アルジェリア人質事件について

北アフリカのアルジェリア南部で、日本人のプラント大手「日揮」の日本人従業員が、イスラム武装勢力に人質として拘束され、死亡するという痛ましい事件が発生した。

年頭の1月からこのような事件で開始される今年は試練の一年であることを物語っている。

再び、2013年の日本のヒンドゥーニューイヤーチャートを確認すると、国家や国民の状態を表わす1室にラーフや逆行の土星が在住し、ラグナロードの金星が6室に在住して、外交や戦争を表わす7室の支配星と接合している。そして、6室と8室の支配星が星座交換しており、木星は3、6室支配の機能的凶星で8室に在住しており、配置が悪いため、保護の力を発揮しない。

やはり、この事件は今年のチャートを象徴する事件である。

M.S.Mehta氏の「Mundane Astrology」から引用すると、6室の象意には戦争や労働者階級、使用人、恵まれない人々、医療などがある。

日本の労働者階級を代表する大手プラントの社員が外国で戦争に巻き込まれて死亡するという事件は6室の象意であると言うことができる。

国民の安全や健康状態の管理に政府が追われたのは6室の象意であり、この配置が示す通りである。

日本企業が関与するプラントや日本人居住区域に外国人の武装勢力が侵入して拘束をしたということから、これは戦争に近いと言える。

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sixth house

Armed Forces, territorial attacks – war, labour classes, labour unions, strikes and clash with labour, state loans and debts.
Medical and other para medical services, doctors and nurses, diseases in general.
National food supplies, places where records are kept, librarians, bookkeepers, and computers, animal husbandry, service class,
servants, underprivileged.

第6ハウス

軍隊、領土攻撃 – 戦争、労働者階級、労働組合、ストライキと労働者との衝突、都道府県のローンや借金。
医療およびその他のパラメディカルサービス、医師や看護師、病気一般。
国家の食物供給、記録が残される場所、司書、帳簿係とコンピュータ、畜産、労働者階級、使用人、恵まれない人々。
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この6室は8室と星座交換しているため、更にこの6室の象意は過酷なものになってくる。
大量死とか破局的な出来事、最悪な状況というのはこの8室がもたらしたものと思われる。

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Eighth house
Death of national rulers, presidents, prime ministers, kings or dictators, end of government, destruction of the state, any set back to cabinet like death of important ministers, trouble to the people through famines epidemics, mortality, death rates. Scientific organization, legacies, capital gain, taxes and death duties, pensions, hidden things, scientific investment, discoveries and death rate.(Condition of the cabinet is seen from the first house and cabinet as a whole is judged from the 10th house)

第8ハウス

国家の支配者、大統領、首相、王や独裁者の死、政府の終わり、国家の破壊、重要閣僚の死のような内閣の挫折、飢饉流行を通しての人々の悩みの種、大量死、死亡率。科学的組織、遺産、キャピタルゲイン、税金と相続税、年金、隠されたもの、科学的な投資、発見や死亡率(全体は10ハウスから判断されると、キャビネットの状態が最初に家やキャビネットから見られます)
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今はトランジットの木星が8室を移動中であり、ラグナにアスペクトしていないため、ラグナに在住するラーフと土星がより困難をもたらしていると考えられる。

この事件の背景について、ニューズウィーク日本版に投稿された酒井啓子氏の中東徒然日記に掲載された「アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争」という解説が分かりやすい。

アルジェリア拘束事件も結局は、アラブの春と同じように貧富の格差が原因のようである。

隣国マリにおける富の集中する南部と北部との貧富の格差に対する不満と、南部からの分離運動が背景にあり、その世俗の民主化、民族運動にイスラム原理主義組織が参加したという複雑な事情があったようである。

マリ共和国における政府の怠慢が国民の怒りを招いて、アラブの春と同じような民主化、民族運動に発展しそうになっていたのである。

そうした外国の革命のような政府と民衆の戦争に日本企業の従業員が巻き込まれたということであるが、その背景には世界的な富の不均衡が原因としてあるということが、他の外国の情勢と比較しても推測できる。

日揮がアルジェリアに建設した天然ガスプラントは、アルジェリアの現政府との取引で展開している事業であり、イスラムの民族主義者にとっては不満なのである。

自国の天然資源を外国の企業に開発させ、末端の国民には見返りがないという経済的事情の中で、イスラム原理主義という過激な集団が、テロリズムという短絡的な犯罪行動に走る。それは犯罪行為であるが、原因はもっと深いところにある。

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アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
2013年01月17日(木)09時50分 中東徒然日記 酒井啓子

 突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。

 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリア
のブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年
2~3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プ
ラントを輸出してきた。

 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは1月11日、マリ北部の反乱
勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。

 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部=イスラーム過激派=アルカーイダ対マリ政府=欧米諸国」、という理解は、短絡
的に過ぎる。

 まず、政府軍と戦う北部の反政府勢力の根にあるのは、トゥワイレグ部族を中心とした北部の、富の集中する南部との貧富格差に対する不満と、
南部からの分離運動である。この分離独立運動は最近のことではなく、アフリカ諸国が独立を果たした60年代初期にはすでに芽生えていた。しかし
、政府軍との力の優劣は歴然としており、ほとんど成果をあげなかった。

 そのバランスが崩れたのが、「アラブの春」、特に隣国リビアでの政権交代である。内戦状態となったリビアでは武器弾薬が溢れたが、それらが
国境を超えてマリ北部に流入、反政府派の手に渡った。また、リビアのカダフィ大佐はアフリカ諸国から多くの傭兵を抱えていた。カダフィ体制崩
壊後、これら傭兵は自国に帰還するわけだが、そのことが各国政府軍のバランスを揺るがせる。マリはその典型例だ。元傭兵軍人が戻ったことで、
軍内の権力関係が変化し、2012年3月には軍事クーデタが起きた。これらのことが一気に、マリの政府・反政府関係を逆転させることとなったので
ある。

 さらに複雑なのは、北部の分離運動は当初、トゥワイレグ部族を中心に世俗的な民族運動を展開していたのに、そこにイスラーム勢力が加わった
ことだ。アンサール・ディーンというイスラーム厳格派がそれだが、エジプトのムスリム同胞団などのように、比較的穏健な勢力だとも言われる。
むしろ危惧されるのが、「北アフリカのアルカーイダ」や「西アフリカのジハード運動」の存在だろう。彼らはアンサール・ディーンと歩を共にし
ているが、彼らの多くはマリ人ではなく、内戦時代のアルジェリアやリビアから流入したとも言われる。

 周辺国で結成しているECOWAS(西アフリカ諸国経済共同体)やフランスがマリ介入を考えるようになったのは、昨年秋以降、世俗民族運動に代わ
りこうしたイスラーム勢力が、北部勢力の間で主流を占めたからである。この展開は、まさにアフガニスタンなどで、アルカーイダの台頭と外国の
軍事介入の負のスパイラルを起こしてきた過去の事例と同じではないか。ソ連軍の駐留に抵抗し、地元社会に根ざしたタリバンが、国際的に孤立す
るなかでアルカーイダに協力を仰ぎ、アルカーイダに母屋を乗っ取られる。米軍の軍事介入で一旦は政権転覆されたものの、戦後も再びタリバンは
一大勢力を誇っている。チェチェン紛争も、そうだ。チェチェンの民族独立闘争から始まった運動が、ロシアの徹底した弾圧に並行して、抵抗側は
外国から来たイスラーム義勇兵への依存を強める。

 暴力的なアルカーイダ系と、アンサール・ディーンの関係を断たせればよいに違いない、という政府/仏側の発想も、過去の経験の踏襲だ。イラ
ク戦争後駐留していた米軍は、アルカーイダをイラク社会から孤立させるために、スンナ派アラブの諸部族にカネをばら撒いた。結果、一時期の内
戦状態に比べて治安は落ち着いたが、宗派対立の根本的な問題は解消できないままにある。

 イラクにせよ、アフガニスタンにせよ、外国、特にアフリカに植民地支配をした経験を持つ国が軍事介入して、効果を挙げられた試しはない。米
国はそれに懲りたので、介入には控えめだ。しかし、今回はフランスが先走っている。

 そのフランスが期待するのが、アルジェリアだ。内戦を乗り越え、対テロ戦争の経験を持つアルジェリアに、なんとかマリ戦争で主導的立場に立
って欲しい――。そんなフランスの秋波に対して、「巻き込まれて自国が再び内戦に逆戻りするのは困る」と、アルジェリアは懸念する。今回の事
件は、そのアルジェリアへの「警告」なのだろうか。すでに引きずり込まれてしまったアルジェリアは、今後どう関与するのか。
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アルジェリア拘束:「人質死亡48人」の情報
毎日新聞 2013年01月21日 11時19分(最終更新 01月21日 14時42分)

 【カイロ秋山信一、パリ宮川裕章、鈴木美穂】北アフリカのアルジェリア南部イナメナス近郊の天然ガス関連施設でプラント大手「日揮」(横浜市西区)の日本人従業員らがイスラム武装勢力に拘束された事件で、ロイター通信は20日、アルジェリア治安筋の話として、人質らの死者数が48人に増えたと報じた。日本人10人の安否が依然不明だが、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は21日午前の記者会見で、アルジェリア政府から19日の段階で「複数の(日本人の)死亡説」を伝えられていたことを明らかにした。

 アルジェリア内務省の19日の声明によると、外国人107人、アルジェリア人685人が解放された。内務省は人質ら23人が死亡したと発表していたが、ロイター通信によると、軍が20日に施設内を捜索した結果、新たに25人の遺体が見つかったという。捜索は続いており、死者数はさらに増えるとみられる。

 イナメナスの病院を取材したアルジェリア紙記者は20日、毎日新聞の取材に「病院の外で日本人3人の遺体を見た。病院関係者は日本人5人の遺体があると語った」と証言した。日本人9人が殺害されたというアルジェリア人の目撃者の話も聞いたという。

 一方、隣国モーリタニアのインターネットサイト「サハラメディア」は20日、実行犯グループの「イスラム聖戦士血盟団」指導者ベルモフタール司令官の犯行声明ビデオの内容を明らかにした。声明は事件発生翌日の17日に録音され、司令官は「我々アルカイダはこの祝福すべき作戦を表明する」などと語っているという。イスラム聖戦士血盟団は、国際テロ組織アルカイダの北アフリカ組織の分派で、事件の首謀者とされる司令官の声明が確認されたのは初めて。

 AFP通信によると、イスラム聖戦士血盟団は20日にも声明を出し、人質事件でアルジェリア軍と交渉を求めたことに触れ、「アルジェリア軍は応答せず、人質の死を選んだ」と主張。テロ攻撃の対象を、マリの軍事介入に参加する全ての国に拡大するとした。

 菅官房長官は21日午前の記者会見で、イナメナスに到着した城内実外務政務官と日揮の川名浩一社長が事件現場の天然ガス関連施設を視察したと発表した。城内氏は21日午前8時(日本時間21日午後4時)、死傷者が搬送されている病院を訪問する見通し。
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<アルジェリア拘束>「無念」日揮、従業員10人死亡確認
毎日新聞 1月22日(火)0時40分配信

 アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、プラント大手「日揮」(本社・横浜市西区)は21日深夜、日本人7人、外国人3人の従業員計10人が死亡したことを明らかにした。記者会見した遠藤毅広報・IR部長は「10人の犠牲を確認するに至ったことは大変残念。有能なスタッフを失ったことは無念の一言。ご遺族の心情に思いをはせると言葉がない」と声を震わせながら語った。

 遠藤部長は21日午後11時45分ごろから会見した。遠藤部長によると、10人の遺体確認は、現地イナメナスの病院を訪問した川名浩一社長が午後11時すぎ、日揮の本社対策本部に連絡してきた。日揮本社のスタッフが遺族に電話で連絡したという。日本人の死者7人の氏名は「実名を公表して家族らに、さらにストレスを与えることはしたくない」として公表しなかった。

 川名社長は現地時間21日午前、城内実外務政務官らとイナメナスの病院を訪問した。現場から救出され、一度は首都アルジェにいた日揮の日本人従業員2人ら3人も現地に戻って同行した。

 まず午前8時半ごろに川名社長らが日本人5人の遺体と対面。さらに午前11時ごろ、同行した従業員3人が日本人2人、外国人3人を確認したという。従業員3人は死亡した人々と親しく、安置されていた遺体を目で見て最終的に10人の身元を確認した。

 川名社長は日揮本社に「病院関係者の話では遺体の検視は19日に行われ、18日に亡くなった可能性がある」と説明した。ただ、搬送されるまでの経緯などは不明だという。

 一方、日揮のアルジェリア人関係者が武装組織側に情報を提供したとの報道について、遠藤部長は「承知していない」と話した。

 日揮の従業員は、まだ日本人3人、外国人4人の計7人の安否が確認できておらず、遠藤部長は「安否の確認に引き続き全力を挙げたい」と述べた。【一條優太、山下俊輔、飯田憲】
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