自民党の二階氏の中国訪問の意味

自民党の二階総務会長が3000人の訪中団を率いて中国を訪問したとニュースが報じている。

この二階氏の動き自体はまもなく2か月後に迫った木星の獅子座入室への効果が始まりつつあることを示している。

4月29日に安倍晋三が米議会での演説で、米国を見方につけて中国に対抗するような姿勢を示していたが、この流れは安倍晋三にとっては、物事の中断に該当している。

この二階氏が中国を訪問したことがポイントである。

先日の橋下徹が住民投票で、大阪都構想が否決され、政界からの引退を表明したことを官邸は残念に思っているのに対して、二階氏は公然と橋下徹を批判し、自民党の中でも最も官邸と意見が食い違っていた。

こうしたことは二階氏の出生チャートを見れば納得できる。
NikaiToshihiro_chart 二階氏の出生図で水瓶座に惑星集中していることがポイントである。

水瓶座に惑星集中している配置は、蟹座ラグナの安倍晋三から見て物事の中断の8室に惑星が集中する配置である。

従って、二階氏の登場自体が、安倍晋三にとっては、物事の中断、停滞、苦悩を表している。
AbeShinzo_chart 水瓶座は共産主義の星座であり、また博愛とか、協調外交の星座である。

二階氏のような山羊座に月が在住し、水瓶座に惑星集中の人物は、個人主義者、独裁者の蟹座から見れば、非常に地味で退屈な人物であるが、木星が獅子座に入室して、水瓶座にアスペクトすることによって、水瓶座の人物が力を持ち、表舞台に登場する状況が生まれてきているのである。

安倍晋三が軍事力増強、集団的自衛権の確立など、民族主義、国家主義的な政治を執るのに対して、二階氏のような人物は共産主義的である。

安倍晋三とは月の位置関係も6-8であり、太陽の位置関係も6-8で、安倍晋三のラグナから8室に惑星集中しており、安倍晋三にとっては自分とは全く合わない政治的信条を持った人物が、二階氏であると言える。

その二階氏に親書を持たせて、中国に旅立たせなければならなかったというのが、安倍晋三の今の状況である。

これはある意味で、自分が苦手とする相手に外交を頼るような状況である。
また安倍晋三の4月29日の米議会の演説は、あれだけアメリカに媚を売って、アメリカに恭順を示したにも関わらず、アメリカのメディアからは酷評されている。

従って、安倍晋三にとって8室へのダブルトランジットという状況が顕現して来ている。

これは米メディアのこうした低い評価や、橋下徹の政界からの引退と維新の失墜、二階氏の中国への接近という形で、表れて来ている。

元々橋下徹は、ハシズムと揶揄されたように個人の手腕によって改革を断行し、大衆を勝利や理想の未来に導くという独裁者型の政治を執っていた。それはファシズムの理想である。

佐藤優氏が、ファシズムは、共産主義への反対、あるいは対抗から生まれた思想であり、政治信条であると、書いていたが、安倍晋三も自らのカリスマと手腕によって、日本を理想に導きたいという独裁者型の政治家であり、蟹座であることがそれをもたらしている。

そして、橋下徹は蠍座ラグナなので、それで非常に官邸とも政治的には近いものがあったのである。
然し、安倍晋三は同じ自民党の二階氏とは全く政治信条も理想もかみ合わないのであって、これは二階氏が共産主義を表す水瓶座に惑星集中している為である。

二階氏はかつて新進党、自由党に参加し、小沢一郎に近かったことは、やはり、水瓶座から惑星が獅子座にアスペクトしていることが関係していると思われる。

獅子座であることは水瓶座との相性の良さを表している。

小沢一郎は獅子座ラグナで、双子座に惑星集中しているため、水瓶座とは相性が良く、国連中心主義者であり、フリーメーソンであるとも言われている。
ここで分かることは、蟹座は大衆の熱狂や大衆からの支持を背景に大衆を動員する独裁者型の政治を執る人物を表しており、獅子座の統治の仕方とは異なるということである。

獅子座はその国の支配者階級の人たちを統治するエリート政治なのである。

だから、そのエリート政治によって、自分の臣下である官僚制と共産主義的な社会を発達させるのが、獅子座である。

田中角栄以来のゼネコン、バラマキ政治というのが、これを表しており、あの日本の高度経済成長を支えた体制は、田中角栄の獅子座の弟子たちによって築かれた共産主義社会である。

獅子座はまず、官僚という特権階級を抑えてしまい、そして、その後で、国家を統治する。

そして、獅子座は水瓶座の対向の星座であり、共産主義と親和性が高いのである。

だから小沢一郎や二階氏は、親中国で、少数の特権階級が統治する共産主義的な社会が理想なのである。
吉田茂が築いた官僚制と、吉田学校の生徒である官僚出身の政治家が作り上げた共産主義社会を田中派が継承して主流派として統治してきたと言える。

その旧田中派の統治が終わって、小沢一郎は自民党を飛び出したと言える。
そして、自民党内で、日本民主党(岸信介・鳩山一郎派)の流れを汲んで押し付け憲法論・自主憲法論を唱え、再軍備に積極的な清和政策研究会は反共、タカ派で、親米路線なのである。

安倍晋三は清和会のプリンスであり、自分の祖父である岸信介の流れの中にいる。

親米で、反共なのだが、然し、タカ派であり、自主憲法、再軍備など、アメリカが懸念するような政策を掲げているため、親米であるが、アメリカからは警戒されている。

つまり、以下のような図式でまとめられるのではないかと思われる。

吉田茂-田中派(経世会)・・・・獅子座/水瓶座・・・・官僚制・共産主義・・・・・米国務省・民主党※アメリカの善・良識・親中国

岸信介・鳩山一郎(清和会)・・・・蟹座/山羊座・・・・・親米・反共産(つまり、民族主義、国家主義、独裁主義)、右翼・・・・・・ペンタゴン(国防総省)※アメリカの悪・タカ派・共和党・反中国

ここで大事なことは、アメリカは二枚岩なのである。

ソ連への対抗のために日本の再軍備を推奨して、日本の右翼化を推進したのが、米国防総省であり、日本の武装解除と共産主義化を推進し、吉田茂を支援して、平和憲法を作ったのが、米国務省である。

一口にアメリカと言ってもアメリカにも上記のように全く矛盾する勢力が相対し、そして、善と悪が戦う戦場である。

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二階氏ら訪中団 習近平国家主席と面会
5月23日 23時10分 NHKニュース

北京を訪問している自民党の二階総務会長ら3000人の訪中団は中国の習近平国家主席と23日夜面会しました。この中で習主席は日中関係を発展させたいという基本方針は変わらないとしたうえで、日本の軍国主義の侵略の歴史をわい曲、美化するいかなる言動も許さないと述べました。

今月20日から中国を訪れている自民党の二階総務会長は、23日夜、日本の民間企業の幹部や地方自治体のトップら、およそ3000人の訪問団とともに、北京の人民大会堂で開かれた中国の政財界関係者との交流会に臨み、習近平国家主席も出席しました。

この中で習主席は、「中国は中日関係を発展させることを高く評価している。中日関係は幾たびもの風雨を経験したが、中国側のこうした基本方針は終始変わっていないし、これからも変わらない」と述べました。さらに、「日本側とともに中日間の4つの政治的文書を踏まえて、両国の善隣友好協力を絶えず、推進していきたいと思う」と述べて、日中の友好を呼びかけました。

その一方で習主席は、ことしは中国にとって抗日戦争に勝利してから70年の節目の年に当たるとしたうえで、「日本軍国主義の侵略の歴史をわい曲、美化するいかなる言動も中国人民とアジアの被害国の人民は許さない」と述べて、安倍総理大臣が発表する談話を念頭に、歴史認識の問題で妥協しない考えを強調しました。

習主席が人民大会堂で日本からの訪問団を前にこうしたスピーチをしたのは、国家主席就任後初めてです。
二階氏は、「日中関係を支えているのは、時々の政治情勢に左右されない民間レベルの深い人的関係であり、どのようなときでも交流を途絶えさせてはならない」と述べました。そして、二階氏は、交流会の席上で、安倍総理大臣から託された親書を習主席に手渡しました。

このあと、二階氏と習主席は、交流会を中座して立ち話を行い、習主席は、「安倍総理大臣とは、これまで2度会談した。戦略的互恵関係をこのまま進めていけば日中関係はよい結果になるのではないかと期待している。安倍総理大臣にもよろしく伝えてほしい」と述べました。
二階氏は、記者団に対し、「習主席のスピーチには、いろいろと意見のある部分もあったと思うが、政治家の発言だから、当然、そういうことはあるだろう。基本的には、日中友好のためにしっかりやっていこうという趣旨の話だ」と述べました。

二階氏 唐元外相との昼食会に出席

こうした日程に先立って、二階氏は北京市内で中国の唐元外相との昼食会に出席し、この中で唐氏は歴史認識を巡る問題に関連して、「戦後70年のことし、日本は歴史を直視し、アジアの隣国との和解に努力してほしい」と述べました。

これに対し、二階氏は「日中関係の改善、発展のため、しっかりと努力していきたい」と応じました。
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賞賛された“はずの”安倍首相演説、なぜ米国メディアから酷評されたのか?
2015年5月7日 6時0分 ビジネスジャーナル

例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。

その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。

しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。

それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十分だとはっきり批判している。一体、米メディアは、あるいは米国民は何を望んでいたのだろうか。

年末年始やお盆と並んで記者泣かせなのが、4月下旬から5月初めにかけての大型連休だ。世の中が一斉に休日に入り政治・経済もののニュースが払底するため、白紙の新聞を出さない工夫や、テレビのニュース枠穴埋めに頭を悩ませるのである。さらに米ワシントン駐在の記者には、もう一つうんざりすることがある。長く厳しい冬が終わり、一気に気温が上がりベストシーズンに入る時期を狙い、国会議員や中央官僚が大挙して“視察”に訪れるのだ。大した要件のない向きにとって記者は格好のお相手らしく、米政府関係者とのアポイント取得をねだられたり、ヒアリングと称して朝、昼、夜の食事や酒に付き合わされたり、果ては視察報告の下書きまで頼まれたりで、日常の取材活動の妨げになりかねない。

とはいえ、今回の安倍首相訪米をその種の雑用感覚で受け止めたワシントン駐在員はいなかったはずだ。米議会演説そのものは安倍首相の祖父である岸信介氏や所得倍増計画を掲げた池田勇人氏ら歴代首相も経験済みで、それほど珍しくない。しかし、両院合同会議となると、話は違ってくる。最大級の外交的な名誉を与えるもてなしで、日本の首相として初めての快挙なのだ。

まさか3月のネタニヤフ・イスラエル首相のような“事件”にはならないだろうが、安倍首相に失言でもあれば大ニュースだ。ネタニヤフ首相は、共和党指導部がホワイトハウスや議会民主党に断りなく招待し、関係者の反発が根強い中での議会演説になった。そして、案の定39分間にわたる演説でオバマ政権の対イラン政策をことごとく批判。「元首を批判する場を議会が与えた」と大騒ぎに発展した。

●周到な演出

そうした前例もあってか、今回日米両政府は両国の固い同盟関係の演出に腐心したという。オバマ政権は、後任を決める大統領選挙が今秋に迫ってレームダック化の感が否めない。安倍首相も帰国後の国会で安全保障法制の審議を控えている。両政権は、中国にアジアインフラ投資銀行の設立問題で外交的な敗北を喫したばかりだけに、これ以上の失策は許されないという認識で一致していた。

両政府はまず4月27日午前(日本時間28日未明)、ニューヨーク市内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、18年ぶりに「防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定した。自衛隊による米軍支援地域を日本周辺に限らないとし、さらに平時から有事まで切れ目なく連携する体制を整えたのだ。

その上で、28日午前(日本時間同日深夜)に両首脳が登場。ホワイトハウスでたっぷり2時間かけて会談。この場で海洋進出の野心を隠さない中国を念頭に、日米はお互いを「不動の同盟国」と位置付ける共同声明を発表した。

一方、舞台裏では議会演説に向けて原稿づくりが進んでいたという。予めスピーチライターを米国に派遣して、米政府の意向を確認した上で入念にシナリオを練ったらしい。本稿を書くために改めて演説の全文を読み直してみたが、アメリカ人受けを狙った内容といってよいだろう。

その「希望の同盟へ」と題した演説を簡単に紹介すると、冒頭で58年前に祖父・岸信介首相が行った米議会演説を引用し、多くの議会出身の駐日米国大使の名前をあげて称えた。自身の留学や駐在の経験に触れて、米国との出会いは日本にとっても安倍首相個人にとっても「民主主義との出会いだった」と位置付けた。

次に、第2次大戦に言及。この日の演説に先立ち、真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海などの激戦地で失われた40万人の兵士に哀悼の意を表すため、第2次大戦メモリアルを訪ね、「私を戦慄が襲いました」「しばしその場に立って、黙祷を捧げました」と胸の内を明かした。一部の議員の涙を誘ったという場面である。

このあと話題を、両国関係の改善に進める。硫黄島の戦闘に参加し、戦後双方の犠牲者の弔いを続けてきたローレンス・スノーデン元海兵隊中将と、硫黄島守備隊の司令官だった栗林忠道大将の孫である新藤義孝前総務大臣をサプライズ・ゲストとして紹介。2人が陪席できたことは「歴史の奇跡」で、両国が同盟国になった証(=あかし)と盛り上げた。

そして、歴史認識に触れた。「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理とまったく変わるものではありません」といった言葉を口にした。その上で、戦後70年の歳月をかけて日米両国がリードしてきたアジアの繁栄を守るために、2つのことが必要だと展開した。通商面での同盟関係の拡大ともとれる環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉合意と、同盟を強化するための日本の安保法制の2つである。

最後に安倍首相は戦後の混乱期や東日本大震災直後にアメリカが同盟国として日本に与えようとしてくれたのは「希望」だったと指摘。両国の同盟を「希望の同盟」と呼び、日米両国が「力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこう」「一緒でなら、きっとできます」と、45分間に及ぶ演説を締めくくった。

補足すると、演説はユーモアも交えていた。冒頭で「フィリバスター(長時間演説して議事を妨害すること)をする意図も能力ない」と言ってみたり、留学時代の話に関連して、下宿の女将さんがいつも「(亡くなった旦那さんのことを)ゲイリー・クーパーより男前だった」と自慢していたが、自分は昭恵夫人が「自分をどう思っているかあえて聞かない」とおどけてみたりという調子で、議員たちに親しみを感じてもらおうという意図が込められていた。実際、スタンディングオベーションを何度も得たようだ。

●日米間の報道の温度差

日本における報道をみると、上院議長を兼任するバイデン副大統領が「日本側に責任があることを明確にした」「すべてのアジア近隣国への共感を伝えた」と述べており、米政府・議会が安倍首相の演説を高く評価したと報じられている。安倍首相の帰国後、両首脳がツイッターを通じて謝意を表し合ったが、その中でオバマ大統領が「日米関係がこれほど強固だった例はない」と、改めて日米同盟の堅い絆を強調する一幕もあった。

とはいえ、この演説に関する日本国内の報道は、好意的なものばかりではない。特に「植民地支配」と「従軍慰安婦」の問題に触れなかったことに批判的な記事が目立ち、その根拠として、中国政府が公式コメントを避けたことや、韓国のユン・ビョンセ外相が「正しい歴史認識を示す絶好の機会を逃し残念だ」と指摘したとされる通信社電などを列挙する報道が溢れている。

だが、ほとんど日本で報じられていないが、米国にも明確な安倍演説への批判が存在した。それは、米有力メディアの報道だ。裏返せば、その点こそ多くの米国市民が関心を持ち、日本と安倍首相に期待、もしくは警戒したりしていたと取れる。

例えばリベラルで知られるニューヨークタイムズは29日の電子版政治面で『安倍晋三首相、演説で貿易協定の突破口に言及せず』という見出しの記事を掲載。リード部分から、安倍首相が「日本はいま、経済改革の『クォンタム・リープ(量子的飛躍)』のさなかにあると自画自賛しながら、難航する太平洋地域の貿易協定に懐疑的な上下両院の議員たちに、合意を後押しするような具体的な譲歩を一切示さなかった」と酷評した。

また、米国唯一の全国紙であるUSAトゥデイは、30日付電子版で『安倍首相、議会演説で貿易協定の後押しを要請』という見出しの記事を掲載。その中で、安倍首相が「私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます」「日本は、どんな改革からも逃げません」と強調したことを取り上げた。そして、かねてTPPに批判的なミシガン選出のサンディ・レビン議員のコメントを引用、「首相の演説には、長年閉鎖的な農業や自動車の市場を開放するという兆候がなんら見いだせない」と切り捨てた。

実際のところ、安倍首相の演説は400字詰めの原稿用紙に換算して17枚に及ぶが、直接的にTPPに触れたのは3枚弱だ。防衛問題に7枚分近くを割いたのと比べて、分量で大いに見劣りする。

●日本に対する最大の関心事とは

加えて、USAトゥデイが指摘したように、農業分野はまだ農協改革に着手しただけの段階だ。株式会社の農業参入などの懸案を先送りした“やったふり改革”を材料に、「日本は、どんな改革からも逃げません」と大見栄を切っても迫力不足の感は否めない。他の分野でも、外国人労働者や移民の受け入れ拡大といった重要テーマに知らんふりを決め込み、女性に出産と仕事の両立を強いる女性活用策しか講じずに「人口減少を反転させるには、なんでもやるつもりです」と語るなど、大言壮語が過ぎた感がある。

経済紙のワシントン特派員をした筆者の経験からいえば、米国社会が日本に対して持つ関心となると、歴史認識や安全保障といった問題より経済的役割への期待のほうが圧倒的に高いのが実情だろう。安倍首相の歴史的な議会演説は、そのことを改めて明らかにするとともに、美辞麗句で米メディアの評価を得ることの難しさも浮き彫りにしたといえる。

結局のところ、日本に求められているのは中身のある経済政策である。まずは、その現実を冷静に受け止めなければならない。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)
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