ユニクロの柳井氏が再び、週刊文春に批判されている。
週刊文春の最新号（2014年5月1日の）表紙を見ると、ユニクロの障がい者へのパワハラについて告発記事が大きく掲載されている。
ユニクロの柳井氏に関しては、以前、ブラック企業批判が起こっていた際に牡牛座ラグナであることについて解説した。
今、再び、ユニクロ批判の記事が大きく取り上げられたのは、今、トランジットの土星が天秤座から抜けていく最後の段階に入って、土星が強力な力を発揮し始めているからである。
以前、柳井氏の思想が詰まった本である『現実を視よ』を読んだが、柳井氏は国際主義、市場原理主義、新自由主義経済思想の持ち主である。
世界は大きく一つになろうとしており、人や物が国境を越えて行きかうこと自体は春分点が水瓶座に移動して水瓶座の時代が到来しようとしている方向性への必然的な流れであるとしても、
新自由主義経済や市場原理主義といったものは必然ではない。
国際主義自体は悪くはないのだが、市場原理主義といったものは、水瓶座がもたらしている必然ではないということを識別することは重要である。
新自由主義経済や、市場原理主義といったものは、水瓶座とは何の関係もない。
より個人として大きな利益を上げたい、効率化、能率化を進めて利益を最大化したいといった個人の欲望がそれらをもたらしている。
水瓶座の時代とは、むしろ、共産主義を指している。
だから水瓶座の理念である自由、平等、博愛といった理念を掲げて、フランス革命が起こり、社会主義運動が世界に広がったのである。
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ユニクロ「障がい者社員パワハラ」訴訟！店長にいじめられ仕事なく1年近く給料ゼロ
2014/4/25 17:01 J-CASTニュース
『週刊文春』のユニクロ批判が止まらない。今週は障がい者社員のいじめ・パワハラを告発している。ユニクロは2001年に1店舗あ
たり1人の障がい者を採用するという目標を掲げ、積極的に障がい者雇用を進めてきて、現在1000人以上の障がい者が働いているそう
だ。そのため、ユニクロは「障害者雇用のフロントランナー」と呼ばれているという。
＜厚生労働省によると、同社の障がい者雇用率は六・六四％(十三年六月)。従業員五千人以上の企業ではトップの座にある。民間企業
の法定雇用率が二・〇％であるのと比べると、六％台の障がい者雇用率というのはずば抜けて高いことがわかる＞（週刊文春）
しかし、雇われている障がい者の声に耳を傾けてみると、同社が掲げる『看板』とはほど遠い実例が複数あることがわかってきた
という。障がい者手帳B1級を持つ自閉症の石尾辰道さん(48・仮名)は、中部地方のユニクロの店舗で働きはじめて8年になる。雇用形
態は半年で契約を更新する「準社員」で、1週間の労働時間は30時間だった。石尾さんは7年間にわたり契約を12回更新してきた。仕事
の内容はバックヤードでの品出し、ハンガー掛けなどだったという。
だが、昨年6月以降、石尾さんはユニクロに在籍していながら、店舗のシフトから外されたため働けず、給与も支払われていない。
そんな状態が1年近くも続いているそうである。
石尾さんによると、2012年3月にN店長が来てから仕事の内容が大変になり、いじめも受けるようになったという。N店長や後任のM
店長から何度も「次の更新はないからな」などといわれるようになり、とても嫌な思いをしたという。そのため、石尾さんはユニクロ
に地位保全などを求める訴訟を準備しているそうだが、陳述書にはこんなくだりが出てくる。
＜私の様子をじっと見て回るスタッフがいて、あらを指摘されることが増えました。「仕事がのろい」「仕事ができない」などと怒鳴
られる事も増え、分からない仕事のやり方をMさんに聞いた時などは「何でそんな事いちいち聞く!?」と、フィッティングルームのお
客様に聞こえるような声で怒鳴られた事もあります＞
自主退職を迫るユニクロに対して、石尾さん側は弁護士を立てて訴訟の準備を始めたが、そのことで事態が変化したという。石尾
さんの家族とユニクロの人事担当者、M店長とで話し合いがもたれ、この席でユニクロの人事担当者は、石尾さんが他店舗へ異動する
折衷案を持ち出してきたそうだ。
＜そもそも最初に「お客の迷惑になる」として自主退職を勧めておきながら他店舗への異動を打診するなど、ユニクロ側の主張は根本
から矛盾している＞（週刊文春）
弁護士は石尾さんの障がいを考えると他の店舗への通勤はほとんど不可能だという。石尾さんの家族が民事訴訟を行うのは、今後
、同社の障がい者雇用が改善する礎になればとの思いからであるという。
これまでもこうしたケースはあったが、障がい者雇用に詳しい弁護士によると、家族の側に障がい者の子供を雇ってもらっている
という引け目や、事を荒立てたくないという気持ちが強く働くから、なかなか表面化しないという。
ところで、企業は障がい者を雇用する際、厚生労働省から各種助成金を受けることができる。
＜ファーストリテイリングも厚労省も、これまでどれだけ助成金が支払われたのかについて、情報開示を拒んでいる。しかし仮に一人
につき五十万円が支払われ、一千人以上の障害者を雇用しているとするなら、同社は五億円超の助成金を受け取っていることになる。
ユニクロにはその分、健常者を雇う時以上の責任が求められるはずなのだが……＞（週刊文春）
ファーストリテイリングに質問状を送ったが、コーポレート広報部の古川啓滋部長は「取材対応ならびにご質問への回答は控えさ
せていただきたく存じますと」回答してきたという。
非正規社員1万6000人の正社員化や障がい者雇用の促進を声高にいうユニクロ柳井正社長だが、その実態が「ブラック企業隠し」で
あるとしたら、ユニクロのブランドも色あせてしまう。ここは柳井社長自ら週刊文春のインタビューに答えて、疑惑を『晴らす』しか
ないと思うが。
(記事より一部を抜粋）
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「過酷労働」記事でユニクロ側が全面敗訴
2013.10.18 19:54 産経ニュース
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど２社が、過酷な労働について書いた週刊文春の記事や単行本で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に計２億２千万円の損害賠償と本の回収などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、請求を全て退けた。
土田昭彦裁判長は「『月３００時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」と指摘。「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」と指摘した。
問題となったのは、ジャーナリストの横田増生さんが執筆した週刊文春平成２２年５月６、１３日号と書籍「ユニクロ帝国の光と影」で、国内店の店長や、中国の工場従業員が過酷な労働をさせられている、という内容だった。
ファーストリテイリング側は「判決は事実に反しており、誠に遺憾。今後の対応は慎重に検討する」としている。
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