自民党が「自衛隊」を「国防軍」に名称変更し、国旗・国歌を「日章旗・君が代」と明記する憲法改正案を出してきた。
天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定したと報じている。
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「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正案を発表へ
2012.4.27 産経ニュース
自民党の憲法改正草案について記者会見する谷垣禎一総裁＝２７日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
自民党は２７日の総務会で、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。
改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。
また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。
改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までの取りまとめを目指していた。２７日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。
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今はサンフランシスコ講和条約から６０周年目に該当するそうだ。
サンフランシスコ講和条約で敗戦国日本は独立を認められたことになっている。
日本の建国図をこのサンフランシスコ講和条約の発効日で作成すると、ヴィムショッタリダシャーが日本の高度経済成長やバブル崩壊後の経済的不況、また東北大地震後の原発事故による被害などをよく説明できることから、戦後の日本国は、このサンフランシスコ講和条約によって生まれたと理解できる。
日本は４室に在住する減衰する水星のマハダシャーに移行した頃に東北大地震を経験しており、今では国際社会は日本をもはや脅威とは見なさずにむしろ同情的に見なしているそうである。
従って、この東北大地震による被害は、日本の第二次世界大戦での敗戦に例えられるのである。
敗戦直後の日本の本土は空襲を受け、原爆を落とされて、焼け野原となって、疲弊していたのである。
６０年は土星と木星がリターンする周期であり、木星と土星が全くサンフランシスコ講和条約の頃と同じ配置に戻ってきたのが今である。
６０年周期説というものがあるのだが、文明、文化は６０年で同じようなことを繰り返すという理論である。
その理論の根拠は木星と土星の公転周期（１２年と３０年）の最小公倍数が６０年だからである。
サンフランシスコ講和条約では、領土に関する規定が明確にされていなかったため、講和条約に参加しなかったソ連との間で、日ソ共同宣言を行う際に領土問題が決着がつかずに北方領土問題が発生した。
当初、講和条約は懲罰的で沖縄・北方領土の割譲なども内容に含まれていたという。
然し、アメリカがソ連に対抗するために日本を速やかに経済的に復興させて対共防波堤にするために懲罰的な内容が改められたという。
つまり、戦後の混乱の中では、アメリカの一存で、日本の国境や国土などが左右されるような不安定な状態にあったと言える。
この時期、アメリカとソ連の代理戦争である朝鮮戦争が勃発しているが、在日米軍の殆どすべてを朝鮮半島に投入した場合に備えた予備兵力として、アメリカが日本に再軍備を迫り、その要求に応じて、警察予備隊（自衛隊）が発足している。
このようにサンフランシスコ講和条約から６０年経った今は、領土問題や、国防についての議論が再燃するタイミングであると言える。
中国が沖縄を琉球と呼んだり、尖閣諸島に侵入してくるのは、この戦後の国境の策定などがアメリカの一存で左右されるような不安定さに乗じてきていると言える。
サンフランシスコ講和条約が締結されて、韓国は日本の植民地から解放されたが、その時に小室直樹の「韓国の悲劇」によれば、韓国は自ら蜂起して日本からの独立を勝ち取ったのではなく、連合軍によって独立を与えられたという痛恨の極みが存在する。
従って、韓国はその雪辱を果たすべく、最近のアメリカの経済力と軍事力の衰退に乗じて、竹島の実効支配を強固に推し進めたと考えられる。
サンフランシスコ講和条約では、日本が放棄するのは「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定されたようであり、韓国側が竹島を領土に加えるようにアメリカに要望したが、アメリカは竹島は歴史的には日本の領土であるとして、その講和条約の規定には含まれなかったようである。
６０年後の今、韓国は再び、当時と同じように竹島を韓国領として正式に認めさせようとしているのである。
このように問題も出てくるが、一方で、ロシアではプーチン政権が再び、誕生したが、北方領土については痛みわけという解決方法もあり得るとして、この問題に言及している。
領土問題が不安定になったということは、振り出しに戻ったことを意味しており、別の見方をすれば、解決の可能性も出てきているとも言うことができる。
今がサンフランシスコ講和条約から６０年だとすると、日本の今後の国のあり方を決める重要な局面が訪れていると言える。
サンフランシスコ講和条約は戦後の日本とアメリカや国際社会との関係を決めた重要な出来事である。
そして、現在はそれから６０年後の新しい日本と国際社会の関係のあり方が決まっていく重要な時期である。
講和条約によって占領が終了して戦争状態が終結し、世界にとっても平和が回復された大きな出来事であった。
東北大地震と原発事故後の今、サンフランシスコ講和条約に匹敵する今後の世界のあり方を決定する新しい平和条約が発効してもおかしくないのである。
戦後、日本は原子炉を世界に売り歩き、また自らも沢山の原子炉を稼働させる原発大国であった。その日本で事故が起こり、その結果、諸国家が原子炉を停止して、新しいクリーンエネルギーにシフトしようという動きが広がっている。
これはちょうど、第二次世界大戦後に戦争への反省から軍縮を行なって平和を希求したのと似通っている。
サンフランシスコ講和条約に匹敵する新しい条約が世界で発効する時、それが新世界秩序の幕開けである。
サンフランシスコ講和条約は、産経ニュースの古森義久氏の解釈によれば、米国が敵国である日本への懲罰的な条約を取りやめ、米国主導の講和会議で、ソ連封じ込みのために西側陣営の仲間に迎え入れた重要な会議であったという位置づけである。
古森氏の考えでは、日本が米国の同盟国として米国の軍隊を駐留させて経済的発展を遂げてきたこの歩みは、米国と日本にとっての成功物語なのである。
吉田茂が進めた国防を米国に依存して半ば米国の属国のような立ち位置で、日本は経済発展だけをひたすら追求するというそうした日本のあり方である。
サンフランシスコ講和条約から６０年経って、日本の中に領土問題、国防の問題（自衛隊法の改正）、そして、日米同盟を見直す議論が再び、起こって来ている。
木星と太陽が牡羊座にトランジットし、土星も牡羊座にアスペクトして、牡羊座にダブルトランジットが生じている今、日本で、右翼、民族主義、ポピュリズム的な動きが起こっており、これはちょうどサンフランシスコ講和条約の前後に、アメリカから自立する道を探る鳩山派と、国防をアメリカに頼ってアメリカとの同盟を重視する吉田茂派で保守の内部でも国論が二分していたのに似ている。
自民党の憲法改正案とは、鳩山一郎の構想に近く、軍隊を持つ普通の国家となって、真の独立国としてアメリカから自立する道を指している。
サンフランシスコ講和条約で日本と連合国（United Nations)が平和条約を締結したが、国際連合は、連合国（United Nations)に由来していると言われている。
従って、今は国連の機能が強化される時期でもあり、従って、新世界秩序が顕現する時期である。
新世界秩序とは水瓶座の理想の顕現であるから、水瓶座－獅子座軸の正反対の特徴が共に世界に示されるということである。
水瓶座は包括的な枠組みで世界が一体化する動きを指し、獅子座は、国家としての独立、歴史的文化的独自性、領土、領海などの権利関係を激しく主張する動きを指している。
戦後の吉田路線があまりにも米国に追従しすぎたのではないかという反省もあり、今は日本が正常な独立国家としてのプライドを示す動きが生じている。
それと同時に国際連合といった世界的な包括的な枠組みで、世界を一体にしようとする新世界秩序の動きが同時に生じてくるのである。
今はそうした意味で、世界に新しい秩序がもたらされる一つの節目である。
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講和条約発効６０年 米国は「対外政策の成功物語」と評価 同盟曲がり角への懸念も
2012.4.25 産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】日本の戦後の独立を画すサンフランシスコ講和条約の発効から６０年、米国ではこの記念日をとくに祝う行事は見当たらないが、この長い歳月に日本が米国の有力パートナーとして利害や価値観を共有して発展した点を重視し、同条約を米国の対外政策の一大成功とする評価が改めて確認された。だが同条約とともに出発した日米同盟が内容の変質や中国のパワー拡大により、いまや曲がり角を迎えたとの懸念も一部に表明された。
同条約が、米国にとって敵だった日本を米欧と自由民主主義などの価値観を共にする「西側陣営」の一員とし、ソ連との厳しい対決での主要な同盟国とした点で、対外政策の一大成功物語とする認識は米側で一致している。日米関係を専門とするジム・プリシュタップ米国防大学教授は「とくに条約発効からの半世紀は米国の戦後の外交政策でも歴史的な成果をあげたといえる」と評価する。
米国の対外関係に詳しいブルース・ワインロッド元ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）駐在米首席代表は「サンフランシスコ講和条約は日本を民主主義、市場経済の国際システムに招き入れ、同時に防衛面でも東アジアでの戦略拠点とした点で米国への利益は巨大だった」と総括した。
この種の総括は、同条約がソ連の軍事脅威と共産主義に直面して西側陣営に加わるという選択を自明にした点で、日本にも歴史的意義が大きかったことを証するといえる。この選択を米国への「従属」としかみないのは、日本の国益や価値観の立脚点をどこに置くかが不明ゆえの認識だろう。
しかしプリシュタップ教授は現在、日米同盟関係が冷戦時代の日本防衛という二国間機能から地域的、さらにはグローバルな機能を期待されるにいたったことが、同条約発効６０周年に特別の意味を持たせていると指摘した。同盟のこの機能の変容には中国の軍事力の拡大という新しい要因がからみ、日米両国にとって同盟の再調整が致命的に重要となってきたというのだ。
ポール・ジアラ元国防総省日本部長はこの点に関連して、「日米同盟の効用拡大が期待されるにつれ、日本側の集団的自衛権の行使禁止など、構造的な消極姿勢による日米間の足並みの乱れが懸念を生み始めた」と指摘した。
ジアラ氏は（１）中国の軍拡という新要因への日米統合の防衛対応が求められる現在、日本側の軍事力不行使の基本がその種の統合を難しくしている（２）この統合の欠落は、東日本大震災直後の米軍のトモダチ作戦でも明白だった（３）日米同盟が本来、枝葉である普天間飛行場問題などで機能不全となる現実への米側の不満や不信は強い－などとも述べ、サンフランシスコ条約発効６０周年のいま、日米同盟が大きな曲がり角を迎えたとの見方を明らかにした。
同氏は「同条約発効６０周年を祝う動きが米側で皆無なのは、その種の不満の反映かもしれない」とも論評するのだった。
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石原都知事、尖閣の寄付専用口座開設を発表
日本テレビ系（NNN） 4月27日(金)19時25分配信
東京・石原都知事は２７日、都庁で会見し、沖縄・尖閣諸島の購入資金の一部として広く寄付を募るため、専用口座を開設することを明らかにした。
石原知事の尖閣諸島購入発言以降、都庁には４０００件を超える電話やメールが寄せられ、そのほとんどが賛成の意見だったという。石原知事は２７日の会見で、「寄付をしたい」との声に応えるべく、専用口座を作ることを明らかにした。また、東京都として現地での上陸調査に向けて国の承諾を求めていくと述べた。
購入には都議会の議決が必要だが、石原知事は「所有者と仮契約が進んだ後、１２月の定例議会に諮ることになるのでは」との見通しを示した。
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（参考文献）
『韓国の悲劇』小室直樹著
『日本永久占領―日米関係、隠された真実』片岡鉄哉 著
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