香港200万人デモについて -中国の変化の前兆-



香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモが6月頃に起こっていた。


香港デモ最多「2百万人」 トップ辞任と条例撤回要求
共同通信社 2019/06/17 00:51

【香港共同】香港民主派団体は16日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥行政長官の辞任を求めるデモを香港中心部で実施した。同団体は「200万人近く」が参加したと発表し、103万人だった9日のデモを大幅に上回り、1997年の中国への返還以降、香港最大のデモとなった。デモを受け林鄭氏は、香港社会の混乱を招いたとして市民に陳謝の意を表明した。

 林鄭氏は15日、改正案の審議の延期を発表したが、参加者らは完全な撤回を要求。2週連続の大規模デモで中国政府や香港政府に対する香港市民の不信感の大きさが鮮明になった。


デモは最近、更に拡大し、香港国際空港のロビーにデモ隊が集結し、全便の運航を停止する状況になっている。




中国当局が人民解放軍19万人を香港に近い広東省湛江市に集結させるような動きも見せている。


香港空港、全便欠航に デモ隊が管理区域などに侵入
朝日新聞社 2019/08/12 18:23

香港政府の「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める市民のデモが12日、香港国際空港で行われ、一部が管理区域などに侵入した。現地メディアによると、同日夕から、同空港から離陸する飛行機の全便がキャンセルとなっているという。

 11日夜に香港の九竜半島側の警察署前で行われたデモで、警察側がデモ隊を排除する過程で、参加者の女性が右目にけがを負った。女性が頭部から流血する映像などが報道され、反発が広がり、空港での抗議デモがSNSなどを通じて呼びかけられていた。

 現地のテレビ映像によると、空港のロビーに黒服を着た大勢の市民らが集まり、身動きができない状況になっている。

 12日夜には、香港の警察本部前での抗議活動も予定されている。(香港=西本秀)


中国軍19万人が広東省に、司令官も強硬発言 香港デモ念頭か
2019/08/10 07:00 NEWSポストセブン

香港で逃亡犯引き渡し条例の改正に反対する抗議行動が長期化するなか、中国人民解放軍19万人が香港に近い広東省湛江市に集結した。香港駐留人民解放軍部隊トップの陳道祥少将が「香港駐留軍は香港内の暴力的な衝突を許せない。いざとなれば、中国の主権を守る用意がある」と発言して、抗議行動に介入する意向を初めて表明するなど、中国軍の動向に警戒感が強まっている。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じた。

 中国国営の新華社電によると、19万人もの部隊が湛江市の軍事基地に集結している目的は今年10月1日の新中国建国70周年記念日に行われる軍事パレードの訓練で、中国各地の精鋭部隊が選抜されているという。

 ところが、これまでの軍事パレードの訓練場所は北京近郊の軍事基地か、内モンゴル自治区の演習用の基地であることが多く、北京から2000キロ以上も離れた広東省で行われたり、軍事パレードの訓練自体が報道されるのも極めて異例だ。

 米政府高官は米ブルームバーグ通信に対して、「中国人民解放軍部隊が香港に近い広東省に集結している目的ははっきりとせず、ホワイトハウスはその動きを注視している」と語っている。

 一方、香港駐留軍トップの陳道祥少将の発言は7月31日の人民解放軍創設92周年記念レセプションで飛び出したもので、陳氏が香港のデモや衝突による混乱状態や軍の出動に言及するのも初めてだ。

 陳少将はデモが激しくなりつつある6月中旬、香港駐留軍本部でアメリカのデビッド・ヘルビー第一国防次席次官補(インド太平洋安全保障担当)と会談した際、「中国軍の駐留部隊は香港の問題に干渉しない」と明言した。今回の発言は事実上、前言を撤回し、香港駐留部隊の出動の可能性を肯定するものだけに、中国共産党指導部の意向を受けたものとの見方が強まっている。

 これに対して、ポンペイオ米国務長官はバンコクで王毅中国外相と会談し、「香港の民衆は中国政府が彼らの要求を受け入れてくれることを希望している。このため、われわれも中国政府が香港市民の声を聞いてくれることを期待している」と指摘しており、香港での軍事介入の動きを強く牽制している。


この香港デモは、中国のマハダシャー水星期に生じる変化の前触れなのではないかといった問い合わせを頂いているが、現在、起こっていることは、この中国の建国図に描かれていることそのものである。




まず中国の建国図で1、2室支配の土星が8室に在住して2室にアスペクトバックする配置は、中国が人民元を対ドルで低いレートに固定して、主要な取引先として、アメリカや先進国に物を売りまくった結果として、驚異の経済成長を成し遂げ、今の発展を築いたことを示している。


経済産業省HPの「通商白書第3章 急速に変化する中国経済の資料」によれば、中国のGDPは以下のように推移している。






これを見ると日本が1990年のバブル崩壊後、失われた20年、30年を過ごしている間に中国は、鄧小平の1992年の南巡講話で、資本主義経済の導入が更に加速され、この時期に高いGDPの伸び率を示している。


その後、2000年~2007年にかけて非常に高いGDPの伸び率を示しているが、全体としてみれば、2000年~2019年に経済成長してきたことがよく分かる。


この2000年ぐらいからの高いGDPの伸び率や経済成長は、中国の建国図で、マハダシャー土星期に対応している。



ここ最近の世界の経済構造は、中国が世界の工場として製品を生産して、米国が基軸通貨ドルをいくらでも刷れるため、ドルで中国製品を大量に買うというものである。


土星はラグナと2室の支配星であり、ラグナは基本的な国家の状態を表わしており、2室は国家の財政状態や富を表わしている。


その1、2室支配の土星が8室に在住しているが、8室には獅子座が位置しており、米国の建国図は獅子座ラグナである為、8室の土星は米国との関係を象徴している。



主にこのマハダシャー土星期において、中国が米国に製品を貢いで、米国からドルをもらって国内に資本として溜め込んだのである。



経済の専門家の意見ではそうなっている。



それが1、2室支配の土星が8室に在住して2室にアスペクトバックする配置が物語る関係性ではないかと思われる。



それでマハダシャー土星期に中国は豊かになって、中国の国家指導者は、獅子座に在住する土星が象徴するように発展したのであるが、それは米国の後ろ盾があってのものである。



米国が中国の人民元の低いレートを認め、中国の貿易黒字を認めて、中国に米ドルを支払い続けた為である。




ネット上に東京経大学会誌の論文『中国高度経済成長及びその制度的要因』(羅歓鎮著)があったので、それを参照すると、中国は1990年頃から資本を蓄積し、2000年以降になって、資本の蓄積が爆発的に拡大していることが分かる。






つまり、この動きは、マハダシャー土星期に対応しており、アメリカとの関係性によって達成されたものである。




獅子座のプールヴァパールグニーに在住する土星は、アメリカとの関係によってもたらされた中国の国家指導者たちの贅沢な生活を物語っているが、中国の富豪や国家指導者は、アメリカに依存しきっているのである。



その証拠が以下の記事である。



中国高官たちはアメリカ移住がお好き
澁谷 司(拓殖大学海外事情研究所)2015年4月17日

最近、中国が主導して創立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は世界の耳目を集めているが、そのゆくえは不透明である。日本では、AIIBの創設メンバーに入るべきだという積極的参加論と、いや、今は入るべきではないという慎重論が存在する。

 その華々しい影に隠れ、中国共産党内部で熾烈な暗闘が進行している事実をわれわれは見逃してはならない。周知のように、習近平国家主席は「トラもハエも一緒に叩く」と宣言し、「反腐敗運動」を展開している。だが、習近平は自らの出身母体である「太子党」には一切手をつけず、(江沢民元国家主席の)「上海閥」と(胡錦濤前国家主席の)「共青団」だけを狙い撃ちしている感がある。

 実は、習近平の盟友、王岐山(「太子党」出身で、党中央紀律検査委員会主任)が「反腐敗運動」の指揮をとる。実際、大量に官僚が検査・逮捕されたため、官僚不足に陥った省(例えば山西省)がある。また、検査・逮捕される前に自殺する官僚が後を絶たない。 けれども、習近平・王岐山連合は、さすがに「チャイナ・セブン」(党最高幹部、政治局常務委員)の「上海閥」、張徳江・劉雲山らや党・政府官僚たちの抵抗に遭い、現在、膠着状態が続く。今後、党内ではどのような展開をたどるのか予断を許さない。

 さて、中国高官(党・政府・国有企業で高位の人たち)や中国人大富豪は住みにくい中国大陸を捨て、移住先として、北米、特に、アメリカを目指す。 前者は、他の国・地域へ逃亡した人数を含め、計約1万8000人も及ぶという。後者は、しばしば中国高官と関係が深い。アリババ(阿里巴巴)のジャック・マー(馬雲)はその好例で、江沢民の孫、江志成、温家宝前首相の子、温雲松らに近いと言われる。

 中国では政権が交代したら、その途端、今までの政策が一挙に変わることがある。だから、中国高官らの地位・財産はもろくて危うい。また、大気・水・土壌・食品等の環境問題も深刻である。そこで、中国高官や中国人大富豪は巨額のカネを入手した暁には、真っ先にアメリカへの移住を考える。

そのやり方は、

①弟を当地へ留学させる。 ②愛人を当地の「愛人村」に住まわせる。 ③妻が妊娠したら、当地の「出産センター」(「妊婦村」ともいう)へ送り、当地で子供を産ませる、などが考えられる。将来、自分と家族・親戚一同が移住するためである。

 第1に、もし子供が米国籍を取得すれば、その両親は米国へ移住しやすい。例えば、習近平は、彭麗媛との間の娘、習明沢を米ハーバード大学へ留学させている(2012年秋、習近平が総書記になる直前、明沢は帰国したと伝えられたが、実際は、大学卒業まで米国に滞在したようである)。また、李克強首相も娘を米国へ留学させていた。このように、党最高幹部子弟の大半が米留学している。

 第2に、「愛人村」で有名なのは、米カリフォルニア州ロサンジェルス郊外のローランドハイツだろう(カナダではバンクーバー郊外にも同じような「愛人村」が存在する)。中国高官らは、米国の永住権取得目的で豪邸を購入する。そして、愛人に財産管理をさせ、いざという時には、そこへ逃亡する算段である。 近年、中国では、愛人生活を送る若い中国人女性の暮らしぶりを描いた、薛曉?監督、湯唯主演の「北京遇上西雅図(Finding Mr.Right)」(邦題「北京ロマンinシアトル」)が人気を博した。

 第3に、中国高官や中国人大富豪は、妻が妊娠して臨月間近になったら、旅行と見せかけて米国へ送り込む。そして、ロサンジェルスやニューヨークなどの大都市にある、中国人医師・看護師の待つ「出産センター」で子供を産ませる。出生地主義の米国では、その子供は必ず米国籍が取得できる。当然、その親も将来、米国籍を取得する権利が生じる。

 中国共産党は、少なくても表向きは、アメリカを“敵視”している。同時に、共産党は、西側の価値観(自由や民主主義等)を明確に否定している。だが一方では、自分や家族・親戚が米国移住するための準備を着々と整えている。日本人には、この中国人の“現実主義的な考え方”がよく理解できないかもしれない。

 ただ、習近平政権が誕生してから、「キツネ狩り」と称し、捜査官を米国へ派遣し、汚職高官を摘発、逮捕するよう努めている。しかし、現時点では、米中間に犯人引き渡し条約がない。中国共産党はオバマ政権に汚職高官の「ブラックリスト」を渡しているというが、その引き渡しに関しては、米国の高度な政治的判断がまたれる。



中国の高官たちは、表向きは、アメリカに敵対しているが、ずっと持ちつ持たれつの関係を米国と築いており、米国のお蔭で、自分たちは経済成長出来たし、また個人としては、将来は米国に移住したいとも考えている。



この中国の高官たちの実態が、この建国図のラグナロードで2室支配の土星が8室(獅子座:アメリカ)に在住している配置に現れている。



こうした中国の富豪や高官たちの姿勢について、米国のCIAもよく把握しており、米カリフォルニア州ロサンジェルス郊外のローランドハイツという中国高官の「愛人村」の存在事実の情報などは、諜報機関で、共有される情報に思える。



ラグナロードの土星が獅子座のプールヴァパールグニ(金星)に在住しているので、インテリジェンスの世界との関わりを示している。



このマハダシャー土星期に中国はアメリカによって経済発展させてもらったが、力を付けて来たので、最近ではアメリカに対して露骨に敵対し、反発するようになっている。



これがアメリカと中国の6-8の関係を物語っている。



依存していながらも相手に敵意を向ける関係性である。



アメリカの中国との貿易戦争による締め付けによって、中国経済が打撃を受けているように見えるが、これも8室に在住する土星の象意であると考えられる。



米国は、依存する対象であるが、ある時は、厳しく締め付けてくる支配者なのである。





この中国に驚異の経済成長をもたらしたマハダシャー土星期もまもなく終わる見込みである。






そして、今度はマハダシャー水星期が2019年9月24日からやってくる。(来月からやってくる)




水星は6、9室支配で9室に在住し、8室支配の太陽やケートゥとコンジャンクトして傷ついている。



9室は、裁判所、正義、法律、国際法などを表わしたり、教会や大学、思想や宗教や科学を表わしている。



そもそも今回のデモは、「逃亡犯条例」改正案が通ると、香港の人権活動家たちが、中国当局に逮捕拘束され、中国本土に送還され、隔離された密室で、拷問を受けたり、あらゆる不正な扱いを受けるため、そうした人権侵害を受けない為の戦いである。



法治国家として全く機能していない中国共産党に対する反対であり、法改正を巡って対立が深まっていること自体が、9室で6室の支配星と8室の支配星が絡んだり、ケートゥが絡んだりする配置の意味である。



6室は労働者階級、すなわち通常の普通の一般市民を表わしており、その市民たちのデモ活動や抗議活動を表わしており、あるいは、国家にとっては軍隊や警察などの暴力機関も表わしている。



従って、香港の市民たちがデモを起こし、19万人の人民解放軍が出動する事態になっているのである。




中国は、ウイグル人を強制収容所に隔離したり、また法輪功で逮捕された信者たちから臓器を抜き出して、臓器売買を行なっているという疑惑ももたれており、甚だしい人権侵害を行なっており、各国の人権活動家から非難を受けている。



また今回の香港のデモに対して、ポンペイオ米国務長官はバンコクで王毅中国外相と会談し、香港市民の希望が通ることを求め、香港のデモに対する中国の軍事介入を牽制している。



英国が中国の香港デモの弾圧に対して非難しており、国際的な非難が高まっている。



中国と英国の対立激化、香港の大規模デモ巡り非難の応酬
Robert Hutton、Thomas Penny
2019年7月4日 11:36 JST

メイ英首相は1984年の中英共同宣言を順守するよう中国に要請

中国の劉暁明・駐英大使は英政府による内政干渉だと批判
香港での大規模デモを巡る中国と英国の論戦がエスカレートし、双方が互いの行動は不適切だとして非難の応酬を繰り広げている。

メイ英首相は3日、1日にデモ隊が香港立法会(議会)の建物に突入した際の暴力的な場面に「ショックを受けた」と議会で発言。中国の劉暁明・駐英大使はテレビで放映された同日の記者会見で英政府による干渉を非難した。

劉大使は「英政府は間違った側につくことを選んだ上、不適切な発言で、香港の内政に干渉するだけでなく法を破った暴徒らを支援した」と指摘。英国は香港当局が犯罪者に法の裁きを受けさせるのを妨げようとしており、それは香港の法の支配への完全な干渉だと主張した。

  英外務省は劉大使を呼び出し、発言に関する説明を求めた。

  メイ首相は議会で、「デモ参加者の圧倒的多数が平和的かつ合法的に行動していた」と説明。1984年の「中英共同宣言に定められた香港の高度な自治と市民の権利および自由が尊重されることが重要だ」と語った。

  一方、中国は英国が香港の問題に首を突っ込まないよう求めている。中国外務省は今週、中英共同宣言には「もはや実質的な重要性はない」との認識を示した。

  劉大使は「香港は中国の特別行政区であり、かつてのような英国の植民地支配下にある地域ではないことをあらためて強調したい」と述べた。

原題:China and U.K. Escalate Their War of Words



おそらく中国のマハダシャー水星期とは、中国がまともな法治国家となるために人民によるデモや暴動が繰り広げられることになっていくと考えられる。


海外の人権活動家や各国政府が、中国の人権侵害を非難し、それと中国への経済的な制裁も加わって、中国国内が大混乱に陥っていく。


そこで、例えば、中国人民解放軍が、民衆側に寝返るなど様々なドラマが展開すると思われる。


何故かと言えば、中国の長老たちは、習近平の独裁を快く思っておらず、中国人民解放軍も習近平を暗殺しようとした勢力が少なからずいるからである。



こうした事態の責任をとらされて中国の国家指導者(習近平)は権力の座から引きずり降ろされるかもしれない。


何故なら6室支配の水星と8室支配の太陽には、ケートゥがコンジャンクトしているが、ケートゥは裏切りなどを表わすからである。


この香港デモはその始まりに過ぎない。



中国では監視カメラと顔認証技術などによって、国民のランク付けなどが始まっており、負の水瓶座の時代とも言うべき壮大な実験が行われている。


中国の人権侵害との戦いは、他人事ではない。








中国の建国図をおさらいしてみるが、ナヴァムシャを見ると水星は、3、6室支配で4室に在住し、1、8室支配で10室で高揚する火星からアスペクトされている。



ここでも4室において6室支配の水星と8室支配の火星の絡みが見られる。



4室はマンデン占星術において、土地、農地、鉱山などの国土、不動産、ホテル、学校、大学などのインフラ、民主化運動、議会などを表わすハウスである。



今回も空港にデモ隊が集結して、航空機の運航をストップさせたが、国内で軍と市民が衝突し、国内のインフラ関係が稼働できなくなったり、破壊されたり、民主化運動が激しく展開されると考えられる。



正に中国版アラブの春といった状況が起こっていくものと思われる。




ジャイミニのチャラダシャーで見ると、2017年10月2日~2020年10月1日まで双子座の時期である。








双子座から見ると、MKとGKとケートゥが4室でコンジャンクトし、ラーフがアスペクトしている。



また双子座は6室である。



4室が激しく傷ついていることから、民主化運動、権力闘争などが、繰り広げられる可能性がある。







因みにシャシティアムシャ(D60)を見た所、土星はラグナロードで10室に在住し、火星と星座交換して強力である。



マハダシャー土星期の経済的発展を物語っている。




それに比べて水星期は、もしラグナが正しければ12室に在住し、土星ほど強くはない配置である。



月から見ると水星は1、10室支配で5室に在住している為、わるい配置とは言えないが、土星期とはまた違う状況が出てくることを物語っている。



中国の建国図のシャシティアムシャ(D60)で水瓶座に集中する惑星と水瓶座と蠍座での土星と火星の星座交換を見ると、中国が世界で最も早く大規模にスマートフォンによる電子マネー決済サービスが普及し、監視カメラや顔認証技術が導入されたことが納得できる。



中国において、ジョージ・オーウェルの『1984年』やオルダス・ハクスレーの『素晴らしき新世界』などのディストピアが実現しそうなのは、この配置から推測できるのではないかと思われる。



そして、この中国の建国図からすると、マハダシャー水星期やケートゥ期を経て、マハダシャー金星期になると、中国はユートピアとして発展しているのではないかとも考えられる。


何故なら、金星は出生図では、ラグナと月から見て5、10室支配で10室で、マラヴィアヨーガを形成しているからである。


それまでの間に水星期とケートゥ期の計24年間に渡って、民主化運動や人権運動、法や正義を巡る支配層と民衆との戦いが繰り広げられるといってもいいのかもしれない。


シャシティアムシャ(D60)でも金星は、4、9室支配のヨーガカラカでラグナに在住し、3、10室支配の火星、7室支配の太陽、ラーフなどとの間で、ラージャヨーガを形成している。


今から24年後といえば、シンギュラリティー(技術的特異点)が訪れている可能性が高く、人工知能が人類の知能を越えて、人類が労働から解放され衣食住といった問題は全てロボットが解決してくれる社会がやってくるのである。


それは桃源郷的世界であるが、この中国のマハダシャー金星期とは、そうした社会を物語っている可能性が高い。但し、この金星に対して、8室から土星がアスペクトしているのは要注意である。


桃源郷の社会が訪れてもおそらく裏で中国共産党がしっかりと監視しているのである。


但し、金星期はかなり今の状況から比べるとましな社会になっているはずである。


それまでの計24年間の水星期とケートゥ期の間、人権や正義を求める戦いの日々が送られると考えられる。


映画『ブレードランナー』などでも未来社会が中国でイメージされているのであるが、それがディストピアになるか、ユートピアになるかは大きな問題である。







(参考資料)



中国14億人を格付けする監視システムの真実
反政府活動どころかグレることもできない
「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部 2018/05/10 10:59

長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかグレることもできない。

中国で調査報道記者として活動する劉虎(リウ・フー)が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。

航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。

劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だがそうはいかなかった。彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。

「生活がとても不便だ」と、彼は言う。「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」

国家権力による監視とランク付け

劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。

そして今、中国は劉のように「悪事」を犯した数百万人に対し、鉄道と航空機の利用を最長1年間禁止しようとしている。5月1日から施行されるこの規則は、「信用できる人はどこへでも行くことができ、信用できない人は一歩を踏み出すことすらできないようにする」という習近平国家主席のビジョンを踏まえたものだ。

これは近未来社会を風刺的に描いたイギリスのドラマシリーズ「ブラックミラー」のシーズン3第1話『ランク社会』のプロットにそっくりだ。ドラマはSNSを通じた他人の評価が実生活に影響を与えるという架空の社会が舞台だが、中国において暗黙の脅威となるのは、群衆ではなく、国家権力だ。

中国政府はこのシステムの目的は、より信頼のおける、調和のとれた社会を推進することだと主張する。だが、この制度は市場や政治行動をコントロールするための新しいツールにすぎないという批判の声もある。

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ワンは、「社会信用システムは、善行を奨励し、悪行を処罰するために習政権が実施する、完全支配のシステムだ。それも進化する」と本誌に語った。「制度が成熟すると共に、逆らう者への処罰はひどくなるだろう」。

社会信用システム構想発表時の文書によれば、政府は2020年までに最終的なシステムの導入をめざしている。

国家的なシステムはまだ設計段階にあり、実現の途上にあるが、地方自治体は、市民に対する様々な方法を試すために、独自のパイロット版を立ち上げている。中国最大の都市上海では、親の世話を怠る、駐車違反をする、結婚の登録の際に経歴を偽る、列車の切符を転売するといった行為は、個人の「信用スコア」の低下につながりかねない。

民間企業も類似システムを開発

中国南東部の蘇州は、市民を0から200までのポイントで評価するシステムを採用。参加者は全員100の持ち点から始める。警察によれば、2016年に最も模範的だった市民は、献血を1リットル、500時間以上のボランティアを行って、最高の134ポイントを獲得したという。ポイント数に応じて、公共交通機関の割引や病院で優先的に診察してもらえるなどの特典が与えられる。

蘇州当局は、次の段階として、運賃のごまかしやレストランの予約の無断キャンセル、ゲームの不正行為といった軽犯罪に対してもこのシステムを拡大し、市民を処罰する可能性があると警告した。

中国の電子商取引企業も顧客の人物像を把握するために、顔認証などの高度な技術を使って、似たような試験プログラムを実施している。政府は、社会信用システムの開発にむけて民間企業8社にライセンス供与している。

中国最大手IT企業・アリババ系列の芝麻信用(セサミ・クレジット)は、ユーザーの契約上の義務を達成する能力や信用履歴、個人の性格、行動や嗜好、対人関係という5つの指標に基づいて、350から950の信用スコアを割り当てている。

長々とゲームをする人は怠け者

個人の買い物の習慣や友人関係、自分の時間を過ごす方法などもスコアに影響を与える。「たとえば、10時間ビデオゲームをプレイする人は、怠け者とみなされる」と、セサミ・クレジットのテクノロジーディレクターであるリ・インユンは言う。「おむつを頻繁に購入する人は親とみなされる。親は概して責任感がある可能性が高い」

同社はそうした数値を計算するための複雑なアルゴリズムを明らかにすることを拒否しているが、既にこのシステムに登録された参加者は数百万にのぼる。セサミ・クレジットはウェブサイトで、公的機関とのデータ共有はしていないと主張している。

中国政府がこの試験的構想から全国統一のシステムを作り出し、計画どおりに実施するなら、中国共産党はすべての国民の行動を監視し、方向付けることができるようになる。言い換えれば、習は完全な「社会・政治的統制」の力を握るだろうと、中国研究機関メルカトル・チャイナ・スタディーズのサマンサ・ホフマンは本誌に語った。

「このシステムの第一の目的は、党の力を維持することだ」

(文:クリスティーナ・チャオ/翻訳:栗原紀子)
参照元:中国14億人を格付けする監視システムの真実
反政府活動どころかグレることもできない
「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部 2018/05/10 10:59











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