カルロス・ゴーンのラグナについて-蠍座ラグナ特定に至るステップ-



前回の記事で、カルロス・ゴーンのラグナを蠍座のジェーシュタに設定したが、そこに至るまでにはかなりの時間を要した。


カルロス・ゴーンの逮捕劇が伝えられてから、何とかカルロス・ゴーンのラグナを特定したいと思っていたが、実際、12:00で作成したチャートからは、ラグナはさっぱりと見当がつかなかった。


その為、暫く放置していた。


やはり、00:00:01のチャートと、23:59:59のチャートを作成して比較するというステップは必ず必要になってくる。


それをしなかったが為になかなか突破口が開けなかったのである。


時間的に余裕が出来たタイミングで、その辺りを丁寧に検証しつつもう一度、試してみた所、00:00:01のチャートと23:59:59のチャートでは、月の位置が牡羊座から牡牛座に移動してしまう。


その辺りがポイントである。


カルロス・ゴーンが逮捕された時のトランジットを調べてみて、蠍座に木星、太陽、水星などが惑星集中していた為、月が牡羊座ラグナの場合は、ラグナロードの火星が8室に在住するので、今回の逮捕監禁につながったのだと思われた。


ラグナロードが8室に在住していること自体に支配者から身体を拘束されるといった象意があるからである。


月が牡牛座ラグナの場合、そのような象意が全く出てこない為、それで月は牡羊座ラグナに違いないと思った所から突破口が開けた。


因みに牡羊座ラグナの場合、ラグナロードの火星が8室の自室に在住することになるが、この配置は、契約相手へのたかり癖を表わしている。


カルロス・ゴーンの場合だと日産という会社をまるで自分の財布のように思って、常に金をたかるのである。


実際、この配置がある女性の場合、夫のお金をあたかも自分のお金のように自由に使える所が出てくるのである。


例えば、夫のクレジットカードを使って自由に買い物が出来るといった形として現れる。


これはカルロス・ゴーンについても同じで、あたかも契約した日産の会社の金をあたかも自分の金のように思って、自分の私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたりすることがそれに該当している。


彼は行く度もの成功体験から、そのようなことは自分の権利であるかのように思っていたようである。


彼の場合、このたかり癖は、このチャンドララグナから見たラグナロードの火星が8室で自室に在住している配置に現れているのである。



チャンドララグナで見て、蠍座に在住しているラグナロードの火星の両側を凶星が挟んでいることに気付いたのが次のステップである。


これはバンダナヨーガであり、ラグナの両側の対となるハウスに同数の凶星が在住している場合、逮捕監禁、身体の拘束を表わす配置であるということは以前から知っていた。


但し、それはラグナの両側を挟んでいるという場合である。


然し、ラグナロードの両側を凶星が挟んでいる場合も同じような象意が生じるのではないかと思われた。



実際、このチャンドララグナから見て、ラグナロードの火星が8室で自室に在住して、両側を凶星に挟まれている様は、カルロス・ゴーンの境遇そのものである。



まさに彼は日産へのたかり癖が高じた結果、お縄頂戴となったからである。




そして、月が牡羊座に在住しているとなると、00:00:01から月が牡牛座に移動するまでの時間が、ラグナの取り得る範囲ということが分かる。



そうすると、蠍座から双子座までがラグナの取り得る範囲である。



そこまで分かった上で、リタ前夫人との結婚した時のトランジットを調べてみた所、ラーフが7室をトランジットし、ケートゥがラグナをトランジットし、木星が2室で土星が12室をトランジットしていた。



ラーフとケートゥが1-7室の軸に在住していると考えるとこのタイミングでの結婚がしっくりくると、ふと思ったのである。



そして、蠍座ラグナの場合、2室にダブルトランジットが生じることになる。



2室は結婚生活のハウスであり、2室へのダブルトランジットのタイミングもしばしば結婚するタイミングである。



その時のダシャーを調べると、2室に在住するラーフのマハダシャーに移行する直前であった。



ラーフが2室に在住する場合、つまり、2-8室の軸にラーフ/ケートゥが在住している場合、パートナーの結婚生活に非常に分かりやすい問題が生じてくるのである。



従って、次のステップとして、何かカルロス・ゴーンとリタ前夫人の結婚時のエピソードで、それに該当するものがないかどうか探した所、予想通り、2-8室の軸の傷つきであると考えられるエピソードが出てきたのである。



その結婚時のエピソードについては以下のGROOVEというの記事に詳しく記されている。



カルロス・ゴーン前妻への壮絶DVと離婚せず再婚した重婚疑惑 前妻親子が驚愕した家族関係 (2018年11月30日 GROOVE)




この辺りで、私はカルロス・ゴーンが蠍座ラグナであるということを自分の頭の中のロジックの中で、かなり確信し始めた。






また蠍座ラグナの場合、2室にラーフ、12室に土星が在住して、まさにバンダナヨーガがラグナとラグナロードに対して形成されているのである。



チャンドララグナにおけるラグナロードの火星に対して、バンダナヨーガが形成されているよりもむしろこちらの方が確実に逮捕監禁の状況をもたらすはずである。



後はひたすら蠍座ラグナで正しいことを更に追加で明らかにする出来事を探す作業の繰り返しである。



ここまで来ると、過去の出来事とダシャーを調べると、どんな出来事でもダシャーで説明できることが分かってくるため、後は夢中になって、ダシャーと事象の一致を調べて行くのみである。



そして、最終的にカルロス・ゴーンのラグナについて、自分なりに納得のできる結論を出すことが出来た。



因みにネットの情報によれば、バンダナ・ヨガは、根拠のない理由で、または反対者によって、あるいは関係当局によって、拘束、逮捕、捕獲、拘禁、監禁、投獄、束縛、監禁などの下に置かれることを基本的に示すということである。


つまり、根拠のない理由で、あるいは、政治的な理由によって、監禁されたり投獄されたり自由を制限されることを表すというのである。



今回の逮捕劇も日本政府と日産が仕組んだ内部クーデターであり、陰謀であると言っている人もいるようである。(文末に参考資料として掲載)



但し、このコラムを書いた細野 祐二氏のプロフィールを見ると、有価証券報告書虚偽記載事件で逮捕・起訴されている前歴があり、この方の意見だけを信用するのは偏った見方になりそうである。


1953年生まれ。早稲田大学政経学部卒業。82年3月、公認会計士登録。78年からKPMG日本およびロンドンで会計監査とコンサルタント業務に従事。2004年3月、キャッツ有価証券報告書虚偽記載事件で逮捕・起訴。一貫して容疑を否認し、無罪を主張したが、2010年、最高裁で上告棄却。懲役2年、執行猶予4年の刑が確定。公認会計士登録抹消。著書に『公認会計士vs特捜検察』、『法廷会計学vs粉飾決算』、『司法に経済犯罪は裁けるか』


上記は、確かにカルロス・ゴーンは、日産から巨額の便宜を受けていたが、それは違法なものであるとは立証できないとする意見である。



つまり、こうした意見が正しければ、世知辛く世慣れしているカルロス・ゴーンは、強欲ではあるが、合法となるギリギリのラインで、便宜を受ける方法を用いたということになる。



その場合、逮捕監禁は、根拠のない、政治的な理由によるものと言えるのである。




従って、カルロス・ゴーンの裁判が今後、どのように展開していくのか不明であるが、マハダシャー土星期に移行すると、分割図での配置によっては、土星期に移行後も海外の住居を転々とし、前よりも目立たない形で活動していくことになりそうである。





バンダナヨーガとは何か?



バンダナヨーガと言えば、田中角栄のチャートでもバンダナヨーガが形成されている。






以前、BVBのビサリア氏がこのラグナに修正していたが、蟹座ラグナであれば、バンダナヨーガが形成されているというのが根拠であった。



田中角栄は、、金券政治そのものを体現した人物であったが、国家の為に尽くして高度経済成長期に日本を豊かにしたことは間違いない。



それが、中国と国交を結ぼうとしたり、アメリカの意向を無視した外交を行なった為にネルソン・ロックフェラーやキッシンジャーによって、ロッキード事件で嵌められたと伝えられている。



つまり、根拠のない、政治的な理由によってアメリカの権力者たちによって失脚させられたのであり、汚職や賄賂は行なっていたかもしれないが、逮捕監禁されたのは別の理由によるものである。



実際、何が善で何が悪かということになると人間が作った法を守るか守らないかといった人間社会の基準がまず一つあるが、形而上的には、その人物が本質的に善を行なったかということが重要である。



カルロス・ゴーンは、欧米のグローバル企業の経営者のように高額の報酬や会社からの様々な便宜を受け取ったが、それに値する、あるいはそれを超えるぐらいの本質的な善と言えるような仕事を行なったのかということである。



田中角栄への評価も様々に分かれるようにカルロス・ゴーンへの評価も様々に分かれるかもしれない。




然し、昨今、世界的な経済格差が拡大している現状の中で、フランス国民はカルロス・ゴーンへの同情を全くしてしていない。



むしろ、日本の検察は正しいことをしたとして、カルロス・ゴーンを見放す発言を行なっている。



燃料税の増税から大規模なデモが起こったマクロン政権も全くカルロス・ゴーンを擁護する発言を出来ない状況である。






バンダナヨーガが、カルマ的に何を意味するか、何故、逮捕監禁されたのか、その解釈は難しそうである。


投資損失付け替え伏せ、日産取締役会に ゴーン容疑者
毎日新聞2018年12月25日 19時26分

私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反で起訴=が会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された事件で、損失付け替えが分からないよう偽装する取締役会決議が行われたとみられることが関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は、前会長らが不正の隠蔽(いんぺい)を図る意図があったとみて捜査を進めている模様だ。

ゴーン前会長は、新生銀行と契約した金融派生商品取引で多額の損失が生じたため、2008年10月に約18億5000万円の評価損を含む契約を日産に付け替えるなどしたとして21日に逮捕された。

 関係者によると、付け替えにあたって、新生銀行は前会長に取締役会の承認を得るよう要請。前会長は、自身の名前や損失の付け替えを明示することなく、外国人取締役の役員報酬を外貨に替える権限を秘書室幹部に与える案を諮り、承認されたという。

 元々、前会長の取引は役員報酬を円からドルに替える内容であったため、この承認で事実上、前会長の損失の付け替えが可能になったという。前会長は取締役会の承認を得たとして、新生銀行側に伝達したとされる。

 前会長は「(付け替えに関連する)取締役会の承認を得ている。会社に実害も与えていないので特別背任罪は成立しない」と供述している模様だ。これに対し、特捜部は、前会長が他の取締役らに分からないような形で「承認」を得て、側近だった秘書室幹部と共に付け替えを実行したとみている模様だ。この秘書室幹部は、既に特捜部と司法取引で合意しており、付け替えの経緯などについて特捜部に資料提出するなどしているとみられる。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】


上記の記事を見ると、新生銀行と契約した金融派生商品取引で生じた私的な投資の損失を日産自動車に付け替える際に取締役会の承認を得るように新生銀行に要請されたため、自身の名前や損失の付け替えを明示することなく、外国人取締役の役員報酬を外貨に替える権限を秘書室幹部に与える案を諮り、承認されたというのだが、この手続きは合法であっても明らかに本質的に狡賢い不正な意図があったことは明らかに思える。


この損失の付け替えが、カルロス・ゴーンが行った善と比較して全く取るに足りないような些細なものであるということになれば、田中角栄と同じように根拠のない、政治的な理由によって権力者たち(日産と検察の連携)によって失脚させられたということが出来るかもしれない。


但し、その判断、裁量は微妙な所である。


カルロス・ゴーンの損失の付け替えや、田中角栄の賄賂の受領などは人間社会の基準(法秩序)から逸脱しているのは明らかであるが、彼らが行なった善に比べると明らかに軽微な罪であるという意見が存在する。


本人に罪がないということは必ずしも言えないが、彼らの逮捕監禁というのは、彼らが犯した罪とは全く別の理由によるものである。


ただ私のような一般庶民の感覚からすれば、カルロス・ゴーンは合法的ではあったとしても経営者としての立場を利用して巨額の富を蓄えて奢り高ぶった為、内部告発で足を引っ張られて失脚したとしても仕方がないのではないかと思う。



バンダナヨーガの発現時期


カルロス・ゴーンが蠍座ラグナで正しければ、今回の2018年11月19日の逮捕監禁は、木星/ラーフ期に起こったのであり、ラーフは、バンダナヨーガを形成する一方の惑星である。

田中角栄が、1976年2月にロッキード事件で、逮捕監禁された時、ダシャーは土星/ラーフ期辺りであり、マハダシャーロードの土星はラグナに在住し、バンダナヨーガによって挟まれる惑星である。(つまり、バンダナヨーガの影響下にある惑星である)

アンタルダシャーロードのラーフは、6室に在住しているが、古典によれば、6室と12室に同数の凶星が在住した場合もバンダナヨーガとなるようである。

マハトマ・ガンジーは、1908年に逮捕され、1913年に投獄されているが、月/ラーフ⇒木星、月/ケートゥ⇒金星辺りである。

アンタルダシャーのラーフとケートゥは、バンダナヨーガを形成する惑星の片方であり、金星も両側に凶星が在住して、バンダナヨーガの影響下にある惑星である。

ジャワハルラル・ネルーは、wikipediaの記載によれば、1936年、1937年、1946年に国民会議の議長に選出され、その間何度も投獄を経験したと記されている。

この間、主にマハダシャー太陽期と月期であり、月はラグナロードでラグナに在住しており、2室目と12室目に土星とラーフが在住している為、バンダナヨーガを形成している。

従って、マハダシャーの月は、バンダナヨーガの影響下にある惑星である。

またジャワハルラル・ネルーは4室に在住する金星と水星の両側、すなわち、2室目と12室目に太陽と火星が在住して、これも4室に対してバンダナヨーガを形成している。

太陽はラグナに対してはバンダナヨーガを形成してはいないが、4室に対してはバンダナヨーガを形成する一方の惑星となっている。


このようにバンダナヨーガの発現する時期は、バンダナヨーガを形成する一方の惑星のマハダシャー、アンタルダシャーの時期、もしくは、バンダナヨーガの影響下にある惑星のマハダシャー、アンタルダシャーの時期に逮捕監禁が発現すると言えるかもしれない。

これについては更に検証が必要である。




(参考資料)



「東京地裁はゴーン氏の保釈を認め直ちに釈放せよ」ある会計人の提言
長期拘留には、なんの意味もない
細野 祐二 2018/12/4

カルロス・ゴーン日産自動車前会長の逮捕劇から半月が経った。推定無罪の原則などどこ吹く風、ゴーン前会長の有罪を前提とした一方的偏向報道の嵐は一向に止む気配がない。しかし、ゴーン前会長にかけられた疑惑はそのことごとくに根拠がない。以下論証する。

先送り報酬の行方

ゴーン前会長の逮捕事由は有価証券報告書虚偽記載罪で、その内容は、2015年3月期までの5事業年度の役員報酬99億9800万円を49億8700万円として計上した有価証券報告書を関東財務局に提出したというものである。

その後の新聞報道によれば、過少計上額50億円はゴーン前会長の役員報酬の先送り額で、ゴーン前会長は、高額報酬の批判を避けるため、先送りした報酬を退職後の顧問料などの名目で受け取ることを計画していたという。

役員に対する将来給付が現時点における役員報酬に該当するかどうかは、企業会計原則における発生主義の原則により判断される。企業会計原則上、将来給付が費用計上されるためには、その将来給付は、

①原因事実の発生、
②支払額の合理的見積もり、
③支払の蓋然性、

という3つの要件の全てを満たしていなければならない。

ここで、ゴーン前会長の先送り報酬をゴーン前会長の日産再建という過去の功績に対する後払い報酬と考えると、ここでの50億円は支払が将来になっただけのことで、支払の原因となる事実は既に現時点において発生している。

先送り報酬を役員報酬として計上するための第1要件は満たされることになる。

ところが、ゴーン前会長は、先送りした報酬を退職後の顧問料などの名目で受け取るつもりだったという。そうすると、先送り報酬支払いの原因となる事実はゴーン前会長が将来日産に提供する顧問業務にあるのだから、原因事実は現時点にはない。この場合第1要件は満たされない。

先送り報酬は取締役会の承認を得ていないものの、金額を明示した文書が残されている。第2要件の「支払額の合理的見積もり」は問題なく満たされている。

第3要件の先送り報酬の支払の蓋然性は高いとは言えない。なぜなら、この手の超高額役員給付は、たとえ現時点において明示的に決定されていても、実際には支払われないことが多いからである。

役員に対する超高額将来給付は、ほぼ例外なく、企業の業績好調期に決定される。ところが、10年後にいざこれを支払う段になると、その企業の業績は低迷していることが多い。企業のビジネスモデルの耐用年数が短くなっているのである。

いま現在儲けの出ているビジネスモデルは、そのままの形では、社会変化の激しい中長期において通用しない。過去の業績絶好調期に決定された超高額役員給付は、将来の業績低迷期には、支払いたくとも支払えない。

脅し上げ

役員に対する超高額将来給付は、その時点の権力者によって決定される。支払人は将来の権力者であり、その時、支払決定時の権力者は退職し既に権力を失っている。この場合、新権力者が旧権力者の決定した超高額給付を支払う行為は、自分の在任中の会社の資金繰りを悪化させるだけのことで、何のメリットもない。

すなわち、超高額将来給付が本当に支払われるためには、旧権力者は、退任後といえども会社に対して支配力を継続していなければならない。

ゴーン前会長は自分の退職後における強い影響力の保持を夢見ていたであろうが、ゴーン前会長は日産自動車の株を3百万株持っていただけのことで、その持株比率は0.074%に過ぎない。どのような画策を行おうが、一旦日産自動車をやめてしまったら、ゴーン前会長がその権力を維持することは不可能に近い。

企業会計原則による客観的評価を行う限り、ゴーン前会長が50億円の先送り報酬を手にする蓋然性は極めて低かったのである。現に、会長職を解任してしまった日産も、この期に及んで、ゴーン前会長の先送り報酬50億円を支払わないではないか。

以上、企業会計原則上の発生主義の原則に従う限り、ゴーン前会長の先送り報酬50億円は有価証券報告書において開示すべき役員報酬には該当しない。すなわち、ゴーン前会長の逮捕事由である有価証券報告書虚偽記載は根拠がない。

東京地検特捜部は、逮捕拘留中のゴーン前会長を特別背任による再逮捕で脅し上げ、自白調書を取ろうとしている。そこで地検特捜部がマスコミに垂れ流しているのが、

・ベイルートとリオデジャネイロの21億円に上る高級住宅
・リオデジャネイロの600万円のヨットクラブ会員権
・40億円分のSAR(株価連動型インセンティブ受領権)
・おねいちゃんの数千万円の報酬
・17億円のデリバティブ損失の日産への付替え
など、ゴーン前会長の会社私物化を訴える日産自動車側内部資料の数々である。

特別背任罪(会社法第960条)の立件のためには、ゴーン前会長が、「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加え」たことを立証する必要がある。

自白調書が不可欠だが…

垂れ流し疑惑の数々が、日産自動車に財産上の損害を加えたかどうかは大いに疑問であるし、何よりも、ゴーン前会長に「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」があったどうかは、ゴーン前会長の心の中の問題で、それはゴーン前会長に聞いてみなければ分からない。

すなわち、特別背任でやるためにはゴーン前会長の自白調書が不可欠なのである。

特捜検察が逮捕して叩けば、どんな人でも自白調書に署名する。インテリほど拷問に弱い。否認して無実を裁判で争ってみても、日本の刑事裁判における起訴有罪率は99.9%なのである。ならば、保釈や執行猶予と引き換えに嘘の自白調書に署名した方が良いと、誰でもそう思う。

しかし、ゴーン前会長は受験エリート型のひ弱なインテリではない。特捜検察がどのような威嚇的強要を行おうが、ゴーン前会長が既に用意されている自白調書に署名することはない。何よりゴーン前会長は日本語が通じない。ならば、ゴーン前会長の再逮捕による長期勾留は何の意味もない。

12月10日、ゴーン前会長の勾留満期がやってくる。ゴーン前会長の弁護人は、当然、ゴーン前会長の保釈申請(権利保釈という)を東京地方裁判所に出す。裁判所は、儀礼上、ゴーン前会長の権利保釈に対して検察官に意見を求め、検察官は当然のことのように異議を唱える。

東京地方裁判所のいち担当裁判官が、特捜検察が組織を挙げて異議を唱えるゴーン前会長の保釈申請を認可するのは至難の業だという。

しかし、ゴーン前会長に罪証隠滅の恐れは皆無である。なぜなら、ゴーン前会長が罪証隠滅のために用いることのできる証拠資料や人的関係は、全て日産自動車側の内部資料と人間関係であり、それらは日産自動車側との司法取引により、全て特捜検察の管理下にあるからである。

ゴーン前会長には罪証隠滅の恐れがなく、何よりも逮捕事由がない。ゴーン前会長の権利保釈を認めないのは著しく正義に反する。

東京地方裁判所は、ゴーン前会長の保釈申請を認め、即日ゴーン前会長を釈放せよ。
参照元:「東京地裁はゴーン氏の保釈を認め直ちに釈放せよ」ある会計人の提言
長期拘留には、なんの意味もない
細野 祐二 2018/12/4

「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘
そもそもの罪が…
細野 祐二 2018/11/25

「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。

本件の罪、成立せず

2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。

逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。

新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に提出したのが金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載罪)に問われているとのことである。対象期間の日産自動車の有価証券報告書には、代表者の役職氏名として、「取締役社長 カルロス ゴーン」と記載されている。

ここで、虚偽記載容疑として盛んに報道されているのが、ゴーン前会長が海外子会社に自宅として海外の高級住宅を購入させていたというものである。

日産自動車は、2010年ごろ、オランダに資本金60億円で子会社を設立。この海外子会社の資金を使って、リオデジャネイロの5億円超のマンションとベイルートの高級住宅が相次いで購入され、いずれもゴーン前会長に無償で提供された。購入費に加え、維持費や改装費も日産自動車が負担し、その総額は20億円超になるという。

一方、パリやアムステルダムでは日産の別の子会社などが、ゴーン前会長の自宅用物件として、高級マンションを購入したり借りたりしたが、ゴーン会長が負担すべき家賃について一部が支払われていなかった疑いがあると報道されている。

このほか、ゴーン前会長が家族旅行の費用など数千万円を日産自動車に負担させていた疑いもあるという。

さらにまた、

・日産自動車は、2003年6月の株主総会で、役員報酬としてストック・アプリシエーション権(SAR)と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権の導入を決定し、ゴーン前会長は2011年3月期以降、合計40億円分のSARを得ながら、その報酬額が有価証券報告書に記載されていないこと

・ゴーン前会長はオランダの子会社から2017年まで年間1億円から1億5千万円程度の報酬を受け取っていたが、これが有価証券報告書に記載されていないこと
なども大きく報道されている。

なるほど、ゴーン前会長は巨額の経済的便益を日産自動車から受けていたのであろう。しかし、巨額の経済的便益を受けていたことと有価証券報告書虚偽記載罪は何の関係もない。

これらの経済的便益が「有価証券報告書虚偽記載罪」の犯罪構成要件を満たすためには、

①問題となる経済的便益が、会計基準上有価証券報告書に記載すべき事項(=犯罪事実)であり、かつ、②ゴーン前会長自身が、本件経済的便益は会計基準上有価証券報告書に記載すべきものと知りながら、敢えて不記載としたという認識(=故意)がなければならない。

「有価証券報告書虚偽記載」は故意犯なので、ゴーン会長に故意が認定できなければ、本件の有価証券報告書虚偽記載罪は成立しない。

世界のどこにも存在しない

そこで、有価証券報告書における開示額の算定基準が問題とされるところ、2009年12月17日に言い渡された日債銀事件の最高栽判決における補足意見には、「有価証券報告書の一部をなす決算書類に虚偽記載があるかどうかは決算書類に用いたとする会計基準によって判断されるべき」と記載されている。

「総額1億円以上の役員ごとの連結役員報酬等の総額」は「有価証券報告書の一部をなす決算書類」そのものではないが、求められる開示額は「連結役員報酬等の総額」とされているのだから、その算定基準が会計基準にあることは自明であり、その会計基準とは連結財務諸表等規則並びに「企業内容等の開示に関する内閣府令」に他ならない。

ここで問題とされている海外の高額マンションの購入は、日産自動車が資産を買って、それをゴーン氏が専属的に使用していた、というだけのことだ。そこには損失が発生しておらず、したがってこれは会計基準上の役員報酬とはならない。

次に、オランダの海外子会社の報酬が漏れていたというような報道もあるが、日産の連結対象となるオランダの子会社は「ニッサン・インターナショナルホールディングスBV社」。その資本金は19億ユーロなので、ゴーン前会長が報酬を得ていたとされるオランダ法人なるものは、連結対象会社ではない。非連結子会社から得た役員報酬は内閣府令が定める連結役員報酬に該当しない。

次に、40億円のSRSについて検討すると、SRSはストック・オプションとは異なり、基準株価からの上昇分相当額が現金として支払われる。ならば、本件SRSは、複式簿記原理に従い、必ず費用処理されていたに違いなく、それが損益計算書に計上されていたこともまた疑いの余地がない。

問題は費用処理の勘定科目が役員報酬となっていたかどうかで、この時代のSRSは税務上損金算入が認められていなかったので、役員報酬ではなく「交際費」と処理された可能性が高く、そうであれば、交際費でも役員報酬として開示しなければならないというヤヤコシイ会計基準を、ゴーン社長が認識していたかどうかにある(ゴーン前会長が日本の連結財務諸表規則や開示内閣府令などを知っているはずがない)。

家族旅行の費用を日産に付けていたという報道は、論じることさえ馬鹿馬鹿しい。

大手企業では役員に対して様々な待遇が設けられ、家族でも使えるものもある。だからといってこれが役員報酬だと言い張る会計人は世界のどこにも存在しない。

以上、ゴーン前会長にかけられた全ての疑惑について、ゴーン氏の無実は明白にして動かない。

ゴーン前会長逮捕後のマスコミ報道により、①本件捜査が日産側の内部通報に基づくものであったこと、②ゴーン前会長の逮捕に際しては日産側執行役員らに司法取引が適用されたこと、③日産側にはルノーとの日仏連合に関する内紛があったこと、が分かっている。

これがグローバル・スタンダードと理解すれば…

結局、これは東京地検特捜部による日産自動車の内紛に対する民事介入ではないか。

特捜検察は、2010年秋の厚生労働省村木厚子元局長の無罪判決とその後の大阪地検特捜部の証拠改竄事件により国民の信頼を失って久しい。

特捜検察は、その後雌伏8年間にわたり威信回復を狙っていたところ、今回日産の内部通報と熱烈な協力により、ゴーン前会長逮捕という起死回生の一撃を食らわせることができた。

マスコミ報道は、「地に堕ちたカリスマ経営者」、「独善」、「許せない」、「私腹を肥やす」など、ゴーン会長の人格攻撃一色となっている。特捜検察による逮捕とそれを支持するマスコミ世論の背景には、ゴーン前会長が得ていた報酬の絶対額に対する下卑た妬みがある。

そもそも日産自動車は、1999年、2兆円の有利子負債を抱えて倒産寸前だったではないか。日産自動車が現在あるのは、ルノーが6430億円の救済資金を資本投下するとともに、ゴーン前会長を日産再建のために送ったからである。

現在の日産の株式時価総額は4兆2千億円であり、ゴーン前会長がいなければ、日産自動車は現在その存在そのものがない。

普通、M&Aの成功報酬は買収額の3~5%が相場となっている。ゴーン会長は日産自動車から2100億円(=4兆2千億円×5%)の報酬を貰って良いし、日本人はこれがグローバル・スタンダードであることを理解しなければならない。

それをたかが50億円とか100億円の役員報酬で大騒ぎして、挙句の果てにはゴーン前会長の逮捕までしてしまった。いつから日本人はこんな恩知らずになったのか。

今からでも遅くはない。東京地方裁判所は直ちにゴーン前会長の勾留命令を取消さなければならない。
参照元:「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘
そもそもの罪が…
細野 祐二 2018/11/25










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