遂に習近平の失脚が始まった!! - 独裁者の終わりの始まり-



今週の始め(2018年7月15日)から中国共産党内の異変をニュースが伝え初めている。


私は今年1月の時点で、習近平のラグナを乙女座に修正した上で、習近平がまもなく移行するマハダシャー火星期になったタイミングで、暗殺されるなどして失脚するのではないかと予想していた。






そのマハダシャー火星期になるタイミングとは、修正したチャートによれば、2018年7月2日頃であり、もし多少修正が必要だとしても7月前後の夏頃の予定であった。




独裁者・習近平の失脚のタイミング

独裁者・習近平の失脚のタイミング2

独裁者・習近平の失脚のタイミング 3 -P.V. ナラシンハ・ラオの出生図との比較検証-




その後も、上記のように独裁者・習近平の失脚のタイミングをシリーズで論じてきたが、今日付けのニュースによれば、遂に習近平の失脚が始まったようである。


習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
2018.7.15 16:46 産経ニュース

中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。

「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。12日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト(SNS)などで一気に拡散された。

同時期に国営通信の新華社(電子版)は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が80年に「今後20~30年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。(共同)


習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも
2018.7.16 23:33 産経ニュース

【北京=藤本欣也】中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。2012年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。8月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河(ほくたいが)会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。

 習国家主席(党総書記)は3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃、23年以降の続投に道を開いた。

 以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、習氏の著作はベストセラーに。「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。

 こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。

 また、陝西(せんせい)省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。同様のケースが相次いでいるという。

 党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。最近、1面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。

香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。

 党内には、文化大革命の悲劇を繰り返さないために封印した個人崇拝の復活を苦々しく思う派閥もある。江沢民(こう・たくみん)元国家主席や胡錦濤(こ・きんとう)前国家主席のグループだ。一連の“異変”は批判を避けるための習派の防衛策か、反習派の反撃か。さまざまな臆測を呼んでいる。

 8月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。


記事の中で、「国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいる」と記されており、「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」と指示する公安当局の緊急通知の写真が出回ったという。


国営メディアや、公安当局など、権力に近い機関から情報が出ているため、習近平の求心力に決定的な陰りが出た証拠である。




既にこれに先立つ5月23日には、北京大の壁新聞に習近平を批判する記事が掲載され、共産党内の反発が表面化していることを伺わせていた。


北京大に壁新聞 習氏を批判 共産党内の反発が表面化?
2018.5.23 08:00 産経ニュース

中国の名門、北京大学の構内にある「三角地」と呼ばれる広場で、学者風の白髪の男性が突然、行事などを知らせる掲示板に大きな紙を次々と張り始めた。5月4日正午頃のことだ。計24枚。中国の最高指導者、習近平国家主席を痛烈に批判する約1万字に及ぶ論文が毛筆で丁寧に書かれていた。

 「毛沢東は個人崇拝を推し進めたことにより人民は無数の災禍を経験した。にもかかわらず、習近平氏は今、個人崇拝を再び大々的に推進している。歴史的悲劇が繰り返される可能性があり警戒を強めるべきだ…」

 文末には「樊立勤」という署名があった。たちまち多くの学生が周辺に集まり、スマートフォンなどでその内容を撮影。約10分後、学校側スタッフが駆けつけ、紙をすべて剥がし、男性を連れ去った。

 この出来事は「壁新聞事件」と呼ばれる。北京大学に壁新聞が登場したのは29年ぶりである。文化大革命(1966~76年)中、毛沢東思想を支持する紅衛兵の団体が政治的主張を周知させる手段として広く利用された壁新聞。三角地はその聖地として知られた。

 89年6月の天安門事件につながる民主化運動の際も、政府批判やデモを呼びかける多くのメッセージが三角地から発信された。その後、壁新聞は当局によって事実上禁止された。違反者に対し罰則も強化された。最近ではインターネットの普及もあって、反体制活動家らは壁新聞をほとんど使わなくなった。

 今回、壁新聞を張り出した樊氏はこれまで人権や民主化活動などに参加したことがほとんどなく、どちらかといえば、鄧小平一族に近い体制側の人間とみられていた。樊氏をよく知る人物によれば、文革当時、北京大学生物学部に在学していた樊氏は紅衛兵団体のリーダーになったが、敵対する団体から暴行を受けて足に障害が残った。

 同じく文革中に紅衛兵に迫害され、足が不自由になった鄧小平の長男、鄧樸方・元全国政治協商会議副主席は長年の親友で、その関係で鄧小平時代に政府系団体幹部などを歴任、ビジネスの世界にも進出し、それなりに成功を収めた。2007年、鄧樸方氏との親交を詳細につづった回顧録も香港で出版した。

 今回、樊氏が北京大学に張り出した壁新聞は、習近平氏には手厳しいが、一方で「鄧小平の政策は時代に適しており、国民の支持を得ている」などと繰り返し強調し、中国を改革開放に導いた最高実力者、鄧小平を絶賛していた。

北京の改革派知識人は今回の事件を「独裁体制を築こうとしている習氏に対する、共産党内の既得権益層の反発の可能性がある」と分析した。昨年の党大会と今春開かれた全人代(全国人民代表大会=国会)を通じて人事の刷新が行われ、毛沢東一族、鄧小平一族、劉少奇一族の関係者はことごとく党中枢から外された。このことに対し、これまで習氏を支持していた元高級幹部子弟で構成する太子党の関係者の中に「習氏は仲間を裏切った」との反発が起きているという。

 習氏の個人独裁体制が完成すれば、太子党は特権を失うと予想する人も多い。今回の壁新聞事件に鄧小平一族が関与しているかは不明だが、今後、太子党内の反発が次々と表面化する可能性はありそうだ。(外信部次長)


今回、国営メディアや公安当局から、こうした批判が出てきたということは、この共産党内の批判の流れが更に強化され、本格化してきた証拠である。



今後、この流れがどう展開していくか要注目である。




【2018年7月23日追記】


本記事は2018年7月18日に投稿したが、その後、5日経過した7月23日現在、文春オンラインが以下のような記事を掲載している。

急展開! 習近平「没落」で中国政治のリベラル化がやってくる?
安田 峰俊 2018/07/23 11:00 文春オンライン

今月になり、中国政治のゴシップがかまびすしいのはご存知だろうか。いわく、習近平の懐刀が事実上の失脚状態にある。またいわく、習近平はこれから実権を奪われてレームダック化する……云々。真偽のほどはともかく、中国国内の政情に関心を持つ在外中国人や、国外の中国ウォッチャーの間では注目を集めている話だ。

習近平の看板に墨汁をぶっかけた
 発端となったのは、7月4日朝7時前に上海のビジネス街・陸家嘴で発生した「墨汁事件」である。これは同日、上海市内に暮らす董瑶琼という女性が「私は中国共産党による洗脳に反対する」「習近平の独裁的で専制的な暴政に反対する」と述べ、街角にあった政権のプロパガンダ看板上の習近平の顔に墨汁をぶっかけたものだ。

 事件後、董瑶琼さんは自宅に警官がやってきた様子をツイッターで実況した後で行方不明になる。その後、一時はツイッターのアカウントが消滅した(現在は同名のアカウントが存在するが多くのツイートが消えている)。

 中国ではかつて毛沢東時代に行き過ぎた権力集中と個人崇拝によって国家体制が硬直化し、多数の政治的迫害や社会の発展の停滞を招いた。そのため1980年前後に鄧小平が権力を握って以降はこれらが強く戒められてきた。

 だが、2013年の習近平政権の成立以来、習近平はこれらのタブーを無視。自分自身や父親の習仲勲に対する個人崇拝をなかば公然と復活させ、政権第2期となった今年春には国家主席の任期制を廃止したり、憲法に「習近平新時代中国特色社会主義思想」と自身の名前を冠した思想を盛り込むなど、やりたい放題となっていた。

これは現代中国版「裸の王様」なのか?

 当然、これに違和感を持つ中国人は少なからずいた。しかし党内では人事権を事実上は握っている習近平の権勢が強すぎ、国内では庶民層を中心に習近平の人気が高すぎるために、アンチ習近平の声は従来は意外なほどに表面化せずにきた。「中国が大国となる道路の新設計士」だの「人民が敬愛して戴く領袖」といった歯の浮くような言葉で習近平の個人崇拝が進められても、誰も文句を言ってこなかったのだ。

 今回の墨汁事件は、上海の若い女性が「みんな薄々は思っていたけれど誰もしなかったことをした」という、童話の「裸の王様」みたいな事件である。逆に言えば、習近平政権成立以来の中国国内では、この程度の行為すらもみんなビビってやらなくなっていたのだ。

メディアも習近平に「反乱」?
 歴史はつまらないことから動き出す。この墨汁事件後、中国国内では興味深い動きが出はじめた。例えば7月9日、党機関紙『人民日報』のトップページに「習近平」の文字を含んだ見出しが一切出なくなった。加えて7月15日にも同様の現象が観察された。1週間のうち何度も習近平に一切言及しないトップ紙面が組まれるのは政権成立以来はじめてのことだ。

 また、7月11日には国営通信社・新華社のウェブ版が「華国鋒は誤りを認めた」という過去の歴史記事を突如として再配信し、中国のネット上で盛んに転載された。

 華国鋒は1976年に党主席に就任した後、毛沢東時代の文化大革命式の政治を改めることなく自身の個人崇拝キャンペーンを推進したが政治力が足りずに失敗。経済の失策もあって、鄧小平から批判を受けて失脚した人物だ。新華社の記事は間もなく削除されたが、「文革風」の政治姿勢を見せる習近平を遠回しに当てこする目的があったのは明らかだった。

 習近平は2016年2月、人民日報・新華社と国営テレビのCCTVを視察して「媒体姓党」(メディアの姓は党=メディアは共産党の指導下にあるべし)キャンペーンをおこない報道統制を強めたことがあったが、「統制される側」は相当な不満を持っていたであろうことは想像に難くない。上海の墨汁事件をきっかけに、人民日報や新華社がこっそりと従来の不満を表明する挙に出たのだろう。

 また、7月12日には北京二龍路派出所が地域の会社に「習近平の写真・画像やポスターおよび宣伝品」を撤去するよう通知を出していたことがネット上で暴露されたとされる。陝西省で実施されていた、学術研究の形をとった習近平への個人崇拝運動の中止も報じられている。

すでに腹心は失脚? さらに習近平失脚のウワサも
 中国上層部の動きは外部からうかがい知れないが、さらにガセネタ寸前のウワサのレベルではさまざまな話が出つつある。たとえば、習近平の個人崇拝キャンペーンの仕掛け人である王滬寧・党中央書記処常務書記(序列5位)の最近の動向が確認できなくなり、事実上の失脚説が出ている。王滬寧は党の最高機関・常務委員会のメンバーの1人であり、健康問題以外での党常務委員の失脚は、仮に事実ならば「政変」と呼ばれるべき事態だ。

 また、フランスの『RFI』中国語版や香港の諸報道によると、江沢民・胡錦濤・朱鎔基ら党の大物OBグループが近年の習近平への個人崇拝に不満をつのらせ、政治局拡大会議を開いて習近平を失脚状態に追い込むことを画策する動きがあるという。これはかつての華国鋒が追い落とされたプロセスを参考にしたものだとされる。

 上記のウワサによれば、習近平の失脚後に台頭が見込まれているのが、現在は実権のない政治協商会議主席に押し込められている党内序列4位の汪洋だ。汪洋は胡錦濤と比較的近い立場(共青団派)で、リベラルな改革派だと見られている。中国のネット上には、汪洋のあだ名である「大海」の出現を待望する意見も出ている模様だ。

党長老の”秘密会議”に注目
 習近平の失脚や汪洋の台頭はもちろん、王滬寧の失脚説ですらもただのウワサである。だが、真偽はさておき火のないところに煙は立たない。中国の内部でなんらかの政治的な変動が起きているのはほぼ間違いないだろう。習近平政権は現在、アメリカとの貿易摩擦の拡大にともなう経済混乱に苦しんでおり、これは政権発足以来の最大の失点であるともみなされている。

(意地の悪い見方をすれば、上海の墨汁事件は反習近平派の政治勢力がなんらかの後ろ盾になって実行された可能性もある。共青団派の政治家の一部は、中国国内の人権活動家や民主化運動家のグループと一定程度のコネを持っていると見られるからだ。)

 今年も夏の盛りになると、党長老も参加する中国共産党の毎年恒例の秘密会議、北戴河会議が開催される予定だ。その結果次第では習近平体制になんらかのほころびが生まれることになるかもしれない。

中国政治の振れ幅は意外に大きい
 非常に気が早い話だが、仮に万が一、この先に改革派(汪洋以外の人かもしれない)が習近平を追い落とすような事態が起きた場合、ここ5年間で異常なほど硬直化していた中国の政治は「民主化」とまでは言えなくても大いに「リベラル化」する可能性がある。たとえ今回実現しなかったとしても、将来的に習近平が健康問題などで執務不能状態に陥った場合、これは起き得るシナリオだ。

 なぜなら、中国の政治の振れ幅は実は意外と大きいからである。

 習近平は政権成立後、従来のタブーを破って個人崇拝と個人専制体制の強化を推し進めてきた。すなわち、腐敗摘発を名目に大量の官僚を失脚に追い込むことで、空いたポストに自派の官僚たち(之江新軍という)を大量に抜擢して勢力を拡大したほか、メディアやインターネット・民間企業への党の統制を強化し、従来は体制内の異論として認められてきた穏健な政治批判をも徹底して弾圧するようになった。

 以前に本サイトで紹介した記事「 潜伏中の亡命エリートに聞いた現代中国の「右」「左」事情 」からもわかるように、こうした社会統制の強化を志向する姿勢は中国国内では「左」に位置付けられる。習近平は前任の江沢民や胡錦濤と比べてもかなり明確に「左」に振れた政治家だ。

深圳に「民主化特区」を作る構想があった
 だが、習近平政権の成立時点で、その後に訪れる極端な「左」の時代を予測していた人はほぼいなかった(むしろ習近平をリベラル政治家だと考える見立てのほうが強かった)。胡錦濤政権末期の中国の政治を「真ん中」とするなら、中国の政治は潜在的に、左に大幅に振り切れるだけの余地を残していたということである。

 ゆえに、実は中国の政治は「右」の方向に対しても、実はかなり大きな振れ幅の余地を残している可能性がある。例えば党内のシンクタンクでは中国の政体の民主化移行について長年にわたり研究がなされているというし、なんと胡錦濤政権の末期には深圳に「民主化特区」を作る構想が提唱されていたことすらある。

 中国は良くも悪くも人治の国だ。単なる可能性の話でしかないが、「左」の人である習近平の失脚を契機に、ある日突然、中国の政治が習政権成立以前よりもずっとリベラルなものに化ける未来も決してないとは言えない。

 問題はその日がいつ来るかだが……。その前に、墨汁事件に事実上の端を発する習近平失脚というガセネタがどのように決着するのか、引き続き注視したいところだろう。


大手のメディアが習近平に対して「没落」「失脚」という言葉を使い始めている。


また「リベラル化」という言葉も使っている。


つまり、政治家、特に首相や総理大臣などの出生図を分析して、その運命を解読すれば、その後の政治状況、世界情勢が読めるということである。


特に独裁者の失脚というのは、国家を独裁的にコントロールしてきた人物であるだけに国家に与える影響には大きなものがある。


ここ最近、私は実感することであるが、メディアを通じて情報発信する、一流の政治経済学者よりも私の方が、先を行っているということである。


そうした知識人の中には、「独裁体制は長くは続かない」とか「中国の体制は崩壊する」といった自説を展開する人はいるが、いつ頃それが起こるかということに関しては明示していないのである。


私はジョーティッシュを使って、少なくとも2018年1月の段階で、マハダシャーが火星期に移行すると考えられる7月の段階で、習近平が失脚するとはっきりと書いた。


「失脚」「没落」といったキーワードを用いてである。


大手メディアよりもこれらのキーワードを先に用いて、7月頃と時期も明示している。


2018年1月の時点で、習近平は独裁体制を強化、増強しつつある状況で勢いがあった為、「失脚」とか「没落」といったキーワードは全く見当たらなかった。


まだ習近平が失脚した訳ではないので、様子を見ていきたいと思うが、こうしたことが出来るのは、ジョーティッシュのサイエンスとしての偉大な力によってである。


サイエンスの目的とは、法則を発見し、未来を予測することである。


然し、私は、ジョーティッシュを行なっていてつくづく思うことは、経済学や政治学などの社会科学の限界である。


これらの社会科学は予測の役には立つが、決定的な決め手になるのは、ジョーティッシュなどの運命学である。


社会科学的な知識の裏付けがある所にジョーティッシュなどの占星学、運命学の知識が加わることによって、人がまだ知らない未来を予測することが出来るのである。


事実、出来事を追っているジャーナリストたちは、起こった出来事を取材し、事実を記述する。


それがなぜ起こったのかを分析する場合もあるが、その道の専門家に取材して、その理論や予測を紹介する場合が多い。


経済学者、政治学者は、事実を分析して未来を予測する。


そうした時にサイエンスとしてのジョーティッシュを活用できることは、圧倒的な優位性があることは間違いないのである。


その為、将来的には、占星学は明らかに本質的なサイエンスとして、社会科学の上位に立つことと思われる。






(参考資料)



もがく習近平氏
2018年07月16日 15:39 BLOGOS ヒロ

丹羽宇一郎氏といえば伊藤忠の社長、会長を務め、その後、中国の特命全権大使まで務めた日本における親中国派の代表的人物であります。その氏が日経ビジネスで珍しく習近平氏の独裁政権に苦言を呈しています。「独裁は長続きしない」と。

もしも中国に精通する丹羽氏がある真意を基にこのようなコラムを書いたとすれば重要なヒントを与えてくれた可能性はあるのでしょう。

そんな中、産経電子版に15日「習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ」と掲載されています。「国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいる」と報じています。

習氏の今日に至るまでの権力闘争はすさまじいものがありましたが、昨年の中国共産党大会でその頂点を極めました。党組織、13億人の人口、230万人の兵力、11兆ドルの経済を支配(NEWSWEEK)するのです。

しかし、全ての人が習氏に忠誠を誓うわけではなく、反対派が殲滅されたわけでもありません。一時的に頭を抑えられた反対派は虎視眈々と巻き返しのチャンスが巡ってくるのを待ち構えていると言ってよいでしょう。

では何故、産経の記事にあるような今までは力づくで抑えられていた事実が海外のメディアにすっぱ抜かれる状態になったのでしょうか?

一つには習近平氏の外交能力への疑問ではないか、と考えています。アメリカから投げつけられた貿易戦争は米中間だけをみれば中国は守勢に回らざるを得ず、アメリカの激しい連打に対してその応酬も以前ほどの勢いがなくなってきています。これは習体制反対派からすれば絶好の付け入るチャンスでありましょう。

もう一つは北朝鮮。これもアメリカと頭越しに会談が行われたことに対して習近平氏はそれまで一度も会ったことのない金正恩氏と3カ月に3度も会っています。見方はいろいろあります。親密性を世界に訴えること、習氏の力を見せつけること、中国との冊封関係が今でもあるがごとく印象を与えることなどでしょうか?しかし、国連で決議された同国への経済制裁決議があるため、あからさまな協力体制には舵を切れません。つまり中途半端で宙ぶらりんな北朝鮮外交であります。

台湾とも微妙な関係が続きます。中国は「中国台湾」という中国の一部である意思表示を強め、中国の金銭ディールで台湾と外交のあった4つの国が今年、その関係を断絶せざるを得ない状況となりました。台湾問題は習氏としての絶対に譲れない外交政策の一つでありますが、ここにもアメリカが正々堂々と邪魔に入っています。

数日前には台湾の「中国国民党」の元党首が習近平氏と会談していますが、現党首は台湾独立派でその温度差は明白。とすれば習氏が野党の元党首と会わざるを得ないほど台湾問題は複雑ということの裏返しでもあります。そういえばこの中国国民党とは戦時中、蒋介石率いるあの国民党の前身でその後、毛沢東との争いに敗れ、台湾に逃げたというあの歴史的いきさつがありました。その中国国民党の元党首に接近する習近平氏は絶対権力者としては格好のよいものではないでしょう。

今日は長くなりますのでこれ以上触れませんが、中国経済の安定成長という点からも不安視する声は出ています。安泰と思っている中国共産党が二枚舌で、勢いのある方に付くという動きをし始めると一気にその権力は地に落ちます。

毛沢東氏が文化大革命を行った際にも四人組の騒動があり、76年に疲弊した毛氏が死去してすべてが終わり、世の中がひっくり返りました。僅か10年の文革でこれほど形成が変わったのも珍しいでしょう。

習近平氏の絶対的権力は習体制の崩壊の始まりとみられてもおかしくないのかもしれません。

では今日はこのぐらいで。
参照元:もがく習近平氏
2018年07月16日 15:39 BLOGOS ヒロ

「墨かけ女子事件」は中国民主化運動に発展するか?――広がる「習近平の写真に墨汁」
2018年7月17日(火)16時40分 ニューズウィーク日本版
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

7月4日、29歳の女性が一党独裁反対を叫んで習近平の写真に墨汁をかけた。その日のうちに拘束されたが、自撮りでネットにアップされた行動は連鎖反応を起こしている。民主活動家と中国共 産党老幹部を取材した。

習近平の写真に墨汁をかけた女性

7月4日午前6時40分過ぎ、上海の海航ビルの前で、壁に大きく貼られた習近平の写真(ポスター)に墨汁をかけた女性が、その様を自撮りしてネットにアップした。女性の名は董瑶けい(「けい 」は王へんに「京」)で、湖南省出身の29歳。このときは上海の不動産業関係の会社に勤務していたらしい。

彼女は概ね、以下のようなことを叫びながら、習近平の写真に墨汁をかけた。

●習近平の独裁的な暴政に反対する!

●中国共産党は私をマインドコントロールし、迫害している。

(筆者注:このとき彼女は「洗脳」という言葉を使わず、「脳控」という言葉を使った。これは「操(あやつ)る」とか「支配する」の中国語である「操控」の「控」の文字を使ったもので、 「脳控」は「マインドコントロール」と訳すのが適切だろう。中国で建国以前から長年使われてきた「洗脳」を使わず「脳控」を使った意味は大きい。)

●私は習近平を恨む!

●(墨汁を習近平の写真にかけながら)さあ、見て下さい!私が何をしたかを!

●習近平よ、私はここにいる。さあ、捕まえにいらっしゃい。私は逃げない!

●中共が私たちをマインドコントロールして迫害していることを国際組織が介入して調査してほしい!

墨をかけられた習近平の顔の隣には「中国の夢」という政権スローガンが空しく呼び掛けている。

その日のうちに消えてしまった董瑶けい 自撮り動画がネット上にアップされると、それは一瞬で中国語圏の多くのネットユーザーの間に広がり、大きな衝撃を与えた。その中の一人である民主活動家の華涌(芸術家、男性)が、董瑶 けいの動画をシェアした。中国政府はツイッターの使用を規制しているが、VPN(Virtual Private Network)などを通せば使えるので、多くの人がツイッターを使ったり、中国で許されている メッセージアプリWeChatを使ったりして、その動画は凄まじい勢いでシェアされたのである。

午後になると董瑶けいは自宅から、ドアの覗き穴から見える私服や制服の公安局員の姿を発信した。それを見た華涌は董瑶けいに「ドアを開けるな!絶対に外に出るな!現場をそのままツイッ ターし続けろ!ネットユーザーが見続けている。それがあなたの身を守るのだ」と呼びかけ続けたが、やがて映像がプツリと消えた。そして彼女とは一切、連絡が取れなくなってしまった。

拘束されてしまったのだろう。

やがて董瑶けいのツイートがネットから全て削除され、アカウントも封印されてしまう。

友人や家族が携帯に電話しても、すでにつながらない状態になっていた。

連鎖反応を起こした中国人民

ネットには多くの書き込みが溢れた。

●あなたは誰もがやりたいと思っていてもできないでいることを実行に移したのだ。

●誰もが、この息詰まりしそうな空気の中で沈黙し続けることに限界を覚えている。でも勇気が持てないでいる。あなたはわれわれに勇気を与えてくれた。あなたこそが英雄だ。

●この暗黒の中国大陸では、能力や学問がどんなにあっても役に立たない。独裁政治に抗議する勇気を持ってこそ、英雄になれる。 

●中国は人民のものだ!共産党は出ていけ!

しかしそれらは次々に削除されていき、中国大陸以外の海外の中文ネットが動き始めた。

たとえば「零点時刻」や「明鏡TV」あるいは「中国公民抵抗運動」などが、「墨かけ女子」事件とともに、その後の連鎖反応を報道している。

たとえば広東省の王文彬も7月6日に習近平の顔に泥を投げつけて拘束されている。北京市高級(上級)裁判所の門の壁には「腐敗」「暗黒」などの文字が墨で書かれ、看板はかけられた墨で文 字が読めなくなっている。習近平の顔に牛の糞を投げつけた画像もある。

各地から撤去された習近平のポスターや肖像

この動きが拡散して民主化運動に発展するのを恐れたのだろう。当局は各地で習近平の写真やポスター、あるいは持ち運びできる大きさの肖像を撤去する命令を出し始めた。

たとえば北京市西城区にある不動産管理会社では、7月12日、「48時間以内に習近平の写真やポスター、肖像、記念品などを全て撤去して、業務完遂後、その結果を直ちに報告せよ」という特別 通知を発布した。

また湖南省長沙市でも中国の指導者のポスターなどが撤去され、代わりに「社会主義的価値観」を表す「富強、民主、文明、自由、平等、公正・・・・・」などの文字が大きく掲げられたが、 それらの文字にも、やはり墨がかけられている。

新華網が華国鋒元主席の「個人崇拝禁止」の記事を掲載

同時に中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」が「華国鋒はまちがいを認めた」という見出しで、1978年に当時の華国鋒主席が個人崇拝を戒めた記事を掲載した。それはすぐに削除 されたが、大陸以外の中文メディアが、その痕跡を報道している。

たとえば「これ」をご覧いただくと、それが真実であったことがわかる。

大陸の民主活動家を取材

これら一連の現象が中国の民主化運動につながるか否か、中国大陸にいる民主活動家を取材して聞いてみた。彼の回答は絶望的だった。

「考えてみてください。中国には200万人の軍隊がおり、数百万人の警察がいます。彼らは自国の人民を鎮圧するために存在しているのです。中国人民は少なくともあと20年間は不民主の中で生 きていくしかないのです。中国人は考えることさえコントロールされています。微信(WeChat)も微博(ウェイボー)も全て監視されているのですから」

そして続けた。

「しかも中国で何が起きているのかを知るために、特殊な方法を使って海外から情報を入手するしかないのです。人民が絶対に横につながらないように、政府は最大の工夫をしているのです。 こんな環境下で民主化運動など、夢のまた夢。われわれに前途はない!」

絶対に民主化運動には発展し得ないと、怒りをぶつけた。

中国共産党の元老幹部を取材

すでに齢(よわい)90歳を越える、中国共産党の元老幹部を取材した。

以下、Qは筆者、Aは元老幹部だ。

Q:この「墨かけ女子事件」は中国の民主化運動に発展すると思うか?

A:思わない。六四(天安門)事件のように怒りの規模が大きくないから。

Q:しかし人民の怒りは潜在していることは確かだと思うが。

A:それは確かだ。しかし民主化を達成するには、まず貧富の格差を解決し、教育の普及が不可欠だ。

Q:教育の普及?

A:そうだ。民主化というのは知的活動であって、人民の平均的な知的水準が高まれば、「民主」という、「金儲けではない理念」を求めるようになる。

Q:あなたは民主化を望んでいるか?

A:望んでいる。共産党政権が民主化すればいいが、それは望み薄だろう。党はまだまだ改革していかなければならないが、民主は脆弱だ。だから批判を怖がり、監視を強化している。中国に民 主が訪れるには、まだ長――い時間がかかる。

董瑶けいの父親も華涌も拘束された

元老幹部の言った通り、7月13日夜、董瑶けいの父親・董建彪と華涌が公安に拘束されたことが分かった。公安が家に入ってくる様を、華涌が生中継しながらツイッターで発信している。

これが中国の現実だ。

国際調査機関でなくとも、全世界の人々が一人でも多く、この現実を拡散してほしいと強く望む。その力を習近平は無視することはできないだろう。
参照元:「墨かけ女子事件」は中国民主化運動に発展するか?――広がる「習近平の写真に墨汁」
2018年7月17日(火)16時40分 ニューズウィーク日本版
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国軍の"暴走"リスク増大か
2018年07月17日 06時00分 ダイヤモンドオンライン

■党指導部による解放軍への“対策”で明確になりつつある2つの特徴

「解放軍内の粛清は史上最大級だろう。軍位の売買、それに伴う金銭のやり取りはもちろんのこと、これまでは許されていた軍としての営利活動や企業運営、そして灰色収入の獲得も固く禁じ られている。正常な接待ができないから軍内でまともなコミュニケーションが取れない。茅台酒すら安心して飲めない」

 最近、定年を前にして自ら解放軍少将の地位を捨てた元空軍幹部が筆者にこう言った。「私はようやく自由になった」と笑顔を見せるこの人物、辞職後は約30年間の“軍内生活”で積み上げ てきた人脈や経験を生かしながら「一人の中国人民として」(同元幹部)コンサルティング業務に従事している。

 2012年秋、共産党の第18回大会を通じて習近平が総書記に就任して以来、党指導部の解放軍への“対策”には2つの特徴と傾向が明確に、かつ日を追うごとに見受けられるようになってきた。

 一つは“反腐敗闘争”である。

 共産党の指導部・最高指導者にとって、軍部をいかにして掌握し、支配下に入れるかという問題は最重要課題であり、共産党一党支配体制が続く限り永遠の課題だと言えるが、習近平は“反 腐敗闘争”を通じて軍内を粛清しつつ、軍部に対する掌握力と支配力を徹底的に強化しようとしてきた。

18回大会以来“落馬”した少将・上級大佐(中国語で“大校”)以上の解放軍幹部は90名以上に及んでいる。そこには徐才厚、郭伯雄両中央軍事委員会副主席・上将も含まれる。また、18回大 会から昨年10 月に行われた19回大会直前までの約5年間で、腐敗が原因で処分を受けた軍人は1万3000人以上に上るとされる(中央軍事委員会紀律検査監察局梁文剛副局長が昨年9月《新京報》 など中国メディアに伝えた)。

(以下、略)
参照元:中国軍の"暴走"リスク増大か
2018年07月17日 06時00分 ダイヤモンドオンライン









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