小沢一郎が無罪となった。
然し、マスコミは小沢一郎が無罪になったにも関わらず、真っ白ではなく疑いが残るとして批判的に扱っている。
小沢一郎は、土星期に入る前の2010年10月に検察審査会によって起訴議決され、2011年1月に強制起訴されるに至っているが、
おそらく２０１１年10月、１１月ぐらいからマハダシャー土星期に入ったのである。
2011年10月6日に初公判が行われ、 2012年1月が被告人質問であったということから、
この土星期に移行した辺りから、公判に通い、土星の象意が本格的に顕現したと考えられる。
土星は６、７室支配であり、訴訟の６室を支配している。
土星は大衆を表しており、マスコミは大衆の世論を代表しているので、マスコミも表していると思われる。
従って、今回、裁判で無罪にはなったが、マスコミや大衆の世論は小沢一郎に批判的であり続けると思われる。
現在、トランジットの木星が小沢一郎の出生図の牡牛座１０室に入室して、ラグナロードの太陽に接合するため、小沢一郎の復権や名誉回復があるのだが、これは一時的な現象で、長期的には小沢一郎はマハダシャー土星期に入ることによって、一度、起訴された政治家として、厳しい逆風の中で活動しなければならない。
日本では有罪でなくても、起訴されただけで有罪と同じような扱いを受ける文化習慣があり、今後の小沢一郎にとっての逆風というのは、この土星期が象徴している。
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小沢氏処分、あす解除＝民主幹部が意向
2012年5月7日(月) 時事通信社
民主党幹部は７日午前、東京地裁で無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分について、８日の党常任幹事会で解除を決める意向を示した。小沢氏の公判で検察官役を務めた指定弁護士は９日に控訴するかどうかを判断する予定。処分解除を急ぐのは、仮に控訴となれば解除が難しくなり、党内の混乱も長引くと懸念しているためとみられる。
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小沢一郎を起訴した検察は石川知裕議員から虚偽の供述を取って、検察審査会に送り、それで検察審査会の「起訴相当の議決」を引き出しており、その時点で、「起訴相当の議決」も無効ではないかという、検察審査会の議決の正当性について問われている。
然し、裁判所の判決文では、証拠の内容に瑕疵があっても、手続きに瑕疵があることとは別の問題であり、審査手続きに違法性はないため、検察審査会における起訴議決が無効であるとするのは法的根拠に欠けるとして退けている。
東京地検特捜部は、小沢一郎を起訴しても有罪判決が出る見込みがないため、不起訴処分にしているが、検察審査会が２回、「起訴相当の議決」を出して、小沢一郎は強制起訴となっている。
この検察審査会とは国民から無作為に抽出されて選出された人々であり、検察の監視役であり、国民の代表である。
従って、小沢一郎は、国民から裁かれたということである。
土星は大衆を表しており、大衆の小沢一郎に対する批判的な姿勢が小沢一郎を強制起訴に導いたということになる。
小沢一郎の資金管理団体「睦山会」が土地の購入資金に充てた４億円をめぐり、平成１６年と１７年、それに１９年分の収支報告書にうその記載をしたとして、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の罪で元秘書ら３人を起訴する一方、小沢氏本人については不起訴にしている。
従って、検察自体は不起訴にしていたのだが、平成１６年と１７年分について東京第５検察審査会が、１回目の「起訴相当の議決」をし、東京地検特捜部が再び不起訴にしたため、２回目の審査が進められ、再び、審査員１１人のうち８人以上の賛成で、小沢氏を「起訴すべきだ」とあらためて議決している。
検察は小沢一郎周辺のゼネコンや下請け業者をあたっても裏献金の事実が出てこないため、不起訴となったが、検察が捜査資料を検察審査会に送る際に虚偽の供述が捏造されたり、不起訴の証拠隠しが行われたそうである。
証拠がないため、プロの目から判断すると、小沢一郎を起訴することは難しかったが、石川知裕議員の虚偽の供述を捏造し、それを検察審査会に送付して、「起訴相当の議決」を引き出したいという意図はあったものと思われる。
この検察審査会がどのような人々から構成され、どのような審理の過程を経て、「起訴相当の議決」をしたのかは分からないので、陰謀論者や小沢一郎を熱烈に信奉する人は、何か検察審査会のメンバーの選出や審理の過程に陰謀や不正があったのではないかと思いたいのである。
然し、審査員は無作為に抽出された国民ということになっており、検察の虚偽の聴取の資料によって、操作されたにしても、結局、小沢一郎を強制起訴に導いたのは、国民なのである。
この検察審査会というものは無作為に抽出された一般大衆であるだけに事実を厳密に積み重ねて検討し、推測や推論を交えないで判断するといったプロの裁判官のような仕事が出来る訳ではなく、特定の人物に対する印象とか雰囲気で、起訴に相当すると判断しがちではないかと思われる。米国の陪審員制度と同じである。
従って、大衆からの人気投票の要素が強いと思われる。
この検察審査会によって小沢一郎が２回も「起訴相当の議決」を出されている。
それが小沢一郎が６室支配の土星期（大衆）に入ったことの説明になると思われる。
小沢一郎が無罪になった後でＴＢＳが検察審査会の審査員に覆面でインタービューしている。以下のリンクで視聴できる。
そこに登場する審査員はいかにもごく普通の一般大衆の考えを代表している感じで、虚偽記載の事実がどうかというよりも、小沢一郎が日頃、政治献金などで巨額の金を動かしている。その政治と金の文化の中にどっぷり浸り切った小沢一郎を許せないという感情的なもののようだ。
だから小沢一郎は、結局、法律的には無実で、結局、起訴しても無罪になったのではあるが、今回の強制起訴は、権力を握り、巨額の金を動かす小沢一郎に対する、最も大衆的なレベルの世論を敵に回している結果と言えるのではないか。
この辺りは、国民からの人気で台頭してきているポピュリズム政治家である橋下徹とは対照的である。
小沢一郎は法的には無罪であっても、何か原因があって、カルマの法則で裁かれていると考えられる。
あるいは無知な大衆の誤解によって濡れ衣を着せられているのだろうか。
小沢一郎が裁判で叩かれているのは、６、７室支配の土星が１０室に在住するラグナロードに接合しているからなのであるが、これがどういう行為の結果として、与えられたのかは推測の域を出ない。
然し、サットヴァな行為だけを繰り返していたら、罪は作らないので罰もないはずである。
何らかの原因によって、今の結果が生じていることは間違いない。それが何なのか。
一つには小沢一郎が田中角栄の秘蔵っ子として、高度経済成長後、政官財の癒着の構造の中で、最もその恩恵を享受した政治家であったからである。
竹下、金丸、小沢の時代には、幹事長として、企業献金を３００億も集めるなど、最も脂ぎった権力と金にまみれた政治家の一人だったはずである。
その中で、国民には全く届きようのない富を享受してきた。
資本主義は銀行とその銀行が信用創造によって創出するマネーによって成り立っている。
流通するマネーの９７％は信用創造による負債である。これは国民の労働を先取りしたものである。
資本主義の本質は悪であり、それは一般の国民（労働者）の犠牲の上に成り立っている。
従って、その資本主義のもっとも甘い汁を吸ってきた小沢一郎に対する批判なのである。
これは西欧で絶対王政の時代に権力を欲しいままにし、国民に対して何ら慈善の気持ちが全くない王をその後、国民が革命で処刑したというのに似ている。
小沢一郎は日本が高度成長時代に田中角栄が築いたゼネコンと企業献金の仕組みなどを受け継いだ人物であり、一般の貧しい国民のことなどは全く眼中になかった政治家である。
つまり、成功者というものはそういうものである。激しい権力闘争などで勝ち抜いて社会的地位や富を築いた人は、１１室で象徴されるが、そうした人が一般大衆のことを考えることはあまりない。
そして、その経済的に反映した時代に利益を分け合ってきた官僚に対して、最近では官僚がわるいとして、官僚改革しようとしている。
それ自体は正しいのであるが、然し、官僚は昔、利益を分け合った同じ穴のムジナではないかと思っているのである。
それで小沢一郎は、国民も敵に回しているが、官僚も敵に回しているのである。
この辺りは、国民からの支持と人気を誇り、公務員も味方につけるポピュリスト政治家・橋本徹とは対照的である。
確かに小沢一郎は、マハダシャーラーフ期から木星期に移行した時に変わったのである。
理想のために政治を行うようになったと思われる。昔の小沢一郎を知る人にとっては全く別人のようだという感想がある。
然し、小沢一郎は、政官財の癒着の構造の中で育った古い政治家である。
それが小沢一郎が過去に築いたカルマであり、だから、小沢一郎には、改革を行う資格はないと考える国民も多いのはないかと思われる。
小沢一郎が所有する多数の不動産資産のこととか、マスコミが盛んに批判的に放映したが、マスコミは視聴率を取るため、国民の関心に迎合している面もあるため、国民がそのレベルのことを知りたいと思っているのである。
小沢一郎が今、正しいことを行っているとしても、金に汚い政治家としてのイメージは国民に批判的にとらえられている。
小沢一郎の政治家としての手腕や実行力に期待している「力」の崇拝者たちが、小沢一郎を熱烈に支持しているが、然し、もっとごく普通の一般大衆は小沢一郎の権力と金のイメージを悪と捉えているのではないかと思われる。
従って、小沢一郎に対する評価は賛否が分かれているが、然し、マハダシャー土星期に入ったということは、知識人や文化人などではなく、ごく普通の一般大衆からは批判されているということである。
それが検察審査会という国民から無作為で抽出した最も平均的な国民の評価として表れたのではないかと思われる。
現在、小沢一郎にとって１０室に在住するマハダシャー土星期で、その土星と、同室するラグナロードの太陽に対して、木星がトランジットする良いタイミングである。
小沢一郎の名誉や地位が一時的にでも回復する時期である。
チャラダシャーでも現在、双子座/双子座で、小沢一郎が力を揮える最後のタイミングである。
双子座から見るとＡＫ、Amkが１０室にジャイミニアスペクト（ラシアスペクト）している。
従って、双子座/双子座（2012/5/23～2013/5/23）の１年間は依然として影響力を振るい続けることが予想される。
然し、次のタイミングは、2013年5月23日からのチャラダシャー蟹座である。
蟹座からはＡＫ、Ａｍｋは１２室に在住し、９室、６室、３室にアスペクトするが、どのハウスも強くはなく、１２室は損失・隠遁・監禁のハウスである。
蟹座がどんな時期であるかは、この１年間の双子座/蟹座（2011/5/24～2012/5/23)を考えてみれば分かるが、この１年、小沢一郎は検察から起訴されて裁判所に通って訴訟の真っ只中におり、その間は隠遁や監禁に近く政治的な力は全く失っていた。
昨年からの１年間は、小沢一郎にとっては起訴されて公判に通う苦難の時期であった。
サブダシャーだけでも蟹座の時期は損失・監禁・隠遁といった象意が顕現していたことが理解できる。
従って、チャラダシャー蟹座になると、小沢一郎の時代が終わりそうである。
蟹座/双子座→蟹座/牡牛座辺りまでは、サブダシャーの双子座や牡牛座からみて、ＡＫやＡｍｋの位置がよいため、まだ存在感は示すかもしれないが、蟹座/牡羊座になると、牡羊座からのＡＫやAmkの配置がよくないため、この頃にはもう政治家としての力は全く残っていないかもしれない。
因みに小沢一郎のナヴァムシャはダシャーから検討して、おそらく射手座である。
射手座から見ると、４室支配の木星が１１室に在住し、１１室支配の金星が４室に在住している。
１１室は数が多いことを表すため、多くの不動産を所有するという象意が生じたと考えられる。
また４室に惑星集中していることも不動産に縁があることを示している。
今回の起訴された内容も不動産を取得した４億円の資金の出所に関するものである。
４室では６室支配の金星が高揚し、そこに８室支配の月が対向からアスペクトし、６室と８室の絡みが生じ、さらに２、３室支配の土星や９室支配の太陽も４室に絡んでいる。
４室で高揚する金星は豪華な不動産を表しており、都内の一等地に所持していた多くの高級マンションなどの不動産群を表している。立派で華麗な不動産という象意は金星が高揚していることに表れると思われる。
然し、その金星は６室の支配星で土星や８室の支配星と絡んでいるため、土地を巡るスキャンダルで失脚することをも表していたとも思われる。
１０室の月は人気を表すが、確かに小沢一郎は人気があるのだが、その人気は変化して不安定である。それは８室支配の月が表していると思われる。
４室-１０室の軸で２つの凶星が絡み、６室や８室の支配星も絡んでいることから、これが不動産に関係する訴訟を表し、またそれがキャリア（１０室）にも影響することを示していたと思われる。
ナヴァムシャのラグナを蠍座や天秤座、乙女座に移動してみても、このような象意は出てこないため、やはり、小沢一郎のラグナは獅子座ウッタラパールグニー第４パーダではないかと思われる。
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「小沢無罪で疑惑深まる」という大メディアの奇妙な論理
2012.05.07 16:01 NEWSポストセブン
週刊ポストは小沢一郎・民主党元代表が4月26日の裁判で無罪でも大メディアは“有罪扱い”を続けるだろうと指摘してきた。そのとおりに、まさに知性と品性をかなぐり捨てた剥き身の権力派メディアが、なおも国民を欺き続けようとしている。
党内ではいよいよ小沢氏の党員資格停止処分を解除する手続きが始まる。だが、国会では野党と一部の与党議員が小沢氏の政治的復権阻止にスクラムを組んだ。後押ししているのが大メディアの“無罪で疑惑が深まった”という奇妙な論理だ。
速報のテレビは、判決直後からエキセントリックな報道を展開した。
〈微妙な判断 なぜ無罪〉（TBS『Nスタ』）
〈報告・了承を認定 なぜ無罪？〉（フジテレビ『スーパーニュース』）
――と、「なぜ」を連発した。『スーパーニュース』のキャスター・安藤優子氏は「私たち素人の感覚」と断わったうえで、「真っ白けの無罪だとは到底いえないといっていいんですよね」と不満を叫んだ。素人ならそんなところで偉そうにしゃべらないほうがいい。
さらに各ニュース番組は街頭インタビューを行ない、「無罪はおかしい」という声を一斉に流した。都合よく選んだ“国民の声”を使ったネガティブキャンペーンである。
判決を「黒に近いグレー」と表現したのはテレビ朝日『報道ステーション』にコメンテーターとして出演した元特捜検事だ。それを受けて解説者の三浦俊章・朝日新聞解説委員は、
「（無罪判決は）疑わしいけれども断定まではできないから。（小沢氏には）説明責任を果たしてもらいたい」
と、無罪の被告に説明責任を求めた。裁判で真実が明らかになるといって強制起訴を支持したのはどこの誰だったか。
それに呼応して自民党や公明党が証人喚問要求を突きつけるという、これまで何度も繰り返された「政・報一体」の小沢叩きの連携プレーを見せつけた。
朝日新聞は翌日の社説で〈政治的けじめ、どうつける〉と題し、小沢氏の復権を許さないと書いた。
〈刑事裁判は起訴内容について、法と証拠に基づいて判断するものだ。そこで問われる責任と、政治家として負うべき責任とはおのずと違う。政治的けじめはついていない。きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉
「裁判は無意味だった」と言い放った。無罪が言い渡された今、“刑法ではセーフだが、政治家としてはアウト”という新論理を創作したのだ。つまり、裁判などどっちでもよく、自分たちがあらかじめ決めていた結論こそすべてなのだ。
読売新聞も同じ日の社説で〈政治家としての道義的責任も免れない〉と書き、小沢復権阻止で一致しているが、理由はもっとわかりやすい。こう主張した。
〈党内には、小沢氏を要職で起用する案もあるが、疑問だ。「政局至上主義」的な小沢氏の影響力拡大は、消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生むまい〉
小沢氏が問うているのは、増税や原発再稼働の是非である。なぜそれが「政局至上主義」なのか。“小沢だから悪”とか“財務省がいうから増税”とか、挙げ句には“増税のためには大連立”などと書く大新聞こそ政局至上主義である。
無罪判決ははからずも大メディアの危険な本質を国民に浮き彫りにした。メディア社会学が専門の服部孝章・立教大学教授が語る。
「判決後の報道をつぶさにみてきたが、各メディアとも本来は切り離して論ずるべき判決報道と消費税法案がどうなるかという政局報道をゴチャ混ぜにして報じている。これはメディアが司法判断をもとに自分たちの政治的主張を述べているようなもので、報道として公正ではありません」
※週刊ポスト2012年5月18日号
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与野党が国会で小沢排除を言い合うのは世界でも尋常ではない
2012.03.12 16:00
消費税増税をめぐって2月28日に行なわれた党首討論で谷垣禎一・自民党総裁は野田佳彦・首相に、反増税を打ち出す小沢一郎・元民主党代表について小沢氏を切るなら増税賛成もと匂わせるなど、与野党間で「小沢切り」が進んでいる。
日本の現代政治や官僚制度の研究家として知られるアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）のなかで、検察、霞が関、メディアが一体となって長年にわたって小沢氏を「人物破壊」し、世界的にも類を見ないやり方で1人の政治家の政治的抹殺を図ってきたと指摘した。同氏は今の日本政治を改めてこう分析する。
「与野党が国会で『小沢を切れ』と言い合う光景は世界的に見ても議会のあり方として尋常ではない。まるで小沢氏が国家への反逆や国民の虐殺を行なった罪人であるかのような扱いです。
私は日本のマスコミの幹部にも友人が多いが、彼らも小沢氏が有罪か無罪かより、司法が小沢氏を政治的活動に復帰させないようにできるかどうかに関心がある。それはつまり、小沢氏に無罪判決が出て政治の一線に戻ってくれば、日本政治は大きく変わる可能性があるということの裏返しでもあるのです」
秘書のための寮を建てる土地を「契約した年に収支報告するか」「所有権移転した年に報告するか」というだけの問題で2年間も司法に縛られ現在裁判中の小沢氏の本当の“罪”は、「官僚国家への反逆罪」だったのだ。
ウォルフレン氏が日本の現状を憂える。
「国民に選択肢が与えられない政治状況というのは、国民の理性的な議論をなくしてしまう反民主的な動きです。同じことは戦前の大政翼賛会や55年体制と呼ばれた戦後の政治構造など、日本では昔からありました。国民にとって不利なのは、国家権力を監視すべき大新聞まで、日本ではそうした政治状況を作る側に回り、民主主義の敵になっている。そのため国民は本当に起きていることと違う情報を与えられています」
どんな微罪でも、証拠がなくても「小沢は有罪」、それどころか、「無罪でも有罪」という権力総動員の体制は恐ろしい。既得権派は完全に“小沢はがん”と見定めているが、国民と国家にとっての本当のがんは、どちらなのか。
※週刊ポスト2012年3月23日号
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税金ムダ遣いはもうウンザリ 小沢裁判指定弁護士は控訴断念すべきだ
2012年5月7日 日刊ゲンダイ
証拠もない、カネもない、正義もない
控訴するか、否か――。小沢裁判は、検察官役の指定弁護士が１０日の控訴期限までにどう“判断”するかが焦点になっているが、「控訴断念」は確実な情勢だ。
９日の最終協議が迫ってもなお、指定弁護士３人の意見は三者三様で割れているが、２人は「ひっくり返す自信もないまま控訴して無罪になったら、被告の立場を長引かせることになる」「弁護士として、有罪を求めて控訴することにためらいがある」と「控訴断念」に傾いているという。
そりゃそうだ。万に一つでも勝ち目があるならともかく、控訴したって結果は見えている。
「無罪判決に納得のいかない大マスコミは、コメンテーターの検察ＯＢに『有罪同然の判決だ』『限りなく黒に近いグレーだ』と言わせて、小沢叩きをしていたが、カン違いもいいところです。判決文をじっくり読むと、無罪に向けて論理的に結論が導かれている。重要なのは、小沢氏が政治資金収支報告書について『報告・了承した』といっても、不記載の認識はなく、違法行為を了解したわけでもないこと。指定弁護士にとって、争点以前の大前提が成り立たなくなったわけで、最初から、無罪ありきの判決とみていい。判決文が小沢氏に対して厳しい口調に感じるのは、東京地裁が検察審査会制度や指定弁護士に精いっぱい配慮して、花を持たせた結果です」（法曹関係者）
だいたい、指定弁護士には新たな証拠もなければ、限られた“持ち札”は暴走検察が捏造したデタラメ調書ばかり。控訴なんて、やるだけ時間のムダというものだ。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏（関西大特任教授）も、メルマガでこう切り捨てている。
〈判決内容からすると、無罪の結論は裁判所にとって当然の判断であり、有罪とは相当な距離があると見るべきであろう〉〈控訴審で、その判断が覆る可能性はほとんどないのであり、今回の事件による政治の混乱をさらに長引かせることになる控訴をすべきではないことは明らかである〉
指定弁護士も分かっているはずだ。最終判断を控訴期限ギリギリの９日まで先送りしたのも、小沢の党員資格停止処分がどうなるかや、世論の動向を見定めたいという意図があったからではないか。
「しかし、小沢氏の処分は解除されるし、世論も極めて冷静です。『控訴すべき』という声は思ったほど多くない。もはやリスクを冒してまで控訴するメリットはない。メリットどころか、マイナスが大きい。指定弁護士の報酬の上限は１２０万円です。強制起訴から判決までに要した８３０時間を時給換算すると、１４００円程度にしかならない。指定弁護士は準公務員扱いなので、カンパを受け取ることもできない。彼らにとっては商売あがったりです。当然、裁判が長引けば税金のムダ遣いにもなる。控訴しても、誰ひとり得をしないのです」（司法ジャーナリスト）
指定弁護士の“最後の仕事”は、控訴をあきらめ、この不毛な裁判にピリオドを打つことだ。
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