香港デモで、黄色いベストを着ている人たちが目立ちますが、それはそういうことです。

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