カテゴリー別アーカイブ: マンデン

新型コロナウィルス、株式市場、今後の見通しについて

オリンピックの開催が遂に延期された。


私はオリンピックの開催については強行されて色々問題が生じるのではないかと予測していた為、外れた形となった。


以前のマンデン図の時間が間違っていたことも大きいが、現在、日本の正しいマンデン図(22:30)では、水星/木星/ラーフ期で、ラーフのディスポジターである土星は逆行して5室支配の火星にアスペクトして、月から5室と5室の支配星にアスペクトしている。






またトランジットの土星はラグナから5室支配の火星と月からの5室と5室支配の金星にアスペクトして傷つけている。


プラティアンタルダシャーのラーフがディスポジターの土星が結果を与えることから、トランジットの土星の配置やアスペクトが重視され、それで延期になったのかもしれないと考えている。


5室は今回、日本のヒンドゥーニューイヤーチャート【2020年度】を検討する中で、講演や音楽コンサート、スポーツなどのイベント、国民の祭典であるオリンピックなどを表わしていることがはっきり分かった為、5室に対する傷の観点から考察すれば、正しい答えが出て来ると思われる。


土星は遅延をもたらす為、延期となったのである。


そう考えると、ヒンドゥーニューイヤーチャートでも土星が5室に陣取っている時点で、オリンピックが延期になる可能性も考えてもよかったが、土星は5室で自室に在住して強く、高揚する火星とコンジャンクトして、冥王星ともコンジャンクトしている。


5室に土星が在住していたとしても自室に在住している場合は、5室のテーマは傷つけない。


従って、反対意見を押し切って強引に開催するような象意ではないかと考えたのである。


然し、そうではなく、延期という結果になった。


但し、延期を決定するまでに意見の対立や開催への固執が見られたので、その辺りは土星と火星の6-8の絡みで表されていたと思われる。



因みに私が知人から得た情報によれば、インドの占星術家で、木星が山羊座に入室する3月30日頃から新型コロナウィルスの被害と拡大が緩和され、事態が収束すると予想している方がいるようである。


そして6月半ばには社会の正常な状況が回復するということである。






例えば、アメリカのマンデン図では、現在、ラーフ/ラーフ/水星期であり、12室に在住するラーフや水星の象意が顕現しているのである。


それで、インフルエンザの流行や新型コロナウィルスの被害、株式市場の下落などが起こっている。


この12室に土星がアスペクトしているため、この状況を厳しいものにしていると考えることが出来る。



もし木星が山羊座に入室すると、この米国のマンデン図の12室の水星やラーフにアスペクトする為、インフルエンザの流行や新型コロナウィルスについての問題解決をもたらしていく可能性がある。






これは中国のマンデン図にしても同様で、中国のマンデン図では、現在の水星/水星/ケートゥ期が、新型コロナウィルスの流行をもたらしている。


この9室に在住する水星、ケートゥ、太陽に木星が3月30日からアスペクトすることによって、状況を緩和し、問題解決に向かわせそうである。



それは今、木星が山羊座に入室する直前の3月28日の時点において、中国の武漢で新しい感染者の増加が少なくなったことに見られる。



木星のアスペクトは問題解決をもたらす為、事態の収束などを見るのに使うことが出来る。



但し、木星と土星が山羊座から蟹座にアスペクトする場合、米国のマンデン図では、6室と12室にダブルトランジットしていくことは確かである。



12室の象意や6室の象意が顕現し続ける。



従って、事態の急激な拡大、緊張が緩和されたとしても状況は続いていくし、また基本的に12室の象意が顕現するということは経済は冷え込んでいくということである。






また8室へのダブルトランジットが、ウォール街の行き詰まりであることには変わりない。



因みに私は山羊座にダブルトランジットが形成される時、ウォール街に公的資金が投入される可能性もあると以前の記事で書いたが、米連邦準備理事会(FRB)が大規模な金融緩和措置を3月12日に発表している。



米国株、大幅反発で始まる ダウ一時1300ドル超高 世界的な金融緩和で
2020/3/13 22:43 日本經濟新聞

【NQNニューヨーク=張間正義】13日の米株式相場は大幅に反発して始まった。午前9時40分現在、ダウ工業株30種平均は前日比779ドル53セント高の2万1980ドル15セントで推移している。上げ幅は一時、1300ドルを超えた。世界的に中央銀行の金融緩和政策が相次ぎ、新型コロナウイルスの感染拡大による景気への悪影響が和らぐとの見方が相場を押し上げている。12日に過去最大の下げ幅を記録した反動で自律反発を見込んだ買いも入っている。

米連邦準備理事会(FRB)は12日、短期金融市場への資金供給の拡大と毎月購入している米国債の年限を短期国債から中長期国債などへも広げる策を発表した。中国人民銀行(中央銀行)が13日、銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を下げると発表したほか、ノルウェー中央銀行は同日、政策金利を0.50%引き下げて年1.00%にすると発表した。日銀も18~19日の金融政策決定会合で、大企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー(CP)と社債の購入を増やす検討に入ったもようだ。

民主党トップのペロシ下院議長が12日夜、新型コロナの経済対策についてホワイトハウスと議会の合意が近いと示唆した。ムニューシン米財務長官も13日朝、米CNBCのインタビューで同様の見解を示し、市場は米政府の動きを好感した。

欧州の主要株式相場が軒並み上昇し、米国株にも買いが波及している。16日に開くユーロ圏財務相会合とEU財務相理事会で大規模な財政出動で合意するとの期待感から上昇している。

航空機のボーイングが10%超高と指数の上昇をけん引している。米長期金利の上昇を受け利ざや改善期待から銀行のJPモルガン・チェースやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)なども上昇が目立っている。


このことで株が反発上昇している。


これは双子座(ウォール街)から見た8室に木星が入室していく効果であると思われる。



但し、木星が8室(山羊座)を通過していく間は、ウォール街は自分で自分をコントロールできなくなっており、他人の助けが必要な状態である。



これは正常な状態ということは出来ない。



従って、8室に木星が入室していくというのは、厳しい状況を緩和するぐらいの効果しかなく、基本的に行き詰まりの状況であるのは変わらないのである。



行き詰まりの状況であることが継続していく結果、じわじわと下げていくことが考えられる。



従って、新型コロナウィルスの蔓延や株式市場の暴落などは、木星の影響で緩和されるとはいえ、依然として、トレンドとしては厳しい状況が続いていくと考えた方がよさそうである。




オリンピックの延期期間



オリンピックが1年程度の延期を合意したのは、日本のマンデン図を見て納得できる。



東京五輪・パラ 1年程度延期を合意 安倍首相とIOC会長
2020年3月24日 23時25分 NHK NEWS WEB

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、1年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。

安倍総理大臣は、24日夜8時から、およそ45分間、総理大臣公邸で、IOCのバッハ会長と電話会談を行い、大会組織委員会の森会長や東京都の小池知事、橋本担当大臣らも同席しました。

会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。

そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね1年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100%同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。

そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、IOCと大会組織委員会、東京都など、関係機関が一体となり、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し「今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を開催するためにバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は、開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と述べました。







水星/土星/金星期が来る来年2021年3月20日~8月31日の間が最も可能性として高いと思われる。



次の可能性としては、水星/土星/太陽期の2021年8月31日~10月19日の間である。




従って、オリンピックは中止でなく、延期を前提とし、1年程度の延期という線での議論は、占星術的に見ても納得が行くものであった。











(参考資料)



米国株、大幅反発で始まる ダウ一時1300ドル超高 世界的な金融緩和で
2020/3/13 22:43 日本經濟新聞

【NQNニューヨーク=張間正義】13日の米株式相場は大幅に反発して始まった。午前9時40分現在、ダウ工業株30種平均は前日比779ドル53セント高の2万1980ドル15セントで推移している。上げ幅は一時、1300ドルを超えた。世界的に中央銀行の金融緩和政策が相次ぎ、新型コロナウイルスの感染拡大による景気への悪影響が和らぐとの見方が相場を押し上げている。12日に過去最大の下げ幅を記録した反動で自律反発を見込んだ買いも入っている。

米連邦準備理事会(FRB)は12日、短期金融市場への資金供給の拡大と毎月購入している米国債の年限を短期国債から中長期国債などへも広げる策を発表した。中国人民銀行(中央銀行)が13日、銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を下げると発表したほか、ノルウェー中央銀行は同日、政策金利を0.50%引き下げて年1.00%にすると発表した。日銀も18~19日の金融政策決定会合で、大企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー(CP)と社債の購入を増やす検討に入ったもようだ。

民主党トップのペロシ下院議長が12日夜、新型コロナの経済対策についてホワイトハウスと議会の合意が近いと示唆した。ムニューシン米財務長官も13日朝、米CNBCのインタビューで同様の見解を示し、市場は米政府の動きを好感した。

欧州の主要株式相場が軒並み上昇し、米国株にも買いが波及している。16日に開くユーロ圏財務相会合とEU財務相理事会で大規模な財政出動で合意するとの期待感から上昇している。

航空機のボーイングが10%超高と指数の上昇をけん引している。米長期金利の上昇を受け利ざや改善期待から銀行のJPモルガン・チェースやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)なども上昇が目立っている。
参照元:米国株、大幅反発で始まる ダウ一時1300ドル超高 世界的な金融緩和で
2020/3/13 22:43 日本經濟新聞

トランプ氏、2兆ドル規模の経済対策法案に署名 新型ウイルス
2020/3/28 13:00 BBC NEWS JAPAN

アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、過去最大の2兆ドル(約220兆円)規模の景気刺激策法案に署名し、法律が成立した。同国は新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)との格闘を続けている。

議会上院が25日に超党派の同法案に修正を加えて可決したのに続き、この日、野党・民主党が過半数を占める下院も3時間の議論を経て可決した。

ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)は、「過去100年以上で最悪のパンデミックである新型コロナウイルスのパンデミックにより、私たちの国は歴史的規模の経済、保健衛生に関する緊急事態を迎えている」と述べた。

新たな法律の成立により、新型ウイルスのパンデミックによって死活問題に直面している個人や企業に対する、直接給付の経済支援が可能になる。

年収7万5000ドル(約820万円)未満の大人1人につき1200ドル(約13万円)、全ての子ども1人につき500ドル(約5万5000円)の給付が検討されている。

州政府への直接の経済支援や、失業保険の強化もできるようになる。通常は失業保険の対象とならないフリーランサーや、ネット経由などで単発の仕事を請け負うギグエコノミーの労働者もカバーされる。

アメリカでは26日、失業保険の申請者数が330万人に急増し、過去最大を記録した。

倒産の危機にある企業には、借り入れや税金に関して優遇措置が取られる。国民の4分の1に自宅待機が命じられるなか、各地のレストランやバー、劇場、ホテル、スポーツジムなどは閉鎖に追い込まれている。自動車メーカーや航空会社は急激に業績が悪化している。

超党派で可決 27日の下院議員の採決は当初、自宅での投票で実施される予定だった。しかし、与党・共和党の議員から定足数(全議員の過半数)を満たしているかの確認要求が出たため、議員らは急きょ議場に参集し、発声投票で採決した。

法案に反対のトーマス・マシー議員(共和党)は、発生投票ではなく正式な記録投票を求めて議事進行の遅延を狙ったが、要求は却下された。

トランプ氏はマシー議員について、「三流の目立ちたがり屋」とツイッターで怒りを表明。共和党からの追放を求めた。

ホワイトハウスで開かれた署名式には、民主党の議員は招かれなかった。ただトランプ氏は、同党と共和党について、「違いを脇に置き、国を最優先して一致した」ことに感謝すると述べた。

また、今回の経済対策は過去のいかなる対策と比べても「2倍は」あると説明。「これにより、この国の家族、労働者、ビジネスが緊急に必要としている支援が届けられる」と述べた。

GMに人工呼吸器製造を命令

トランプ氏は署名して法律にする直前、民間企業に国防に必要な物資の生産を命令できる「国防生産法」(DPA)を発動。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、需要が急増している人工呼吸器を製造し連邦政府に納めるよう命じると述べた。

この前には、トランプ氏はツイッターで、GMが「非常に必要とされている人工呼吸器を4万台『とても素早く』我々に供給する」と約束したと明らかにした。

また、「GMは4月下旬で6000台にしかならないと言う一方で、最高額を要求している」と述べ、DPAの発動をちらつかせて圧力をかけていた。

署名式でトランプ氏は、「莫大な量の(医療)補給」が近々あるとし、「話していることすべてが素晴らしい結果となっている」と付け加えた。

患者の増加に医療が追いつかない アメリカの新型ウイルスの感染者は10万人を超え、世界最多となっている。死者数は約1500人で、イタリアや中国を下回っている。しかし、ニューヨークやニューオーリンズ、デトロイトの各市では、感染拡大が急激に起こるホットスポットが確認されている。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は27日、仮設病院8カ所で、予想されていた新型ウイルス感染者の急増があったと発表した。

また、同州の新型ウイルスによる死者は国内最多の519人に上り、感染者は4万4635人になったと説明。いかなる「現実的なシナリオ」を考えても、同州の医療制度は重症患者の増加に追いつかないだろうと述べた。

さらに、同州では人工呼吸器が「天文学的な数ほど」不足していると付け加えた。

南部ルイジアナ州も危機的

人工呼吸器の需要は、南部ルイジアナ州でも倍増している。同州のジョン・ベル・エドワーズ知事は、ニューオーリンズ市で患者の増加が続いた場合、4月2日までに人工呼吸器の備えが底をつき、4月7日までには病床が足りなくなるとの見通しを表明。「根拠のない理論ではない。実際に起こることだ」と述べた。

アメリカ各地の医療関係者は、感染から身を守る防具の不足を訴えている。

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は27日、防具の「慢性的な世界中の不足」が、人命救助にとっての「最も差し迫った脅威」になっていると述べた。

マイク・ペンス米副大統領は26日、アメリカの全50州で新型ウイルスの検査が可能になったと述べた。同日までに計55万2000件以上の検査が実施されたという。

トランプ氏は、イースター(復活祭)の日曜日となる4月12日を、アメリカが経済活動を再開する目標日に定めている。この目標に対しては強い批判の声が出ている。

(英語記事 Trump signs largest bailout in US history)
参照元:トランプ氏、2兆ドル規模の経済対策法案に署名 新型ウイルス
2020/3/28 13:00 BBC NEWS JAPAN










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日本の未来 -正しい時間のマンデン図で再検討する -

先日、読者の方から日本のマンデン図の正しい時間についての指摘を頂き、衝撃を受けた。

今までずっと日本のマンデン図の時間を1952年4月28日 00:00:01に設定していた。

wikipedia サンフランシスコ平和条約で検索すると、「日本国との平和条約」(Treaty of Peace with Japan)となっており、1952年4月28日に効力発生と書いてあるため、日付が変更される00:00:00で設定すればいいと考えていた。

プログラミングのバグが出るとまずい為、00:00:01で作成していた。




また日本のマンデン図を他の方がこの時間で作成していたのを見た為、それに習って作成したということでもあった。

『日本が独立した日 講和発効まで(101) 日米外交60年の瞬間 特別編集委員・伊奈久喜 2014/12/27 7:00日本経済新聞 電子版』の記事によれば、アチソン長官が立ち、傍らのフィッシャー顧問に「ここの正式に米国からの対日平和条約の批准書を寄託する。これで日本との平和は発効する。この批准書を貴下に手渡し、貴下が条約原本とともに保管することを望む」と述べたと記されており、その後、フィッシャー顧問が「これで東部夏時間4月28日午前9時30分、条約は発効する。この条約はいまやアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、フランス、メキシコ、ニュージーランド、パキスタン、英国、米国、日本の間で効力を発生した」と宣言した旨について記されている。

「wikipedia 条約」を見ると、条約が効力を生じるタイミングは、二国間条約の場合は、条約批准書を交換して条約が発効し、多国間条約の場合は、会議開催地国の政府あるいは国際機関(寄託者)に批准書を寄託することで効力が発生するとなっており、日本が独立したのは、サンフランシスコ講和条約である為、多国間条約であり、「会議開催地国の政府あるいは国際機関(寄託者)に批准書を寄託する」タイミングで効力が発生するという解釈になるはずである。

それで、アメリカ・サンフランシスコの東部夏時間4月28日午前9時30分というのは、日本時間に直すと、日本とワシントンD.C.との時差は、サマータイム中は、13時間であり、1952年4月28日 22:30となるようである。






この時間で日本のマンデン図を作成すると、土星期の開始時期が1986年12月11日で、水星期の開始時期が2005年12月11日になる。


これまでずっと使い続けてきた00:00:01のマンデン図だと、土星期の開始時期は、1993年1月9日で、水星期の開始時期は、2012年1月10日であった。


日本の最近の主な出来事で分かりやすいもの、特に木星期から土星期への転換や土星期から水星期への転換を示していそうな出来事として、日本のバブル経済の崩壊と失われた20年、30年の経済的低迷と、2011年3月11日の津波による原発事故や台風などによる大規模水害の発生などである。


NHK NEWS WEBの「平成 30年の歩み」から以下のように出来事を抜粋して見ると、1989年12月29日頃、日経平均株価が史上最高値を付けているが、既に翌年の1990年3月には、大蔵省が不動産融資の総量規制を打ち出している。


不動産バブルを抑制しようとする計らいである。その後、湾岸戦争で多国籍軍に対して、100億ドルの支援をして大きく出費した後、1992年3月16日には、平均株価の終値が2万円を割っている。


1992年8月11日には日経平均 1万5,000円割れを示し、その後、クリントン大統領が就任して、日本の市場開放をアメリカが求めて来る。





バブル崩壊前後

日経平均株価 1989年12月29日 3万8915円史上最高値(終値)土星/水星/水星

大蔵省 不動産融資の総量規制 1990年3月27日 土星/水星/水星

「日米構造協議」最終報告 1990年6月29日 土星/水星/金星

サラリーマンの44%「生活に不満」 労働白書 1990年7月26日 土星/水星/金星

政府 多国籍軍支援で10億ドルの支出を緊急決定 1990年8月30日 土星/水星/金星

政府 多国籍軍支援で90億ドルの追加資金協力 1991年1月24日 土星/水星/月

東証 平均株価終値 2万円割る 1992年3月16日 土星/水星/木星

公示地価 17年ぶりに前年水準下回る 1992年3月27日 土星/水星/土星

東証 平均株価 1万5,000円割れ 1992年8月11日 土星/水星/土星

米大統領にビル・クリントン氏就任(民主党)1993年1月20日 土星/ケートゥ/火星

東京外為市場 1ドル=79.75円 戦後最高値 1995年4月19日 土星/金星/ラーフ

住専の不良債権問題で政府が処理案を決定 1995年12月19日 土星/金星/土星

NYダウ 史上最大の下げ幅 1997年10月27日 土星/太陽/金星

三洋証券 会社更生法申請 事実上倒産 1997年11月3日 土星/太陽/金星

北海道拓殖銀行 経営破たん 1997年11月17日 土星/月/月

山一証券 自主廃業を発表 1997年11月24日 土星/月/月

政府 銀行21行に公的資金投入決定 1998年3月17日 土星/月/ラーフ

日債銀=日本債権信用銀行が破たん 1998年12月14日 土星/月/水星

政府 大手15行に公的資金7兆余の資本注入 1999年3月30日 土星/月/金星

ヤフー株価が日本の株式市場初の1億円台に 2000年1月20日 土星/火星/水星

日銀 初めての「量的金融緩和政策」開始 2001年3月19日 土星/ラーフ/木星

日経平均株価 1万円下回る 1984年以来 2001年9月12日 土星/ラーフ/土星


最近の災害


東日本大震災 2011年3月11日 ー 津波、原発メルトダウン- 水星/金星

西日本水害 2018年7月6日~7日 ―土砂崩れ、河川決壊 ― 水星/木星

台風15号 2019年9月9日 -千葉での大規模停電等- 水星/木星

台風19号 2019年10月12日 -河川決壊多数- 水星/木星



もっと以前の水害

1953年6月25~29日 西日本水害 (死者・行方不明者1,001人) ラーフ/ラーフ/木星

1953年7月16日 紀州大水害 (死者・行方不明者1,015人) ラーフ/ラーフ/木星

1954年9月21日~28日 洞爺丸台風(死者・行方不明者1,761人) ラーフ/ラーフ/金星

1957年7月25日~28日 諫早豪雨 (死者・行方不明者992人) ラーフ/木星/火星

1958年9月21日~27日 狩野川台風 (死者・行方不明者1,269人) ラーフ/土星/水星

1959年9月26日 伊勢湾台風 (死者・行方不明者5,098人) ラーフ/土星/月

1961年 梅雨前線豪雨(死者357人) ラーフ/水星

1967年7月 豪雨(死者・行方不明者369人)ラーフ/太陽

1972年7月豪雨(死者・行方不明者447人)木星/木星/月

1982年 長崎大水害(死者・行方不明者299人)木星/太陽 or 木星/月





00:00:01で作成した日本のマンデン図だと、1993年1月9日から土星期になるが、土星期の開始が遅すぎる印象である。


1989年12月29日に日経平均株価は史上最高値を付けたが、大蔵省の不動産融資の総量規制なども始まっており、また湾岸戦争で多額の支援を行ない、サラリーマンの44%は「生活に不満」があり、1992年3月には、日経平均株価が1万5,000円を割っている。


1992年の段階で、経済的低迷の結果が十分に目に見え始めて表面に現れている。


通常は、土星期に入っても暫くの間は、前の木星期の余韻を引きずって、本格的に土星期が現象化していくのは、マハダシャー土星期のセカンドアンタルダシャー以降である。


22:30で作成したチャートでは、1989年12月14日に土星/土星期から土星/水星期に移行し、この辺りから本格的に土星期が現象化して来る時期である。


1992年8月23日から土星/ケートゥ期に移行して、この辺りで日経平均株価が1万5,000円割れして、株価が半分に下落している。


株価は経済を反映するものといっても実際は、株価に現れるのは、経済の低迷が水面下で進行してから少し遅れて現れると考えるのが妥当である。


従って、マハダシャー土星期が1986年12月11日から始まっていたというのは非常に納得できる。






また22:30の正しいマンデン図では、ナヴァムシャで土星は12室に在住して、2室(財政)支配の月と相互アスペクトし、ラーフ/ケートゥ軸と絡んで傷ついている。ラーフとケートゥは減衰している。


土星期に経済的低迷の一方であったことが説明できる。






またアンタルダシャーの月期に日本の大手銀行、証券会社が経営破綻し、公的資金を投入しているが、月はナヴァムシャで、2室支配で6室(負債、奮闘)に在住し、減衰するラーフとコンジャンクトし、8室支配の土星と6-12室の軸で相互アスペクトしている。




北海道拓殖銀行 経営破たん 1997年11月17日 土星/月/月

山一証券 自主廃業を発表 1997年11月24日 土星/月/月

政府 銀行21行に公的資金投入決定 1998年3月17日 土星/月/ラーフ

日債銀=日本債権信用銀行が破たん 1998年12月14日 土星/月/水星

政府 大手15行に公的資金7兆余の資本注入 1999年3月30日 土星/月/金星



出生図でも月は8室の支配星で、2、3室支配の土星からアスペクトされており、8室は破綻とか、行き詰まりのハウスである。


日本の金融システムの行き詰まり状態を表わしている。


そこに国民の税金を投入したのは、月が国民を表わし、8室は国民の税金に依存することを表わしている。


この8室支配の月がマンデン図のラグナにアスペクトして、国民の一般的状況を表わしている。




この22:30の正しいマンデン図だと、その他にも興味深いことが分かる。


例えば、2000年1月20日にヤフー株価が日本の株式市場初の1億円台に到達し、ITバブルのさきがけのようなことが起こっている。


この時は、土星/火星/水星で、アンタルダシャーが火星であるが、火星は、5室支配で11室に在住し、1、4室支配の木星、9室支配の太陽と相互アスペクトし、ラージャヨーガ、ダナヨーガを形成している。


火星はナヴァムシャでも11室支配で、5室支配の金星と10室で、5-11のダナヨーガを形成している。


経済不況の最中の部分的な好況であり、ヤフーはテクノロジー企業である為、火星が表わしている。


またダシャムシャで、火星が3、10室支配で3室(通信インフラ、メディア)に在住していることも注目に値する。





また過去の水害の時期を調べて見ると、ほとんどマハダシャーラーフ期に起こっていた。


ラーフは国土の損失を表わす3室に在住し、ディスポジターの土星は4室(国土)に在住する水星と金星にアスペクトして傷つけている。

水星と金星は水の星座である魚座に在住しており、この魚座での水星と金星の傷つきは、国土の水害による被害を表わしている。


従って、ラーフ期に国土の水害が発生するというのは納得できる。




然し、1952年12月11日~1970年12月11日までのラーフ期は、ラーフが水瓶座に在住していることから、日本の産業界などにおいて、コンピューターが導入されていった時期ではないかと思われる。


戦後の復興期で、日本人は長時間労働で、会社に献身して良く働いて戦後の復興を成し遂げた為、ラーフのディスポジターの土星は10室に在住しているのである。


主に製造業などで、日本の労働者が良い製品を沢山つくって、海外に輸出して外貨を稼いだ。




最近の失われた20年、30年において、マハダシャー土星期が続いていたが、経済不況の中、経費削減や効率化などをして、日本の企業は売り上げを上げられるように体質改善して来た。そうした努力が土星期の間に起こったと考えることが出来る。





因みに22:30のマンデン図を使うと、マハダシャー水星期に移行するのが、ちょうど2005年12月11日である。


00:00:01のマンデン図だと、水星期に移行するのは、2012年である。


それで私は、2011年3月11日以降から続いている日本の国土の津波による被害や原発の災害、台風などによる水害は、この水星がもたらしたと考えた。


ダシャーバランス的にちょうどぴったりで、ダシャーチッドラーで水星期になる少し前から東日本大震災のようなことが起こったと考えた。


然し、22:30のマンデン図では、既にマハダシャー水星期に移行していた。


ITバブルは、1995年~2001年だが、その間、ダシャーは、土星/金星、土星/太陽、土星/月、土星/火星、土星/ラーフ期などが続いていた。


アンタルダシャーの金星期、太陽期、火星期などは、IT関連など部分的に経済の状況が良かったと考えられる。




2005年12月以降、マハダシャー水星期に入ってからの日本をどう考えればいいかであるが、2002年2月~2008年2月ぐらいまで、日本は景気回復したと政府によって宣伝された時期である。


リーマン・ショックが、2008年9月15日のリーマンブラザーズの経営破綻からスタートしているので、この景気回復は、2008年でストップしている。


そして、2012年11月ぐらいから政府はまた日本は穏やかに景気回復していると主張している。




その景気回復に根拠があるかどうか疑問も生じるが、日本のマンデン図のナヴァムシャでは、水星は1、4室支配で7室に在住し、7、10室支配の木星と星座交換し、また相互アスペクトもしている。


またダシャムシャでは、水星は、5室支配で4室に在住しており、ケンドラでラージャヨーガを形成している為、この配置も良いことが分かる。


水星期に経済回復したという主張が全く根拠がないようには見えない。




最近の自然災害は、以下のように水星/金星期、水星/木星期に生じている。




東日本大震災 2011年3月11日 ー 津波、原発メルトダウン- 水星/金星

西日本水害 2018年7月6日~7日 ―土砂崩れ、河川決壊 ― 水星/木星

台風15号 2019年9月9日 -千葉での大規模停電等- 水星/木星

台風19号 2019年10月12日 -河川決壊多数- 水星/木星




水星/金星期に津波による原発事故は、アンタルダシャーの金星が6、11室支配で4室に在住し、土星からアスペクトされているからと考えると納得できる。


然し、西日本の水害や台風の被害が、水星/木星期に起こったということは、分かりにくい。




このようにまだ完全に納得できた訳ではないが、00:00:01で作成した日本のマンデン図よりも過去の出来事を説明出来そうである。




日本の今後



因みにこのマンデン図だと日本の今後については見通しが暗いことが分かる。



例えば、2020年4月2日から水星/土星期に移行するが、土星は、ナヴァムシャで12室に在住して、2室支配の月と6-12室の軸で相互アスペクトして、減衰したラーフ/ケートゥ軸と相互アスペクトしているからである。


アンタルダシャーの土星期(2020年4月2日~2022年12月11日)は、バブル崩壊後の失われた20年の経済低迷が再現することを表わしている。






また2022年12月11日からのマハダシャーケートゥ期をどう考えればいいかであるが、ケートゥはやはりナヴァムシャの12室で減衰し、土星や月と6-12室の軸で絡んでいる。


但し、ディスポジターの金星は5、12室支配で10室で6、11室支配の火星とコンジャンクトして、5-11のダナヨーガを形成している。



解釈としては吉凶混合するが、良いとは言えない時期である。






出生図では、ケートゥは9室に在住し、ディスポジターの太陽が5室で高揚して、1、4室支配の木星、5、12室支配の火星と絡んで、ラージャヨーガ、ダナヨーガを形成している。


9室は法律や司法システムを意味しており、9室のケートゥは法律や司法システムへの失望などを表わしているかもしれず、ディスポジターの太陽が5室で高揚している配置は、支配者階級の隆盛、支配者階級のイベント、催しなどを表わすかもしれない。



牡羊座は階級や上下関係などにこだわる星座であり、また日本のマンデン図の5-11室の軸に在住する木星、太陽、火星の絡みは、日本の軍国主義的な経済を推進した配置である。


護送船団方式という官民一体となって、世界市場で、売り上げを伸ばしていく、そうした日本社会の古い体制を蘇らせようとするかもしれない。


然し、基本的にはケートゥがナヴァムシャの12室で土星とコンジャンクトしていること、


然し、ケートゥはダシャムシャでは8室に在住し、7室支配の太陽と8室でコンジャンクトしており、ケートゥ期はあまり良いとは思えない。



日本が経済的に良くなりそうに見えるのは、2029年12月11日以降のマハダシャー金星期以降である。



ケートゥ期は経済的物質的な豊かさは期待できない為、教育、学習に力を入れて、哲学、宗教的な素養を身に付けていくのがよいと思われる。



ケートゥのディスポジターである太陽が5室で高揚しているため、日本の国民の文化的なレベルは高まるはずである。



国民の中から優れた人材、指導者が育っていく時期であるとも考えられる。



















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2045年までの日本のヒンドゥーニューイヤーチャート



株が引き続き下げ続けている。


まだ株式市場の崩壊、株に値段が付かないような状況にはなっていないが、リーマンショックの再来を感じさせる展開になって来ている。


NY株一時2700ドル超急落、また取引中断 下げ幅過去最大 欧州市場も大幅下落
毎日新聞2020年3月16日 22時47分(最終更新 3月17日 00時12分)

週明け16日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退不安から大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は、前週末終値比で一時2700ドル超に達し、取引時間中として過去最大を記録した。米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀は15日から16日にかけて緊急緩和に踏み切ったが、金融市場のパニック状態を抑える効果は出ていない。

 感染が広がる欧州市場では16日、主要株式市場が軒並み10%近く下落した。ニューヨーク市場も取引開始直後から株価が暴落。主要500銘柄で構成するS&P500株価指数の下落幅が7%に達し、相場安定を図る「サーキットブレーカー」が9日、12日に続いて発動。ニューヨーク証券取引所は午前9時31分から15分間、取引を中断した。

 ダウ平均は2月12日に記録した史上最高値(2万9551ドル)から30%超下落し、2017年2月上旬以来の水準まで低下している。市場では「新型コロナウイルス流行による経済停滞に対し、金融緩和の効果は乏しく、投資家のパニック状態も解消できない」(米投資会社)との声も出ている。【ワシントン中井正裕】



これはまだ木星が山羊座に入室する前の段階である。


木星が3月30日から山羊座に入室すれば、更に株価は下げていくと予想している。





5室の傷 ー土星、火星、冥王星のコンジャンクション-



今年のヒンドゥーニューイヤーチャートの5室に形成される5、6室支配の土星と3、8室支配の火星の絡みを示すと思われる状況がその後、ますます展開して来ている。






まず、オリンピックの聖火ランナーが中止となり、オリンピック延期論がますます強くなっている。



一方で、政府側は、オリンピック開催を頑なに主張している。



この辺りでの意見の相違が大分目立ってきた印象である。



東京オリンピック 選手からも延期求める声 「開催、確信得られず」
毎日新聞2020年3月16日 20時02分(最終更新 3月17日 11時22分)

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、海外のトップ選手からも東京オリンピックの開催延期を求める声が上がり始めた。英紙ガーディアン(電子版)は15日、「英国の陸上選手が国際オリンピック委員会(IOC)に東京五輪の延期を要求」などと報じた。

 延期を求めたのは、陸上男子800メートルで東京五輪出場を目指すガイ・リアモンス選手(27)で、「平常通りできるとの確約が当局から得られない限り、大会を延期すべきだ」と主張した。安倍晋三首相が14日の記者会見で「ぜひ予定通り開催したい」と強調したことに関しては、「首相の会見を見たが、大会が間違いなく開催されるという確信を得られなかった」と述べた。

 英国政府は感染のピークを5月か6月と見込んでおり、リアモンス選手は開催時期について10月以降を希望。可能であれば2021年か22年まで延期することを求めている。

 一方、オーストラリア紙ジ・エイジ(電子版)は16日、同国の陸上競技で中距離選手を指導するニック・ビドー・コーチの意見を紹介。五輪予選の中止や延期が相次いで代表選考が遅れている状況に触れ、「日本が開催できる状況になったとしても、選手団を派遣できるかどうかは各国の十分な検討が必要」と言及し、延期が妥当との認識を示した。【田原和宏、倉沢仁志】


五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長
2020年02月26日16時55分 時事ドットコム

 自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。

 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、(五輪中止という)万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。


五輪「観客あり、延期なし」へ準備 橋本五輪相が認識
2020年3月17日 11時08分 朝日新聞DIGITAL

 安倍晋三首相が今夏の東京五輪・パラリンピックについて主要7カ国(G7)の首脳から「完全な形で実現することで支持を得た」と説明したことについて、橋本聖子五輪相は17日の閣議後会見で、延期も規模縮小もしない予定通りの形で開催するとの認識を示した。

 橋本氏は会見で「(首相発言は)予定通りの日程で、無観客などではないということか」と問われ、「そのとおり」と答えた。その上で「予定どおりにしっかりと開催できるように準備し、IOC(国際オリンピック委員会)に確信をもって大会ができると決めていただけるように努力する」と述べた。また、政府高官も同日、「ちゃんと7月に実施するということだ」と話した。

 世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、G7首脳は16日深夜、テレビ会議システムを使って約50分間の緊急協議を実施。首相は会議後、記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現することで支持を得た」と説明していた。


また安倍首相が、小中高の臨時休校を行なったが、事前に十分な説明が無かったとして批判を受けている。


感染拡大を抑えるために安倍首相が、学校の臨時休校の要請をしたが、事前に十分な説明が無かったとしてして、批判を受けている。


安倍首相 臨時休校 事前の説明なしを陳謝 地方6団体と会談
2020年3月10日 22時09分 NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、地方6団体の代表と会談し、学校の臨時休校の要請を事前に説明しなかったことを陳謝したうえで、第2弾の緊急対応策を始め、今後も必要な対策を講じていくとして地方側の協力を求めました。

総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方6団体の代表が出席しました。

この中で安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校の要請について「切迫した状況での判断だったため、子どもたちや地方の皆さんに十分な事前の説明をする時間がなく、大変申し訳なく思っている」と陳謝しました。

そのうえで、第2弾の緊急対応策を決定したことや「緊急事態宣言」が可能になる法案を国会に提出したことを説明し、今後も必要な対策を講じていくとして地方側の協力を求めました。

これに対し全国知事会の飯泉会長は「緊急事態宣言」を出す際の基準を明確化することや、ウイルス検査体制の強化やワクチンの早期開発などを要請しました。

そのうえで「イベントの中止などで、リーマンショックを超える深刻な影響が出ており、大幅な減収を強いられている業種などに、より一歩踏み込んだ対策をお願いしたい」と述べました。



こうした子供の学習、教育を巡るトラブルなどは、まさに5室での土星と火星の6-8の絡みを表わしている。




またイベントの自粛も要請され、コンサートや講演会などのイベントの中止が相次いでいる。




マンデン占星術において、土星と火星のコンジャンクションや相互アスペクトなどは要注意なのであって、通常は地震、台風、ハリケーン、火災などの自然災害や戦争などの災害を表わすコンビネーションである。



その土星と火星のコンビネーションに不吉な冥王星も絡んでおり、この危機的状況に便乗して、米国のトランプ大統領は国家緊急事態宣言を出している。



安倍首相も何の事前説明もなく独断で、小中高の臨時休校の要請をしたり、独裁者としてのスタンスを強化している。



「新型インフルエンザ等対策特別措置法」も可決している。



こうした動きは、おそらく火星、土星に加えて、冥王星も山羊座に在住していることが関係していると考えられる。



冥王星の山羊座への入室によって、世間の混乱が一層、強まっているようである。




因みにイタリアでは、新型コロナウィルスへの感染者が2万人を超え、1800人以上の死者が出ている。


イタリアで死者1800人超 致死率7.3%と高いのはなぜ
2020年3月16日 4時13分 NHK NEWS WEB

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは15日、亡くなった人が1日としてはこれまでで最も多い368人増え、1809人になりました。また感染者も3500人以上増えて2万4747人となっていて感染の拡大に歯止めがかかっていません。

ヨーロッパで最も感染の拡大が深刻なイタリアは15日、感染が確認された人がさらに3500人余り増えて2万4747人になり、亡くなった人も368人増えて1809人になったと発表しました。

感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率は7.3%と先月WHO=世界保健機関などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8%を大きく上回っています。

これについてイタリアの専門家は、イタリア社会の高い高齢化率が背景にある可能性や実際の感染者は確認された数より多く、致死率は、これほど高くない可能性を指摘しています。

EU=ヨーロッパ連合の統計局によりますと、2年前の時点でイタリアの人口で65歳以上の高齢者が占める割合は22.6%とEU加盟国の中で最も高くなっています。

イタリアの国立衛生研究所が14日付で発表した分析では亡くなった人のうちもっとも多いのが80代で42%余り、次いで70代のおよそ35%となっています。60代と90歳以上も含めると死者の94%を占めています。

一方で、感染者が増え続ける中、集中治療室で治療を受ける患者は北部のロンバルディア州だけで767人にのぼっていて、州知事は15日、地元メディアに対し「集中治療室のベッドが足りなくなる」と述べ、医療態勢が追いつかなくなることに強い懸念を示しました。

イタリアで現地調査を行ったWHOヨーロッパ本部の専門家、サルビ氏は「医療現場で働くスタッフの負担を減らすためにも、誰もが感染拡大のペースを遅らせる責任がある」と述べ、全土で外出を控えるよう求めるイタリア政府の措置の徹底が欠かせないとしています。


非常に感染者が多く、欧州の中でも致死率が7.3%と飛び抜けて高い。




イタリアのヒンドゥーニューイヤーチャートを作成すると、双子座ラグナで、8室に土星、火星、冥王星が在住している。






8室は、大統領、首相などの国家の統治者、重要人物の死や、国の破壊、疫病や飢饉を通した人々の困難、死亡率などを表わすハウスである。



イタリアでは、食料品店と薬局を除く、全土の店舗が閉鎖され、サッカー1部リーグ・セリエAのユベントスに所属するダニエレ・ルガニ選手が新型ウイルスに感染したと報じられている。



アメリカのヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、3室に土星と火星、冥王星が在住している。




アメリカの俳優トム・ハンクスと妻のリタ・ウィルソンが、映画製作のため滞在していたオーストラリアで新型コロナウイルスに感染したとニュースが報じている。


3室は映画産業などを表わしていることを考えると、その3室とのつながりとして解釈できなくはない。






中国のヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、6室に火星、土星、冥王星が在住しており、軍隊を出動させて、武漢を強制封鎖して、新型コロナウィルスを力で封じ込めているのが分かる。


6室は貧困者、病人、労働者などへの福祉や保険衛生の管理などを表わすハウスである。3つの凶星が在住することによって力で疫病の蔓延を防いでいることが分かる。


これは同じ獅子座ラグナで6室に火星が在住する金正恩が新型コロナウィルス感染者を処刑して、感染を防いでいることに通じる力による措置である。


また最近、中国外務省の報道官が「アメリカ軍が新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだ可能性がある」との米国に責任をなすりつけるプロパガンダを開始し、それに米国が抗議するなどの状況も発生している。


6室は戦争、領土への武力攻撃なども表わすハウスで、他国への一方的な暴力的な外交を表わす為、現在の状況をよく表している。




現在、世界全体としては、新型コロナウィルスの蔓延、独裁者の権力強化、悪質なプロパガンダ、国家間のナショナリズムと敵対的外交などが起こっていることが分かる。



ヒンドゥーニューイヤーチャートのラグナが変わることによって、各国の情勢も様々な形を取るようである。




2045年までのヒンドゥーニューイヤーチャート



このようにヒンドゥーニューイヤーチャートが著しく機能している為、今後の日本のヒンドゥーニュイーイヤーチャートを2045年まで作成してみた。




なぜ2045年までかというと、レイ・カーツワイルがシンギュラリティー(技術的特異点)が起こるとしているのが2045年だからである。




またヒトラーは、2039年1月に「いまの意味での人類はそのときもうおらず、人類以外のものに”進化”するか、そうでなければ退化してしまっている」と予言しているからである。






まず、来年(2021年)のヒンドゥーニューイヤーチャートである。







ドゥシュタナハウスへの凶星の集中などは見られず、10室と11室で金星と火星が星座交換しており、11室に2つの凶星が在住し、ラーフは高揚の座に在住している。



5、10室支配の火星は、4、11室支配の金星と星座交換して4-5、5-11のダナヨーガなども形成している。




そして、7室には7、8室支配の土星が冥王星と共に在住しているが、7室は他国との外交関係、貿易のハウスである。



ここに7、8室支配の土星が定座に在住しているということは、中国の建国図ではラグナが山羊座である為、日本に対する中国の外交的影響力が強まることを表わしているかもしれない。



習近平の来日が延期されたことから、来年、再び、習近平の来日が調整されることを考えると、これは考えられる流れである。



また木星は9室の支配星で水瓶座に在住しているが、9室は法律、国際法、条約などを表わしており、水瓶座は国連や共産主義を表わす星座である。



2021年から資本主義の見直し、共産主義的な考えが、国連などから出てきて、それに日本も従わざるを得ない状況がやってくるかもしれない。



国際社会のルールなどが新しく出て来るタイミングであると言えるかもしれない。



4、11室支配の金星と5、11室支配の火星が10-11の星座交換をする配置は、日本の指導者層が、独裁権力を強化して、繁栄する様を示しているかもしれない。











2022年のヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、木星と金星が水瓶座に在住していることが目立っている。



これは外交関係、貿易において非常に良いことを表わしているが、一方で、6室には土星、火星、冥王星が在住しており、日本の国内の貧困者、労働者に対する暴力、統制などが行われることが考えられる。



労働運動などが起こったり、国内が荒れた状況になることが考えられる。



財政を表わす2室支配の水星が8室に在住して、6室支配の土星のアスペクトを受けている為、財政的にも厳しそうである。



2021年のチャートと比較すると、再び、土星と火星のコンジャンクションが見られる為、新型コロナウィルスなどの疫病の流行が再発する可能性も示している。



あるいは地震、火事、竜巻などの自然災害などが起こったり、他国との外交上のトラブルなどが発生する可能性もある。











2023年のチャートを見ると、土星が3室の水瓶座に在住しているのが分かる。



これはおそらく通信インフラなどで、5G規格が浸透したりして、AIの導入が進んで行くことを表わしているかもしれない。



AI時代に合わせた運送、物流関係の改革が進んで行くかもしれない。



また4室に木星、水星、月、太陽などが集中しているが、日本の国内での国民の幸福を暗示する良い配置である。



金星、ラーフ、火星などもそれぞれ5室と7室に在住しており、国民のスポーツや芸能などのイベントも盛んに行なわれ、火星が7室に在住している為、外交関係も活発であると考えられる。









2024年のチャートを見ると、ラグナの水瓶座に土星と火星が在住し、また2室で金星が高揚し、ラーフ、月、太陽が在住し、3室に木星、水星が在住している。



2024年ぐらいから日本の国家としてのアイデンティティー、国民の考え方が変わるような大きな変化のタイミングかもしれない。



ラグナは物事の始まりのハウスであり、また土星と火星が在住しているということは、ここで大きなエネルギーが投入されるはずである。



何か人々の考え方、生き方が変わる程の大きな制度的な変更が加えられる可能性が高い。



水瓶座は、共産主義の星座である為、共産主義的な価値観が前面に出て来るかもしれない。



2024年と言えば、天王星が牡羊座から牡牛座に移動するタイミングであり、世界の独裁者たちがポストから退いていくようなタイミングである。



急速に社会が右から左へと転換していくタイミングである。










2025年のチャートを見ると4、5室支配のヨーガカラカの土星が5室自室に在住しており、




水瓶座的な価値を広げていくようなイベント、催しなどが広がり、また教育もそうしたものになっていく可能性がある。








2026年のチャートを見ても水瓶座に火星、ラーフ、水星が集中して、そこに木星がアスペクトするなど、共産主義的な価値観の影響が強まりそうに見えるが、6、11室支配の火星やラーフも在住しているので、それに対する反発も強まるかもしれない。



またラーフが在住しているため、かなり狂信的な考え方も存在し、司法制度や法律問題として、価値の違いが、争いが生じるかもしれない。







2027年のチャートを見ると、ラグナロードの金星が10室に在住し、木星が3室で高揚し、ケートゥ、火星とコンジャンクトし、火星はニーチャバンガラージャヨーガや、パラシャラの例外則によるラージャヨーガ的な効果が期待できる。



また11室に土星、太陽、月、水星などが集中している。



ドゥシュタナハウスに惑星が集中しておらず、非常に良さそうな配置である。



その後のヒンドゥーニューイヤーチャートをざっと見ていっても、土星や火星がドゥシュタナハウスでコンジャンクトするような緊張の配置はほとんど見られない。



従って、2021年以降のヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、2022年ぐらいまでが緊張のピークで、それ以降は水瓶座の理念などで、社会が変化し、その後は、日本の国家の状況は悪くはなさそうに思われる。



つまり、これから2年~4年ぐらいが社会的なスケールで見て大きな生みの苦しみを味わう時期であると考えられる。



それはちょうど天王星が牡羊座を通過していくタイミングと一致している。




興味深いことは、2045年までのチャートは、水瓶座に水星や金星、木星などが在住しているチャートが多いことである。




それは、経済や文化の面で、水瓶座の影響が浸透していくことを意味しているように思われる。




今後の注目すべきトランジットの惑星の動きとしては、土星と木星が水瓶座に移動することである。


(その後、土星は牡牛座のローヒニーに入室し、世界の国境が塗り替わる程の大きな変化が起こる時期と言われている)


またおよそ20年かけて冥王星が山羊座を通過した後、水瓶座を20年間通過することである。


そして、2024年からは、天王星が牡羊座から牡牛座に移動し、7年間牡牛座から蠍座にアスペクトする。


蠍座は水瓶座から見た10室目のハウスであり、水瓶座の社会を推進する星座である。


レイ・カーツワイルが言うシンギュラリティー(技術的特異点)が来る2045年頃は、冥王星は水瓶座を通過して、水瓶座の社会を盲目的な力で推し進めている。




【2028年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2029年のヒンドゥーニューイヤーチャート】




【2030年のヒンドゥーニューイヤーチャート】



【2031年のヒンドゥーニューイヤーチャート】



【2032年のヒンドゥーニューイヤーチャート】



【2033年のヒンドゥーニューイヤーチャート】



【2034年のヒンドゥーニューイヤーチャート】



【2035年のヒンドゥーニューイヤーチャート】




【2036年のヒンドゥーニューイヤーチャート】




【2037年のヒンドゥーニューイヤーチャート】




【2038年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2039年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2040年のヒンドゥーニューイヤーチャート】






【2041年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2042年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2043年のヒンドゥーニューイヤーチャート】





【2044年のヒンドゥーニューイヤーチャート】




【2045年のヒンドゥーニューイヤーチャート】






(参考資料)



イタリア全土の店舗閉鎖、食料品店と薬局は除外 新型ウイルス
2020年03月12日 BBC NEWS JAPAN

イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、11日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染者や死者が増え続ける中、欧州で最も厳格な封鎖措置を発表した。食料品店と薬局を除くすべての店舗を閉鎖するという。

コンテ首相は、客同士の距離を1メートル保つことを保証できないバーや美容院、レストラン、カフェのほか、企業内の必要不可欠ではない部署についても、同様に閉鎖するとしている。

この封鎖措置は、12日から25日まで実施される。コンテ首相は、この措置によって新型ウイルスの新しい感染のペースがどう変化するか、確認には数週間はかかるだろう述べた。

イタリアはすでに、学校や体育館、美術館、ナイトクラブなどの施設を閉鎖している。

一方、アメリカのドナルド・トランプ大統領は11日、イギリスを除く欧州からの同国へのすべての渡航について、13日から30日間停止すると発表した。

トランプ氏は、欧州連合(EU)は米国と「同様の予防措置を取っていない」と述べた。

感染拡大は「パンデミック」

こうした各国の発表に先立ち、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は11日、新型ウイルスの感染拡大について、世界的な流行を意味するパンデミックだと述べた。

テドロス事務局長は、中国国外での症例数が2週間で13倍に増加したと指摘。「不安なほど対策が実施されていない」ことを「深く懸念」しているとした。

パンデミックとは、世界各地で同時多発的に病気が流行する状態を指す。

「他国もイタリアのような状況に陥る」

新型ウイルスをめぐっては、イタリアではこれまでに827人が死亡、1万2000人以上の感染が確認されている。

WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏によると、同国内では900人近くの感染者が集中治療室に入っているという。

ライアン氏は、「現時点では(新型ウイルス感染の別のホットスポットとなっている)イランやイタリアが影響を受けているが、間違いなく、他の国も間もなくこうした状況に陥るだろう」と述べた。

セリエA選手や米俳優も感染

イタリアのサッカー1部リーグ・セリエAのユベントスは11日、所属するダニエレ・ルガニ選手が新型ウイルスに感染したと発表した。ルガニ選手には現在、症状は出ていないという。

同クラブは声明で、「ユベントスFCは現在、法律に基づき、あらゆる隔離手続きを始動させている。これには、ルガニ選手に接触した人物の調査も含まれる」としている。

アメリカの俳優トム・ハンクスさんと妻のリタ・ウィルソンさんは12日、映画製作のため滞在していたオーストラリアで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。

夫妻はクイーンズランド州でかぜの症状が出たため、病院で検査を受けたところ、新型ウイルスの陽性反応が出たと説明。現在は隔離措置を受けているという。

NBAが今シーズン中断へ

米プロバスケットボールNBAは11日、ユタ・ジャズに所属する選手が、新型ウイルスの検査で陽性反応が出たため、さらなる通知があるまで、今シーズンの試合を中断すると発表した。

NBAは、「この中断期間を、前進するための次のステップを決定する」時間に充てたいとしている。

感染が確認された選手の名前は公表されていないが、ロイター通信は、ルディ・ゴベール選手だとしている。

世界各地の状況は

WHOのライアン氏は、イラン国内の状況は「非常に深刻」だと述べた。同国の公式データによると、これまでに死者354人を含む9000件の症例が確認されている。WHOは同国にウイルス検査キット4万個を輸送しているが、人工呼吸器と酸素が不足したままだという。

デンマークでは、感染者数が9日以降で10倍に増え、514人に達した。これまでのところ死者は確認されていない。13日からすべての学校や大学が閉鎖される。不可欠な役割を担っている人を除き、公的機関職員は今後数日の間に自宅待機になるという。デンマーク政府は、100人以上が集まるイベントの中止を求めている。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、国内総人口の最大7割(約5800万人)が新型ウイルスに感染している可能性があると警告した。メルケル首相は、新型ウイルスには既知の治療法がないため、感染拡大を遅らせることに焦点を当てるとしている。

ドイツの一部のウイルス学者は、メルケル首相が挙げた数字に反論している。疾病管理に関する連邦政府元顧問のアレクサンダー・ケクレ教授は、ドイツメディアに対し、最悪の想定では4万人が感染すると述べた。

同国の感染症専門のロベルト・コッホ研究所によると、感染者数は1567人増え、1296人に上った。

フランスは11日、新型ウイルスによる死者が前日から15人増え、48人に達したと発表した。感染者は2281人に上っている。同国の保健相は、新型ウイルスに関連する複数の制限措置の適用範囲に、新たに2地域を追加したと述べた。

インドは、外国人に発行されているビザのほとんどを4月15日まで停止している。

グアテマラは12日から欧州市民の入国を禁止する。

<解説>なぜ今になってパンデミックと呼ばれているのか――フィリッパ・ロクスビー、BBCニュース健康記者

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、WHOが「パンデミック」という言葉を使ったことは、特に意外ではない。

WHOはこれまで、パンデミックの「脅威」あるいは「可能性」があるという表現にとどめていた。しかし、100カ国以上で症例が確認され、感染地域への渡航とは無関係の感染者が増加していることを受け、WHOの言い回しが変化している。

現在のWHOは、かつてのようにパンデミックを「宣言」しなくなった。そのため今回のこれが、WHOとしての公式発表だ。パンデミックだからといって、制御できないというわけではないというのが、WHOの姿勢だ。

WHOは、新型ウイルス対策の行動実践を呼びかけ、どんなに感染者が多くてもあきらめないよう、すべての国に訴えている。

各国はこれまで助言していたとおりの対策を継続するようにというのが、実際的な指示だ。ということはつまり、一部の国は対応の強化が必要になるかもしれない。

しかし、WHOは自分たちの取り組みや、新型ウイルスへの警戒レベルを変更したわけではない。

「パンデミック」という言葉を使うことで、世界中の国々が、緊急対策を講じて自国のアウトブレイクに対処することの重要性が強調される。新型ウイルスの勢いを食い止め、形勢を逆転するには、今や誰もが責任を負っている。

(英語記事 Italy shuts nearly all shops amid virus crisis/coronavirus live update)
参照元:イタリア全土の店舗閉鎖、食料品店と薬局は除外 新型ウイルス
2020年03月12日 BBC NEWS JAPAN

ギリシャ聖火リレー中止 国内にも戸惑い「派手な演出難しい」「沿道の人出心配」
毎日新聞2020年3月14日 18時18分(最終更新 3月14日 18時18分)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ギリシャ・オリンピック委員会は13日、ギリシャ国内で行われていた東京オリンピックの聖火リレー中止を発表した。多くの観客が沿道に集まり、感染の危険性が高いと判断したためで、わずか2日でストップした。大会組織委員会は日本国内で26日からスタートするリレーについて予定通り実施する方針だが、開催方法への影響は避けられそうにない。

 ギリシャでの採火式から帰国した組織委の武藤敏郎事務総長は14日、羽田空港で報道陣の取材に応じ、「日本では感染症拡大に対応する措置を十分に講じ、リレーを予定通り実行していくことに変更はない」と述べた。

 19日のアテネでの引き継ぎ式は無観客で実施され、聖火は20日に専用機で航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)に到着。26日の福島県出発から7月24日の五輪開幕まで121日間で47都道府県を回る計画となっている。

 ある政府関係者は「中止が与えた世界への印象は大きい。派手な演出は避けざるを得ない」と言う。福島県の担当者は「著名人が走ると大勢の人が押し寄せるだろう。組織委と計画を詰めていく必要がある」と話した。

 聖火ランナーにも戸惑いの声が広がる。福島県川内村の病院職員、山中力さん(56)は26日に同村内を走る予定で、「五輪や聖火リレーは復興への大きな希望。コロナ問題は早く沈静化してほしい」と話す。熊本県の聖火ランナーで、車いす陸上で東京パラリンピック出場を目指す中尾有沙さん(32)は「予定通り走ることで元気を発信したい気持ちはあるが、健康や命と代えられるものはない」と語った。

【村上正、川崎桂吾、松本晃、円谷美晶】
参照元:ギリシャ聖火リレー中止 国内にも戸惑い「派手な演出難しい」「沿道の人出心配」
毎日新聞2020年3月14日 18時18分(最終更新 3月14日 18時18分)

臨時休校騒動で分かった、今こそ安倍首相に「謙虚さ」が必要な理由
上久保誠人:立命館大学政策科学部教授

経済・政治 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス
2020.3.3 5:12

安倍晋三首相の「臨時休校要請」が批判を浴びているが、今回明らかになった深刻な問題は、安倍政権が発する「言葉」に対して国民が信頼を失ってしまっていることではないだろうか。指導者は有事の際に指導力を発揮するために、国民から信頼されていなければならない。今こそ、安倍首相をはじめとする全ての政治家が「謙虚さ」の本当の重要性を知るべきときではないだろうか。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

全国の小中学校・高校に
臨時休校を要請した安倍首相

 安倍晋三首相は2月27日、新型肺炎の感染防止対策として、全国の小学校・中学校・高校に3月2日からの臨時休校を要請した。首相は、「これから1~2週間が急速な拡大か収束かの瀬戸際」として異例の政治決断をした。だが翌日、唐突な決断に対してさまざまな批判が広がると、首相は国会で「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と答弁した。

 一度は、強い調子で全校臨時休校を要請しながら、翌日には自治体・学校側に判断を委ねると発言を修正した安倍首相の右往左往した姿勢に戸惑いが広がっている。だが、筆者は全校臨時休校という安倍首相の決断には一定の合理性があると考えている。

「科学的」かつ「政治的」に
全体最適な解を選択することが大事

 もちろん、全校臨時休校によってさまざまな問題が生じることは承知している。子どもの勉強や受験の問題は言うまでもない。子育て中の働く親は、子どもを預けるところがなく仕事を休まなければならないかもしれない。経済活動の停滞を招く懸念がある。特に、医療現場では子どもの世話のために看護師らが出勤できず、通常の診療体制の縮小を検討する病院が出てきている。新型肺炎が広がり、ギリギリで踏ん張っている医療体制の崩壊が起きかねない。

 しかし、どんな対策を取っても、それに伴う問題は必ず起こるものである。医療現場はいうまでもなく、職場でも学校でも高齢者施設でも、さまざまな現場から多様な批判が噴出してくる。これら全てを解決する完璧な解決策などあり得ないことは、誰でも分かっていることだ。大事なことは、さまざまな問題があることを認めながら全体的にみてベターな解は何かを、「科学的」かつ「政治的」に選択することである。

 その観点から考えると、全校臨時休校は悪くないのではないか。新型肺炎の流行を完全に止めたければ、人と人の接触を完全になくすことだ。つまり学校だけではなく、企業活動そのものを全部停止して交通機関も止めればいい。また、新型ウイルスが発生した中国からの入国を完全に禁止すればいい。だが、それは実現不可能な理想論だ。日本経済の状況や日中の経済関係の強い結び付きを考えれば、簡単にできることではない。

 一方で、専門家が指摘するように、ここ1~2週間が感染拡大か収束かの勝負どころだとすれば、何も手を打たないというわけにはいかない。理想的ではなくても、何らかの対策は打たねばならない。全ての条件を考慮した上で、ベストではなくてもベターな策を探すとき、それは「学校」を休校にして「子ども」の動きを止めることだというのは理解できる。

不安を煽るような言説を排除して
科学的データに基づいて整理すると…

 ちまたに氾濫する人々の不安を煽るような言説を排除し、科学的なデータに基づいて今起きている事態を冷静に把握すると、全校臨時休校という安倍首相の決断の合理性が見えてくる。

 ある感染症の専門家に聞いたところ、医学的、疫学的にみれば、12月に新型肺炎が発生した中国・湖北省武漢市は、少なくとも混乱を極めて医療体制が破綻したために死亡率が高くなったと考えられている(「新型」であったがために初動が正しかったか誤っていたかどうかは今後の検証を待たねばならないが)。

 しかし、中国では武漢以外の地域での死亡率が武漢の7分の1にとどまっており、インフルエンザの倍程度の死亡率だという(「新型肺炎 致死率、武漢だけ突出 中国、湖北省除けば0.17% インフルの倍程度」『東京新聞』2020年2月7日)。武漢で発生した新型肺炎は、少しタイムラグをもって日本に伝播したことは想像に難くない。日本も医療システムが崩壊しなければ、「武漢以外」に準じた状況になると考えるのが妥当だ。

 まさに、ここ「1~2週間が感染拡大か収束かの勝負どころ」であることが分かる。ここで感染増加の山をなだらかな山にするため、イベントなどの自粛に加えて小中高の学校での感染を抑え込めれば、感染規模は大幅に小さくなる。

 新型コロナウイルスに対して、子どもは症状が起きにくく、軽症になるとされる。だが、インフルエンザは無症候性感染者からウイルスの排出があり、感染源になり得ることが示唆される(Clin Infect Dis. 2017 Mar 15;64(6):736-742. doi: 10.1093/cid/ciw841.)。また無症状の患者から感染したとされる事例が複数報告されている(JAMA. Published online February 21, 2020. doi:10.1001/jama.2020.2565)。その上、子どもは感染防御に関する知識も意識も乏しい。成人と比べても感染を広げてしまう集団となる可能性はある。感染した子どもが無症状であればなおさらだ。

 そして、「学校」は比較的トップダウンで止めやすいということもある。もちろん法的根拠がなく、安倍首相は「要請」以上の強制力を持てなかったなど、さまざまな問題はある。だが、基本的には文部科学省と自治体が通達を出せば、それに従って休校を決めてくれると考えられる。

 一方、企業ではそう簡単にはいかない。安倍首相が企業活動の停止など口にしようものなら、その日から「例外扱い」を求めて全国からありとあらゆる財界人や経営者、その他さまざまな団体役員が自民党本部にやってきて陳情し、修羅場になるだろう。

 もちろん、安倍首相の全校臨時休校の要請には拙い点も散見される。菅義偉官房長官や萩生田光一文科相との間に事前の調整がなく、今井尚哉首相補佐官の進言によって決まったとされる意思決定の不透明さや杜撰さの問題はある。だが、どこかで止めなければいけない中で小中高を臨時休校にするという選択をしたことには、十分に合理性があると評価すべきなのである。

「中国からの入国を全面禁止せよ」
という批判は的外れ

 安倍首相の「全校臨時休校」の要請に対しては、「その前に他にやるべきことがあるだろう」という批判がある。その代表例が「中国からの入国を全面的に禁止せよ」というものだ。現在、新型肺炎の発生源である中国からの入国制限を湖北省と浙江省に限っているが、なぜ中国全土に拡大しないのかという主張である。

 筆者も当初この主張を支持していた。自民党の保守系議員など政府に近い筋も主張していた。だからリアリティーのある主張だと思っていたのだ。だが、よく調べてみると、現在中国から日本への渡航は事実上ほとんどないと言っていいほど制限されている。

 中国人の訪日観光は基本的に、中国の法令に基づく「団体観光」の形式をとり、旅行会社を通じて団体観光ビザを申請することになる。だが、中国政府は新型肺炎の発生後、中国国内の旅行会社に対し、全ての団体旅行を中止するよう命じている(「中国、27日から海外団体旅行を禁止 新型肺炎拡散防止で」『日本経済新聞』2020年1月25日)。これは、通勤のために京都駅を毎日のように通る筆者にも実感がある。京都駅を埋め尽くしているようだった中国からの観光客が、雲散霧消しているのだ。

 自民党の保守系議員はこの状況を当然知っているはずだ。それでは、なぜ「中国からの入国者全面禁止」にこだわるのか。中国政府が自ら日本への出国を禁止していることや、安倍政権が自ら中国人の入国禁止を決断しないことが「政治的」に都合が悪いからだとしか言いようがない。

 新型肺炎に感染した人が中国から日本へ入国し放題になっているかのような発言は、国民を不要なパニックに陥れてしまうものだ。現在のような「非常事態」において、「政治的な思惑」で誤った情報を軽はずみに流すのは慎むべきである。

日本政府がPCR検査を
大々的に実施しない合理的な理由

 政府の新型肺炎への対応で最も批判が多いのが「PCR検査」に関するものだ。PCR検査とは、鼻や喉に綿棒を入れて粘膜を採取し、この中に存在するかもしれない遺伝子を増やすことで陰性か陽性かを調べる検査方法だ。新型肺炎に感染しているかどうかを検査する方法は、PCR検査しかないとされている。

 日本において、このPCR検査の実施件数が少ないことが批判されてきた。韓国では2月27日午前9時の時点で4万4157人が検査を受けたのに対し、日本では26日午後1時の段階で1890件にとどまっていた。実に韓国の23分の1の実施数だ(辺真一「韓国が日本よりも「国内感染者」が約10倍も多い3つの理由 日本は大丈夫か!?」)。中国メディアから「東京五輪を開催するために感染者を少なく見せようとしている」と指摘されるなど、批判は日本国内にとどまらず、世界中に広がっている。

 だが、PCR検査を日本政府が抑制的に行っていることは間違っていない。なぜなら、現在の検査の精度で検査実施数を大幅に増やせば、さまざまな面で医療崩壊を引き起こす懸念があるからだ。

 日本には、約2万の病院・クリニックがある。全面的にPCR検査を解禁して、仮に1つの医療機関で1回陽性が出れば、検体の数は2万となる。現在検査できる施設のキャパシティーの問題から、厳格なウイルス感染防御が必要なその施設を増やしてもなお、早期に検査処理能力を超えることは容易に想像できるだろう。

 そして、新型感染症となれば「指定感染症」として「隔離」することになる。おまけに、隔離は少なくとも2週間以上は続く。日本の指定感染症病院のベッド数は約4000だ。現在不足が予想されるため増やす方向とはいえ、ベッドに余裕があるわけではない。指定感染症病院については、北海道で早くも非常事態宣言がなされている。

 問題なのは、現在のPCR検査は、「偽陽性」「偽陰性」がそれぞれ8パーセントくらい出る精度の低いものだということだ、本当は新型肺炎ではない偽陽性の患者がベッドを占めると、本当に隔離が必要な患者のベッドがなくなってしまうことになる。また偽陰性と診断された人は、お墨付きをもらったことで外出してウイルスをばらまくことになる。

 さらに、全面的にPCR検査を解禁したときに問題となることは、新型コロナウイルスに感染している可能性がある人が病院に押し寄せることだ。そうすると高齢者や基礎疾患を持つ外来患者や入院している人に新型肺炎が感染するリスクが跳ね上がる。死亡者・重篤者を増やしてしまうことになれば、その病院は院内感染により、病棟閉鎖という非常事態に陥る可能性が高くなるだろう。

また、診療を行う医師や医療スタッフが感染する可能性も格段に高まる。開業医の約3割は60歳以上の高齢である。1人でやっている開業医の場合、その医師が新型肺炎に感染してしまえば、その医療機関は即、長期閉鎖や閉院に追い込まれてしまう。医療崩壊を起こすリスクは、あらゆる面で格段に高まるということだ(岩永直子「新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの?  感染管理の専門家に聞きました」)。

 実際、日本の約23倍のPCR検査を実施している韓国では、新型肺炎の感染者数が3700人を超え、死者20人に達している(日本はダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を除くと、国内発生は197人、死者6人)。さらに、3万3000人以上の感染の有無を検査中で、今以上に感染者は増えると考えられる。韓国では、PCR検査を徹底的に実施したことが新型肺炎感染者を激増させる原因となってしまっているのではないか。

 新型コロナウイルスに感染したのではないかと、心配になって検査を受けたくなる国民の気持ちは理解できる。筆者も、もし感染したらと考えると不安になる。だから、PCR検査実施を増やそうとしない政府をメディアが批判し、世論が沸騰してしまう。だが、政府は世論に押されて方針を変えてはいけない。

 既によく知られているように、新型肺炎の感染者は5割が無症状。8割から9割が重症化しない。15%が軽度の肺炎で、人工呼吸器が必要となる重篤な肺炎は5%だ。死亡率は、医療体制が破綻しなければ0.4%とされている。通常は自宅での療養で全く問題がない。メディアにも国民にも冷静な対応を求めたい。

 今、冷静さを保って医療崩壊を回避できれば、新型肺炎のパンデミックは起きず、中国の武漢以外の都市並みの感染率・死亡率にとどまり、4月以降は収束していくだろう。東京オリンピック・パラリンピックは問題なく開催できることになるはずだ。

安倍政権の「言葉」を
国民が信頼していない事実が問題

 要するに、新型肺炎を巡る日本政府の対応は後手に回りがちだといった意思決定の問題はあるものの、概ね合理性があり、間違ってはいない。しかし、今回明らかになった深刻な問題は、安倍政権が発する「言葉」に対して国民が信頼を失ってしまっていることではないだろうか。

 2月29日、安倍首相は「全校臨時休校」の要請について説明するために、記者会見を行った。だが、丁寧な説明は何もなく、「全責任を私が持つ」「断腸の思いで決断した」という精神論に終始。令和元年度予算の予備費として残っている2700億円以上を活用した緊急対策を今後詰めると表明しただけだった。メディアは首相を酷評した。

 だが、前例のない緊急事態である。安倍首相のトップダウンで決断し、そのプロセスを説明しようがなかったことや具体策が詰め切れてないことは、ある意味仕方がない部分もある。問題は、首相が「全責任を私が持つ」と言って、その言葉を信じられる人がいないことだ。

 その理由は、言うまでもないだろう。これまで何度も不祥事が起こるたびに安倍首相は「責任は私にある」と原稿の棒読みで発言し、実際に責任を取ったことがないからだ。逆に、首相の言葉に信頼があれば、たとえ具体案がすぐに出せなくても、国民は「首相がきっと何とかしてくれる」と納得したはずだ。メディアも国民も難局を乗り切ろうと、一丸となれたのではないだろうか。

 この連載では、指導者は「謙虚」であるべきだと論じたことがある(本連載第176回『国家の指導者が「謙虚」でなければならない理由』)。それは、一般的には「謙虚でないと有権者の怒りを買って選挙に負けるから」だといわれている。

 安倍政権では、「森友学園問題」「加計学園問題」や「桜を見る会」の問題などが多発。首相やその周辺の「権力の私的乱用」疑惑と、首相への「忖度」からくる官僚による隠蔽や公文書偽造、資料破棄などの問題が次から次へと起こってきた。しかし、野党の追及に対する首相や閣僚の態度は「おごり」「傲慢」そのものだった。

 安倍首相は選挙の前になると急に「謙虚な姿勢」を強調した。しかし、選挙に勝利すると、謙虚な姿勢などすっかり忘れて、元の「傲慢」な首相に戻った。首相は、選挙に勝つためだけに「謙虚」なふりをすればいいと信じ切っていたようだ。

 だが、指導者が謙虚でなければならない理由は、実は選挙に勝つためではない。「有事」の際に、指導力を発揮するためである。強力な首相の権力は、究極的には「有事」において首相が指導力を発揮するためにある。ところが、首相に「謙虚さ」がなく、「軽率な言動」「おごり」「傲慢な態度」によって首相の権力に対する国民の支持や信頼が失われてしまうと、指導力を発揮できなくなるのだ。

 つまり、首相の指導力に対して国民が信頼を置いていなければ、有事の際に「国難」を招くことになる。そして、2年前に筆者が警告したことが実際に起きてしまった。新型コロナウイルスという「未知の敵」が襲来する「有事」が起こったのだ。しかし、「有事」において安倍首相の言葉が信頼されず、厳しい批判を浴びることで首相自身も周囲も右往左往してしまっている。政府が迷い、厳しい世論の批判に屈すれば、パンデミックという国難を招きかねない状況に陥っている。

 今こそ、全ての政治家が「謙虚さ」の本当の重要性を知るべきときではないだろうか。強い権力を持つからこそ何をしてもいいのではなく、普段はその扱いには慎重にならねばならない。そうでないと、いざというときに権力を使えなくなってしまう。指導者が「謙虚」でなければならない本当の理由を思い知るべきなのである。

 そして、安倍首相が今やらなければならないことは、「これ以上何もしないで現状を維持すること」である。首相が「全校臨時休校」を決断したのは、政府の新型肺炎への対応に批判が集まることに焦り、首相の決断力を見せようとしたからだという。「全校臨時休校」自体は合理性があっても、首相の決断の仕方は最悪である。

 さらに安倍首相が焦って、「緊急事態宣言」を出すという話が出ている。これまで述べてきたように、静かにしていれば危機は去っていく。首相が動けば国民がパニックになり、医療機関に殺到して医療崩壊やパンデミックを引き起こしかねない。首相よ、自分で何でも決断しようとするな。「謙虚」になれと強く訴えておきたい。
参照元:臨時休校騒動で分かった、今こそ安倍首相に「謙虚さ」が必要な理由
上久保誠人:立命館大学政策科学部教授









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株式市場崩壊前夜



新型コロナウィルスの影響で、連日、株価の下落が報じられている。


NY株 一時2000ドル超下落 過去最大の下げ幅 一時売買停止も
2020年3月10日 0時01分 NHK NEWS WEB

週明け9日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後から売り注文が殺到し、一時、自動的に売買が停止されるなど株価は急落しています。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、東京、ヨーロッパで続いた週明けの株価急落はニューヨーク市場でさらに激しくなっています。

下げ幅は一時2000ドルを超え、これまでで最大の下げ幅を記録しています。

また取り引き開始直後には、下落率が先週末に比べて7%を超えたことから、一時売買が自動的に停止されました。

「サーキットブレーカー」と呼ばれるこの措置は2013年に今の基準が導入されましたが、実際に発動されるのはこれが初めてです。

先週末以来、アメリカ国内でも感染拡大が次々と確認され、新型コロナウイルスの影響を懸念した売り注文が殺到した形です。


然し、これはまだ始まりに過ぎないのである。


本格的な下落は、木星が山羊座に入室する2020年3月30日以降になると思われる。


私は昨年から土星が山羊座に入室し、木星も山羊座に入室し、山羊座にダブルトランジットが生じると、そこは双子座(株式市場)から見た8室である為、株式市場が行き詰まりを迎えると書いていた。


今、それが始まりつつある。


また長い間、射手座を通過していた冥王星がまもなく2020年2月25日から山羊座に入室する。


冥王星の公転周期は、約248年であり、1つの星座を通過する平均はおよそ20年である。


過去20年間に渡って、冥王星は射手座を通過して来たが、射手座の支配星は木星で、木星は理想主義的で、拡大傾向を表わし、射手座は野心的で、高い目標を掲げて、跳躍し、無限の経済成長を追求する星座である。


木星は2、5、9、11室の表示体であり、特に2室と11室は富に関係するハウスである。木星は富の表示体であり、資本主義の表示体といってもいいかもしれない。


何故なら資本主義とは、資本が、自己を拡大再生産していく過程だからである。


資本が利潤を求めて、利潤が再び、再投資されて、世界の隅々まで開発していくというのが、資本主義のあり方であり、経済成長という考え方である。


その射手座を冥王星が通過していた過去20年間において猫も杓子も成功哲学を追い求めた。


射手座は成功哲学の星座であり、お金持ちになりたいという人たちの間では、近年、外国優良株式銘柄に対するインデックス投資を勧めるような教えが目立っている。


射手座の対向にあるのは双子座であり、冥王星はその双子座にもアスペクトしてエネルギーを供給していたのである。



従って、射手座が成長を求める起業家、実業家であれば、双子座は投資家や株式市場を表わしており、その射手座と双子座の両輪で、資本主義=経済成長が推進されていたのである。


おそらく冥王星が山羊座に移動すると、山羊座は木星が減衰する星座であるため、そうした資本主義の経済成長という夢や神話が終わり、現実志向に目覚めると思われる。


それはいたずらに経済成長しようとする傾向の終わりであり、過熱した投資の終わりである。


もはや世界には成長センターが残っていない為、歴史的な低金利が続いているということは、『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫著などでも言われていた。


銀行が企業にお金を貸しても利潤が得られないので、低金利が続いていたのである。



射手座にエネルギーが供給されていた時は、企業の業績が悪いにも関わらす、株価が上がり続けるという現象が続いていた。


特に近年、自社株買いというものが目立っており、そのようなことで、株価が上がるので投資家も株を買うという繰り返しが行われていた。


そのような強引な株価の引き上げなどに盲目的な意志や外部からの強制を表わす冥王星が、一役買っていた可能性もある。



冥王星が射手座から山羊座に移動することによって、こうした無限の経済成長を目指すような姿勢、投資家マインドが終わりを迎えるのではないかと思われる。



山羊座というのは、現実志向で、質素倹約で、無駄な投資を嫌い、黙々と堅実に仕事をする星座である。


無駄を省き、実体経済にあった、現実的な必要を実際の仕事によって、追求する星座である。



山羊座は、あぶく銭を追求するような株式市場への投資は向いておらず、実際的なサービスや生産活動によって利益を堅実に上げていく星座である。


こうした山羊座のスタイルが今後は、流行っていくと考えられる。


また山羊座は木星が減衰するため、物をリサイクルしたり、消費を最小限にしたり、倹約家であり、決して、夢をみたりはしない。


宝くじを当てたいとか、一山当てたいといった投資家の持つ、投機のマインドは持っていない。


最近、コンビニエンスストアが24時間営業を廃止する動きなどが広がっており、正月の3日間をしっかり休みとするなど、労働力を最大限稼働させて、最大限の利潤を得るといった資本主義的な追求に無理が生じて来ており、現実的な考え方に移行しつつあるのである。


従って、今後は株式市場は実体経済に合ったものに縮小し、冷え込んで行くのではないかと思われる。



特に近年続いていた自社株買いや、年金の積立金を使った株価の引き上げのような強引な手法は終わっていくと考えられる。



投資先がない為、不動産市場に資金が流れ込むことによって、実際の需要がないのに不動産が値上がりするという正のスパイラルが続いていたが、今後は、不動産価格も需要に一致したものになり、実体経済に近づいていく。



つまり、現代の資本主義の賭博場である株式市場が、行き詰まるのが、山羊座である。


今後、今のような株式市場は不必要であるとまで考えられ、マネーシステム自体の見直しも行なわれる可能性が出てきているのである。


現在のマネーシステムとは、ニクソンショックによって、金本位制が終わり、現代のマネーは、金と交換できない不換紙幣となっている。


政府の信用によって、マネーを流通させる仕組みである。


政府には国家権力があり、税金を支払わせる強制力がある。その為、税金を政府が発行する通貨で支払う必要があるために通貨への需要が生じるというそういうシステムである。


最近、流行りの現代貨幣理論(MMT)では、そのように解説されている。


そして、マネーは銀行の信用創造によって負債として市場に供給される。


誰かが借金をしていないと、世の中にはお金がないのである。


それでこれまでは銀行が民間企業にお金を貸し付けて、マネーを供給していたが、企業は利潤を上げられない為、お金を借りることが出来ない。


その為、代わりに政府が借金をして、マネーを供給している。


それが日本政府の巨額の財政赤字の理由である。



こうしたマネーシステム、特に負債がなければ、世の中にマネーが供給されない仕組みは、非常に複雑化しすぎている。


現代のお金は、通帳に書き込まれた預金通貨であり、単なる情報である。



政府が市中銀行の保有する国債を購入する買いオペなどで、市中銀行の当座預金にマネーを供給しても、積み上がったマネーは、国民にまで届かない。


現代の高度に情報化し、抽象化したマネーは、水星が表示体となるが、特に株式市場と一体化している。



従って、冥王星が山羊座に入室する20年は、現状の株式市場の存続自体が問われることになる可能性もある。


山羊座というのは、土の星座であるため、現物支給とか、物々交換とか、そうした実際的なものが流行っていくのではないかと思われる。




新型コロナウィルスの流行によって、マネーゲームをしている余裕がなくなったことによって、実体経済を意識した経済活動に移行していく。



現に他国にマスクを供給したりといった活動が国家レベルで行なわれているが、これこそが現物支給である。



今後、株式市場が崩壊して、国民生活が正常に送れないレベルにまで経済活動が停滞したら、現物の価値が非常に上がってくる。



実際に生活に必要な現物が大事になるのである。



トイレット・ペーパーに異常な値段が付けられたり、価値が出て来ているのは、そういうことである。



このことは既に現物重視の山羊座の経済活動が始まっている証拠である。





今後の世界経済、株式市場



冥王星に続いて、3月22日から火星が山羊座に入室し、更に3月30日から木星が山羊座に入室する。



そして、山羊座にダブルトランジットが生じ、蟹座にアスペクトして蟹座にダブルトランジットが生じる。



これが何を意味するかと言えば、米国のマンデン図を見ると、分かりやすいかもしれない。








米国のマンデン図を見ると、まもなく山羊座の6室と蟹座の12室にダブルトランジットが生じるのである。



6室はマンデン図においては、社会的弱者、貧困者へのサービスや福祉、保健衛生の管理などを意味している。



これは新型コロナウィルスの流行やインフルエンザウィルスの流行などで現に今、起こっていることである。



そして、12室は経済的損失、出費、財政赤字などを意味している。



ウォール街(NY株式市場)は、世界のマネーを米国に還流させる巨大な金融賭博場であり、米国の金儲けの手段である。



そのウォール街(双子座)から見て、2室と8室にダブルトランジットが形成されるため、この危機を利用して稼ぐ投資家も出て来るかもしれない。



然し、山羊座8室へのトランジットは、株式市場の行き詰まりを表わしている。



8室にダブルトランジットが生じるということは、再び、国民の税金によって救済を求めなければならない状態(依存)に陥る可能性も出て来る。





そして、獅子座ラグナの指導者にとっては厳しい時期である。



例えば、ドナルド・トランプにとっても6室と12室にダブルトランジットが生じる時期は、奮闘し、サービスし、また出費や消耗をする大変な時である。







北朝鮮の金正恩は、以前、獅子座ラグナに修正しているが、やはり6室や12室にダブルトランジットが生じている為、非常に厳しい時期である。



新型コロナウィルスの流行を抑える対策に奔走しなければならず、経済が停滞して、出費や損失の方が大きくなる時期である。






但し、土星が山羊座にトランジットしてから、金正恩は、新型コロナウィルスの感染者を3人処刑したようである。



金正恩にとっては、火星が6室に入室して、壮絶な暴力を表わしている為、国民の保健衛生、新型コロナウィルスへの対策とは、感染者の処刑なのである。



然し、感染者の処刑ばかりの恐怖政治では反発も強まってくる為、木星が山羊座に入室した後は、より現実的な対応を迫られる。




このように山羊座に木星が入室して、山羊座にダブルトランジットが生じてからの世界情勢は、より状況が深刻化し、それに対する対策にも力を入れるという状況である。



また冥王星などの入室によって、長期的に山羊座の世界観や行動パターンが世界を特徴づけることが考えられる。



楽観的に経済成長などを期待したり、株式市場に対する投資の過熱、マネーゲームは今後は終わっていくと考えられる。



従って、世界経済は、大幅なリセッションに向かうと考えられる。




株価は一旦下げたが、再び、反発して上昇している。



然し、おそらく、一定の値幅で、上昇した後、戻り売りが生じると考えられる。



それで、リーマンショックを超える株式市場の崩壊にもなり得るのである。




そのことは米国のマンデン図から推測することが出来る。



6室にダブルトランジットが生じ、12室にもダブルトランジットが生じる状況は、負債やサービス、出費を表わしており、この配置で景気が即座に回復するとは考えられない。




そして、中国の建国図では、ラグナに土星、木星、火星、冥王星が入室することになるが、ラグナは国家のアイデンティティを表わしている。








国家が再出発しなければならないような大きな国家的なアイデンティティの変容が生じるタイミングである。




ダシャーは水星期で、水星期がまさに新型コロナウィルスの発生をもたらしている。




水星期は香港での民主化運動などももたらしている為、今後、中国の国内情勢も更に深刻化していきそうである。




中国での不動産バブルの崩壊、世界経済のリセッションという流れも推測できる。




新型コロナウィルスが、株価暴落の引き金になるとは予想していなかったが、株価の更なる下落と、株式市場の崩壊が、今、まさに起ころうとしている。






(参考資料)



日本株暴落、五輪特需の消滅… 刻々と忍び寄るバブル崩壊の引き金
2020年1月21日 7:00 マネーポスト

米国株が史上最高値を更新するなど、世界的な資産バブルが巻き起こっている状況だが、「そうした状況は2020年に一変する」と予測するのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。その引き金となるのは何か 、以下、森永氏が解説する。

 * * *

 私はこれまで、「2019年10月1日から消費増税を断行したら、安倍政権にとって致命的な政策ミスになる。日本経済がガタガタになるのは火を見るより明らかだ」と繰り返し警鐘を鳴らしてきた。

 案の定、消費税率引き上げは日本の景気に急ブレーキをかけている。たとえば、2019年10月の景気動向指数の基調判断は2019年8月から3か月連続の「悪化」となり、しかも景気の現状を示す一致指数は6年 8か月ぶりの低水準となったのだった。

 また、2019年10月の小売販売額は前年同月比7%減となった。政府は消費増税前の駆け込み需要が起きた反動だという。だが、2014年4月に5%から8%に増税した時にも駆け込み需要の反動は出たが、その 時は4%減だった。つまり、2014年は3%増税して4%落ちたが、今回は2%増税して7%も落ちたのである。

 さらに、2019年10月の生鮮食料品を除いた消費者物価指数は、軽減税率の適用や幼児教育無償化などの上昇率抑制要因を勘案すれば、実質は-0.1%となった。2018年の消費者物価指数の前年比上昇率は+ 0.9%だったが、消費増税で一気にデフレに転落してしまったということだ。

 一度デフレに陥ってしまうと、そこから脱却するのは困難になる。このままデフレが継続するようだと、まずは株価暴落を引き起こす。米国株が史上最高値を更新するなど、世界中の株価がバブルを起こ している中で、日本株が暴落すれば、それを引き金として世界経済危機を招くことになりかねないのだ。

 もう一つ、日本がバブル崩壊の引き金を引く要因が考えられる。東京オリンピック特需の終焉である。過去のケースを見ても、オリンピック開催による建設などの特需は、遅くとも開催の半年前にはピー クアウトしている。それまでに、施設やインフラの整備を済ませないといけないからだ。新しい国立競技場が竣工した今、もはやオリンピック特需もほぼ終焉を迎えている。それが日本の景気の足を引っ張 り、バブル崩壊の引き金となるというシナリオが考えられる。

 ただし、2020年秋までに世界的バブルが弾ければ、中長期的に見れば明るい展望が抱けるかもしれない。2020年11月の米大統領選でトランプ氏が敗れる可能性も大きくなるからだ。現状は世界中のメディ アがトランプ氏の再選を有力視している。

 米国の有権者がトランプ氏を支持しているのは、ひとえに株価を高くしてきたからだろう。しかし、バブルが崩壊して米国株が暴落して多くの米国人が損失を被ったら、トランプ氏は一気に支持を失うは ずだ。その結果、トランプ氏以外の誰が大統領に当選したとしても、トランプ氏よりましなはずで、中長期的に世界経済も凄くよくなると思っている。

 いずれにしても、2020年は世界経済にとって、激動の1年となるのは間違いなかろう。
参照元:日本株暴落、五輪特需の消滅… 刻々と忍び寄るバブル崩壊の引き金
2020年1月21日 7:00 マネーポスト

新型コロナ影響でNY株価暴落
2020/3/10 5:12 TBS NEWS

 新型コロナウイルスの世界的なまん延や原油相場の急落を受けて、9日のニューヨーク株式市場は大混乱に陥りました。ダウ平均株価は一時、過去最大の下げ幅となる2100ドル以上の暴落を記録して います。

 9日のニューヨーク株式市場ではリスク回避の動きで取引開始直後から売り注文が殺到、主要500社の株価指標であるS&P500の下落率が7%を超えたため「サーキット・ブレーカー」といわれる 取引が15分間停止される異例の措置が発動されました。

 しかし、取引再開後も株が売られる流れに歯止めがかからず、下げ幅は一時2158ドルにまで到達。終値は先週末と比べて2013ドル安の2万3851ドル2セントの全面安で取引を終えています。

 「きょうの市場はストレスと不安と自信喪失で、多少のパニック状態にあります。市場が侵食され始めると、(個人投資家などの)多くの人々も巻き込まれ、一斉に“売り”に走ります」(株式トレーダ ー ピーター・タックマン氏)

 新型コロナウイルスによる景気や企業業績悪化の懸念に加え、原油相場の急落が拍車をかけた格好で、市場関係者の間には「底がどこにあるのか分からない」といった悲観的な見方が広がっています。
参照元:新型コロナ影響でNY株価暴落
2020/3/10 5:12 TBS NEWS

世界経済のV字回復期待は見当違い-シティグループ
Sydney Maki
2020年3月6日 13:52 JST Bloomberg

シティグループ・グローバル・マーケットによると、世界経済が新型コロナウイルス感染問題からすぐに立ち直るという期待は見当違いとの様相が一段と濃くなっている。

  ルイス・コスタ氏ら同行ストラテジストはリポートで「V字回復説は相当厳しくなった。投資家は回復にかなり長くかかるとの考えを受け入れている」と指摘した。

  さらに、中国を中心に広がった新型コロナウイルス感染症(COVID19)は、サプライチェーン(供給網)や一層の景気低迷を通じて途上国を直接圧迫していると分析。米金融当局の緊急利下げは株価下落の抑制につながったが、世界的な利下げでも「新興国市場全体を底上げする」ことにはならないと予想した。

  リポートは「この環境での米国株と新興国クレジット商品、新興国通貨のフィードバックループは、下向きに傾いている」とし、2019年末時点の新興国・途上国成長率コンセンサス予想が実現しないことはどの投資家の目にも歴然としていると指摘した。
参照元:世界経済のV字回復期待は見当違い-シティグループ
Sydney Maki
2020年3月6日 13:52 JST Bloomberg

北朝鮮、感染者を処刑か…金正恩式「新型コロナ対策」の冷酷無比
高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
2020/3/8(日) 5:02

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1月29日、新型コロナウイルス感染症への対策は「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載した。

記事は「人々の健康と生命を脅かしつつ世界的範囲で伝播している新型コロナウイルス感染症が、わが国に絶対に入らないようにしなければならない」と強調。続けて「すべての党組織では、新型コロナウイルス感染症の伝播を防ぐための事業を国家存亡に関わる重大な政治的問題と認識すべき」と訴えた。

1月末の段階で「国家存亡」にまで言及するとは、北朝鮮はどの国にも増して、新型コロナウイルスの脅威を重く受け止めていたと言えるかもしれない。それもそうだろう。同国の防疫・医療システムは極めて脆弱であり、新型コロナウイルスの感染が広がって社会が混乱するようなことになれば、金正恩体制を土台から揺るがす事態につながりかねないからだ。それを防ぐために、金正恩党委員長はあらゆる手段を動員するだろう。

しかしまさか、さすがにここまでやるとは思わなかった。韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、脱北者でもあるチュ・ソンハ氏が自身のブログで伝えたところでは、北朝鮮当局はこれまでに少なくとも3人の新型コロナウイルス感染者を処刑しているというのだ。

そのうちの1人は、中朝国境近くの埠頭を管理する貿易会社の保衛指導員だという。

保衛指導員とは、外国企業や外国人と接する貿易会社や各機関を監視するため、秘密警察の国家保衛省から派遣された要員のことだ。件の保衛指導員は、無煙炭と鉱物の密輸出(制裁破り)で相当なシェアを占める強盛貿易会社に派遣されていた。

このようなイケイケの貿易会社に派遣された保衛指導員は、中国との国境都市・新義州でも相当な有力者の地位にある。どうやらそのことが、気の緩みを誘ったらしい。

チュ・ソンハ氏によると、2月14日に彼の診断した医師は、新柄コロナウイルスの感染者と判断した。しかし、当時は信頼できる診断キットが平壌にしかなかった。患者を平壌に送らなければならない。

しかし移送に先立ち、取り調べが行われた。北朝鮮はウイルスの侵入を防ぐため、1月22日に国境を閉鎖している。それから3週間後に症状が現れたことが解せなかったからだ。

取り調べの結果、保衛指導員は規則を破り、中国人と接触していたことが発覚した。埠頭にはいつも、中国から船が来ている。夜間にこっそり中国へ渡り、密輸などで小遣い稼ぎをするのは難しいことではなかったのだろう。

チュ・ソンハ氏によれば、金正恩氏は2月初、防疫規定の違反者には軍法を適用するよう指示。これを受け、保衛指導員は2月16日に銃殺されたという。新型コロナウイルスの感染が疑われたためではなく、金正恩氏の指示を軽く見たことが咎められたということだ。

(参考記事:女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー)

公開処刑を繰り返し、恐怖政治で権力を維持してきた金正恩氏は、新型コロナウイルスとの戦いでも同じ手法を用いているようだ。
参照元:北朝鮮、感染者を処刑か…金正恩式「新型コロナ対策」の冷酷無比
高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
2020/3/8(日) 5:02








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オリンピックは中止になるか - ヒンドゥーニューイヤーチャートから考える -

今年の年初に2020年のヒンドゥーニューイヤーチャートを作成した所、乙女座ラグナで5室に土星と火星が在住しており、5室には国民の喜び、国家の芸術活動、スポーツといった象意があり、つまりは国民の祭典のハウスである。


5、6室支配の土星と3、8室支配の火星が5室でコンジャンクトしており、しかも土星は定座で火星は高揚して強い配置である。


5室で、6-8の絡みなどが見られるため、『オリンピックで不正が行われるのではないか』と書いた。


その時点では、コロナウィルスの報道などは全くなされておらず、現在の状況になるとは予想していなかった。


然し、現時点で、あまりにも明白なのは、この2020年のヒンドゥーニューイヤーチャートは明らかに今年、日本に起こる出来事を暗示していたと言うことができる。


最近、国際オリンピック委員会(IOC)の委員が東京五輪の延期の可能性について言及したという。


東京五輪「1年延期」に言及 新型コロナでIOCの最古参委員
2020/2/27 11:43 共同通信

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏(カナダ)が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。

 弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。

 その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。


然し、東京五輪の延期は、米国のプロ・スポーツ界は反対しており、またこれまで東京五輪に向けて、準備をして来た協賛企業などは大打撃を受けるという。


特に電通やテレビ局は莫大な損失を被り、テレビ・芸能界は30兆円の経済的損失を招き、大恐慌に突入するといった記事も見られる。(文末に掲載)


またオリンピック関連のインフラ施設の整備などに日本国民の血税が注ぎ込まれており、大会が中止になれば、それらも無駄になってしまう。


東京五輪は世界の人々が日本に来日して、外貨を落としていってくれることが期待される日本国民の祭典であり、それが中止となれば、インフラに投資した莫大な投資も無駄になる。



お金が絡んでいるだけにオリンピックは何としても開催しなければならない至上命題である。


然し、コロナウィルスの問題の収束が完全でないままオリンピックの開催を強行すると、開催期間中に会場などで新型コロナウィルスへの感染者が拡大すれば、オリンピックを管理する日本の管理責任が問われる。


横浜港に停泊していた「ダイヤモンド・プリンセス」号への対応なども海外メディア(特にニューヨークタイムズ)が批判しているが、検査で陰性となった患者が、いつ検査が行われて陰性と診断されたのか分からず、検査後に感染した可能性もあり、そうした感染者が解放された可能性があることを懸念している。


このように日本政府の対応が批判されている為、オリンピック会場で感染者が出れば、日本政府への批判がなされることは目に見えている。



つまり、日本としてはオリンピックを開催しなくても関係者に多大な損害が生じ、開催しても感染者が拡大して、運営側の責任が問われるジレンマに陥っており、この開催派と延期派、中止派などの意見の違い、利害関係などが、おそらく5室での土星と火星の6-8の絡みとして現れていると考えられる。



5室で土星や火星などの凶星が強いため、お金を出し、権力を持つ人々、つまり、オリンピックに多大な投資をした人々によって、オリンピックは強行される可能性が高いが、そこに至るまでに多くの意見の不一致、議論、争い、そして、開催中にも新型コロナウィルスの感染者が増えた場合には、感染者によって大会組織委員会に訴訟が起こされたりする可能性もあり得る。



つまり、開催を判断する過程で、お金が絡んでいる為、観客の健康は後回しにした判断が為される可能性があり、その辺りで不正が行なわれる可能性がある。




日本は、ここ2週間ぐらいが感染者が爆発的に拡大するか、収束するかの瀬戸際だと言われている。



日本政府は、今後2週間のスポーツ・文化イベントを中止するように主催者に要請したが、人が集まる場所は、爆発的な感染リスクが高まるからである。



スポーツ・文化イベント、中止や延期を要請へ…首相「大規模な感染リスクを勘案」
2020/02/26 13:56 読売新聞オンライン

安倍首相は26日昼、新型コロナウイルス感染症の対策本部を首相官邸で開き、多数の観客が集まるスポーツ・文化イベントについて、主催者に対し、今後2週間は中止や延期、規模縮小などの対応をとるように要請する方針を明らかにした。

 首相は「この1~2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどは大規模な感染リスクがあることを勘案した」と説明した。

 政府は25日に決定した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、イベント開催について、「現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」とし、開催の必要性の検討を求める対応にとどめていた。

 感染拡大を受け、スポーツ関連では、Jリーグが25日に約3週間の公式戦計94試合について、開催延期を決定した。読売巨人軍も東京ドームで29日と3月1日に主催する東京ヤクルトスワローズとのオープン戦を無観客試合にすることを決めている。


無観客試合なども行なわれるようであり、観客のいないスポーツ・文化イベントなどは、5室の象意である国民の喜び、国民の祭典とは言えないものである。



オリンピックだけでなく、既にスポーツ・文化イベントに多大な影響が出ており、日本の2020年のヒンドゥーニューイヤーチャートは恐ろしいほど機能していると言わざるを得ない。



東京五輪は開催されるのか



因みに東京五輪の開催期間は、2020年7月24日 ~8月9日迄であるが、日本のマンデン図を見ると、水星/火星/火星、水星/火星/ラーフ期に該当する。






7月10日から水星/月期から水星/火星期に移行する。



火星は日本のマンデン図の5室の支配星で11室に在住し、5室にアスペクトバックして、更に9室支配の太陽や1、4室支配の木星と相互アスペクトしている。



1-4、1-5、5-9、5-11のラージャヨーガ、ダナヨーガを形成している。



またナヴァムシャでも火星は5室の支配星で11室支配の金星と4室でコンジャンクトし、5-11のダナヨーガを形成している。



火星が出生図でもナヴァムシャでも5室(国民の祭典)の支配星で、ラージャヨーガやダナヨーガなどを形成して強い為、取りあえずは、オリンピックは開催されるものと思われる。



然し、ダシャーの解釈によれば、水星/火星期は、マハダシャーの水星は7、10室支配の機能的凶星と判断すべきである。



6、11室支配で高揚する金星とコンジャンクトしているが、この絡みは何もラージャヨーガを形成せず、2、3室支配の土星からアスペクトされて傷つけられており、しかも減衰している。



アンタルダシャーの火星は5室の支配星であるが、この水星と絡んでおらず、水星から見て8室に在住して、水星とは6-8の関係にある。



従って、このアンタルダシャーの火星期は悪く出るはずである。



特に主にマハダシャーの水星の象意が出る時期だと考えなければならない。



また水星から見た火星の位置が重要になる。




水星は4室(国土)で減衰して傷ついている為、原発事故や洪水などの水害などの国難を表わしている。


(あとこれを書いていて気づいたことだが、魚座で減衰する水星は、政治の右傾化を表わしているのではないかと思われる。評論家の間で、反知性主義と論評される現政権や、また日本政権内に日本会議の影響が強いが、神道や日本の宗教団体[特に成長の家等]から形成される宗教的原理主義者の影響が強いのは、魚座で水星が減衰しているからであると考えられる)



水星/火星期は、主にこの水星が表わす国難の側面が出る時期であり、また水星をラグナとして、火星は2、9室支配で8室に在住し、6室支配の太陽、1、10室支配の木星と相互アスペクトしており、11、12室支配の逆行の土星からアスペクトされている。


中国の建国図で、新型コロナウィルスは、乙女座でケートゥ、8室支配の太陽とコンジャンクトする水星で表された為、この日本のマンデン図で乙女座で逆行する土星は、武漢で発生した
新型コロナウィルスの影響の表示体であると考えることが出来る。


そうすると、火星が11、12室支配の土星からアスペクトされていることは、損失を表わしている。


いずれにしても水星/火星期は、良いとは思えない。



これが例えば、マハダシャーとアンタルダシャーが絡んでいる木星/火星期とか、太陽/火星期などであればそれは素晴らしい時期になったと思うが、水星/火星期では、5室支配のアンタルダシャーの働きは全く期待できないし、むしろ、それは期待できるどころか、マイナスに働くはずである。


特に水星から見て火星が8室に在住して、土星がアスペクトする配置は、興行的に見た失敗や行き詰まり、中断など、致命的な問題を表わしており、この時期のトランジットの木星と土星は、山羊座から8室にアスペクトして、2室と8室にダブルトランジットが生じる。



2室は国家の財政のハウスであり、8室は国の要人の失脚などを表わすハウスで、国家としては行き詰まりのハウスである。



従って、私の予想は、東京五輪は開催されるが、悲惨な結果となるというものである。



(この予想が当たるかどうかは後で読者の皆様で検証して頂きたい)





ヒンドゥーニューイヤーチャートの仕組み、考え方



私はここ数年間、毎年、年初にヒンドゥーニューイヤーチャートを作成して、その年に起こる出来事を予想するように努めて来たが、このチャートは非常によく機能している。



作成の仕方は、毎年、魚座で最初に太陽と月が重なる(新月)時のチャートを作成すれば、それがその年のヒンドゥーニューイヤーチャートとなる。



名前こそ、ヒンドゥーと付いているが、別にインドのローカルな技法ではなく、グローバルに世界標準で用いることが出来る技法である。



日本のヒンドゥーニューイヤーチャートを作成する場合は、首都である東京で作成する。



インドやアメリカであれば、デリーや、ワシントンD.C.で作成することができる。



各国は、首都の緯度経度が違う為、その辺りで、魚座で新月になる時間が変わり、ラグナで違いが出て来る。




例えば、2020年の日本のヒンドゥーニューイヤーチャートでは、ラグナは乙女座であるが、インドだと蟹座ラグナで、アメリカだと蠍座ラグナである。











以前、魚座で新月となった時のラグナを使うのではなく、それぞれの国のマンデン図のラグナをヒンドゥーニューイヤーチャートに配置して用いるという考え方を聞いたことがあるが、やってみてもいいかもしれないが、わざわざそうしなくても、国ごとのラグナは違ってくるし、素直に新月で配置されたラグナを用いることでそれが機能していることを確認できる。



例えば、2020年の日本のヒンドゥーニューイヤーチャートでは、ラグナは乙女座になったが、日本のマンデン図は射手座ラグナである為、それを投影すると、射手座ラグナから見た2室に土星と火星がコンジャンクトする配置となる。



5室支配の火星が2室で、2、3室支配の土星とコンジャンクトする為、これで、国民の祭典の象意が傷ついていることが確認できる為、新型コロナウィルスによるオリンピック中止の危機を説明できるが、乙女座ラグナの方が、より明白にストレートに説明することが出来る。




因みに何故、魚座で、新月になる時のチャートなのかと言えば、おそらく今現在、春分点が魚座に位置している為である。










春分点は今現在、魚座の6°付近に位置しているが、この魚座が現在の文明の基準点、スタートラインになるのである。




約430年後に春分点が水瓶座に移動したら、水瓶座で新月になる時で、ヒンドゥーニューイヤーチャートを作成しなければならないと考えられる。




何故、魚座で新月になった時点でのチャートを作成しなければならないのか、その辺りの解説文を見たことがないが、それ以外に考えられない。




1室、ラグナ、春分点といった基準点に太陽や月が戻ってきたタイミングというのは、非常に重要で、特に太陽は1年で黄道12星座を一周する為、太陽がこの基準点に戻ってきたタイミングとは、これからの1年間の出来事を象徴するチャートが描けるタイミングであるということである。



そして、更に月もこの太陽に重なる新月の時点で、チャートを作成すると、完全に物事の開始のタイミングとなるということである。



それで、何故、その太陽や月を魚座に一致しなければならないかと言えば、春分点が現在、魚座にあるからとしか考えられない。



この魚座の新月で作成されるヒンドゥーニューイヤーチャートに驚いたのは、2017年にトランプ現象、ブレグジットが生じ、小池百合子が独裁者として旋風を起こしたのを見た時である。








牡羊座のバラニーに火星が在住しており、それは明らかに独裁者の台頭を表わしているように見えた。



火星は動きが素早いので、直ぐに移動してしまうが、少なくとも魚座の新月時に火星がバラニーにあったら、その1年、独裁者が台頭することを示していたのである。



このようにヒンドゥーニューイヤーチャートを毎年、検証して来た結果、このチャートが、その年の国家の状況、出来事についての有力な手がかりを与えるチャートだと分かってきた。



特に2020年のチャートで、5室の土星と火星の象意が、これ程、明白にオリンピック開催の危機を表わしているというのは驚くべきことである。






(参考資料)



東京五輪中止「30兆円経済損失」 テレビ・芸能界は大恐慌に突入
2020/02/17 12:00 週刊実話

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染や肺炎が国内外で広がる中、今夏開催される東京オリンピック・パラリンピックが中止になるという偽情報がツイッターで発信された。瞬時に“東京オリンピック中止”という情報が『トレンド』(最新のトッピクス)入りし、5万件超の投稿が寄せられた。大会組織委員会は「そのような事実はありえない」と声明を発表したが、いまだ火消しには至っていない。

「武藤敏郎事務総長はコロナウイルスについて『感染の拡大は(東京五輪)機運の盛り上がりに水を差す恐れがある』としながらも、半年後に迫った東京五輪を中止する計画がないことを強調した。さらに、『国際オリンピック委員会も大会組織委員会と同じ立場だ』と、改めて五輪開催に何ら問題がないことを訴えた。だが、感染源となった中国・武漢で予定されていたボクシングのアジア・オセアニア予選は中止、会場がヨルダンに変更されている。フェイクニュースの広まりや、こうしたスポーツ大会変更の実例に五輪関係者は明らかに動揺している」(全国紙政治部デスク)

 大会組織委員会と運命を共にしているテレビ局も、止まらない新型コロナウイルスの感染拡大にパニックに陥っている。仮に東京五輪が中止や延期になった場合、経済的損失は30兆円以上と言われているのだ。

「大会招致が決まった2013年から’30年までの18年間で約32兆3000億円の経済的効果があると試算されていた。開催まであと5カ月です。ここからが追い上げになる。競技会場の整備費や警備、輸送を含む大会運営費に、大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費、スタッフ人件費などの直接的効果が約5兆2000億円。また、訪日観光客数の増加や交通インフラの整備、バリアフリー対策に競技会場の活用やスポーツ人口、イベントの拡大などのレガシー効果が約27兆円にも上る。そこに2兆円近い広告費が世界中から集まるわけです。中止になればゼロです。仮に、延期になっても投資額が増大するだけ。当初の経済的効果は一切見込めない」(財務省関係者)

 問題は五輪効果収益を当て込んでいる各テレビ局。

「このご時世だから、民放テレビ局のCMスポット収入は昨年比で4.3%減になると試算しているんです。唯一の救いは東京五輪・パラリンピックによるCM出稿効果。金額に換算し1兆円以上。五輪中継のため、新たな機材を購入しスタッフも増やした。すでに投資額は数十億円以上になっている」(民放連幹部)

 民放キー局幹部らが密かに注目している極秘シミュレーションがある。大手広告代理店系シンクタンクが東京五輪の中止、あるいは延期になった場合を想定し、一部キー局関係者に公開したものだ。

「シミュレーションを読んで思わず背筋が凍りついた。『新型コロナウイルスのパンデミックはもはや避けられない』と書かれている。中国政府は4月までにコロナウイルス騒動を収束させると宣言しているが、4月には広州、そのままミャンマーやタイ、インドなどにウイルスが広まる予測なんです。最終地点は医療施設が整っていないアフリカ…。中国の経済も崩壊する想定です。SARSが大流行した時の中国のGDPは1.7兆ドル(約185.3兆円)、世界全体の中でも4.4%しかなかった。現在のGDPは14.3兆ドル(2019年)と約8倍で世界全体のシェアも16.3%(同)を占める世界第2位の経済大国です。しかも、中国にはトヨタやホンダ、資生堂など日本の大企業がこぞって進出している。昔は『アメリカがくしゃみをすると、日本は風邪をひく』と言われたが、いまや『中国が風邪をひくと、日本は熱を出す』といった経済構造です。当然、付随する広告出稿は完全にストップします。このシミュレーションにはアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)も監修に名を連ねており、情報の精度はかなり高いんです」(広告代理店幹部)

 今回の新型コロナウイスル騒動だが、テレビ界で食べている芸能人にも影響が出始めているという。

「今後、海外ロケは基本、中止や見送りになります。実は高視聴率を取っているテレビ番組の半分近くが海外ロケに依存している。日本テレビは『世界まる見え!テレビ特捜部』、『世界の果てまでイッテQ!』、『ザ!世界仰天ニュース』、『ダーツの旅』など4本以上。TBSは『世界ふしぎ発見!』、フジテレビは『奇跡体験!アンビリバボー』、テレビ朝日『世界の村で発見!こんなところに日本人』、テレビ東京『YOUは何しに日本へ?』、『世界ナゼそこに?日本人』など。NHKも『ホットスポット 最後の楽園』、『ダーウィンが来た!』など数限りない。結果、番組で現地ロケに駆り出される出川哲朗、イモトアヤコ、宮川大輔などの仕事はなくなる。必然的にMCの所ジョージやビートたけし、中居正広、バナナマン、内村光良、福山雅治なども仕事が減っていきますよ」(業界事情通)

 反対に、海外ロケ番組を制作する予算は2〜3倍に跳ね上がっているという。

「一番の問題は出演する芸能人の保証です。実際の患者数がこのまま激増すると、中国でなくても海外のロケ先で罹患する可能性も否定できない。その際の医療体制や補償などをどうするのか? 保険にも入らないといけない。頭の痛い話です」(民放局編成関係者)

 他にも、日々のニュースを扱う報道番組でもトラブルが発生している。

「若手記者は新型コロナウイルスの取材を露骨に嫌がったり拒否する。働き方改革の悪影響ですよ。報道の使命を忘れ、権利を履き違えている若手が増えてしまった。泣く泣く管理職が現場に出向いて取材することになった」(某報道局幹部)

 各方面で損失は膨大だ。
参照元:東京五輪中止「30兆円経済損失」 テレビ・芸能界は大恐慌に突入
2020/02/17 12:00 週刊実話











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米国のインフルエンザ流行について - 死者1万2000人 - 【追記あり】

中国で、新型肺炎の死者数が800人を超えており、2003年に流行した「SARS」の死者数を上回ったとニュースが伝えているが、


その陰で、ほとんど日本のテレビは報じていないが、アメリカでインフルエンザが猛威を振るい、死者が1万2000人に達しているという。






インフルエンザに罹った患者は2200万人に上っているとし、更に拡大する恐れなどが指摘されている。



米国でインフルエンザ猛威 死者1万2000人
2020年2月8日 14時49分 産経新聞

 【ロサンゼルス=上塚真由】中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中、米国ではインフルエンザが流行している。

 米疫病対策センター(CDC)は7日、最新の推計値を発表。2019~20年のシーズンで患者数は2200万人に上ったとし、さらに拡大する恐れが指摘されている。

 CDCの推計値では、1日までの1週間で患者数は300万人増加し、昨年10月以降の累計で2200万人となった。インフルエンザのために21万人が入院し、死者数は1万2千人に達したとしている。今年は子供の症状が深刻化するケースが多く、すでに小児の死者数は78人となった。

 米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2千人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった17~18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1千人が死亡した。インフルエンザ感染は例年10月ごろに始まり、5月ごろまで続く。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)は、19~20年は過去10年で最悪規模になる可能性があると予測している。



このことは非常に驚きであるが、日本のメディアがほとんど報じていないことには愕然とする。


(日本では世界で起こっている真実が伝えられない。おそらく日本についての情報に関しても大本営発表と似たようなものであると理解できる。)



アメリカの建国図にインフルエンザの被害が出ているか調べた所、新型コロナウィルスが蔓延する中国の建国図と、共通点があることに気づいた。






アメリカは、現在、ラーフ/ラーフ/水星期であり、プラティアンタルダシャーが水星で、ラーフによって傷つけられている。


水星は強い敵対星座に在住し、ラーフも強い敵対星座に在住して、非常に弱い配置である。




中国の建国図も先日、チャートを検討したが、現在、水星/水星/ケートゥ期であり、プラティアンタルダシャーが水星と絡んだケートゥである。






水星は6室の支配星で、ケートゥや8室の支配星と絡んで傷ついている。



中国とアメリカの建国図の共通点は、水星がラーフ/ケートゥ軸と絡んで傷ついており、更に6室が関係していることである。


6室は病人や社会的弱者への福祉や医療などのサービスを表わしており、国民の窮状を救えない場合、政府への激しい非難が生じる可能性も示唆している。




アメリカの建国図でも月から見た場合にやはり水星は6室に在住して、ラーフ/ケートゥ軸と絡んで激しく傷ついているのである。




因みに水星はマンデン占星術によれば、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどのメディア、ジャーナリズム、郵便、電話、インターネットなどの通信手段などを表わしている。



思想を伝えるという意味では、ハリウッドの映画産業なども水星の象意である。




因みにアメリカは、昔、赤狩りがあったように言論統制の厳しい国であり、人々の発言などを厳しくチェックされた時代がある。



現在は、アメリカ国家安全保障局(NSA)が運用するPRISMと呼ばれる監視システムがあり、国民のインターネットでの通信や電話の内容などが盗聴され、また監視カメラが国内のあちこちに張り巡らされている監視社会である。



もし水星が新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどのメディア、ジャーナリズム、郵便、電話、インターネットなどの通信手段の表示体であるならば、この水星がラーフ/ケートゥ軸によって、激しく傷つけられた状態は、国家のコミュニケーションが病的な状態にあることを表わしている。



水星は高度なインテリジェンスを表わし、ユダヤ人の表示体でもあるが、ユダヤ系のロビー団体が、常に政治家や学者、芸能人など、反ユダヤ的な国民の言論を監視している社会でもある。




一方で、中国もアメリカに負けぬとも劣らぬ監視社会であり、監視カメラが国中に設置され、顔認証システムで、国民の行動の一切が監視されており、インターネットは検閲されており、共産党に批判的な書き込みは即時に削除される言論統制社会である。


国内の通信、コミュニケーションの自由がない社会と言える。




今回の新型コロナウィルスの蔓延やインフルエンザの流行などは、このような監視社会、言論統制社会で起こった出来事である。



それがラーフ/ケートゥ軸に傷つけられた水星の意味なのではないかと思うのである。




国民のコミュニケーションの自由、思想、信条の自由をあまりにも当局が統制すると、国民にウィルス性の疾患が蔓延し、パンデミックのような状況になり、当局は国民の面倒を見なければならなくなるのではないか。



その国民への対応に失敗すれば政府は激しい非難を浴びる。




これが国民を監視し、隷属状態においた国家のカルマ的帰結なのではないかと思うのである。





特に中国の国内で、中国人たちがあちこちで突然倒れる現象が起こっているが異様な光景である。




共産党当局は、国民の一挙手一投足を監視しているが、そうした監視対象の国民を手厚く面倒を見なければならないのである。




ある意味、病気になることによって、中国国民が当局に抗議しているとも言えなくはない。




国民を常日頃から監視しているくせに肝心な時には国民を少しも救わないではないかと国民からの猛反発が噴き出すかもしれない。





アメリカのインフルエンザの12000人の死亡者も異常な数である。



これに対処しなければならないアメリカ政府も何らかのカルマ的帰結を被ったのではないかと思えてくる。





因みにこうしたアメリカの状況を全く報道しない日本のマスコミも異様である。



福島の原発の真実を全く伝えようとしないことや、また最近、日本は外国の国からこう思われていて日本は素晴らしい国だと自画自賛する動画やニュースなどをやたら沢山みるが、こうしたことも真実を伝えないという意味で、一種の言論統制である。



現政権にとって不利なことをメディアは一切報道しないように忖度して自主規制する。






アメリカのインフルエンザの流行や死者数を報じない日本の建国図では、現在、マハダシャーが魚座で減衰する水星期で、土星がアスペクトして水星を激しく傷つけている。



日本も激しい言論統制国家である。



こうした言論統制国家、日本では、世界一精神病院の病床数が多く、世界一、ノイローゼや過労死の多い国民の幸福感が低い国でもある。




税率が高く言論統制が厳しく既得権益を握った老人たちがポジションに居座り続ける日本は、社会全体がブラック企業のようなものであると言ってもいいかもしれない。




お笑い番組とワイドショーを朝から晩まで流して、国民の頭を空っぽにする言論統制が日々行われている社会である。



減衰する水星には、高揚する金星がコンジャンクトしているが、この金星を日本のお笑いなどのエンターテイメントであると考えてもいいかもしれない。



お笑いによって真実や国民の不満を逸らすのも立派な言論統制に値する。




国民の思想やコミュニケーションの自由を極限まで統制すると究極的にこうした原因の分からないウィルス性の疾患などが起こって、パンデミックのような大混乱が生じるのではないかと思うのである。



国民のコミュニケーションとは、身体に例えると神経のネットワークのようなものであり、それが異常な状態で滞れば、各細胞が病気になるのは当然かもしれない。




今回の中国とアメリカで流行するウィルス性の疾患は、何か自然発生した流行というよりも、深いカルマ的な原因によってエレメンタルが物質界に現象化させた出来事ではないかと思えるのである。




【追記】





因みにアメリカの建国図では、ラーフ/ラーフ/水星期が、2020年5月11日まで続き、その後、ラーフ/ラーフ/ケートゥ期に移行した後、2020年7月8日からラーフ/ラーフ/金星期に移行する。


金星は3、10室支配で11室に在住しており、ちょうどタイミング的には東京オリンピックの時期である。


米国のアスリートたちが、オリンピックで活躍する時期と言えるが、この金星はマハダシャーのラーフから見て12室に在住している。


また金星はアールドラーに在住して、マハダシャーのラーフの影響下に入っている。(そのマハダシャーのラーフの象意が優勢に出て来ると解釈できる。)


マハダシャーのラーフは、12室に在住して12室の支配星のように振る舞う、凶星であり、星位も弱い。


ラーフから見ると、金星は4、11室支配で12室に在住している。


11室は名誉や称号だが、12室に在住しているというのは、それらを失うという配置である。


アメリカの建国図では、ラーフから見た12室に火星、金星、木星、太陽が惑星集中しているのである。


これはアメリカの衰退、没落を明らかに表わしていると言える。


ラーフ/ラーフ/金星期において、オリンピックの舞台においてさえもアメリカにその傾向が出て来るのではないかと思える。


ラーフから見ると、11室の双子座に集中する惑星群が12室に位置することになる。


これは米国の金融資本家、金融立国であるアメリカの力が衰退する証なのではないかと思える。


何故かと言えば、国際金融資本家はグローバリゼーションが上手く進んで世界市場に自由に投資できる状態であって初めて栄えるからである。


現在は国家主権による保護主義が採用され、ブロック経済化しており、特にアメリカと中国の貿易戦争などはそうである。


国際金融資本家は中国に投資できて初めて繁栄するのであるが、それが出来ない。


そして、山羊座に土星と木星が入室して来ると、ますます、国家社会主義、ブロック経済化は進むと思われる。


少なくとも天王星が牡牛座に移動する2024年までは進むのである。


まもなく土星と木星が山羊座にダブルトランジットを形成するが、その山羊座は双子座(ウォール街の金融資本家)から見て8室(中断、行き詰まり)である。


従って、木星が山羊座に入室する3月末以降から、金融危機が来て世界経済に大きな問題が生じると考えられる。
















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英国EU離脱の今後の動向について - 2024年に天王星が牡牛座に移動する時 -



EU離脱が国民投票で過半数を得て以来、3度延期され、ようやく英国のEU離脱が実現した。


英国がEU離脱 加盟国の離脱は初
毎日新聞 2020年2月1日 08時04分(最終更新 2月1日 11時01分)

英国は31日午後11時(日本時間2月1日午前8時)、欧州連合(EU)を離脱した。1952年に前身の欧州石炭鉄鋼共同体が発足して以来、拡大を続けてきたEUから加盟国が離脱するのは初めて。2度の大戦を教訓として進められてきた欧州統合は節目を迎えた。

離脱後の英国とEUは、激変緩和措置として設定された今年12月末までの「移行期間」にただちに入った。移行期間中、英国とEUは通商関係や規制の共有などを従来通り続け、英国の市民生活に大きな影響はない。一方、英国はEUの政策決定に参加できなくなり、欧州議会でも議席を失う。

 ジョンソン英首相は離脱直前に国民向けのビデオメッセージを公開し、「政府としての我々(私)の責務は、この国を団結させ、前進させることだ」と強調。EUとの関係については「EUと英国との、友好的協力の新たな時代の始まりにしたい」と述べた。

 EUは31日に主要3機関のトップがブリュッセルで共同記者会見し、EUの「新たな夜明け」に27加盟国が連帯して臨む必要性があると強調。フォンデアライエン欧州委員長は、「欧州の可能性は英国の離脱によって変わるものではない」と述べ、気候変動問題やデジタル分野のルールづくりなどで国際社会をけん引する意思を示した。

 移行期間の期限終了までに英国とEUが自由貿易協定(FTA)を含めた将来の関係を確立できるかが、今後の重要課題となる。貿易交渉は多岐にわたるため、EU側からは年内の合意は困難との声も上がる。移行期間は最長で2年の延長が可能だが、ジョンソン英首相は移行期間の延長はしないと明言。離脱関連の英国内法も延長を禁じる条項を含んでいる。貿易協定で合意のできないまま移行期間が終了すれば、経済や市民生活に混乱をきたす「合意なき離脱」と同様の状態に陥る恐れがある。

 英国は73年、EUの前身である欧州共同体(EC)に加盟。加盟時にも国内では賛否両論が激しく、75年に離脱の是非を問う国民投票を行い、この際は残留支持が多数となった。保守党サッチャー政権(79~90年)以降、EU懐疑の声が徐々に強まり、域内の自由移動を保証する協定や単一通貨ユーロにも参加せず、欧州大陸側と距離を保った。

 2000年代以降、EUの東方拡大に伴う移民流入などを背景に離脱問題が再浮上。16年6月に離脱の是非を問う国民投票が行われ、約52%が離脱を支持。英国の離脱方針が決まり、残留を訴えた保守党のキャメロン首相は辞任した。

 直後に発足した保守党メイ政権はEUとの間で離脱協定を妥結したが、EU残留派が多い野党や保守党内の離脱強硬派らから反発を受け、協定は下院で3度も否決。国論を二分するブレグジット(英国のEU離脱)を巡り、英政界の混乱が続いた。このため、当初の離脱期限(19年3月29日)は計3度延期されることになった。

 離脱協定を議会で通せず進退きわまったメイ氏に代わり、19年7月に首相に就任したジョンソン氏は新たな離脱協定でEUと合意。しかし少数与党政権であるため議会を通過させることができず、解散総選挙に打って出た。19年12月の下院総選挙で保守党が圧勝したことで、ようやく離脱協定の批准にこぎつけた。【ロンドン服部正法、ブリュッセル八田浩輔】


実際、国民投票が行われたのが2016年6月23日で、その後、EUとの離脱交渉などがスタートし、2019年3月29日英国時間午後11時のEU離脱を予定したが、実際に離脱できるまでに3年弱かかっている。


途中の議会における細かいプロセスは複雑で、離脱派と残留派の駆け引きなど、延期に延期を重ねてようやく離脱したが、既にこのニュースには皆、関心を失っているかもしれない。



英国というのは牡羊座で象徴されることを私は以前、感じ取っていた為、土星が山羊座10室に入室した直後のEU離脱というのは納得のいくタイミングである。


10室は行動のハウスであり、10室で行われることには自由意志があるとされる。つまり、離脱の決断を行なったタイミングとして、10室に土星がトランジットしたタイミングというのは納得できるのである。


また私は土星と木星が山羊座に入室し、蟹座にアスペクトするタイミングは、リバータリアニズム、個人主義が台頭するタイミングである為、この時期に英国独立党などに体現されるような思想が台頭してくるというのは予想できた。


離脱のタイミングの正確な時間が分かるため、マンデン図を作成してみたが、英国のEU離脱のマンデン図は乙女座ラグナである。






離脱したタイミングのダシャーは、ケートゥ/火星期で、ケートゥ期の途中である。



月はアシュヴィニーの5°8’で、まだケートゥ期が半分以上(4年ほど)残っている。



ケートゥは4室に在住しているが、ディスポジターの木星が4、7室支配で自室に在住して、ハンサヨーガを形成している。



つまり、ケートゥ期の4年間は、木星期のように働くことが分かる。



4室は国土や国内のインフラ、農業や議会、愛国心などを表わしており、国内問題に暫く集中するということかもしれない。



7室の支配星が4室で自室に在住しているが、7室は他国との外交を表わす為、EUとは別に個別に外国と結ぶ契約、条約などを表わしている。



従って、英国は暫く、外国との貿易、交渉事や国内問題に取り組んでいくことが理解出来る。



ケートゥはこの4室を若干、傷つける為、不満や思い違い、期待外れなども意味しており、4室支配の木星が4室で自室である為、国民の幸福、愛国心の実現などを表わす一方で、そうした状況に不満や期待外れなどの気持ちを抱く国内世論もあるかもしれない。






このケートゥ期が4年ほど続くと、2024年5月からマハダシャー金星期に移行するが、金星は2、9室支配で6室に在住し、3、8室支配の火星からアスペクトされて傷つけられている。



英国のEU離脱は2024年からEU諸国からの批判を受けたり、国内のリベラル左翼、社会主義運動などの批判を受けて、やがて行き詰まりの局面に陥ることが考えられる。



まず2室支配の金星が6室に在住して、8室支配の火星からアスペクトされているが、これは国家の財政が苦しくなることを表わしている。



そして、一般国民、労働者の雇用の確保や、社会的弱者の健康管理や福祉に関する問題など、様々な社会的課題が噴出して、それに対する国民からの批判、デモ活動、また孤立している英国に対して、EU諸国からの批判なども起こってくるかもしれない。



何故なら水瓶座は、共産主義や社会主義のハウスであり、おそらく6室の金星は国民の社会主義運動を表わすことが考えられるからである。



英国国内の一般国民が、EUや世界の労働者と足並みをそろえていくと考えられる。








それで英国政府としては、労働者の雇用の確保や、社会的弱者の健康管理や福祉に関する課題解決の為に奔走しなければならなくなる。





2024年から天王星が牡牛座に移動し、世界の国家社会主義的な状況が終焉する - その後はリベラルな国際協調の雰囲気が世界を包む-



つまり、2016年-2017年ぐらいを境にドナルド・トランプの大統領当選や、英国のEU離脱が騒がれ出した時から続いてきた世界の急速な右傾化が、この2024年のタイミングで終わることが分かるのである。


この2016年ぐらいからの急速な右傾化の結果、それまで続いてきたグローバリゼーション、国際化などの動きが挫折して、アメリカに代表されるように各国が、国内問題に集中し、独裁的な指導者の元で、ブロック経済的な体制を敷くような動きが生じている。


特に中国やアメリカの間で、それは関税を巡る駆け引きなどとして現れており、経済戦争という形で、個々の国家同士が主権を主張し合う状況が生じている。


中国が経済大国化してきた為、特に中国でこの主権を主張する度合いが強まっており、近隣諸国との領土における摩擦が続いてきた。



私はこの動きを2017年の時点で、天王星が牡羊座に入室した為だと断定し、そして、ドナルド・トランプの大統領当選を予測した。



この右傾化は、天王星以外、他に理由が考えられないのである。



何故、グローバリゼーションが突如として、2016-2017年の時点で挫折して、急速に世界の右傾化が始まったのか、そして、国家社会主義的な動き、独裁者の台頭などが起こって来たのか、それは、以前、天王星が牡羊座に入室した1930年代は、世界で、ファシズムやナチズムなどの国家社会主義が台頭していたことを確認したからである。この時、日本でも2.26事件など軍の青年将校たちの事件が起こり、国家社会主義的な動きが生じていた。



そして、この天王星はちょうど2024年頃に牡羊座を抜けて、牡牛座に移動するのである。



そうすると、おそらく急速に独裁者が台頭していた状況は終わり、世界が急速に国際化、国際協調の方向性に舵を切ると考えられる。



既にグローバリゼーションへの反省はこれまでの数年間で十分になされてきた。



ドナルド・トランプが台頭してきた時にリベラル左翼は、特に富裕層のリベラル左翼は大いに反省したはずである。



何故、トランプが生活の苦しい白人労働者階級の支持を受けて台頭して来たのか、それは市場原理によって動かされたグローバリゼーションが格差を拡大し、生活が苦しい人を大量に生み出したという反省である。



だから資本家はグローバリゼーションを推進して世界を一つにしていくとしても、もう少し市場の原理以外に格差によって取り残された人々のことも考えないと自分たちの政治的な経済的な安泰も危ういという教訓を得たはずである。


また2008年のリーマンショックまでのグローバリゼーションは、国際金融資本家などによって推進されて来たが、2020年~2024年に5G革命やブロックチェーン、人工知能の活用など様々な技術革新によって、全くこれまでとは違った質の高いグローバリゼーションが起こってくるはずである。


銀行は既にどんどん潰れており、新しい経済システム、マネーシステムが誕生していく瀬戸際にあることが分かる。



中央銀行にある市中銀行の当座預金の残高を買いオペなどで増やしても銀行は全く貸し出しが出来ない。


世界に成長センターがない為である。もはや貸出先が見つからないのである。それで、一般市民にマネーを行きわたらせることが出来ず、マネーは中央銀行の当座預金で眠っている。


政府がどんどん借金をすればよいというMMT理論などが出てきているが、政府が政府紙幣のようなものをブロックチェーンを使って発行するのも時間の問題に思える。


そうすると政府はMMT理論で言われているように自国通貨をいくらでも発行できるため、そうしたマネーを国民に直接配布すればいいのである。


そうした訳で、ベーシックインカムというソリューションへの必要性も急速に高まっており、それが低コストで実現可能になりつつある。




天王星が2024年に牡牛座に移行した後は、グローバリゼーションが再開されるが、それはそれまでとは質の違ったものになると考えられる。


むしろ、国際化、国際協調といった形になっていくと思われる。


(中国と米国の覇権を巡る経済戦争などは水面下で続いていくかもしれないが、独裁者の失脚と共にそうした状況が急速に沈静化していくはずである)



また2024年頃は、トランジットの土星も水瓶座に入室している。


水瓶座は、共産主義、リベラル左翼の星座である。




英国のEU離脱のマンデン図は、2024年からの英国が、国内の労働者の雇用の確保や、社会的弱者の健康管理や福祉に奔走しなければならない時期であるが、それは英国だけではなくて世界中の国で起こるのである。



そして、既に何度も述べているように中国のマンデン図では、香港のデモ活動のようなものが中国全土で大規模に継続して起こっていく可能性を示している。



従って、2024年頃に中国の習近平など共産党指導部の独裁者の権力基盤が弱まり、一方で、民主化運動が激しくなっていくと考えられる。



中国ばかりでなく、ロシアや日本などでも、これまで長く政権を維持してきた独裁者が、法律や憲法を変更してまで任期を伸ばそうとしているが、2024年以降の再選は難しいと思われる。プーチン、習近平、安倍晋三などの任期もここまでが限界である。



2024年の天王星が牡牛座に移動するタイミングが期待できるのは、第二次世界大戦中の1941年8月にフランクリン・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルの間で、大西洋憲章が調印され、宣言された時、天王星は牡牛座をトランジットしていたからである。更に木星と土星も牡牛座をトランジットして、牡牛座と蠍座にダブルトランジットしていた。(因みに当時、ルーズベルトは非常に社会主義に好意的であった)


牡牛座に天王星がトランジットしたタイミングで、国際的な決まり事、ルールの大原則が打ち立てられたのである。


おそらく水瓶座から見た10室に該当する蠍座にダブルトランジットも生じていた為、国際法や国際協調をもたらすための大原則が打ち立てられたと思われる。



内容
8項目からなり、その内容は要約すると以下になる。

合衆国と英国の領土拡大意図の否定
領土変更における関係国の人民の意思の尊重
政府形態を選択する人民の権利
自由貿易の拡大
経済協力の発展
恐怖と欠乏からの自由の必要性(労働基準、経済的向上及び社会保障の確保)
航海の自由の必要性
一般的安全保障のための仕組みの必要性

(wikipedia 大西洋憲章より引用抜粋)



世界各国の主権や安全保障、国民の基本的人権や金融経済の仕組みなどについての大きな取り決めを行なうにはこうしたタイミングが適している。




私はアリスベイリーが著作の中で示した新世界秩序への人類の行進が、2016-2017年頃、世界の急速な右傾化で頓挫したと感じていた。



然し、おそらく2024年頃、突如として、新世界秩序への行進が目に見える形で、再起動すると考えられる。



近代科学、合理主義をもたらした理性の力が、人類を約束された地に導く大行進が、再び、力を取り戻すのではないかと思われる。



















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武漢の新型肺炎について – 中国の建国図から読み取る –



中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が拡大している。


新型肺炎 中国で死者80人 患者2744人に 中国保健当局
2020年1月27日 12時16分 NHK NEWS WEB

中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、中国の保健当局は、患者はさらに769人増えて、2744人になり、死亡した人は24人増えて80人となったと発表しました。中国政府は、旧正月の「春節」にあわせた大型連休を3日間延長するなど、国を挙げて感染拡大の防止に努めていますが、どこまで抑え込めるか不透明な情勢が続いています。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が26日、新たに769人増え、患者の数は中国のほぼ全土で合わせて2744人になったと発表しました。患者のうち、症状の重い人は461人に上っているということです。また、死亡した人は、感染の拡大が最も深刻な湖北省で24人増え、中国国内の死者は合わせて80人となりました。

感染が拡大し続ける中、中国政府は、人が集まる機会を減らして感染の拡大を抑え込むため、今月24日から30日までとしていた、旧正月の「春節」にあわせた大型連休の期間を3日間延長して来月2日までとすると発表しました。また、中国国内の小中学校や大学、幼稚園についても休暇を延長するとしています。中国にある日本人学校についても休暇を延長するところが相次いでいます。

さらに中国政府は、感染拡大防止のため、人の移動を制限する必要があるとして、旅行会社に要請して、国内の団体旅行に加え、きょうから海外への団体旅行を当面、中止にしたほか、各地で長距離バスを運休にするなどの対策をとっています。ただ、中国の保健当局は、「ウイルスの感染力がやや強くなっているとみられる」と指摘していて、感染拡大をどこまで抑え込めるか不透明な情勢が続いています。

13の国と地域で57人の感染確認
中国の湖北省武漢を中心に感染が広がる新型のコロナウイルスは、中国本土以外では、これまでに13の国と地域で57人の感染者が確認されています。

中国本土以外でこれまでに確認された感染者の数は、
▽タイと香港で8人、
▽マカオで6人、
▽アメリカで5人、
▽日本、オーストラリア、シンガポール、台湾、マレーシア、それに韓国でそれぞれ4人、▽フランスで3人、
▽ベトナムで2人、
▽ネパールで1人となっていて、
13の国と地域で合わせて57人にのぼります。


読者の方から新型肺炎について質問があった為、中国の建国図を確認した所、中国は今年の1月26日、つまり、一昨日辺りから水星/水星/ケートゥ期に移行している。






昨年の2019年9月24日にマハダシャーが水星期に移行し、以後、水星/水星/水星期(2019/9/24~2020/1/26)が続いていたが、今年の1月26日からプラティアンタルダシャーが水星からケートゥに移行したということである。


それで即座に分かることは、ケートゥは逆行する6室支配の水星とコンジャンクトしており、ケートゥと絡む6室支配の水星がこの事象を表わしているということである。


6室は国民の保健衛生、健康管理、労働者、弱者への福祉やサービスなどを表わすハウスであり、ケートゥは寄生虫やウィルスの表示体であり、珍しい病気、奇病などを表わす表示体である。



水星は肺や呼吸器の表示体であり、水星とケートゥとの絡みとは、まさに新型コロナウィルスによる肺炎を表わしている。



このケートゥとコンジャンクトする6室支配の逆行の水星に8室支配の太陽がコンジャンクトしているが、これは新型肺炎を隠蔽し、公表を遅らせた中国共産党当局を表わしているかもしれない。




新型コロナウィルスに感染した患者たちを武漢に隔離するという強制措置は、まさにケートゥとコンジャンクトする6室支配の水星(新型ウィルス感染者)と8室支配の太陽(共産党当局)の絡みではないかと思われる。






昨年、中国の建国図で、マハダシャー水星期に移行した直後に香港で、逃亡犯条例改正案に反対する100万人規模のデモが起こり、中国共産党当局の意向を反映した警官隊と一般市民のデモ隊が衝突したが、それは今でも続いている。



これも共産党当局にとっては、一般市民に反映した思想的な感染症であり、これを封じ込めるために警官隊が暴力を行使した。



今でもこのデモは続いている。



宗教や精神世界では、物質界において、一般市民のデモ活動と、新型ウィルスへの感染といった形で、別の異なった現象であるように見えることも、実は、アストラル界などで、同じ原因から生じているといったことはよく言われることである。



アストラル界(感情情緒界)に蓄積された不満や怒り、否定的な想念などが、寄生虫やウィルスを発生させたり、飛行機の墜落事故や竜巻や洪水などの自然災害を起こすことがあるということである。




中国共産党当局が、経済発展を優先して、大気汚染や土壌河川の汚染などを放置し、国民の保健衛生、健康管理などを軽視したり、労働者(例えば、農民工など)を酷使している為、抑圧された国民の否定的な想念が、新型のウィルスを発生させ、自らを感染させた可能性もある。



つまり、これ以上の汚染された環境での仕事や生活のボイコット、ウィルスに”感染”し、病人になることによって、無言の抗議をしているという可能性もあり得る。



例えば、自分の心の中の怒りやストレスを意識できない人、身体が疲れ切っているのにそれを自覚できずに頑張り続けてしまうような人は、しばしば心身症やパニック障害などの身体的疾患として、それが発病する場合があるが、それと似た現象であると考えると分かりやすいかもしれない。



一般市民の怒りや不満などが、霊的次元で、新型ウィルスの発生を引き起こし、病気になることで、中国共産党の抑圧に対して、抗議を行なっているかもしれないのである。




因みに中国では、2003年にも、SARS(重症急性呼吸器症候群)が大流行したが、SARSが流行した2002年11月~2003年7月のダシャーを調べると、土星/土星/ラーフ期であった。



この時も中国は、隠蔽体質で、WHOに公式報告せず、感染症対策の遅れにつながり、国際的に非難を浴びた。




重症急性呼吸器症候群(じゅうしょう きゅうせい こきゅうき しょうこうぐん、英: Severe acute respiratory syndrome; SARS [sɑːz])は、SARSコロナウイルス (SARS coronavirus; SARS-CoV) によって引き起こされるウイルス性の呼吸器感染症である。動物起源の人獣共通感染症と考えられている。ウイルス特定までは、その症状などから、新型肺炎(しんがたはいえん)、非定型肺炎(ひていけいはいえん、英: Atypical Pneumonia)などの呼称が用いられた。

2002年11月から2003年7月にかけて、中華人民共和国南部を中心に起きたアウトブレイクでは、世界保健機構 (WHO) の報告によると、香港を中心に8,096人が感染し、37ヶ国で774人が死亡したとされている(致命率9.6%)(なお数字に関しては、世界30ヶ国8,422人が感染、916人が死亡(致命率11%)という文献も存在する)。このアウトブレイク終息後は、封じ込め宣言後いくつかの散発例があったが、現在に至るまで、新規感染報告例は無い。

(wikipedia 重症急性呼吸器症候群より引用抜粋)


プラティアンタルダシャーのラーフは、6室支配の水星と8室支配の太陽からのアスペクトを受けている。



その後、中国の建国図では、土星/水星期(2003/9/27~2006/6/6)、土星/ケートゥ期(2006/6/6~2007/7/16)と続くが、既に2003年7月の時点で、終息宣言が出されており、その後は、SARSは広まっていない。然し、大規模な拡大は防がれたものの、その後も2004年4月(土星/水星/水星⇒土星/水星/ケートゥ)にも感染が確認されている。



このように過去の事例も検討すると、プラティアンタルダシャーのラーフ期やケートゥ期に新型ウィルスによる肺炎が大流行していることが分かる。



これらのラーフもケートゥも6室支配の水星や8室支配の太陽と絡んでいる。





水星/水星/ケートゥ期は、2020年3月18日まで続くため、少なくともこのプラティアンタルダシャー・ケートゥ期の間は、この新型肺炎の流行が続くと考えられる。




但し、次に水星/ケートゥ期(2022/2/19~2023/2/17)が再び、来る為、一度、終息しかかったウィルスが再度、流行する可能性もあり得る。








因みに私は今年の日本のヒンドゥーニューイヤーチャート(2020年版)を作成して、5室の山羊座で、6室支配の土星と8室支配の火星がコンジャンクトしている為、オリンピックで不正が行われたり、オリンピックが大失敗するのではないかと書いた。



5室はエンターテイメントのハウスであり、そこに3、8室支配の火星が在住しているが、3室は交通や通信のハウスであり、8室は”食糧不足や疫病を通じての人々のトラブル”や”国土の破壊”といった象意があるようである。



何かオリンピックが中断するようなトラブルが生じる可能性もあり得るのである。



そのことを読者の方に指摘して頂いたが、確かにその可能性は大いにあり得る。








中国の建国図は、山羊座にラグナと月が在住している為、日本の2020年のヒンドゥーニューイヤーチャートの5室に在住する6室支配の土星や8室支配の火星の表示体になり得るからである。



例えば、中国での新型コロナウィルスの感染が終息しない為、オリンピックの開催にまで影響を及ぼする可能性は現実のものとなって来ている。





今回、中国で水星/水星/ケートゥ期に新型ウィルスによる肺炎が広がっていることは、中国の建国図であまりにも明白に説明可能である。




既に昨年から起こっている香港での民主化デモもそうであるが、中国の建国図は明らかに機能しており、今後、中国では、6室支配の水星期が17年間も続いていくのである。



そして、その後には、ケートゥ期の7年が控えている。




この水星期やケートゥ期を通じて、中国の国内で、国民を巻き込んだ国家体制が変わる程の大きな変化が起こっていく可能性が高い。




そこではウィルスに感染したり、民主化運動をして暴れる中国の民衆と、それを押さえようとする共産党当局との激しいやり取りが起こりそうである。




やはり今後の世界の大変化は中国が引き金になることが明白になってきた。






(参考資料)



中国首相、武漢市入り 指導部が新型肺炎を最重要課題に 死者82人
毎日新聞 2020年1月27日 20時56分(最終更新 1月28日 01時37分)

中国の李克強(りこくきょう)首相は27日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が集中する湖北省武漢市入りした。中国中央テレビが伝えた。2019年末に集団感染が発覚した後、最高指導部メンバーが現地入りしたのは初めて。李氏は共産党中央の対策指導グループ長であり、医療現場や隔離病院の建設現場を訪ねて関係者を激励した。習近平国家主席も同日、対策の徹底を求める重要指示を改めて出し、指導部が最重要課題として取り組む姿勢を内外に示した。

国家衛生健康委員会は27日、新型肺炎による死者が26日より中国本土で24人増え80人、感染者は769人増の2744人と発表した。中国メディアの28日午前0時半現在のまとめによると、海南省などで新たに死者2人が確認され、死者は計82人、感染者は計2835人となった。中国政府は27日、30日までの春節(旧正月)に伴う大型連休を2月2日まで延長した。

 また、感染者が集中する湖北省武漢市の周先旺(しゅうせんおう)市長は26日夜の記者会見で、春節の旅行や感染を避けるために「500万人あまりが市外に出た」と明かした。

 周氏は27日の中国中央テレビの取材に情報公開の不備を認めたうえで「権限を与えられてこそ公表できる」と釈明。国など上部機関との調整で遅れたことを示唆した。

 湖北省ナンバー2の王暁東(おうぎょうとう)省長は26日の会見で「非常に心を痛め、責任を感じている」と謝罪した。

 一方、日本など各国政府は、武漢市に滞在する自国民を空路で退避させる計画を進めている。ロイター通信などによると、フランスや米国は近く実施予定で、韓国やロシアも調整中。オーストラリア政府も中国当局と協議している。仏政府は国内での感染を防ぐため、送還された人は到着後、2週間隔離するという。【河津啓介(北京)、真野森作】
参照元:中国首相、武漢市入り 指導部が新型肺炎を最重要課題に 死者82人
毎日新聞 2020年1月27日 20時56分(最終更新 1月28日 01時37分)

新型肺炎 武漢の病院で実習の日本人男性が証言
2020年1月27日 6時11分 NHK NEWS WEB

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、湖北省武漢の病院で臨床実習をしていた20代の日本人の男性が26日夜、NHKの電話インタビューに応じました。男性は、医療従事者の感染がメディアなどで公になる前の今月3日ごろの段階で、すでに医療従事者にも感染の疑いがあると知らされていたことを明らかにしました。

この男性は中国の大学の医学部を卒業したあと、今月10日ごろまで武漢の病院で臨床実習をしていました。

男性は主に外科で実習していたため肺炎の患者と接する機会はなかったものの、この問題についての情報を時折病院内で聞いていたということです。

男性は「当初はヒトからヒトへの感染の心配はないという話を聞き、私たちも新型のコロナウイルスが危険なものとは思っておらず、ここまで問題が大きくなるとは誰も想定していなかった」と述べました。

今月に入ったころからヒトからヒトに感染する可能性があると知らされたということで「医療スタッフも『マスクは空気感染に対応するものを着用するように』という指示があった。その後、病院内でも医者や医療スタッフが感染したかもしれないという話が出て、気をつけなければならないということになった」と証言しました。

感染者数「当局発表よりはるかに多いと感じていた」

中国では今月20日まで医療従事者の感染はメディアなどで公に伝えられていませんでした。

しかし男性はこれより前の今月3日ごろの段階で、すでに医療従事者にも感染の疑いがあると知らされていたということです。

その後男性は病院内で防護服を着用していたということで「『感染しないだろう』という話から『感染する可能性がある』『感染した』と変わっていったので、事態が変わるにつれて自分たちも意識を変えていった」と述べました。

当初から感染者の数は当局の発表よりもはるかに多いと感じていたということで、「報道されている数は実態より少ないのではないかと思う。私は呼吸器の部門にいなかったため詳しくはわからないが、周囲のみんなは『そんなに少ないかな』という感じだった」と話していました。

安倍総理大臣が現地に滞在する日本人の希望者全員をチャーター機で帰国させる方針を明らかにしたことについて「私も含めて現地にいるみんなは不安で『帰国はいつになるんだろうか』と感じていたので、方針が確定したことで『やっと帰れる』と安心したと思う」と話していました。
参照元:新型肺炎 武漢の病院で実習の日本人男性が証言
2020年1月27日 6時11分 NHK NEWS WEB

新型肺炎、もし感染したら? 治療薬なし、対症療法中心 マスク、手洗い…予防が大事
毎日新聞2020年1月22日 22時18分(最終更新 1月24日 14時13分)

「新型コロナウイルスに効く薬はない」。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)はこう語る。感染した場合は、安静にしたうえで体力の回復を待ち、熱やせきなどの症状を和らげていく「対症療法」が中心。賀来特任教授は「重症化して呼吸不全になった場合、人工呼吸器などを使い、呼吸の管理が大切になる」と話す。

抗インフルエンザ薬に相当するような治療薬のほか、感染を防ぐワクチンもない。このため大切となるのは予防策だ。国はマスク着用などのせきエチケットや手洗いなどの通常の感染対策を呼びかける。また、武漢市から帰国、入国する人でせきや発熱などの症状がある場合はマスクを着用したうえで、速やかに医療機関を受診するよう求めている。その際、武漢市への滞在歴などを事前に医療機関に申し出ることも必要となる。【御園生枝里】
参照元:新型肺炎、もし感染したら? 治療薬なし、対症療法中心 マスク、手洗い…予防が大事
毎日新聞2020年1月22日 22時18分(最終更新 1月24日 14時13分)

新型肺炎、拡大加速 「患者1000人増加も」武漢市長
春節連休を3日間延長
2020/1/27 10:36 (2020/1/27 20:21更新) 日本経済新聞

【広州=比奈田悠佑】中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の猛威が止まらない。武漢市の周先旺市長は26日夜、記者会見し、今後患者数は「1000人近く増加する可能性がある」と話した。中国国内の死者数が27日時点で80人に達するなど感染拡大を受け、中国政府は同日、春節(旧正月)の連休を2月2日まで延長すると発表した。武漢市を中心に医療機関の受け入れ体制や物資の不足なども深刻化している。

「新型肺炎の疑いがある患者が2209人、発熱外来が643人。このうち45%前後に新型肺炎の診断が下る可能性がある」。周市長は26日夜、武漢市内の診療状況について説明した。同市のある湖北省では既に約700人が新型肺炎にかかり76人が死亡した。

市民がSNS(交流サイト)に投稿した動画などによると、武漢市では病院内に診療待ちの人があふれかえっており、医療従事者用の白い防護服などの物資が不足しているという。

中国当局も危機感を強めている。中国メディアは27日午前、李克強(リー・クォーチャン)首相が武漢に入ったと一斉に報じた。李首相は中国共産党の新型肺炎対策チームのトップに就いており、診療現場を視察し患者や医療スタッフを見舞うという。

武漢市は急増する患者の診察・治療体制の整備を急ピッチで進めている。国営新華社通信によると、同市内で少なくとも2つの新型肺炎に特化した病院を建設する予定で、ベッド数は計2千床を超えるとみられる。また上海市などの大都市から医師団も続々と武漢市へ派遣されている。

中国では武漢市が23日から市内の交通を遮断する封鎖措置に踏み切るなど感染の拡大防止策を採っているが、食い止められていない。中国の保健当局は27日、国内の患者数は累計で2744人となり、死者は80人にのぼると発表した。直近半日で患者は約700人増えた。

さらなる感染防止措置として国務院(政府)は27日、春節休暇を従来の1月30日までから2月2日まで3日間延長すると発表した。新型肺炎は発熱など患者の自覚症状がないケースもあるという情報があり、こうした人からオフィスや学校などでウイルスが広まるのを防ぐ狙いだ。

国内の対応とともに海外への感染拡大防止にも動いている。中国政府は27日から海外団体旅行を中止するよう国内の旅行会社に対して通達した。

ただ春節休暇を利用した中国人による海外への渡航ピークは既に過ぎている。日本の厚生労働省は26日、国内で4例目の新型肺炎の感染者を確認したと発表した。武漢市から観光で来日した40代の男性で愛知県の医療機関に入院している。男性はバスツアーの旅行客で、22日に空路で来日したという。

陸路で中国本土とつながる香港とマカオは独自の入境制限に踏み切った。香港政府は26日夜、27日から中国湖北省の居住者と過去14日間に同省を訪れた人の入境を禁止すると発表した。マカオ政府も湖北省の居住者が入境する際に感染していないとする医師の証明書を提示するよう求める。

一方、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は26日、新型肺炎への対応を協議するため北京へ向かっていると、SNS上で明かした。WHOはこれまでの会合で、加盟国の検疫体制の強化などが求められる「緊急事態宣言」を見送った。しかし、その後も日本など中国国外でも患者数が増加しているため、事務局長自らの中国入りを判断したとみられる。
参照元:新型肺炎、拡大加速 「患者1000人増加も」武漢市長
春節連休を3日間延長
2020/1/27 10:36 (2020/1/27 20:21更新) 日本経済新聞

“感染した人の4分の1は重症 予防難しい” 武漢の医師ら発表
2020年1月27日 19時00分 NHK NEWS WEB

WHO=世界保健機関によりますと、今回の新型コロナウイルスに感染して発症すると、発熱やせき、それに息苦しさや、呼吸困難といった呼吸器の症状が出て、重症化した場合肺炎を引き起こしたり腎臓の機能が低下したりして、死亡することもあるとしています。

また、武漢の病院の医師などの研究グループがイギリスの医学雑誌「ランセット」に発表した論文によりますと、感染が始まった初期に入院した患者41人を調べたところ、発熱やせきなどのほか筋肉痛やけん怠感の症状もみられ、一部の患者は頭痛や下痢などもあったということです。

一方で、症状の重さについて、WHOは23日に行われた記者会見で、これまでに感染した人のうち4分の1は重症になったものの、ほとんどの人の症状は比較的軽いと説明しており、中国の保健当局は、一部の患者では体温がほぼ平熱など症状が軽いことが比較的多く、感染の有無の見分けが付かないため予防対策が難しいとしています。

また、感染してから症状が出るまでの潜伏期間について、中国の保健当局は比較的症状が軽い患者ではおよそ10日前後で、最も短いと1日、最長で14日で発症しているとしていますが、潜伏期間でもまわりに感染させることがあるとしています。

さらにWHOによりますと、これまでに死亡した人のほとんどは、高血圧や糖尿病、それに心臓や血管の病気といった免疫を低下させるような持病があったということです。

致死率は3%から4%程度と考えられていますが、WHOは感染の拡大はまだ続いていて、正確な致死率やどれぐらい重症化しやすいかなどはよくわかっていないとしています。

症状ある帰国者に受診呼びかけ 厚労省

厚生労働省は中国の湖北省武漢から帰国する日本人について、発熱などの症状がある場合は速やかに医療機関を受診するよう呼びかけます。

また、症状が見られない場合でも2週間程度、健康観察を行う必要があり、万が一、何らかの症状が出た場合は最寄りの保健所に連絡するよう呼びかけることにしています。

厚生労働省は国内では持続的な人から人への感染は認められていないとして、過剰に心配することなくインフルエンザなどと同様に手洗いやせきエチケットなど感染症対策に努めてほしいと呼びかけています。
参照元:“感染した人の4分の1は重症 予防難しい” 武漢の医師ら発表
2020年1月27日 19時00分 NHK NEWS WEB

新型肺炎「指定感染症」に 国内感染確認の場合 強制措置可能に
2020年1月27日 19時10分 NHK NEWS WEB

新型のコロナウイルスによる肺炎について、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で28日の閣議で、国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的な入院などの措置を取ることができる「指定感染症」にする方針を明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は「政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえ、これまでに関係閣僚会議を開催し、水際対策のいっそうの徹底、検査体制の整備、国民に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者や滞在者の安全確保などについて関係省庁で連携して、万全の対応をとるよう指示を行った」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「感染者に対する入院措置や、公費による適切な医療等を可能とするため、今般の新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の『指定感染症』などにあすの閣議で指定する方針だ」と述べ、今回の肺炎について、28日の閣議で、国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的な入院などの措置を取ることができる「指定感染症」にする方針を明らかにしました。

また、安倍総理大臣は中国政府との調整を加速させ、民間のチャーター機などあらゆる手段を通じて現地に滞在する日本人の希望者全員を速やかに帰国させる方針を重ねて明らかにしました。

指定感染症とは

新型コロナウイルスによる肺炎が「指定感染症」に含まれると、国内で感染が確認された場合、感染症法に基づいて強制的な措置をとることができます。

具体的には、都道府県知事が患者に対して感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるほか、患者が一定期間、仕事を休むよう指示できるようになります。入院などでかかる医療費は公費で負担されます。

指定の期間は原則1年間で、さらに最大で1年延長することができます。

指定感染症にはこれまでに平成15年に重症急性呼吸器症侯群「SARS」、平成25年にH7N9型の鳥インフルエンザなどが指定され、今回の肺炎が指定されれば平成26年の中東呼吸器症候群「MERS」以来、5例目となります。

指定までにかかる期間について厚生労働省は「過去には、2週間ほどかかった例もあったが、今回はそれよりも早く指定できるようにしたい」としています。

検疫感染症にも指定 厚労省

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスによる肺炎については、指定感染症だけでなく検疫感染症にも指定される見通しです。

検疫感染症に指定されると、空港や港などの検疫所で感染が疑われる人が見つかった場合、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになります。

具体的には、空港や港などで入国者に症状が出ていないかを質問し、感染が疑われる症状があった場合は検査や診察を受けるよう指示できます。

さらに、入国時に感染の疑いがある人については、一定期間、健康状態について報告を求めることができます。

これらに従わない場合は罰則を課すことができます。
参照元:新型肺炎「指定感染症」に 国内感染確認の場合 強制措置可能に
2020年1月27日 19時10分 NHK NEWS WEB

新型肺炎「武漢だけで、2月4日までに最大35万人超が感染」英米研究チーム
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
2020/1/27 11:38 yahooニュース

 世界各地への急拡大が止まらない新型コロナウイルス。

 感染者数はこの1週間で急増して2744人に達し、80人が亡くなった(米国時間1月26日17時時点)。

 アメリカでも、ワシントン州に続き、イリノイ州シカゴ、カリフォルニア州オレンジ群、カリフォルニア州ロサンゼルス群、アリゾナ州でも感染者が見つかり、総感染者数は5人となった。

最大35万人超が感染か

 世界の研究者たちがこのウイルスの研究に躍起になる中、1月24日(米国時間)、イギリスのランカスター大学とグラスゴー大学、そしてアメリカのフロリダ大学の研究者からなる研究チームが科学論文を発表、恐ろしい予測をした。

 2月4日までには、武漢だけで、感染者数が25万人以上に達するというのだ。論文によると、感染者数の予測区間が164,602人〜351,396人とあるから、最大35万人超が感染している状況となる可能性がある。

 この予測通りになるとしたら、今、武漢で建設中の2つの病院だけで対応できるのか? コントロール不能になるのではないか? 実際、アメリカのメディアは、この論文について「新型コロナウイルスの伝染率はコントロールを困難にする」という見出しで報じている。

潜在感染者が約95%もいる

 この研究チームによると、武漢で感染していると診断された人々の数は、実際の感染者のわずか5.1%に過ぎないという。つまり、約95%の感染者は自分が感染していることがわかっておらず、そのため、他の人に知らず知らずのうちに感染させている“潜在感染者”ということになる。このことを考慮すると、今年初めから1月21日までの武漢での感染者数は11,341人になるという。ちなみに、1月21時点では、感染者数は、公式には440人と報告されていた。

 そして、このまま、武漢で感染拡大の勢いが衰えない場合、2月4日には、武漢での感染者数は25万人以上になると予測している。

 また、この研究チームは、1人の感染者が他の人に感染させる可能性のある人数を3.6〜4.0人と推定。これは、WHO(世界保健機関)が推定した1.4〜2.5人よりはるかに大きい。

渡航制限は効果なしか

 また、感染が制御できず、伝染が拡大していった場合、中国の他都市や海外にも急速に広がるという。

 中国で爆発的大流行(アウトブレイク)が起きると予測されている都市は、上海、北京、広州、重慶、成都など主要都市ばかりだ。また、海外では、旅行を通して、タイ、日本、台湾、香港、韓国に広がるリスクがあると指摘している。

 中国は武漢など14都市を封鎖し、国外への団体旅行も禁止した。世界の国々も武漢への渡航を制限している。しかし、渡航制限をしても、あまり効果がなさそうだ。

 この論文は「旅行を99%制限したとても、武漢以外での感染は、2月4日には、24.9%しか減少しないだろう」と予測している。つまり、ウイルスはすでにそれだけ拡大してしまったということか。

 また、米ジョンズ・ホプキンス大学は、世界各地の感染者と死者の数、そしてロケーションをほぼリアルタイムに表示する感染者マップを作成した。

 変異も始め、感染力も強くなると言われている新型コロナウイルス。世界は拡大を続けるこのウイルスを封じ込めることができるのか?
参照元:新型肺炎「武漢だけで、2月4日までに最大35万人超が感染」英米研究チーム
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
2020/1/27 11:38 yahooニュース

新型肺炎で迅速対応アピール、中国が背負うSARSの失敗
Reuters Staff 2020年1月23日 / 15:25

[上海 22日 ロイター] - 中国湖北省の武漢市から拡大している新型コロナウイルスの肺炎感染は、2003年に広東省から始まった重症急性呼吸器症候群(SARS)が世界的な惨事を引き起こし、中国保健当局が公衆衛生の信頼を取り戻すのに苦労したつらい記憶をよみがえらせた。

それ以来、中国は大きな進歩を遂げたと各国の保健当局者は指摘する。

中国当局は当時、感染が世界の主要都市に拡散するまで大流行をひた隠しにしようとしたとして批判された。SARS感染は30カ国近くに広がり、774人が死亡した。

それから17年近くたった今回、中国の政府当局者は、SARSでの失敗から学んでいると主張する。

国営テレビによると、新型肺炎による死者数は23日午前11時点(日本時間)で17人、発症者は571人。感染は武漢市のほか、北京、上海、マカオ、香港でも確認された。タイでも4人、米国、台湾、韓国、日本ではそれぞれ1人の感染が確認されている。

SARSの際は初期段階で中国当局が沈黙を貫いたため、うわさが広がり、国内主要都市でパニックが発生。SARSの結果、中国の経済成長率は約1―2%落ち込んだとの推計もある。

中国政府顧問の劉恆氏はSARS大流行を公表するまでに政府は約4、5カ月かかったが、今回は1カ月もかかっていないと強調する。報道陣に「態勢は大幅に改善している。抑止に多大な注意を払っている」と述べた。

中国国家衛生健康委員会の李斌副主任は22日、報道陣に、中国は03年以降、健康への大規模な脅威に対処する新たな包括的手続きを確立したと説明した。

国内外の専門家が今回注目するのは、新型コロナウイルスの遺伝子構造の情報や感染経路が迅速に公表されたことだ。李副主任によると、中国政府はSARSの経験から学び、すべての関連データを世界保健機関(WHO)などと共有している。

SARSへの対応に当時加わった英国の感染症専門家、ジェレミー・ファラール氏は「新型コロナウイルスが素早く確認されたことは中国の公衆衛生がSARS以降に変わった証拠だ」と述べた。

<インフラ整備進む>

専門家によると、SARSでの失敗は医療分野で人員などが不足していたこと、医療体制が中央集権的だったことが要因だった。医療機関は感染症に対する経験が乏しく、病気のメカニズムの情報開示も一切されなかった。地方政府も感染の急拡大に責任を負うことに二の足を踏んだ。

それ以降、中国政府は疾病対策予防センターを設立し、全国の病院やクリニックをつなぎ、リアルタイムで感染を報告する態勢を整えた。

豪カービー研究所の病原体研究の専門家、レイナ・マッキンタイヤ氏は「中国政府はSARS以降、急性の重い呼吸器感染症をリアルタイムで監視するシステムを整えた」と話す。

<ぬぐえない不信>

中国政府は今回、当局者がいかなる感染も隠蔽すれば国民からそしりを受けると警告。国営メディアを通じたメッセージは、透明性向上が必要だと呼び掛ける内容だ。習近平国家主席も、今週からの春節(旧正月)で大量の国民が旅行する直前に拡大した感染を食い止める強い決意を表明している。

それにもかかわらず、インターネット上で新型肺炎のニュースを拡散する国民を政府当局が取り締まっているとの声も聞かれる。ソーシャルメディアは今でも、情報隠しが行われているという訴えに満ちており、中国のデータの正確性や発表のタイミングをなおも疑問視する向きもある。

カービー研究所のマッキンタイヤ氏は「我々は提供される情報しか判断できないし、公開されていない情報があるかどうかを判断する手段もない」と語る

SARSの教訓が生かされているか、本当に大きく試されるには、ウイルス伝播の方向が無数に変化する可能性のある春節の移動シーズンを待たないといけないかもしれない。

シドニー大学の感染症専門家は「感染が拡大している今の段階で、中国が今後、もっと対処できると期待していいのか、自分は自信がない」と話す。
参照元:新型肺炎で迅速対応アピール、中国が背負うSARSの失敗
Reuters Staff 2020年1月23日 / 15:25




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イラン情勢について - ソレイマニ司令官暗殺、対米報復攻撃、ウクライナ航空機誤射 -

1月2日夜、米国防総省は、イランの革命防衛隊のエリート部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官をドローンの攻撃で殺害したことを発表した。

イランは1月8日早朝、報復措置として米軍が駐留する隣国イラクのアサド空軍基地などをミサイル攻撃した。

メディアは第三次世界大戦の危機を報じたが、トランプ大統領は報復はしない旨を発表し、事態は収束したかに見えている。

然し、イラクは米国との緊張が高まっていた最中、革命防衛隊の誤射によって、ウクライナの航空機を撃墜してしまい、イランの指導部が11日、ウクライナ機撃墜を認めたことを受け、首都テヘランで抗議デモが勃発している。




イランのロウハニ大統領は、ウクライナの旅客機撃墜について責任のある者はすべて処罰すると言明している。

イラン、旅客機撃墜で指導部に抗議デモ 革命防衛隊を批判
2020年01月12日16時31分 時事ドットコム

【ベイルート時事】イランがウクライナ旅客機撃墜の責任を認めたことを受け、イラン各地では11日、それまで事実を隠蔽(いんぺい)していた指導部などに抗議するデモが行われた。首都テヘランでは約1000人が参加し、最高指導者ハメネイ師や、誤射による撃墜を犯した精鋭部隊「革命防衛隊」に対し「恥を知れ」と気勢を上げた。

 報道によると、抗議デモはテヘランをはじめ、南部シラーズ、中部イスファハン、西部ハマダンなどで発生。インターネット交流サイト(SNS)では、治安部隊がデモ隊に催涙ガスや放水で強制排除を試みる様子を撮影した動画が出回った。
 デモ隊はさらに、米軍に3日殺害されたイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の写真を引き裂くなどして怒りを表明した。

 ロイター通信によれば、改革派指導者のカルビ元国会議長は、ハメネイ師が撃墜の責任を取って辞任するよう訴えた。イラン国内でも、米国との緊張が高まっていた時に当局が旅客機の離陸を許可したことを疑問視する声が上がっている。


イラン大統領、ウクライナ機撃墜は「許せない過ち」 関係者を逮捕
2020年1月14日 18:05 Reuters Staff

[ドバイ 14日 ロイター] – イランのロウハニ大統領は14日、テレビ演説で、革命防衛隊が誤射したミサイルによるウクライナの旅客機撃墜について、責任のある者はすべて処罰すると言明し、「悲劇的な出来事」を徹底的に調査すると語った。

同大統領は「許せない過ちだ。撃墜が1人の人間の責任ということはあり得ない」と述べ、「イラン軍が間違いを認めたことは最初の良い一歩だ。二度と同じことが起きないという確信を人々に与えなくてはならない」とした。イラン政府にはウクライナ機の墜落で「命を落としたイランやその他の国々の国民に対して責任がある」と付け加えた。

一方、同国の司法当局は、ウクライナ機の墜落に関わった複数の人物を逮捕したことを明らかにした。同当局の報道官はこれ以上の詳細を明らかにしていない。


こうしたイランと米国の緊張やイランのウクライナ航空機撃墜と国内のデモなどの一連の出来事が、イランの建国図上で、説明できるかどうか調べて見た所、実際、それは明確に表れているようである。




イランの建国図は、アメリカの傀儡政権であったモハンマド・レザー・シャーの専制体制に反対して、亡命中の精神的指導者・ホメイニを中心として起こされたイラン革命によって1979年4月1日にイラン・イスラム共和国が樹立された時のものである。


※尚、イランの建国図の時間は『Time Tested Techniques of Mundane Astrology with over 100 illustrations』M.S.Mehta著に掲載されているデータを用いている。


この建国図で見ると、ラグナは蟹座で、現在、木星/金星期である。


ラグナ、あるいは、ダシャーラグナの木星から見て、金星は、4、11室支配で8室に在住し、ケートゥとコンジャンクトして、7、8室支配の土星からアスペクトされている。


まず、11室は国家の要人、重要人物を表わしており、11室支配の金星が8室に在住して、ラーフ/ケートゥ軸や7、8室支配の土星によってアスペクトされて傷つけられていることは、国家の重要人物が暗殺されることを表わしていたと思われる。


また11室は通常は友人、同僚のハウスであり、国家のマンデン図においては、国際関係を表わすハウスである。


その11室の支配星が8室に在住し、ラーフ/ケートゥ軸、7,8室支配の土星からアスペクトされて傷ついていることは、国際関係が悪化することを表わしている。


そして、8室は要人の暗殺などを表わすハウスである。



もう一つのウクライナ航空機の撃墜だが、イランの指導層も困惑させるようなイランの革命防衛隊の誤射によるものだった。


まず4室が乗り物だとすれば、水瓶座は航空とか航空機を表わす星座であり、4室支配の金星が水瓶座8室に在住して、ケートゥとコンジャンクトし、7、8室支配の土星によってアスペクトされることは、誤射による航空機の墜落を表わしていたと考えられる。


4室の支配の金星がケートゥと絡んで水瓶座8室で傷つけられていることは、ケートゥが誤謬とか、誤診断を表わす惑星であり、4室や金星が乗り物、水瓶座が航空を表わし、8室が破局、災難を表わすハウスであることから、今回の誤射による航空機の撃墜を表わしていたと考えられる。


また4室は国民や議会を表わすハウスであることから、イラン革命防衛隊の誤射によるウクライナ航空機の撃墜に対して、国民は困惑し、デモを起こし、議会も困惑して、大統領が関係者の逮捕を宣言するまでに至った。


そして、こうしたことによって、イランの国際社会での評判は落ちて、行き詰まりを迎えたのである。




7室はマンデン図においては戦争、外交関係を表わすハウスであり、8室は暗殺などを表わすハウスである。


国内の重要人物が、外国のドローン攻撃によって、暗殺されたのは、11室支配の金星が8室水瓶座で、ケートゥ、土星からアスペクトされているからではないかと思われる。








7、8室支配の土星にアスペクトは、外国からの攻撃を表わしており、その攻撃が、ドローンというAI兵器によるものであったのは、水瓶座に在住しているからである。



このように現在のイランの情勢は、イランのマンデン図から説明することができる。


トランジットの土星や木星、惑星群が6室を通過し、12室にアスペクトしていることは、6室が外国からの攻撃や国民のデモ活動などを表わし、イラクの反撃なども6室で表される為ではないかと考えられる。



このように現在のイラン情勢は、ダシャーやトランジットから説明することが出来る。



このイランの緊迫した状況は、木星/金星期(2019年9月~2022年5月)の間は傾向として続くと思われる。





因みにトランプ大統領は、7ヶ月前にソレイマニ司令官の殺害を承認していたようである。


ソレイマニ司令官殺害、7カ月前に承認か イラン情勢悪化でトランプ氏―米報道
2020年01月14日14時31分 時事ドットコム

【ワシントン時事】米NBCニュースは13日、米当局者らの話として、トランプ大統領が7カ月前にイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の殺害を承認していたと報じた。米国内では同司令官殺害の根拠をめぐり、政権が主張する「差し迫った脅威」に懐疑的な見方が広がっている。半年以上前から殺害を認めていたのであれば、政権側の根拠が崩れる可能性もある。

米軍、別のイラン幹部も標的 ソレイマニ司令官殺害時

 当局者は「これまでに多くの選択肢が大統領に提示されてきた」と指摘。その上で、ソレイマニ司令官殺害も「ある程度前から」選択肢に加えられていたと指摘した。

 昨年6月に米軍の無人機が革命防衛隊によって撃墜された際、当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とポンペオ国務長官はトランプ氏にソレイマニ司令官殺害を進言。だが、トランプ氏は米国人が殺されない限り、殺害を承認しないと応じた。

 同月にはソレイマニ司令官殺害に関する大統領指令書が発出されたが、作戦は大統領の最終的な承認を必要とするという条件が付けられたという。


7ヶ月前と言えば、2019年7月頃であり、ちょうど木星/金星期が始まった2019年9月の2ヶ月前である。


タイミング的に木星/金星期が、この現在のイラン情勢を作り出したことが理解できる。


因みにイランの建国図では、月が牡牛座に在住している為、チャンドララグナから見ると、金星は10室に在住している。


その為、イランは今、国際的に注目されているのである。



今後のイラン-アメリカ情勢



2020年1月24日以降、トランジットの土星が射手座から山羊座に移動し、木星も3月30日に射手座から山羊座に移動して、木星と土星のダブルトランジットが山羊座-蟹座軸で形成される。



2月25日以降、冥王星も射手座から山羊座に入室して、火星も3月22日以降、射手座から山羊座に移動する。



従って、2020年3月30日以降、山羊座に木星、土星、火星、冥王星がトランジットしていることになる。






イランの建国図では、山羊座は7室に該当するが、7室は外国との交易や外交関係を表わすハウスであるが、戦争(※戦争も外交関係の一種)なども表わすハウスである。



その7室に木星、土星、火星、冥王星がトランジットすることは、外国との緊張関係が想定される。






山羊座はアメリカの建国図では6室に該当し、6室には領土的攻撃や労働者階級のデモなども表わすハウスである。



アメリカは現在、ラーフ/ラーフ/水星期(2019/12~2020/5)で、ラーフのディスポジターは7室に在住する月である為、好戦的である。



プラティアンタルダシャーの水星は2、11室支配で12室に在住して傷ついており、やはり、国際関係の悪化、戦争による出費を表わしている。




イランの建国図では、アンタルダシャーの金星期は、2022年5月17日まで続く為、アメリカとの緊張関係が更に増していく可能性がある。




蟹座に木星と土星がダブルトランジットするようなタイミングというのは、民族主義、国家主義が台頭し、国家は自国の国益を追求する為、国際関係においては非常に戦争の危機が高まる時期である。



国家だけではなく、一般市民も自分の身の安全や利益の追求など、各々が追求する状況となり、個人主義的(リバータリアニズム的)な態度や行動傾向で支配されるのである。



そのような状況の中では、ビットコインなども上昇していくので、ソレイマニ司令官が暗殺され、イランが対米報復攻撃をした今現在、ビットコインは上昇傾向にある。



以前、トランプ大統領がシリアをミサイル攻撃した際にもビットコインが上昇したのを覚えておられる方もいると思うが、戦争の緊張が高まると、リバータリアニズム的な雰囲気によって支配され、リバータリアニズムの体現であるビットコインは上昇する。



2020年は、世界的に国家主義、民族主義、個人主義が台頭し、自分の実力で成り上がろうとする一般市民の動きが活発化すると考えられる。





(参考資料)



イラン、1千人抗議デモ 旅客機撃墜の説明に怒り
2020.1.12 06:23 共同通信

イランが11日、ウクライナ機撃墜を認めたことを受け、首都テヘランで抗議デモが発生した。ファルス通信によると、約1千人が参加。墜落は技術的トラブルによる事故との主張を一転させたイラン当局に対し、国内では怒りの声が上がっている。

 参加者らによると、テヘランの大学前に集まった人々は「うそつきには死を」「責任者の辞任では済まされない。裁きを」などと叫んだ。ソーシャルメディアでは、警官隊が催涙ガスで参加者を追い払う様子を撮影したとされる動画が出回った。

 イランでは昨年11月中旬、大規模な反政府デモが全土に広がり、治安部隊との衝突などで多数が死傷した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは広範な弾圧で300人超が死亡したとの見方を示した。イラン当局は「根拠がない」と否定したが、いまだに死傷者数を公表していない。(共同)
参照元:イラン、1千人抗議デモ 旅客機撃墜の説明に怒り
2020.1.12 06:23 共同通信

イラン、米の反撃に警告 報復攻撃を「殉教者ソレイマニ作戦」と命名
2020.1.8 11:00 産経新聞

【ベイルート=佐藤貴生】イランの革命防衛隊は8日早朝、米軍が駐留する隣国イラクのアサド空軍基地など複数の基地を攻撃したことを認め、中東地域の親米国家が攻撃に使用された場合、反撃を受けると警告した。敵対するイスラエルについては米の同盟国だとみなしていると述べ、攻撃対象である可能性を示唆した。ロイター通信がイラン国営メディアの情報として伝えた。

 イスラエルは核を保有するとされ、中東最強の軍を持つ。イスラエルのネタニヤフ首相は革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を米軍がイラクで殺害した後、明確に賛同した世界でほぼ唯一の指導者で、イスラエルが攻撃されれば反撃する公算が大きく、戦闘は大規模になる可能性が高い。

 また、米国の友好国サウジアラビアでは昨年9月、石油施設が攻撃を受けて米軍が防衛強化に乗り出していた。米は攻撃はイランによるものだったと断定しており、サウジが攻撃された場合も戦闘が拡大する恐れがある。

 イランの通信社は8日早朝、暗闇の中で発射されたミサイルとみられる光線がいくつも流れる映像を放映。イランでは殺害現場となったイラクに続き、ソレイマニ司令官の大規模な葬儀が行われたばかり。「激しい復讐」をすると表明した最高指導者ハメネイ師は葬儀の場で涙を流すなど、報復は時間の問題とみられていた。

 国営イラン放送によると、イランは8日の対米報復攻撃を「殉教者ソレイマニ作戦」と命名した。また、ミサイルはイラン西部ケルマンシャー州から発射された可能性があると報じた。
参照元:イラン、米の反撃に警告 報復攻撃を「殉教者ソレイマニ作戦」と命名
2020.1.8 11:00 産経新聞

イランのソレイマニ司令官とは何者か? 米軍による殺害が一大事である理由
ソレイマニ司令官の暗殺は、アメリカがイランに対して大胆なアクションを取ることを厭わないことを示唆する。
Carla Herreria
2020年01月06日 17時24分 JST HUFFPOST

アメリカの国防総省は1月2日夜(現地時間)、イランそして中東において最も強力な軍人の1人を殺害したことを公表した。

標的となったイランのカセム・ソレイマニ司令官の死は、アメリカとイラン国間の敵意を急激に高め、イランからの報復をほぼ保証することになる。

イランの最高司令官であったソレイマニ司令官とは何者なのか?そして彼の死がなぜ、中東にとって大きな変革をもたらすのか?以下に解説していく。

殺害されたカセム・ソレイマニ司令官とは?

ソレイマニ司令官は、イラン革命防衛隊のエリート部隊「コッズ部隊」の司令官であった。イラン革命防衛隊は中東で高度な対外工作を行い、シーア派民兵のイラクでの訓練などを行なっている。2019年4月にアメリカのトランプ政府は、イラン革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定した。

ソレイマニ司令官はアメリカではテロリストとして見られているが、イランの保守派やアメリカやその同盟国に批判的な人々から支持されてる人物であった。また、彼の殺害に対し「報復」を誓ったイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師とは、強い繋がりを持っていた。

なぜ彼が重要なのか?

ソレイマニ司令官は15年前に「コッズ部隊」の司令官となり、中東でイランの影響力を広げ、新たな民兵を訓練し武装させるなど、悪名を轟かせた。

元アメリカ軍司令官であり元CIA長官でありデビット・ペトラウス氏はForeign Policyのインタビューでソレイマニ司令官について、イランが中東の「シーア派三日月地帯」と呼ばれるエリア(イランからイラク、シリア、レバノン南部までを含む)を制覇する計画においての「建築家」だと話した。

「彼はイラクだけでも600人以上のアメリカ兵士、そして多くの連合軍やイラクの仲間や、シリアなどの他の国でも人々の命を奪った武器、爆発物、発射物、軍需物資の提供をした重要人物だ」と話した。

なぜトランプ政府は彼を狙ったのか?

アメリカ軍は、イランによるアメリカへの攻撃を防ぐためにソレイマニ司令官を標的にした、と国防総省は声明で発表した。

トランプ大統領はソレイマニ司令官がアメリカの外交官や軍を狙った攻撃を計画していたと非難しており、暗殺により阻止された、と話した。

「ソレイマニはアメリカの外交官や軍関係者に邪悪な攻撃を間も無く実行しようと計画していたが、その途中で彼を捕まえ、殺害した」と話した。

イランの要人を標的にし、アメリカがイランとの戦争を始めようとしているとの批判に対し、大統領はソレイマニ司令官の暗殺を擁護し、アメリカが地域でのイランの影響を覆そうとしているという主張をかわした。

「昨夜アクションをとったのは、戦争を止めるためだ。始めるためではない」トランプ大統領はフロリダの別荘「マー・ア・ラゴ」から1月3日に話した。

「イランの人々を深く尊敬している」と加え、「彼らはとても優れた人々で素晴らしい伝統があり、限りない可能性を秘めている。政権の変化を求めているわけではない」と話した。

彼の死がなぜ一大事なのか?

アメリカが政府高官、特にイランの影響力のある軍人を直接標的にするということは、過去に前例がない。この暗殺は、アメリカがイランに対し、大胆かつ暴力的なアクションを取ることを厭わないことを示唆する。

この新たな攻撃的な行動は中東を揺るがし、確実にワシントンD.C.とテヘランやイラク国家との関係に劇的に影響を与えると予測される。

アメリカとイランは、両国ともイラクで存在感があり、バグダッドのイラク政府とISISとの戦いに協力している。専門家たちは、緊張の高まりがアメリカの国家安全を脅かし、これまでのアメリカの反テロ対策への成果を危機にさらしていると懸念する。

一部の専門家は、ソレイマニ司令官の暗殺は、イランへの戦争行為だと話す。

「主権国家に対する戦争行為という以外に、説明しようがない」Brookings Institutionで国際政策の副ディレクターをしているスザンヌ・マロニー氏は話した。

これから何が起こるのか?

イランの最高指導者ハメネイ師が示したように、イランのアメリカの攻撃への何らかの反応が予測されている。どう行動に出るかはまだ明らかでなく、専門家たちは現在議論している。

イランの外交政策などを統括する最高安全保障委員会は1月3日にハメネイ師と緊急会議を開き、アメリカの攻撃にどう返答するか決定を下したというが、同日に出された声明にアクションの詳細は述べられていなかった。「ソレイマニ司令官への犯罪的攻撃は、中東での最悪な戦略ミスであるとアメリカは自覚すべきであり、これによる責任を簡単には逃れられない」と委員会は声明を発表した。

イラクやその他の中東地域や同盟国などにいるアメリカの軍関係者が、イランからの反撃の標的になりやすいが、専門家たちはイランは全面的に戦争になるような行動には出ないと見ている。

しかし、ハフポストの国際シニア・ニュースリポーターのニック・ロビンス-アーリーによると、イランは反乱的な攻撃や親イラン派兵士や民間兵に頼る可能性がある。

APによると、シリアやイラクには何万人ものイラン政府の代理武装勢力がいる一方、アメリカは同地域には比較的小規模な軍事的存在しかない。

シンクタンクCentury Foundationのイラン専門家のディーナ・エスファンディアリー氏はこの戦略について、「非対称戦争(両交戦者間の軍事力、あるいは戦略または戦術が大幅に異なる戦争)」だとMic.comとのインタビューで話した。

「イランは、全面的な従来の戦争だと勝てないとわかっており、それを始め、負けるようなことはしないでしょう。なぜならそれは、ソレイマニ司令官の死へ対する報復をしないよりもはるかに悲惨だからです」とエスファンディアリー氏は話した。「逆に何をするかというと、地域の代理武装勢力にイラク、レバノンやシリアで問題を起こさせるなどして、断固として非対称戦争を使い応戦してくるでしょう」

イランの反撃が予想される中、APによると、アメリカは約3000人の陸軍兵を中東に送ると発表。それは、先日700人の兵士をクウェートに配備したのに追加する形となった。
参照元:イランのソレイマニ司令官とは何者か? 米軍による殺害が一大事である理由
ソレイマニ司令官の暗殺は、アメリカがイランに対して大胆なアクションを取ることを厭わないことを示唆する。
Carla Herreria
2020年01月06日 17時24分 JST HUFFPOST

現地SNSに溢れるハッシュタグ「イラン人はソレイマニが大嫌い」 メディアが“偏向報道”する「イランの真実の姿」
飯山陽 2020/01/09 週刊文春デジタル

米軍によるイランのイスラム革命防衛隊・コッズ部隊司令官ソレイマニ殺害についての日本メディアの報道は、極度に偏向している。日本で最も視聴されるニュース番組とされるNHK「ニュース7」の1月3日放送分の当該報道を分析し、問題点を具体的に指摘したい。

「ソレイマニは英雄」はイラン体制側の公式見解

 アナウンサーは「『英雄』ソレイマニ司令官」と大きく書かれた画面をバックに、「イランで絶大な影響力を持ち英雄と呼ばれる実力者をアメリカ軍が殺害しました。イランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官です」というリードで同事件を伝えた。

この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「(ソレイマニは)ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「(中東に)もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。

 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している点にある。

自由や人権は邪悪な外来の概念

イランには表現の自由がない。

 イランで体制を批判したり、体制に抗議したりすれば、たちまち拘束され、投獄されて拷問されるか、処刑される。欧州議会が人権活動家に贈るサハロフ賞の受賞者でもある人権派弁護士ナスリン・ストゥーデ氏を筆頭に、現在もイラン当局によって拘束されている活動家は数千人にのぼる。

 なぜイランに表現の自由がないかというと、現在のイラン・イスラム共和国は、1979年に「イラン革命」で親米政権を打倒することによって誕生したイスラム国家だからである。国家の正統性はイスラム教に求められ、イスラム教の政治理論に従って国家が運営されており、我々に馴染み深い西洋由来の自由や人権は邪悪な外来の概念として否定されている。

 ゆえにイスラム革命以来、自由や人権、民主主義を求める数万人のイラン人が国外に亡命した。彼らは反体制派であるがゆえにイランへの入国を禁じられており、イラン国内の家族に会うためには多くの場合、第三国で落ち合うしかない。

「イラン人はソレイマニが大嫌い」

 イラン国内でもしばしば反体制運動が発生してきた。昨年11月に発生したそれは、イラン建国以来最大級の規模に発展し、全国に拡大した。このデモ弾圧の指揮を取ったのが、NHKが「精鋭部隊」と紹介した革命防衛隊である。

 デモは平和的なものだった。しかし平和的であろうとなかろうと、イラン革命後の体制に反逆する民衆を粛清するのが革命防衛隊の重要任務だ。そもそもイランでは、体制を支持する集会のみが合法とされており、反体制デモは認められていない。

 人権団体やロイター通信は、これまでに反体制派1500人以上が殺害され、7000人以上が拘束されたと伝えている。革命防衛隊が遺体を秘密裏に処理しているとも伝えられ、実際の数はもっと多いと推測されている。

 イランの国内外の反体制派にとってソレイマニは「英雄」などではなく、独裁的なイラン革命体制の象徴だ。ソレイマニの死を受け、SNS上にはイラン人たちの喜びの声やトランプ大統領への感謝の声などがあふれた。同時に「イラン人はソレイマニが大嫌い」というハッシュタグをつけたツイートも目立った。

もちろんソレイマニを英雄と称えるイラン市民もいる。母の胎内にいるうちから「アメリカに死を!」というシュプレヒコールを聞かされ、幼い頃から徹底した反米教育を受けているのだから、当然である。

NHKの報道はダブルスタンダードである

 だがNHKのように、ソレイマニをイラン当局の言うまま「国民の英雄」と呼ぶことは、自由や人権、民主主義を求め体制に殺害された人々や、それらを求め今も戦う反体制派の人々の存在を無視しているに等しい。これは危険である。

 特に日頃から人権の重視、弱者の救済といったリベラル的価値を強く押し出すNHKが、巨大な権力によって弾圧され人権を奪われているイラン市民には一瞥もくれず、ひたすら大本営発表を日本語に訳して伝えるだけというのは、ダブルスタンダードであると言える。

近隣諸国においてソレイマニは“最恐テロリスト”

 NHKの第二の問題は、田中教授という「専門家」がイランの体制の主張を繰り返すことで「お墨付き」を与え、さらに「火をつけたのはアメリカだ」と断定することで、視聴者に「アメリカこそが悪である」と強く印象付けている点だ。

 この「アメリカこそ悪」説は、直接的には「ソレイマニは英雄」説に立脚している。

 ソレイマニはイラン国民にとってすら必ずしも「英雄」ではないことは既述の通りだ。そして近隣諸国においては、彼は英雄どころか、最恐テロリストとして知られてきた。

 NHKはソレイマニを「コッズ部隊の司令官」であり「外国での特殊任務」を担っていたと伝えたものの、その特殊任務とは何かについては言及しなかった。しかし「特殊任務」という言葉から想起されるのは、秘密めいていて、ニヒルで有能で魅力的な「007」のスパイのイメージだろう。ソレイマニをジェームズ・ボンドのような存在であるかのように匂わせる、恣意的な言葉選びに見える。

 コッズ部隊はしばしば、CIAとグリーンベレーを合体させたような組織であると言われる。工作活動をしつつ、1万人前後いるとされる兵士を戦場に投入し、前線で戦うことも厭わない。

反体制派に対しソレイマニが使った残忍かつ非人道的作戦

 ソレイマニはイラク、シリア、レバノン、イエメンでシーア派民兵に武器を与え訓練を施して懐柔し、彼らを各地の手駒として使うことでイランに利益をもたらすための工作活動を進めてきた。

 2011年から始まったシリア内戦では、アサド政権を支えるため中東各地からシーア派民兵を集めて投入し、反体制派を町ごと包囲して人々を飢えさせて降伏に追い込むという極めて残忍かつ非人道的作戦でマダーヤー、クサイル、ザバダーニーなど数々の反体制派拠点を陥落させた。毒ガスなどの化学兵器使用を指示したのも彼だとされる。これらの作戦により殺害されたり、故郷を追われたりした人は数十万人とも数百万人とも言われる。

 米国務省は、ソレイマニは600人以上のアメリカ人の殺害に関与したと発表したが、彼はそれよりはるかに多くのシリア人やイラク人、レバノン人、イエメン人などの虐殺・迫害に関与してきた。これら諸国の迫害された市民たちにとって、ソレイマニが「英雄」であるはずがない。

米作戦は、ソレイマニが着火し中東で燃え広がっていた「火を消した」

 米当局は米権益へのさらなる攻撃を抑止するためにソレイマニを殺害したと発表した。しかしそれは同時に、彼の指令、工作活動により今後迫害される可能性のあった中東の多くの人々の命を救うことにもなった。中東での暴力の抑止効果は多大である。

 ソレイマニ殺害という米作戦は、田中教授の言うように中東に「火をつけた」のではない。ソレイマニが着火し中東で燃え広がっていた「火を消した」のだ。全く正反対である。

 イランは体制に敵対的な人物にはビザを発給しないし、国内での活動も認めない。NHKはテヘランに支局をおいている。田中教授やNHKは、イランの体制に咎められるような発言や報道をすると、今後の活動に支障が出ると勘案しているのかもしれない。彼らの「イラン贔屓」な発言は、それに起因している可能性もある。そうであるならば、正直に「イランの体制の見解を伝える」と言うべきであろう。

イランがどのような国かを知らず、ましてやソレイマニなどという名は聞いたこともないという多くの日本人に、大学教授や報道機関という肩書や大義を掲げた存在が偏向した情報を「真実」として提供し、人々が「アメリカが悪い」「トランプが悪い」と思うように誘導するのは、プロパガンダにすらなりうる。個人や組織が反米思想を持つのは自由である。だがそれに立脚した報道は問題だ。

第三次大戦が起こる可能性はほとんどない

 日本のメディアは第三次大戦が起こるのではないか、と人々の不安を不当に煽るような報道もしているが、その可能性もほとんどないので安心していただきたい。イランは自国が消滅するような自殺行為に出ることはしない。実際、彼らが米軍基地に対して行った報復攻撃は、弾道ミサイルを撃ち込む映像こそ実に派手ではあったものの、人的被害を出さなかった。米側に事前通告もしており、イランが攻撃をその程度に制御したと考えるのが最も合理的だ。

 今回の事件に限らず、またNHKに限らず、日本メディアの中東報道は偏向しているように見える。日本人の多くは中東についての知識がないためそれに気付けない。騙されたり、不当に煽られて不安になったりしないためには、自ら知識をつけるしかない。
参照元:現地SNSに溢れるハッシュタグ「イラン人はソレイマニが大嫌い」 メディアが“偏向報道”する「イランの真実の姿」
飯山陽 2020/01/09 週刊文春デジタル

最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知
2020年01月11日(土)16時30分 ニューズウィーク日本版

<米軍に殺害されたクッズ部隊司令官は、アラブ諸国で「虐殺者」と恐れられてきた>

イラン革命防衛隊「クッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官が米軍機の攻撃によりイラクの首都バグダッドで殺害されたことは、日本でも大きく報じられた。日本メディアの多くは彼を「イランの英雄」と紹介し、米トランプ政権を非難した。

だがソレイマニを英雄とたたえるのは、イランの体制派のみである。イランには国内外に自由化・民主化を求める分厚い層の反体制派がいる。彼らにとってソレイマニは、抑圧的独裁政権の暴力的側面の象徴だ。

イラン・イスラム共和国は1979年、「イスラム革命」で親米政権を打倒することにより誕生した。共和制を取りつつも基本的にはイスラム教シーア派のイデオロギーに立脚した統治を行っており、西洋的な自由・人権・民主主義を認めていない。反体制デモは弾圧され、女性は頭髪を隠すヒジャーブを取り外しただけで拘束され、同性愛者が毎年多数処刑されている。

イスラム革命の成就後、革命体制を防衛するため正規軍とは別に設立された武装組織が革命防衛隊であり、その傘下に国外での工作活動に従事するクッズ部隊が創設された。98年頃からその司令官を務めていたのがソレイマニである。

ソレイマニが最高指導者アリ・ハメネイの寵愛を受け、英雄とたたえられてきたのは、彼がイランの至上目的である中東における覇権確立、いわゆる「シーア派の弧」の形成任務を担い、それを一歩一歩着実に実現してきた参謀だったからだ。

死亡を喜ぶハッシュタグが

イランは正規軍を動員するのではなく、クッズ部隊の工作活動を通じて主にシーア派勢力に資金や武器を提供・支援することで影響を強化し、次第に他国全体を実質的支配下に収める戦略を取った。ソレイマニは20年にわたって中東各地でその活動を展開し、イラクとレバノンをほぼ手中に収めた。アラブ諸国において彼は反対者をことごとく虐殺し、国家を分裂させイランの属国化する最恐テロリストとして知られてきた。

クッズ部隊には1万人ほどの兵士がおり、破壊工作や要人暗殺だけでなく戦闘にも直接従事する。2011年に始まったシリア内戦ではアサド政権側に付き、反体制派住民を包囲して餓死させる残忍な戦術を実行した。毒ガス使用を指示したのも彼だとされる。19年10月からイラクで発生している反体制デモの参加者を殺害しているのも、クッズ部隊の指揮下にあるシーア派民兵組織だ。

ソレイマニ死亡のニュースが伝えられると、シリアとイラクの両国で彼に弾圧されてきた人々が喜びを爆発させる映像や写真がSNS上に出回った。アラビア語ではハッシュタグ「テロリスト・ソレイマニ死亡」の付いた「地獄に落ちろ」「神よ、呪いたまえ」などの罵詈雑言と、殺害を祝福する投稿があふれた。

一方、「数百万人が殉教者ソレイマニ司令官の葬儀に参列」という国営メディアの報道について、イラン人ジャーナリストで人権活動家のマシ・アリネジャドが1月7日、米ワシントン・ポスト紙に「イランのプロパガンダを信じるな」という反論を掲載。学生と公務員には葬儀への参加が義務付けられていると説明した上で、彼を戦争犯罪人だと非難するイラン人の声が西側メディアに届かないのは極めて遺憾だ、と記した。

CNNの名物アンカーであるアンダーソン・クーパーは、ソレイマニを対ナチス・ドイツ戦を率いたフランスの国民的英雄シャルル・ドゴールになぞらえたが、これは全く的外れである。自由を重んじるフランスでは、ドゴールを批判・罵倒しても拘束されたり銃撃されたりしないが、イランやその支配下に置かれた地域にこのような自由はない。

<本誌2020年1月21日号掲載>
参照元:最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知
2020年01月11日(土)16時30分 ニューズウィーク日本版

イラン情勢を巡る日本メディアの奇妙な偏向報道(特別寄稿)
2020年01月12日 06:01 agora 飯山 陽

日本のマスコミは、イランのイスラム革命防衛隊・コッズ部隊司令官ソレイマニが米軍によって殺害された事件を奇妙に偏向したかたちで報道した。

日本メディアのイラン報道の「特徴」とは?

1月3日のNHK「ニュース7」は左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップを出し続け、ソレイマニは「外国での特殊任務」を担っていたと説明、専門家として登場した慶應義塾大学の田中浩一郎教授は彼を「ある種のヒーロー」とし、「アメリカが火をつけた」と述べた。

共同通信は「イラン革命防衛隊の精鋭」という枕詞を使い続け、その葬儀には数百万人が参加したという国営イラン放送の発表をそのまま報道した。

1月6日のテレビ朝日「報道ステーション」は葬儀に参列する人で埋め尽くされたテヘラン市内の映像を冒頭に流し、アナウンサーが「これだけ多くの人が悼んでいる」と強調、VTRでは「彼は国民的英雄でとてもやさしい人」という在日イラン人のコメントや、ニューヨーク・タイムズの「トランプ大統領の選択は極端で国防総省高官はあぜんとした」というコラムを紹介した。

これらの報道の特徴は、「イラン寄り」で、国民的英雄であるソレイマニを「善」、それを殺したアメリカを「悪」と匂わせている点にある。

ここにはいくつもの問題がある。

ソレイマニを「英雄」とする報道

第一に、イランでは表現の自由が認められていないにも関わらず、イラン当局の発表をそのまま無批判に報道している。

イランでは女性は頭髪を隠すヒジャーブを取り外すだけで拘束され、イスラム教信仰を棄てた人、同性愛者も拘束され、刑務所で生涯を終える人、処刑される人も多い。昨年8月スウェーデンを訪問したイランのザリーフ外相は、なぜイランではゲイを死刑にするのかと質問され、「イランで同性愛は違法だからだ」と述べた。

ソレイマニに対する批判も許されない。1月4日には、ソーシャルメディア上でソレイマニを冒涜した4人がイスファハンで拘束されたと国営通信が伝えた。

日本のマスコミがイラン当局の公式見解通り、彼を「国民の英雄」と伝えるのは、客観性・中立性に欠けると言える。イラン国営メディアの報道やイラン当局の発表を見ると、日本のマスコミの主張、論調とあまりにも同じであることに驚かされる。

第二に、ソレイマニは多くのイラン人の命を奪った張本人であり、彼の死を喜ぶイラン人が国内外に多く存在することを勘案せず、彼の葬儀に数百万人が参加したというイラン国営放送の発表を鵜呑みにしている。

昨年11月にイラン各地で発生した反体制デモの参加者も、少なくとも1500人が当局によって殺害されたとロイター通信が伝えた。

イランの人権活動家サハル・カスエラ氏はFacebookにビデオを投稿し、「メディアというプロパガンダ・マシーンがソレイマニを褒め称えていることに大きな憤りを感じる。私たちはいつからテロリストの死を悼み始めたのか」と批判し、彼の葬儀はプロパガンダだと断罪した。日米のメディアには同じ歪みが確認される。

西側世界のマスコミの偏向報道については、中東研究者H. A. ヘリアー氏も1月9日の「フォーリン・アフェアーズ」の論説で、「ソレイマニの影響については、米国人や西洋人ではなく地域の人々が彼をどう認識しているかによって判断すべきであり、その認識は概して否定的である」と批判している。

ツイッターでは、「イラン人はソレイマニが大嫌い」というハッシュタグが世界的なトレンドとなった。なおデモに参加して当局に殺害されたイラン人には、葬儀を行うことも許されていない。

日本であまり報じられないソレイマニの実相とは?

第三に、ソレイマニが「外国での特殊任務」を負っていたと説明しつつ、彼が実際に行った行為に言及していない。

ソレイマニは中東各地でシーア派グループに武器を与え訓練を施し懐柔して「代理勢力」にし、イランの利益を実現させるための戦闘に投入して、外国を内部から「イラン化」する作戦の参謀だった。公然の秘密であったこの作戦は、1月9日に革命防衛隊空軍司令官がイラク、レバノン、イエメン、パレスチナ、アフガニスタン、パキスタンにあるイランの「代理勢力」の旗をバックに会見したことでついに公となった。

例えばシリアのアサド政権はイランにとって地域唯一の同盟国であり、極めて重要なハブでもある。ゆえに2011年の内戦勃発以来、イランはアサド政権を一貫して支援し続けてきたが、その作戦を担ったのもソレイマニだ。

彼は大量の外国人シーア派民兵と武器を投入し、反アサドの武装勢力の拠点を町ごと包囲、補給路を断つことで住民を飢えさせ、反アサド派が降伏するまで包囲を続けるという非人道的で残忍な戦術を各地で実行した。餓死したり避難を余儀なくされたりした人の数は、数十万とも数百万とも言われている。毒ガスなどの化学兵器の使用も疑われている。迫害された住民の多くはスンニ派であり、そのことがシーア派民兵をより残忍にさせ、宗派間の禍根はいっそう深まった。

隣国イラクで台頭する「イスラム国」と戦うために結集されたシーア派民兵組織「人民動員隊(PMF)」に武器と資金を与え、訓練を施して「代理勢力」化したのもソレイマニである。彼はスンニ派過激派組織である「イスラム国」と戦うだけでなく、その支配下にいたスンニ派住民も虐殺し、ここでも100万人を超える避難民をうみだした。

2019年10月からイラク各地で発生している反体制デモを、実弾を用いて暴力的に鎮圧しているのもPMFだ。国連は400人以上が殺害されたとしてデモの暴力的弾圧を非難したが、イラク当局は無責任を装った。反体制デモが抗議しているのはまさに、このように実質的にイランの支配下に置かれてしまっているイラクの体制である。これを抑え込み、イラクの実質的支配を持続させるのがイランの狙いだ。

アラブ・メディアでは「テロリスト」 イエメンのフーシー族に武器と資金を与え内戦を拡大させたのもソレイマニだ。ヒズボラを通してレバノンを実質的な支配下に収め、隣国イスラエルに直接的脅威を与えてきたのもソレイマニだ。

ハマス高官は地下に360キロメートルものトンネルを掘る作戦を発案・指導したのはソレイマニであり、それによりハマスはテルアビブにまで到達するミサイルを製造・所有できるようになったと明かした。アフガニスタン、パキスタンにも、ソレイマニが張り巡らせた「代理勢力」のネットワークが広がっている。それはさながら、ソレイマニという頭を持つタコの如き状況だ。

頭であるソレイマニを失ったことで、イランの覇権拡大計画には大きな狂いが生じるはずだ。中東不安定化の最大要因となってきた同計画の失速は、世界的な治安の安定という側面から考えても望ましい。

彼の死後、アラブ・メディアはシリアのアターリブで菓子が配られる映像を伝えた。アラブ世界で結婚式などめでたい出来事の際に見られる光景である。ツイッターにはアラビア語で「テロリスト・ソレイマニ死亡」というハッシュタグのついた投稿が激増し、「本当にめでたい新年だ!」「スンニ派全員にとってこれ以上の吉報はない!」などの喜びの声が広がった。

パレスチナの活動家イヤード・バグダーディー氏は、「彼は戦争犯罪人であり、彼の残虐行為の犠牲になってきた人々は誰一人彼のために涙など流さない」とツイートした。

アフガニスタンの女性議員ベルキス・ロシャン氏は議会で「ソレイマニは数千人のアフガニスタンの若者たちの死に責任がある」と発言し、トランプ大統領を称え、米作戦を支持しないアフガニスタン政府を非難した。

第四に、ソレイマニ殺害は悪いことであるとほのめかしている。

だが中東諸国で彼に殺害された人の家族や、故郷を破壊され避難を余儀なくされた数百万の人々にとって、彼の死は間違いなく朗報だった。彼の殺害は、米権益への攻撃の抑止以上に大きな暴力の抑止効果を中東全域にもたらした。ソレイマニの犯した悪を顧みず、彼を殺害したアメリカこそが悪であると示唆するのは偽善的である。

イランの人権活動家マシフ・アリネジャド氏は、イランの反体制デモで射殺された若いイラン人の母親の映像をニューヨーク・タイムズ、ワシントンポスト、CNNに送ったがどこも報道してはくれなかったと嘆いている。日頃人権擁護を強く訴えるリベラル・メディアが、ことイランとなるととたんに目を背け、口を閉ざすのは、日米の奇妙な共通点だ。

第五に、第三次大戦が始まるという危機感を不当に煽り、人々に不安を与えている。

イランは自国存続を第一に40年間運営されてきた国家であり、戦争の意思はないと度々表明している。1月9日、革命防衛隊は米軍への報復攻撃でも米国人を殺害しないよう意図したと発表した。

にもかかわらず、「第三次大戦」という言葉がツイッターで世界的にトレンド入りしたことに対し、その可能性はほとんどないと冷静な分析を伝えず、「英雄を殺してイランを怒らせた」「アメリカが火をつけた」と危機感と共に反米感情を煽っている。

「大衆の無知」を利用した印象操作

マスコミは当該事件について客観的事実を伝えず、特定の方向に視聴者を誘導するのに好都合な事実を選択し、かつ事実を歪曲して報道している。

日本人のほとんどは、今回の事件で初めてソレイマニという名を聞いたことであろう。イランや中東情勢についても熟知している人はごくわずかだと思われる。そうした「大衆の無知」を利用した印象操作は容易だ。

今回の件に限らず、日本のマスコミの中東報道は概ね常に、この「大衆の無知」を利用した反米プロパガンダとなっている。そして毎回それを、野党政治家や左派文化人が政権批判に利用する。うんざりするほど繰り返されてきた、毎度お馴染みの光景である。

この反米的中東報道に学問的正当性を与えてきたのが、「専門家」たちだ。

1月8日の日経新聞電子版はイランによる米軍基地への報復攻撃について、東京外国語大学・松永泰行教授の「イラン国内には今回の攻撃で多数の米兵を殺傷したとのプロパガンダを流す勢力が存在する」というコメントを掲載した。だが報復攻撃で 「少なくとも80人のアメリカ人テロリストを殺した」と報じたのは、イラン国営テレビである。

自分たちの都合に合わせてイランの公式見解を時には鵜呑みにし、時にはプロパガンダだと決め付ける。甚だ遺憾である。
参照元:イラン情勢を巡る日本メディアの奇妙な偏向報道(特別寄稿)
2020年01月12日 06:01 agora 飯山 陽






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2020年のヒンドゥーニューイヤーチャート

明けましておめでとうございます。

今年も昨年同様、セミナーなどイベントに力を入れて行きたいと思います。

宜しくお願い致します。


◆ ◆ ◆


2020年のヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、5室に3、8室支配の火星と5、6室支配の土星がコンジャンクトし、両者は高揚、定座と強く、6-8の絡みなども生じており、非常に5室が強いと同時に激しく傷ついている。




非常に5室が特徴的なチャートである。


5室には様々な象意があるが、M.S.Mehta氏の『Time Tested Techniques of Mundane Astrology with over 100 illustrations』を見ると、5室の象意として次のようなものが挙げられている。



子供、出生率、芸術の教育施設、国民の喜び、楽しみ、芸術劇場、映画館、コミュニティーパーク、俳優と女優、国家の芸術活動、スポーツ、公園、投機、株式取引所、道徳、不道徳、スキャンダル、不道徳に関する犯罪、上流社会と機能、議会の上院、支配者の下院、教育の学校と場所、外国からの大使と外交官、統治者(10室からの8室)に対する脅威


国家の芸術活動やスポーツを表わすということになれば、2020年開催予定の東京オリンピックが該当すると思われるが、5室が激しく傷ついている所を見ると、オリンピックで問題が生じることが考えられる。

6-8の絡みとは犯罪とか訴訟などを表わすかもしれない。


一つ考えられることとしては、オリンピックで不正が行われるのではないかとも考えられる。



またもう一つ5室には投機や株式取引所といった象意もあるようである。


私は既に双子座は、ウォール街の金融資本家を表わす星座であることから、双子座から8室にダブルトランジットが生じる今年は、株式市場の大暴落などが起こると予想している。


実際、ヒンドゥーニューイヤーチャートの5室にも土星と火星の絡み、6-8の絡みが見られるため、相場は大変に荒れるものと思われる。


その時に貧乏人が成り上がり、金持ちが没落するなどの大きな富の変動が起こるかもしれない。


それが5室で強い土星と火星の象意ではないかと思うのである。



また5室は10室から見た8室であるため、統治者に対する脅威という象意もあるようである。


10室を統治者のラグナとして見ると、8室で8室支配の土星と6室支配の火星がコンジャンクトして、6-8の絡みを生じている。


8室は行き詰まり、破局を表わしており、統治者が破産するとか、行き詰ることを意味している。



これはウォール街の金融資本家が行き詰ることと関連していると考えられる。



5室は上流社会とその機能を表わすということだが、私は今まで規制によって守られてきた芸能界もそれに含まれると考えている。


特に昨年は吉本興業で、芸人の闇営業問題や独立騒動、吉本興業の芸人との契約には紙面による契約が無いということが問題となった。


また桜を見る会などに多くの芸能人が呼ばれているが、芸能界というのは、これまで規制に守られて、芸能人たちは企業の広告宣伝費から垂れ流される巨大な利権のおこぼれを預かる存在として、経済的に大いに潤ってきた。


5室に6-8の絡みや土星と火星の絡みが見られるため、芸能界を含めた上流階級とその機能が大きく変動すると考えることができる。


2020年は、5G元年になるということだが、5Gが始まれば、インターネットで動画を提供することがより容易になり、テレビ局との質的な違いが全くなるなると考えられる。


つまり、規制によって今まで守られてきた芸能界に優位性はなくなると考えられる。


5G革命は、否応なしに階級の壁を破壊してゆくはずである。


5室の土星と火星、そして、この5室に土星と木星のダブルトランジットが生じるタイミングが重要である。


それは2020年1月24日以降であるが、既に2ヶ月を切っており、今、まさにその状況に差し掛かっている。



投資家たちは、既に大暴落に備えており、暴落後の底値で、株式を買うことを狙って待ち構えている。
















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首里城の火災について



沖縄県の首里城の火災で、正殿と北殿、南殿など計7棟が焼失した。


首里城で火災、現場一帯から住民避難
2019.10.31 Thu posted at 10:55 JST CNN.co.jp

ロンドン(CNN) 沖縄県の地元警察は31日までに、CNNに対して、首里城で火災が発生したことを明らかにした。

警察報道官によると、現場一帯では住民の避難が進められているという。ただし避難者の数や火災の規模は不明。

NHKは那覇市消防局の話として、首里城の正殿近くから出火したと伝えた。首里城跡は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に指定されている。

首里城は400年以上にわたり琉球国王の居城となっていた。

第2次世界大戦中は旧日本軍の地方司令部の役割を果たした。1945年の沖縄戦で全壊し、復元作業が完了したのは90年代初頭のことだった。


この火災の映像を見た時、先日のパリで起こったノートルダム大聖堂の火災を思い出した方もいるかもしれないが、私は三島由紀夫の『金閣寺』という小説で描かれた金閣寺の火災の映像が思い浮かんだ。



ノートルダム大聖堂の時もそうだし、今回の首里城の火災もそうだが、燃えてはいけないものが燃えている、その壮大な映像を目にして、不謹慎にも、その燃え上がる姿が、非常に美しく思えた。こんなことを書けば関係者からおしかりを受けるかもしれないが、事実そうであった。






歴史上の吉原炎上とか、江戸の大火とか、あるいは、ギリシアのトロイア戦争で燃えた街、アレクサンドリアの大図書館の火災など、おそらく歴史上の火災で、重要な建造物が火災で焼失する出来事はこれまでにもあったと思われるが、そうした壮大な歴史絵巻が眼前に現れたかのような衝撃を受けたのである。


『金閣寺』は1950年7月2日に金閣寺の見習い僧侶・林養賢の放火によって国宝を含んだ数々の文化財が焼失した事件を元に三島由紀夫が、犯行に及んだ林養賢の屈折した心理描写を行なった作品である。


美しいものの象徴であった金閣寺に火を付けることで重度の吃音症による苦悩や劣等感から生じる社会への復讐心などを満たしたという描き方だったと思われる。



心理学的に言えば、高い所にいる人物を引きずり下ろすことによって、自分が相対的に上昇するという卑屈な心理状態である。


自分がより高い位置に付くには、自分が上昇するか、相手を引きずり下ろすかの二者択一なのである。


自分が上昇しようとするのは健全で高貴な精神だが、自分に上昇する見込みがなく、重度の劣等感にさいなまれて絶望している時には、相手を引きずり下ろすという卑屈な心理状態として現れるしかないのである。


それが地位の高い人物が何か不祥事などで失脚したり、高い地位から転落した時にそれを「それみたことか」「自業自得だ」と感じたり、日頃の羨望の情や、劣等意識、復讐心などをそれによって償うのである。


ニーチェ的に言えば、奴隷の精神であり、畜群の道徳意識であるが、これがかなり多くの日本人に適用できる大衆感情なのである。



首里城も金閣寺に負けず劣らぬ美しい建造物であったと思う。


沖縄県人の方々が琉球王国時代のゆかりの建築物として、何が何でも守ってゆきたい文化的遺産である。


自分たちの誇りであり、それが失われたということには、まるで自分の家を破壊されたかのような大きなショックがあったと思われる。



然し、そうであるからこそ、絶対に燃えてはならないこの美しい建造物が、一瞬にして燃えあがったその姿は、壮麗な危険な美を放っていた。


道徳と切り離した時にその巨大な火の燃え上がる姿は、壮麗な光と炎のイベントである。誰も見たことのない映像である。


芥川龍之介は、自らが究めようとする美のためなら、実の娘が焼け死ぬところも描く芸術至上主義の人物を『地獄変』の中で描いている。



私がこうしたことをちょっとでも記述できるのは沖縄県が遠い場所であり、自分の身近な生活環境ではない為ではないかとも思われる。


沖縄県の首里城には、沖縄を旅行した際に2度ほど訪れたことがあるが、やはりどこか遠くから客観的に見ている所がある。


沖縄県人の方々には、そのように客観的に見ている余裕はないかもしれない。



芸術の機能とは、それを見て、どのような感情が沸き起こるか、自分の内面に向き合う作業であると聞いている。


芸術的な価値、美の基準というものが客観的に実在しているというよりも個々の人々の心の中に美の感覚が存在しているのである。


その自分の中にある美の感覚を見つめることが重要であるとすれば、私は、この美しい首里城が燃えている映像の美に圧倒された。



私自身の中に芥川龍之介的な芸術至上主義的な狂気が少しは混じっているのではないかと思える要素が若干ある。


例えば、私は、画家でも音楽家でもないが、ジョーティッシュで、色々な人の運命を検討していて、それが幸福な出来事であれ、不幸な出来事であれ、ジョーティッシュの運命学の法則が、数学的に美しいロジックで、出来事を説明している時にそれに驚愕し、圧倒され、それに魅せられてしまう。


それがその人にとって幸福な出来事であろうが、不幸な出来事であろうが、お構いなしにその精密なロジックと事象との一致に心を奪われてしまう。


それがあったからこそ、ここまでジョーティッシュの学習にのめり込めた所がある。


これは場合によっては不道徳にもなり得る一つの狂気と言えるかもしれない。




おそらく首里城の火災に直面して、人それぞれ様々な感情を呼び起こしたことと思われる。


私に呼び起こされた感情は、ただ圧倒されたという一言だった。



こうしたことは、初めでではなく、例えば、2001年9月11日にアメリカの世界貿易センタービルに航空機が突っ込んでビルが崩壊した事件を目撃した時にもそのような感覚が生じた。


この映像を見た時もその出来事の壮大なスケールに圧倒されたが、その事件で犠牲になった方々への同情が沸くというよりも、むしろ、今まで一度も見たことのないそのイベントのスケール、発想に驚愕した。


もう少し露骨に言えば、悪の帝国であるアメリカにイスラムの決死隊が正義の一撃を喰らわせた瞬間のように捉えて、スカッとした気持ちになったのを覚えている。


小林よしのりが、ゴーマニズム宣言の中で、貿易センタービルに突っ込んだ航空機を見て、「その手があったか」と感じたことを綴っているが、巨大な軍事力で世界を支配する悪の帝国アメリカに逆らうそんな方法がまだ残っていたのかと賞賛する気持ちである。


普通の大衆である私たちは、そんな世界の見知らぬ土地の人々の不幸に同情する程の国際性は身に付けておらず、国内でほとんど屈折した心理状態で生きている為、こうした感情が沸くものである。




首里城が焼失した占星術的な理由



これは台風19号で日本の国土がひどくダメージを受けたことと全く同じロジックで説明出来る。



(『台風19号の被害と日本のマンデン図』)


(『台風19号の被害と日本のマンデン図 その2』)



日本のマンデン図の4室で減衰し、土星、逆行の火星からアスペクトされる水星のマハダシャーである為、このようなことが生じると考えられる。



国家の貴重なインフラ、建造物が被害を受けることを意味している。



またジャイミニスキームで魚座/魚座の時期で、4室の魚座や魚座から見た4室に土星、火星、ラーフ、ケートゥなどの凶星のアスペクトが集中しているからである。








トランジットを見ると、ラグナから見た12室に1、4室支配の木星やダシャーロードの水星、美しい文化財を象徴する金星、月などがトランジットしている。



4室支配の木星は、水の星座から火の星座に移る境界付近のガンダーンタのポイントを通過中である。




射手座への惑星集中



また射手座が高い所からの転落を意味する星座であり、その射手座に土星がトランジットし、ラーフ/ケートゥ軸が絡んで、火星がアスペクトするタイミングである。



射手座が傷ついているチャートで、ヴィムショッタリダシャーで射手座に絡む惑星のダシャーやチャラダシャーで射手座の星座ダシャーが訪れるような人で、更に土星、火星、ラーフ、ケートゥなどの惑星が影響し、木星と土星のダブルトランジットなども形成しているような場合、その射手座に形成されるカルマが噴出するタイミングである。




非常に価値ある重要文化財が火事で焼失するといった事件も高い所からの転落を表わしていると考えられる。






ノートルダム大聖堂の火災も、基本的にこの同じ惑星群が、射手座に絡んでいることを確認できる。



この時も火星が射手座にアスペクトしていることを確認できる。

















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終わらない香港デモ -香港のマンデン図を検討する-



香港のデモが継続しており、依然として終わる気配を見せない。


中国の建国図を見れば、香港デモが今後、ずっと17年間、マハダシャー水星期の間、続いていくことが分かる。


この香港の一般市民と中国共産党との戦いは、長丁場になりそうである。


但し、この中国への民主化運動は、全ての人類が監視され自由を一切奪われる全体主義的な社会、「1984年」などに描かれた管理社会(ディストピア)への戦いとして位置づけられる。非常に象徴的なものでもある。


香港は、一国二制度の下での自治を許すという条件で、1997年7月1日 00:00にイギリスから中国に返還され、中国国内の特別行政区としての立場を得た。


この上記のタイミングで、香港のマンデン図を作成すると、以下のようなチャートとなる。






2015年8月24日からマハダシャーが火星期に移行しており、火星は9室(法律、正義)の支配星で7室(外交)に在住している。


7室の火星は戦争を表わしているが、9室の支配星としての火星は、法による統治、正義を求めるという象意がある。


デモ自体は、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するものだが、中国の影響力が高まり、徐々に自由が制限されるに及んで、香港市民の不満が高まっていたという背景がある。


そのことをBBC NEWS JAPANの記事が伝えている。(末尾に参考資料として引用抜粋)



これで納得できることは、マハダシャー火星期自体は、2015年8月24日から始まっていることである。


香港のデモは2019年6月から「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに始まったが、それ以前に中国政府の香港の自治への介入に反対する機運が高まっていたと言えるかもしれない。



デモが開始された2019年6月時点で、ダシャーは火星/水星期だが、水星は4、7室支配で4室で、バドラヨーガを形成しているが、4室は民主化運動や議会などを表わすハウスであり、主に国民の意志を表わしている。


火星から見ると水星は10室でバドラヨーガを形成している為、今、世界の自由主義諸国が、この香港の民主化運動に注目しているのである。






因みに双子座はリベラルな政治理念を表わす星座であり、ウォール街、自由主義経済を追求する星座である。



香港と言えば、香港上海銀行(HSBC)などがあり、イギリスのジャーディン=マセソン商会などがいち早く進出した国際的な金融センターの一つである。



但し、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出などで稼いだ資金をイギリス本国に送金する為に作ったのが香港上海銀行(HSBC)で、資本主義の黒い歴史の一つでもある。



香港市民は、このように強い双子座を持っており、自由主義経済について、強い要求がある。



それは民主主義の理念にもつながるものである。



そして、この香港市民の希望が通るようにイギリスや米国の議員が香港政府、中国政府に要望している。



これは7室の支配星が4室でバドラヨーガを形成している意味ではないかと思われる。



民主化運動に対して、外国の自由主義諸国からの支援があるのである。



つまり、外国の自由主義諸国とは、香港で金融業を行なう外国人資本家そのものだからである。



それが4室の双子座で7室支配の水星がバドラヨーガを形成する意味である。



従って、今回の香港の民主化運動は、香港市民の運動でもあり、また外国人資本家の運動でもあると考えることが出来る。



中国共産党の規制の中では、自由な商業活動が出来ない為、現在も香港で影響力を持っているジャーディン・マセソン・グループなどは、このデモを後押しすると思われる。


wikipediaによれば、ジャーディン・マセソン・グループは、香港を中心に中国・シンガポール・アメリカ・ヨーロッパ・オーストラリア・中東・アフリカの一部で活発に展開しており、香港では香港政庁に次ぐ就業者数を誇っているそうである。






現在、火星/水星期であるが、4、7室支配の水星は4室でバドラヨーガで強い配置ではあるが、6室支配の太陽がコンジャンクトして傷つけている。



これが香港政府や中国政府の民主化運動への妨害工作であると考えることが出来る。



太陽は国家権力を表わしており、政府との対立を象徴している。



そして、4室は国内の建物や道路、空港などのインフラも表わす為、それらが破壊されているのである。




この民主化運動がどうなっていくかと言えば、2022年8月23日からマハダシャーがラーフ期に移行する。




ラーフは6室に在住しており、6室は軍隊や警察を表わしており、労働者階級や労働運動、ストライキ、労働者との衝突などを表わすハウスであり、より暴力が増してくることを表わしているかもしれない。


上記の言及の中で、労働者をデモに参加する一般市民に置き換えることが出来る。



ラーフ期はディスポジターが結果を与える為、ディスポジターの太陽の配置を見るが、太陽は6室支配で4室に在住して、4室を傷つけている。



従って、デモ活動が活発化し、軍隊や警察などが出動して、更にインフラが破壊されることを表わしている。



つまり、火星期が終わって、ラーフ期の18年間が始まっても、民主化運動は一向に収まりそうもない。




これは中国の建国図で、マハダシャー水星期の17年間、そして、次のケートゥ期7年間の間、民主化運動が治まりそうもないことを表わしているのと状況的に一致している。




香港市民と中国共産党政府との戦いは、長丁場になりそうである。




マハダシャー火星期は2022年8月23日まで続くが、火星はラグナに在住する11、12室支配の土星と相互アスペクトしている。



ラグナは国民や国家の一般的な状況を表わす為、マハダシャー火星期において、それらは非常に悪くなることを表わしている。



11、12室支配の土星は、11室と12室の象意が結合したような象意を持つはずである。



従って、外国から得られる富や利得を意味しているが、それは香港の企業家や実業家などエスタブリッシュメントの利得を表わしている。



12室はそれらを損失するハウスである。



既に空港が占拠されて、欠航が生じて、航空会社に損失が発生すると共に親中国系の企業の店舗や支店なども破壊されて、それらの企業収益も失われている。



11、12室支配の土星とは、そのように香港のエスタブリッシュメントの収益や利得が失われることを意味しており、2、9室支配で7室に在住する火星と相互アスペクトしていることは、香港のデモ活動は、香港の自治区としての収益は減らすことになることを意味している。


最近、香港の富裕実業家が海外に資産逃避をしていたり、「ゴールデン・ビザ」を取得し、海外移住を視野に入れているといったニュースが見られるが、それは香港の経済を支えるエスタブリッシュメントな人々が海外に流出して、香港自体の損失につながることを表わしており、まさに11、12室支配の土星で表される象意である。



(参考資料)



【解説】 なぜ香港でデモが? 知っておくべき背景
2019年07月2日 BBC NEWS JAPAN
ヘリエ・チュン、ローランド・ヒューズ、BBCニュース

香港の立法会(議会)に突入した市民が、議場内の壁にスプレー缶でスローガンを書き、備品を壊すなど、ここ数週間で抗議デモは激しさを増している。

警察とデモ隊との衝突は7月1日、香港がイギリスから中国に返還されて22年を記念する式典が開かれている最中、立法会近くで勃発した。

この抗議活動は表面上、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するものだ。

だが、そこには改正案以上の理由がある。

何が起きているのかを知るには、数々の重要な、中には数十年前に端を発する文脈を見ていく必要がある。

香港は特別な場所

思い出して欲しいのは、香港が他の中国の都市と大きく違う場所だということだ。これを理解するには、歴史を振り返る必要がある。

香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借した。

それからの香港は活気ある貿易港となり、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げた。また、中国本土の政情不安や貧困、迫害などを逃れた人たちが香港に移り住むようになった。

99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の将来について協議を始める。中国の共産党政府は、返還後の香港は中国の法律に従うべきだと主張した。

両国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことになった。

返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されている。例えば、中国国内にありながら1989年の天安門事件について市民が追悼できる、数少ない場所となっている。

……だが、状況は変わってきている

香港にはなお、中国本土にはない自由がある。しかし、それも徐々に減っていると指摘する声もある。

人権団体は、高等法院が民主派議員の議員資格を剥奪(はくだつ)したなどの事例を挙げ、中国政府が香港の自治に介入していると批判する。香港の書店員が次々と姿を消した事件や、ある富豪が中国本土で拘束されていることが分かった事件なども懸念を呼んでいる。

アーティストや文筆家は、検閲の圧力にさらされていると話す。英経済紙フィナンシャル・タイムズの記者が香港独立を目指す活動家を招いたイベントの司会をしたところ、香港への入国を拒否された。

もうひとつ問題となるのが、民主化だ。

香港政府トップの行政長官は現在、1200人からなる選挙委員会で選出される。この人数は有権者の6%に過ぎず、その構成はもっぱら中国政府寄りだ。

立法会の70議員全員が香港の有権者に直接選ばれているというわけではない。議席の大部分は、親中派の議員が占めている。有権者によって選ばれた議員の中には、忠誠の誓い(「中華人民共和国香港特別行政区への忠誠」というもの)を正しく述べることを拒否したり、「香港は中国ではない」と書かれた旗を掲げたりしたことで、議員資格を剥奪された者もいる。

香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」では、行政長官は究極的にはこれよりも民主的な方法で選ばれるべきだとしている。しかし、もっと民主的な方法とはどうあるべきかについては、様々な意見がある。

中国政府は2014年、親中的な選挙委員会が選んだ候補者の中から有権者が行政長官を選ぶ案を発表したが、「見せかけの民主主義」だという批判が集まり、議会で却下された経緯がある。

基本法の期限が切れるのは28年後の2047年。それ以降に香港の自治がどうなるのかは不透明だ。

香港人は自分たちを中国人とは思っていない

香港に住む人の大半は民族的には中国人で、香港は中国の一部だが、香港人の大半は自分たちを中国人とは思っていない。

香港大学が行った調査によると、ほとんどの人が自分は「香港人」だと考えており、自分は「中国人」だという人はわずか15%だった。

この差は世代が若くなるほど大きくなる。2017年の調査では、18~29歳の回答者うち自分は中国人だと答えたのはたった3%だった。

なぜ中国人だと思わないのかという質問には、自分たちは法的にも、社会的にも、文化的にも違うという答えが寄せられた。また、香港は150年もの間、中国とは切り離された植民地だったという事実も理由に挙がった。

さらに、近年では中国本土に対する反感が高まっている。失礼な中国人観光客が地元のルールを無視したり、観光客の増加で物価が上昇したことなどへの反発だ。

中国からの独立を訴える若い活動家もおり、これが中国政府を警戒させているようだ。

今回の抗議デモの参加者は、逃亡犯条例の改正案が通ってしまえば、中国政府による香港統治が迫ると考えている。

抗議運動に参加したマイクさん(18)はBBCの取材に対し、「この改正案が可決されれば、香港は他の中国の都市と同じになってしまう」と話した。

香港の人々は抗議の方法を知っている

2014年12月に発生した反政府デモ「雨傘運動」の残党を警察が排除した時、参加者たちは声をそろえて「私たちは戻ってくる」と宣言した。

実際、こうして抗議デモが再び行われていることは驚くに値しない。香港には抗議の歴史がある。それはここ数年という短い期間ではなく、もっと長い歴史だ。

1966年には、香港のヴィクトリア・ハーパーで運航されているスターフェリーの値上げをめぐって抗議デモが行われた。参加者はやがて暴徒化し、夜間外出禁止令が敷かれ、何千人もの警察官が街に配備された。

返還後の1997年以来、抗議運動はたびたび行われているが、最近では政治的なものほど規模が大きくなる傾向にあり、参加者と中国政府の間にあつれきが生まれている。

香港人はある程度の自治を持っているものの、選挙では自由が制限されている。デモは自分たちの声を聞いてもらう数少ない手段だ。

2003年には50万人が参加したデモで安全保障法案が却下された。普通選挙権を求めるデモや天安門事件の追悼集会は、毎年の恒例行事となっている。

2014年のデモは数週間にわたって続き、香港人が自分たちで行政長官を決める権利を求めていることが浮き彫りになった。しかし中国政府からの譲歩はなく、このデモも失敗に終わった。

(英語記事 The background you need on the Hong Kong protests)
参照元:【解説】 なぜ香港でデモが? 知っておくべき背景
2019年07月2日 BBC NEWS JAPAN
ヘリエ・チュン、ローランド・ヒューズ、BBCニュース

香港デモ、スタバや吉野家を襲撃 でも何で?
2019年10月11日 BBC NEWS JAPAN

ガラスが割られ、炎が上がり、バリケードが破壊される――。香港で続く反政府デモはここ数日、無秩序な状態に陥っているように見える。

しかし多くのデモ参加者たちは、暴力が続く中で、襲撃する施設を意図的に選んでいる。それはスターバックスであり、元気寿司であり、吉野家であり、その他の 特定の店舗、そして地下鉄だ。

でもなぜスターバックスなのか。どうして元気寿司なのか。

中国の大企業は狙われやすい

香港は複雑だが、大きく2つに分けられる。デモおよび反中国政府の姿勢を支持する人と、親中国政府の立場を取る人だ。

平和的だった抗議行動が破壊や落書きをともなうものに変化したとき、デモ参加者のターゲットとなったのは中国本土系の大企業だった。例えば中国銀行や、家電 メーカーの小米科技(シャオミ)だ。

ただ、もう少し目立たない店も狙われている。

スターバックスが襲われるわけ

スターバックスはアメリカのコーヒーチェーンだ。しかし香港では、地元の外食大手・美心食品(Maxim's Caterers)がフランチャイズ展開している。

この会社の創業者の娘、伍淑清(アニー・ウー)氏は9月11日、香港の女性団体(Hong Kong Federation of Women)の代表として国連人権委員会に出席。香港のデ モを、「少数の過激な抗議者」が「組織的、計画的な暴力行為」をしていると批判した。

これがデモ参加者たちを逆なで。スターバックスはデモ参加者たちの怒りの矛先のひとつとなった。

美心食品は、スターバックス以外にも、いくつかの海外有名外食チェーンも運営している。そのリストに含まれているのが、日本の元気寿司と、東海堂(アローム ベーカリー)だ。

そのため両方とも、デモ参加者の攻撃の的となった。

美心食品は、伍氏は同社の経営に関与していないとの声明を出したが、いまのところ効果はみられていない。

吉野家の事情

牛丼チェーンの吉野家も、攻撃対象となっている。

これも、香港でフランチャイズ展開する企業の代表者が、香港の警察と政府を支持すると表明したのがきっかけだ。

吉野家の店舗では窓ガラスが割られ、壁いっぱいに落書きがされている。

まぎらわしい店舗も

中国本土と関係があると間違って認識され、デモ参加者の怒りが向けられている店もある。

上海商業銀行は、屋号からは中国本土の企業のように思えるが、じつは香港の企業だ。

台湾が本拠の一芳(台湾水果茶)も、中国本土と関係があると一部で誤解されている。

ともにデモ参加者に襲撃されたが、その後、襲撃した人たちは謝罪を表明。自分たちで後片付けをした。

こうした混同を防ぐため、デモ参加者は色による識別システムを開発。ネット上で黒、赤、青の色分けをし、叩きのめす店、スプレーで汚す店、単にボイコットす る店に区別をしている。デモを支持する店は黄色で示している。

香港の地下鉄は、香港政府が最大の株主。8月中旬に中国国営メディアから、「反乱者」を助けていると批判されて以来、デモの際にはいくつかの駅を閉鎖するな どしている。

そのためデモ参加者は、地下鉄も施設の一部を破壊したり、放火したりするなど攻撃対象にしている。

(英語記事 Why Starbucks? The brands attacked in Hong Kong)
参照元:香港デモ、スタバや吉野家を襲撃 でも何で?
2019年10月11日 BBC NEWS JAPAN

「体はつぶされ骨は粉々に」と習国家主席が分断勢力に警告 香港でデモ続く
2019年10月14日 BBC NEWS JAPAN

ネパールを訪問中の中国の習近平国家主席は13日、中国を分断しようとする者は「体はつぶされ、骨は粉々に」されると警告した。習主席は特定の地域に言及して いないが、反政府・民主化デモの続く香港への警告と受け止められている。

中国外務省の14日の発表によると、習主席は「どの地方でもそれを中国から分断させようとする者は、敗れる。体は押しつぶされ、骨は粉々になる」と述べた。

習主席はこれまで、香港情勢に直接言及していない。それだけに今回の発言は、異例かつ強力な警告と位置づけられる。

北京の政府はこれまで、香港警察だけでデモ対応は十分だと話している。しかし、抗議に参加する人たちは、中国軍投入の可能性を懸念している。ただし、1989年 の天安門事件のような武力鎮圧を中国政府がまた実施すると考える人は少ない。

香港では13日にもデモが行われた。多くは平和的な行進だったものの、警察との衝突に発展した抗議活動もあった。

香港で大規模な反政府デモが4カ月前に連続するようになって以来、中国政府は「外部勢力」の影響を批判し、米英による中国の内政干渉だと反発している。

また、親中派とされている企業が経営する店舗や交通機関も襲撃されている。13日の午後の時点では、香港地下鉄で少なくとも27カ所の駅が閉鎖された。

警察は「最小限の人員」でデモ参加者に対応しているとしているが、テレビで放映された映像では、週末の買い物客が衝突に巻き込まれている様子が映されている 。

警察がショッピングセンターになだれ込む中、叫んだり、けがをしている人の姿もみられた。

ロイター通信によると、ひとつのショッピングモールでは、デモ参加者を支援する買い物客たちが歌を歌い、盾を持った武装警察を外に追い出したという。

旺角の警察署には火炎ビンが投げ入れられたほか、警官1人が首を切られる傷を負った。香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、この警官 は病院に運ばれ、状態は安定しているという。

また、別の男性がかばんに警棒を入れていたとしてデモ参加者に殴られたとの報道もある。この男性はデモ参加者に扮装した警察官だったとみられている。

デモ参加者に警官を紛れ込ませる戦略は香港政府側に奏功している一方、若者中心のデモ参加者には動揺が広がっている。

「自由の女神」がお披露目

13日夜にはひとつの抗議グループが、香港の街を見下ろす獅子山に高さ3メートルの像を建てた。

「自由の女神」と名付けられたこの像はガスマスクとゴーグル、ヘルメットを被り、デモ行進の象徴となっている。また、抗議運動のスローガン「光復香港・時代 革命(香港を解放せよ・革命の時代だ)」と書かれた旗を持っている。

この像は、警察の発砲によって目を負傷したと伝えられている女性がモデルになっているという。

香港のデモは、犯罪容疑者の中国本土引渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改定案をめぐって6月に始まった。香港の法的独立性がが損なわれるとの懸念から、多 くの市民が抗議デモに参加した。

政府は9月に改正案を完全撤回したものの、デモ参加者は民主化や警察の暴力行為への捜査などを求め、抗議活動を継続している。

10月には林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、植民地時代の緊急状況規則条例(緊急条例)を発動し、デモ参加者のマスクや覆面の着用を禁止する「覆面禁止 法」を制定。しかし、デモ参加者はこれに従っていない。

抗議活動が始まってからこれまでに2300人以上が逮捕されている。

(英語記事 Try to split China and get 'shattered bones' - Xi)
参照元:「体はつぶされ骨は粉々に」と習国家主席が分断勢力に警告 香港でデモ続く
2019年10月14日 BBC NEWS JAPAN

【香港デモ】 富裕層が「ゴールデン・ビザ」取得 海外移住視野に
2019年10月4日 BBC NEWS JAPAN
ヴァージニア・ハリソン BBCニュース

反政府デモが長期化して将来に暗い影を落とす中、香港の富裕層の間で、他国の居住権や市民権を取得しようとする動きが広まっている。

世界の多くの国では、一定額の投資や不動産購入などを条件に、居住権や市民権を与える「ゴールデン・ビザ」を導入している。

移住の手続きなどをする複数の企業によると、デモが始まって以降、こうしたゴールデン・ビザに関心を示す香港人が急増した。香港人は、現在の混乱の解決策が見つからない中、いざという時の「保険」を探し求めているという。

今年6月、 刑事事件の容疑者を香港から中国本土へ引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改定案をめぐり、抗議が始まった。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が9月に改定案を完全撤回したものの、デモが収束する気配はなく、数カ月にわたり香港を揺るがし続けている。

そうした背景から、投資ビザを検討する香港人が急増していると、複数の企業がBBCに述べた。

「ゴールデン・ビザ」

ゴールデン・ビザのような仕組みは世界中に存在する。とりわけその中心となっているのが欧州やカリブ海沿岸諸国だ。通常、ビザ発給国は、移住希望者に対して不動産や国債の購入、あるいは一定額以上の投資を条件としている。

投資額は、最も少ないカリブ海のアンティグア・バーブーダの10万ドル(約1700万円)から、キプロスの200万ユーロ(約2億3400万円)の不動産投資まで、さまざまだ。

将来の「保険」のため

香港に拠点を置く移住コンサル会社「ジョン・フー移住コンサルティング」によると、6月以降、売り上げや、香港市民からのゴールデン・ビザに関する問い合わせが4倍になっているという。

同社創業者のジョン・フー氏は、数カ月におよぶ混乱が駆け込みの「要因」になっていると述べた。

「デモがより暴力的になる中で、香港政府は現状の打開にむけて大して努力していないように見える。だから市民は将来への『保険』を確保しなければという衝動に駆られている」

欧州連合(EU)内での移動の自由が認められていることや、最低限度の居住条件でビザが取得できることから、ほとんどの人が、アイルランドやポルトガル、マルタ共和国といったヨーロッパ諸国に魅力を感じているという。

同コンサル会社ではデモ開始以降、アイルランドへの新規ビザ申請を30件以上行った。50万ユーロ(約5800万円)の寄付あるいは100万ユーロ(約1億1700万円)のアイルランド企業への投資が条件だ。

デモの激化で「プランB」検討

別の移住コンサル会社「アートン・キャピタル」では、香港市民からの問い合わせ件数が「デモが始まってから2倍以上」になったという。

「香港市民の間では、不動産が比較的安価なポルトガルが非常に人気だ。(中略)香港の不動産価格はとてつもなく高額なので」と、同社のアジア太平洋地域オフィス代表のフィリップ・メイ氏は言う。

メイ氏によると、客はゴールデン・ビザを検討する理由を明かさないものの、「ここ数カ月のデモの激化によって、『プランB(代替案)』に改めて注目していることは一目瞭然だ」としている。

ゴールデン・ビザ取得の全体数は小規模のままだ。アートン・キャピタルでは、富裕層のみを対象としていることから、年間で最大1000件の申請を扱っている。

超富裕層ランキング15位

いまも、ゴールデン・ビザへの申請資格を持つ香港市民は数多くいる。アジアの金融の中心である香港には、富裕層が集中している。

スイス投資銀行のクレディ・スイスによると、市内で暮らす富豪の数は、2018年時点で17万9000人にのぼる。同銀行の超富裕層(金融資産5億円以上)ランキングでは、香港は15位だった。

香港市民をゴールデン・ビザへとひきつけるている要因は、香港デモだけではない。

居住や市民権を専門に扱う英顧問会社ヘンリー・アンド・パートナーズも、今年6月の抗議開始以降、香港からの投資ビザに関する問い合わせ件数が跳ね上がったと指摘する。

同社広報担当のパディ・ブリュワー氏によると、「香港市内でのデモが激化し、先行きへの不安が続く中」、問い合わせが急増したという。

「前四半期と比べると(中略)中国籍の人や香港市内の投資家からの問い合わせが260%増加した」

一方で、国内問題はこの現象の一要因にすぎないと、ブリュワー氏は付け加えた。

多くの香港市民は、旅行の容易さや国外投資、あるいは留学といった、ほかの客と同様の理由から、他国での居住権や市民権を求めているという。

「香港市民は資金を調達し、自分が投資したい場所へ投資し、自分が住みたい場所で暮らそうとしている。世界のほかの地域へ行くために(中略)自分の子供たちを他の大学へ通わせたがっている」

(英語記事 Hong Kong's rich chase golden visas amid unrest)
参照元:【香港デモ】 富裕層が「ゴールデン・ビザ」取得 海外移住視野に
2019年10月4日 BBC NEWS JAPAN
ヴァージニア・ハリソン BBCニュース

香港の富裕実業家が海外に資産逃避、逃亡犯条例を懸念
2019年6月17日 / 12:42 / 4ヶ月前 Greg Torode Reuters

[香港 14日 ロイター] - 銀行家や法律専門家によると、香港の富裕な実業家が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への懸念を強め、個人資産を海外に移す動きが始まっている。

こうした動きに関与した助言サービス関係者によると、ある大物実業家は法改正で政治的リスクが自らに及び得ると考え、1億ドル余りを香港のシティバンクの口座からシンガポールのシティバンクの口座に移し始めた。同様の例をほかにも耳にしているが、いずれも目立たないように行われているという。

逃亡犯条例は、香港市民だけでなく香港に居住したり旅行で通過したりする外国人や中国籍の人間を対象にしており、香港の金融センターの地位を支える法の支配を脅かしかねないとの懸念が異例な広がりを見せている。条例が成立すれば、中国本土の裁判所が香港の裁判所に要請して、中国本土での「犯罪」に関連したと見なす資産を凍結したり押収したりできるようになる。

国際展開している香港の銀行のプライベートバンキング部門トップも、顧客が資金を香港からシンガポールに移していると指摘。「彼らは中国本土の顧客ではなく、香港の富裕な顧客だ。香港の情勢は混乱している」と述べた。「香港の富裕層は、林鄭月娥行政長官や中国の指導部が逃亡犯条例による経済的損失を理解できないほど愚かなことを見過ごせないのだ」

香港とシンガポールはアジア随一の金融センターとしての地位を巡って激しく争っている。クレディ・スイスの2018年のリポートによると、香港は個人資産1億ドル以上の資産家が853人と、シンガポールの2倍以上だった。
参照元:香港の富裕実業家が海外に資産逃避、逃亡犯条例を懸念
2019年6月17日 / 12:42 / 4ヶ月前 Greg Torode Reuters

香港の富裕層、コッソリ海外に資産移動 逃亡犯条例を懸念?
2019年6月17日(月)13時09分 Newsweek (ニューズウィーク日本版)

銀行家や法律専門家によると、香港の富裕な実業家が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への懸念を強め、個人資産を海外に移す動きが始まっている。

こうした動きに関与した助言サービス関係者によると、ある大物実業家は法改正で政治的リスクが自らに及び得ると考え、1億ドル余りを香港のシティバンクの口座からシンガポールのシティバンクの口座に移し始めた。同様の例をほかにも耳にしているが、いずれも目立たないように行われているという。

逃亡犯条例は、香港市民だけでなく香港に居住したり旅行で通過したりする外国人や中国籍の人間を対象にしており、香港の金融センターの地位を支える法の支配を脅かしかねないとの懸念が異例な広がりを見せている。条例が成立すれば、中国本土の裁判所が香港の裁判所に要請して、中国本土での「犯罪」に関連したと見なす資産を凍結したり押収したりできるようになる。

国際展開している香港の銀行のプライベートバンキング部門トップも、顧客が資金を香港からシンガポールに移していると指摘。「彼らは中国本土の顧客ではなく、香港の富裕な顧客だ。香港の情勢は混乱している」と述べた。「香港の富裕層は、林鄭月娥行政長官や中国の指導部が逃亡犯条例による経済的損失を理解できないほど愚かなことを見過ごせないのだ」

香港とシンガポールはアジア随一の金融センターとしての地位を巡って激しく争っている。クレディ・スイスの2018年のリポートによると、香港は個人資産1億ドル以上の資産家が853人と、シンガポールの2倍以上だった。

Greg Torode
参照元:香港の富裕層、コッソリ海外に資産移動 逃亡犯条例を懸念?
2019年6月17日(月)13時09分 Newsweek (ニューズウィーク日本版)

富裕層が香港から海外に脱出-最も移住したい場所は米国にあらず
Ben Steverman、Shawna Kwan、Natalie Wong
2019年10月9日 15:20 JST Bloomberg

香港で今夏に抗議デモが激化する中、ロサンゼルスの弁護士バーナード・ウォルフスドルフ氏は、米国に「新たな移民の波」が押し寄せると予想した。そ のため中国に出張し、香港の移民アドバイザーと面会した。

  アドバイザーらは期待し過ぎないよう同氏にくぎを刺した。

  「私が聞いた話によれば、多くの人が香港を離れるものの、米国は第1の目的地ではない」とウォルフスドルフ氏は話す。「現時点で米国は最も望ま しい選択肢と見なされていない」と述べた。

世界で情勢が悪化すると、米国は特に富裕層にとって伝統的に安全と安心を提供する避難先としての役割を果たしてきた。米国に移住している香港市民の 数は既に中国本土以外では最多である上に、最近のデータはさらに多くの人が香港を去ろうと考えていることを示唆している。公式データによると、重要 な海外移住書類である「善良な市民権」文書の申請は過去1年間で54%増加している。

  ただ、米国での移民に反対する政治的発言や、注目を浴びる銃撃事件の発生、近く予定されている投資家向け査証(ビザ)プログラムの改定を受け、 香港の海外移住希望者は、オーストラリアやカナダ、シンガポール、台湾など他の選択肢を検討している。

  香港で抗議運動が始まる前でさえ、米国は魅力を失いつつあった。香港中文大学による昨年12月の調査によると、香港市民の3分の1が海外移住を検 討していると回答。最も人気のある目的地はカナダとオーストラリアで、回答者の割合はそれぞれ少なくとも18%だった。その次が台湾の11%、シンガポ ールの5%。米国が第1希望との回答は2.9%だった。
参照元:富裕層が香港から海外に脱出-最も移住したい場所は米国にあらず
Ben Steverman、Shawna Kwan、Natalie Wong
2019年10月9日 15:20 JST Bloomberg





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台風19号の被害と日本のマンデン図 その2



今回の台風19号が、日本のマンデン図でチャラダシャーを適用して非常によく機能しているので、過去の国土の災害についても改めて検証してみたい。



東日本大震災 2011年3月11日 ー 津波、原発メルトダウン-

西日本水害 2018年7月6日~7日 ―土砂崩れ、河川決壊 ―

台風15号 2019年9月9日 -千葉での大規模停電等-

台風19号 2019年10月12日 -河川決壊多数-




私は前回記事で、魚座、双子座、乙女座、射手座などの変通星座のダシャーが来た時に日本の国土に問題が生じると考えた。






例えば、東日本大震災の時(2011年3月11日)、ダシャーは魚座/双子座(2011年2月26日~2012年1月27日)である。



魚座も魚座から見た4室も双子座も双子座から見た4室も土星や逆行の火星にアスペクトされて傷ついている。


※因みに逆行の惑星が一つ前の星座からアスペクトするという原理はジャイミニスキームにも適用できる。


そして、魚座と魚座から見た4室や双子座と双子座から見た4室には、MKも在住したり、アスペクトしているが、MKは国土を意味する為、ダシャーの星座そのものや、ダシャーの星座から見た4室にMKがアスペクトする場合、日本の国土に関する何かが起こるという意味である。(そしてその4室が傷ついている為、傷ついた国土に関する出来事が起こったと考えることが出来る)


特に双子座から見た4室乙女座に土星が在住し、逆行の火星が絡んでいるが、これはまさにメルトダウンした原発を意味している。


前回記事で書いた通り、この傷ついた乙女座の象意というものが、原発の事故の象意として現れたのである。



因みに更にサブサブダシャーも見ると、魚座/双子座/牡牛座である。


牡牛座から見た4室はケートゥが在住し、火星がアスペクトして、土星が逆行して絡んでいる。


従って、牡牛座から見た4室も傷ついていると言うことができる。






因みにヴィムショッタリダシャーでは、土星/木星期であるが、土星は2、3室支配で4室にアスペクトして4室を傷つけており、3-4の絡みは国土の損失(3室が4室から見た12室目(損失)であるため)を表わす絡みである。


木星は12室支配の火星から傷つけられた4室の支配星である。


また月から見ると木星は8、11室支配で、12室支配の火星と共に4室支配の太陽を傷つけている。



ナヴァムシャを見ると、これはよく現れているが、木星は4室の支配星で6室に在住し、ラーフ/ケートゥ軸、土星と絡んで傷ついているが、木星は6、11室支配の金星と星座交換して、4-6の絡みを生じている。


つまり、4室の支配星が6室の支配星と星座交換して、減衰するケートゥや土星とコンジャンクトして傷ついており、完全に国土の災害を表わしている。



2018年7月6日~7日の西日本の水害は、魚座/水瓶座/魚座の時期であった。


サブダシャーは、水瓶座だが、サブサブダシャーは、魚座である。




また2019年9月9日の台風15号は、魚座/魚座/蟹座である。


因みに蟹座から見た4室には逆行の火星が在住し、逆行の土星が一つ前の獅子座からジャイミニアスペクトし、ラーフ、ケートゥもアスペクトして4室は激しく傷ついている。


蟹座の場合でも4室は激しく傷ついている。




次の2019年10月12日の台風19号は、魚座/魚座/獅子座である。


獅子座は、月から見た4室で、ケートゥが在住して傷ついており、火星がアスペクトし、逆行の土星も絡んで傷ついている。


従って、獅子座の場合も4室の象意が傷ついているということが出来る。



但し、これらの台風15号と19号の場合は、メジャーダシャーとサブダシャーのレベルで、魚座が続いている為、その点で、傷ついた4室の象意が激しく顕現したと考えることが出来る。


















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台風19号の被害と日本のマンデン図


*台風15号の10倍の大きさと言われた台風19号


2019年10月12日~13日にかけて関東を直撃した台風19号は、37河川52か所で堤防が決壊し、 住宅約8000棟で浸水被害があり、58人が死亡し、14人が行方不明で、けが人が211人出るなどの大きな被害をもたらした。


上陸前から台風19号は15号の10倍の大きさで、広範囲で長期間大荒れするとの見通しがニュースを通じて伝えられていたが、実際、大きな被害をもたらすこととなった。



これは先日の台風15号で言及した今年のヒンドゥーニューイヤーチャートで、同じように説明することが可能である。






乙女座ラグナで、射手座4室が土星、火星、ラーフ/ケートゥ軸で、4室と4室の支配星が激しく傷ついている。


そのため、2019年は台風の被害を2回も受けたのである。


台風が関東に直撃した2019年10月12日は、トランジットの火星も射手座4室にアスペクトしており、土星、火星、ラーフ/ケートゥ軸が、出生の4室と4室の支配星に絡んでいることが分かる。






今回の台風19号では、台風が関東に直撃した2019年10月12日~13日にかけて、トランジットの月は魚座を通過していた。


これを見て、日本の建国図の4室であることを思い出した。


それと同時にチャラダシャーでジャイミニアスペクトを検討する場合、日本の建国図の4室にラーフ、ケートゥ、土星、火星、太陽など、全ての凶星がアスペクトしている。


そして月がちょうど4室魚座にトランジットしたタイミングで、この台風による甚大な被害が出たのである。


これは元々日本の建国図の4室で形成される国土の自然災害のカルマが、月のトランジットや凶星のアスペクトがトリガーとなって現象化したと考えることが出来る。






日本のマンデン図をジャイミニスキームで見ると、MK(4室の支配星に相当)が4室で減衰し、土星と逆行の火星からアスペクトされて激しく傷ついている。


また4室は8室のパダ(8P)となっている。


8室は災難や破局を表わすハウスであり、4室が8Pになって、4室と8室が絡むと、国土の災害や破局を表わしているが、4室は水の星座であり、水星が減衰しているので、それで河川の堤防が決壊するなどの水害が多くなると考えることが出来る。


因みにこの台風15号や台風19号の被害があった現在、チャラダシャーは魚座/魚座の時期(2019年5月28日~2020年4月27日)であった。


まさにこの魚座4室に現れている4室の傷つき、すなわち、国土の自然災害(主に水害)が噴き出すタイミングであったのである。



そして、更に考えてみると、魚座のメジャーダシャーになったのは、2009年4月27日以降である。



それ以降、私が覚えているだけでも国土の自然災害を以下のように列挙できる。



東日本大震災 2011年3月11日 ー 津波、原発メルトダウン-

西日本水害 2018年7月6日~7日 ―土砂崩れ、河川決壊 ―

台風15号 2019年9月9日 -千葉での大規模停電等-

台風19号 2019年10月12日 -河川決壊多数-




これらは全て、チャラダシャーが魚座のメジャーダシャーに移行してから起こったのである。



特に2011年3月11日の東日本大震災での津波が原因となった原発のメルトダウンだが、これはおそらく乙女座から魚座にアスペクトする土星、そして更に逆行の火星が乙女座から魚座にアスペクトする象意である。


乙女座は、タマスな星座であり、乙女座に在住する土星や火星は、プルトニウムなどの有害物質を扱うような非常に危険な物質科学を表わしている。


因みに今回の台風19号でも東日本大震災時の原発事故後の除染作業で集められた放射性廃棄物が詰められた袋が流されるというショッキングなニュースも伝えられている。


福島で川に除染廃棄物が流出 田村市の仮置き場、台風19号
2019年10月13日 20時43分 共同通信

 福島県田村市は13日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た放射性物質を含む廃棄物の仮置き場が台風19号の大雨による洪水に遭い、廃棄物を詰めた袋「フレコンバッグ」が古道川に流出したと明らかにした。流された数は調査中。これまで10袋を回収したが、いずれも中身は袋から出ていないと説明している。

 市によると、現場は田村市都路町岩井沢の仮置き場。1袋は最大1.3トンほどで、2667袋を保管していた。

 各袋に番号がふってあり、今後、流出した袋の数や中身を特定する。古道川は高瀬川と合流し、浪江町から太平洋に注いでいる。


東日本大震災時の災害が、今だに続いていることを思い出さずにはいられない。これらの災害には連続性があるのである。



つまり、このチャラダシャー魚座の2009年4月27日~2020年4月27日の11年間は、日本の国土が徹底的に自然災害を被ることを表わしていたのである。




そのように考えると、自然災害であっても日本のマンデン図に示されたカルマなのだということが理解できる。



サンフランシスコ平和条約の発布時のチャートの中に予定調和的に日本の国家としての民族としてのカルマが刻み込まれたとした考えようがない。






ルドルフ・シュタイナーが民族魂とか民族のカルマといったことを述べているが、これだけチャートに現れていることが明らかに生じるのであれば、そういうものがあると考えざるを得ない。




因みに2020年4月27日以降は、水瓶座のメジャーダシャーに移行するが、最初は水瓶座/魚座(~2020年9月26日)であるため、まだサブダシャーのレベルで魚座が続いている。



この魚座に見られる4室の傷つきは、魚座の時期や、射手座の時期(射手座から見て4室に魚座が位置する)にやってくると考えられる。



更に言えば、双子座の時期や乙女座の時期にもやってくる可能性がある。




日本のマンデン図においては、国土の災害が4室に現れており、また10室に土星が在住していることで表しているのは、日本の労働者の働き過ぎ、過労などではないかと考えられる。



日本のマンデン図は、国民が長時間労働である国家を表わしているのである。








これも災害、災難の一つに数えられるかもしれない。




従って、日本のマンデン図では、こうした魚座と乙女座、そして、これらの星座に在住する惑星とジャイミニアスペクトする乙女座や双子座も含めた変通星座のダシャーが来た時に不運を経験しやすいと言える。



もう直ぐ、水瓶座のメジャーダシャーが来るため、こうした国土の災害は終息していくかもしれないが、水瓶座のメジャーダシャーに移行すると、ラグナロードの土星が8室に在住する配置となる。


ラグナは国家の一般的な状態を表わし、全体としての国家の状態を表わしており、そのラグナロードの土星が8室に在住しているというのは非常に不安定である。



8室には国家の統治者、大統領、総理大臣の死という象意があり、水瓶座にはGKの太陽がアスペクトし、水瓶座から見た10室にもアスペクトしている。



例えば、安倍政権が終わり、次の政権に移行した時に政治が混乱することを表わしているかもしれない。



それと共に水瓶座のラーフは、共産主義や社会主義を表わす為、日本の明治維新の時から日本を支配してきた権力者の最後の系譜である安倍晋三が退場する時、日本は社会主義に傾倒することを意味するかもしれない。


水瓶座のラーフは、これまで経験して来た所では、リベラル左翼、社会主義、共産主義などを表わし、そうしたリベラル勢力の激しい要求を表わしている。



来年2020年の4月27日以降から5年間続く為、この期間に何が起こるか要注目である。








(参考資料)



台風19号 堤防決壊は37河川52か所
2019年10月14日 23時20分 NHK NEWS WEB

台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、14日夕方の時点で、7つの県であわせて37河川の52か所に上ることが国土交通省の調査で分かり ました。

国管理の河川

国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、7つの河川のあわせて12か所です。
▽阿武隈川が福島県須賀川市浜尾で1か所、
▽吉田川が宮城県大郷町粕川で1か所、
▽都幾川が埼玉県東松山市早俣で1か所、
▽越辺川が埼玉県東松山市正代と川越市平塚新田でそれぞれ1か所、
▽那珂川が茨城県那珂市下江戸、常陸大宮市野口と伊勢畑でそれぞれ1か所、
▽久慈川が茨城県常陸大宮市の富岡、塩原、下町でそれぞれ1か所、
▽千曲川が長野市穂保で1か所決壊しました。

これらの12か所については、さらに川の水があふれ出ないように、コンクリート製のブロックを設置し、水を遮るシートで覆うといった応急的な補修工事を行って るということです。

県管理の河川

また、7つの県が管理する合わせて32河川40か所でも、堤防の決壊が確認されています。

福島県は14河川です。
▽阿武隈川が矢吹町で2か所、
▽広瀬川が伊達市で1か所、
▽滝川が国見町で1か所、
▽濁川が福島市で1か所、
▽安達太良川が本宮市で1か所、
▽社川が白河市と棚倉町でそれぞれ1か所、
▽藤川が会津美里町で1か所、
▽三滝川が新地町で1か所、
▽宇多川が相馬市で2か所、
▽南相馬市では太田川、小高川、前川、川房川でそれぞれ1か所、
▽夏井川が、いわき市で3か所決壊しているのが確認されました。

宮城県は5河川です。
▽渋井川が大崎市古川渋井で、
▽砂押川が利府町沢乙で、
▽照越川が栗原市築館で、
▽荒川が同じく栗原市築館で、
▽石貝川が登米市津山地区でそれぞれ1か所決壊しました。

茨城県では
▽藤井川が水戸市、藤井町で2か所決壊しました。

栃木県は8河川です。
▽秋山川が佐野市赤坂町と大橋町でそれぞれ1か所、
▽荒川が那須烏山市藤田と三箇でそれぞれ1か所、
▽蛇尾川が大田原市北大和久で、
▽黒川が壬生町上稲葉で、
▽荒井川が鹿沼市野尻で、
▽三杉川が栃木市下岡で、
▽思川が鹿沼市久野で、
▽出流川が足利市奥戸町で、それぞれ1か所決壊しました。

埼玉県では
▽都幾川が東松山市神戸で1か所、
▽新江川が東松山市古凍で1か所決壊しました。

新潟県では▽矢代川が上越市西田中で1か所決壊しました。

長野県では▽志賀川が佐久市で1か所決壊しました。

越水などによる氾濫 延べ181河川

このほか、国が管理する河川で堤防からの越水などによる氾濫が確認されたのは

▽阿武隈川
▽多摩川
▽千曲川
▽鬼怒川
▽吉田川など合わせて22河川です。

また、都や県が管理する河川では、

▽青森県で1河川、
▽岩手県で3河川、
▽宮城県で16河川、
▽福島県で30河川、
▽山形県で4河川、
▽茨城県で18河川、
▽群馬県で2河川、
▽栃木県で23河川、
▽埼玉県で23河川、
▽東京で5河川、
▽神奈川県で3河川、
▽山梨県で5河川、
▽新潟県で5河川、
▽長野県で14河川、
▽静岡県で27河川、
▽三重県で2河川と、

16都県の181河川で越水などによる氾濫が発生し、浸水被害が起きています。

参照元:台風19号 堤防決壊は37河川52か所
2019年10月14日 23時20分 NHK NEWS WEB

台風19号 58人死亡 14人行方不明 211人けが
2019年10月14日 20時51分 NHK NEWS WEB

NHKが各地の放送局を通じてまとめたところ、台風19号の被害によって亡くなった人は、全国で合わせて50人を超え、58人となりました。また、14人が行方不明 になっています。

死亡したのは、
▽福島県で18人、
▽神奈川県で12人、
▽宮城県で10人、
▽栃木県、群馬県でそれぞれ4人、
▽埼玉県、静岡県、岩手県、長野県でそれぞれ2人、
▽茨城県、千葉県で1人です。

また、神奈川県や福島県など6つの県で、14人が行方不明になっています。

このほか、32の都府県で211人が、けがをしています。
参照元:台風19号 58人死亡 14人行方不明 211人けが
2019年10月14日 20時51分 NHK NEWS WEB










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北朝鮮の未来



先日、韓国のマンデン図を作成して、ダシャーの推移が現状の日韓関係を良く表していることを発見した。


韓国は、2028年6月から4、5室支配のヨーガカラカの土星が11室に在住して、9室支配の水星とコンジャクトして、ラージャヨーガ、ダナヨーガを形成している。






例えば、この配置だと、4室は国土を表わし、11室は利得、獲得を表わすことから、北朝鮮と南北統一して、国土が拡大する可能性もあるのである。



そこで、北朝鮮のチャートからもこれが確認できるかを調べる為、北朝鮮のマンデン図も作成してみた。



北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の誕生は、wikipedia によれば以下のように記されている。



1945年8月15日に日本が連合国軍との間の戦闘を停止した後に、日本から行政を引き継ぐために設立された朝鮮建国準備委員会(建準)が、9月6日に「朝鮮人民共和国」の建国を宣言し、中央本部を「中央人民委員会」、地方の支部を「人民委員会」とした。しかし朝鮮人民共和国は米ソ両国から政府承認を拒否され、アメリカ軍占領地域では人民委員会も解散させられた。だが、ソ連軍は占領地域の人民委員会を存続させ、ソビエト民政庁に人民委員会を協力させる形式で占領行政を担った。

ソ連は各地の人民委員会を中央集権化させる形で1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会を創設し、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させた。朝鮮半島北部では北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成され、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設された。その後、北朝鮮人民委員会は独立のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立した。1948年12月にソ連軍は朝鮮半島から撤収したが、その後も強い影響力を残した。

(wikipedia 朝鮮民主主義人民共和国)


1948年9月9日であるが、Astrotheme.comでは、1948年9月10日 12:00となっている。


今回は、1948年9月10日 12:00で作成した。


(既に説明したように12:00でマンデン図を作成すると建国のセレモニーが11:00や13:00からスタートする場合、ラグナはそのまま使える場合が出てくる。あるいは一星座分ずれていて、前後に動かすだけで使えることが想定できる。)






9月9日と9月10日のどちらが本当か分からない(何故、2つの記録が存在するのか不明)が、Astrotheme.comに示されている1948年9月10日 12:00を使って作成すると、韓国のマンデン図で、マハダシャー土星期に移行する同じタイミングで、北朝鮮のマンデン図でもマハダシャーが木星期に移行する。


ラグナは、国民の状態やナショナルアイデンティティを表わすため、マハダシャーラーフ期から木星期への変化は、北朝鮮の国家としての在り方の大きな変化を表わしていると考えられる。


この1948年9月10日 12:00で作成したチャートは、北朝鮮の国家としての特徴をよく説明出来るのではないかと思われる。



まず、ラグナロードで6室支配の火星が12室でケートゥとコンジャンクトしているが、これは国連に加盟できないで、国際社会から孤立している北朝鮮の状況を表わしているように思える。


北朝鮮の人民も国際社会の支援から隔離(12室)されており、国内に引きこもっている(12室)状況である。



そして、そうした状況の中で、北朝鮮は、核兵器の開発や、拉致や暗殺などの工作活動を行なう、地下(12室)で何を行なっているか分からない国である。


海外(12室)で日本人を拉致したり、また金正恩の異母兄である金正男がマレーシアで暗殺されたが、こうした海外での暴力行為は、12室に6室(暴力)支配の火星が在住するからである。


6室には軍事力(armed force)という象意があり、まさに海外での工作活動を表わしている。



ラーフは6室に在住しているが、基本的に好戦的で、他国を威嚇する外交を表わしており、核兵器の開発、そしてミサイルの発射実験などによって国際社会を威嚇し続ける姿勢に現れているのではないかと思われる。


現在、北朝鮮は、マハダシャーラーフ期であり、まさにそうした外交姿勢である。






近年、日本近海に向けて、ミサイルの発射実験を数回行ったが、これは現在、ラーフ期で、ラーフのディスポジターである火星が6室(軍事力)支配で12室(海外)に在住している為ではないかと思われる。


ミサイルのような火力による兵器は、火星が表示体になると思われる。






wikipediaによれば、北朝鮮がマハダシャーラーフ期になった2008年9月以降から、ミサイルの発射実験が増えているのはその為ではないかと思われる。


北朝鮮はミサイルの発射実験を1993年~今日に至るまで繰り返している。


ラーフ期の前は、火星期(2001年9月~)で、その前は月期(1991年9月~)であり、月のディスポジターは、火星であることから、この月期からミサイルの発射実験が行われるようになったと考えることが出来る。



北朝鮮によるミサイル発射実験 (1993年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年) – 光明星1号も参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年) – 北朝鮮の核実験 (2006年)も参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2009年) – 北朝鮮の核実験 (2009年)も参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年4月) – 光明星3号1号機を参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年12月) – 光明星3号2号機を参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2013年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2014年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2016年) – 北朝鮮の核実験 (2016年1月)、北朝鮮の核実験 (2016年9月)も参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年) – 北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年8月) – 火星12、火星14、火星15も参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2018年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2019年)

(wikipedia 北朝鮮によるミサイル発射実験)


北朝鮮の建国を1948年9月10日 12:00に設定すると、1948年~1958年までの最初の10年間は、マハダシャー水星期である。


最初のうちはソ連からの経済支援を受けていたと考えられ、水星は8、11室支配で11室で、乙女座でムーラトリコーナの星位を得ている。


1950年6月25日に北朝鮮は、38度線を越えて韓国に侵略を仕掛けた(朝鮮戦争)が、この戦争が続いた1950年6月25日~1953年7月27日の3年間は、水星/火星期、水星/ラーフ期である。


アンタルダシャーが火星期とラーフ期で、これらの惑星が戦争をもたらしたことが分かる。


水星は8、11室支配の機能的凶星で、水星とアンタルダシャーのラーフや火星は全く絡んでおらず、水星から見て、ラーフは8室、火星は3、8室支配で2室に在住している。


この侵略戦争は、米国率いる国連軍の参戦をもたらし、中国国境付近まで押し戻されることになったが、それがまさしく3、8室支配の火星の象意といった印象である。



その後、1958年9月~1965年9月までマハダシャーケートゥ期となるが、ケートゥは6室支配の火星と12室でコンジャンクトしているためか、北朝鮮と韓国は休戦をしたものの、その後も水面下で戦争状態が継続していったと考えられる。



北朝鮮工作員による海外での地下活動が非常に多いのは、やはり、この北朝鮮の12室に6室支配の火星が在住していることで現れている。


これは戦闘行為(6室)が外国(12室)で人目に晒されない地下活動(12室)として行なわれるため、北朝鮮にとっては、ヴィーパリータラージャヨーガになっており、非常に有利な戦術だったのではないかと思われる。



国際法に則って宣戦布告などを行なわない為、国際法で裁かれず、責任を追及されにくい戦術である。






その後、1965年9月から北朝鮮は、マハダシャー金星期に移行するが、金星は7、12室支配で9室に在住している。



wikipediaによれば、『1960年8月14日に北朝鮮の金日成は「連邦制統一案」を提案し、北南両政府代表による「最高民族委員会」の設立を訴えたが、翌1961年の朴正煕少将による5・16軍事クーデター以後、この提案は顧みられずに流れてしまった』と記されている。


この1960年8月14日は、ケートゥ/太陽期だが、ケートゥのディスポジターは7、12室支配で9室に在住する金星だからか、統一を目指す対話的雰囲気に溢れている。


そして、マハダシャー金星期に移行した後の1972年7月4日に両国は平和的統一と半島を覆っていた敵対的な雰囲気を終結させることで合意し、「南北共同声明」を発表している。



1972年7月4日は、金星/火星期である。


金星は7室支配で9室に在住しているためか、対話的雰囲気に満ちており、金星と火星の位置関係もケンドラの位置関係で良い為か、この時期は好戦的というよりも対話的な雰囲気に満ちている。


金星から見ると火星は5、10室支配のヨーガカラカで4室に在住しているためと思われる。


北朝鮮の方が音頭をとって朝鮮の統一を模索したのである。




この9室に在住するマハダシャー金星期(1965年9月~)と次の10室支配で10室で自室に在住するマハダシャー太陽期(1985年9月~)と次の9室支配でラグナに在住するマハダシャー月期(1991年9月~)において、金日成を国家のカリスマ的指導者として仰ぎ、共産主義を宗教とする全体主義的な国家へと体制基盤を固めたと考えられる。



以前、『シルミド』(2003年公開)という韓国映画が作られたが、韓国政府が1971年金日成首相の暗殺計画を極秘に進め、その為の極秘特殊部隊をシルミド(実尾島)で、3年間の訓練で養成したものの、その後、劇的な南北の和解ムードが到来し、作戦が中断して、存在自体が不要になり、公にされると困ることになった工作員部隊が、抹殺され処分された事件を描いた作品である。




ちょうど工作員の訓練を始めた1971年は、金星/火星期で、おそらく北朝鮮と韓国は水面下の対立があったと思われるが、その後の3年で、金星/火星期⇒金星/ラーフ期と経過して、金星/木星期に移行したのである。


ラグナに在住する2、5室支配の木星は7室(外交関係)にアスペクトしており、一気に南北の関係が対話のムードになったのではないかと考えられる。


この辺りも北朝鮮のマンデン図のアンタルダシャーの推移が、実際の南北関係に反映されており、このチャートが機能している可能性を物語っている。



北朝鮮のマンデン図で注目すべきは、10室支配で10室で自室に在住する強い太陽であり、それが3、4室支配の土星と10室でコンジャンクトしており、土星は4室にアスペクトバックしている配置である。






太陽は獅子座のプールヴァパールグニー(金星)で自室に在住しているが、北朝鮮は、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させて成立した国家である。


プールヴァパールグニーは、バラニーやプールアシャダーと同じく、金星を支配星とするナクシャトラで、諜報、スパイに関係する象意を持っている。


金日成は、抗日パルチザンということから、おそらく諜報員であったのであり、ソ連の後ろ盾で、北朝鮮のリーダーに据えられたのである。


つまり、KGBとかCIAの現地の工作員が、現地の統治を任されたような形である。





従って、この獅子座プールヴァパールグニーに在住する定座の太陽は、金日成から続く北朝鮮の王朝三代を表わしている。



プールヴァパールグニーの支配星が金星で、快楽主義であるため、喜び組などを設置して、国王として派手に遊んでいる印象である。


獅子座の太陽を北朝鮮の指導者のラグナとすると、4、11室支配の金星は12室に在住しており、北朝鮮の高官たちと、贅沢なパーティーを開いて、喜び組に接待させ、高官たちを喜び組の女性たちと結婚させるという、この週刊誌などで明らかになっている実態が説明出来そうである。




この獅子座の太陽から見て、4室に5室支配の木星が在住しており、4室の木星は、宗教家であれば、教会やアシュラムを形成する配置である。


従って、北朝鮮は、共産主義を標榜し、建国のカリスマを崇拝する宗教国家ということが出来る。




初代最高指導者の金日成は、1994年7月8日に死去するが、その前の1973年9月~1974年2月にかけて、息子の金正日が、党中央委員会書記や政治委員会委員に選出され、金日成の後継者として実権を掌握したが、この時が金星/ラーフ期である。






その後の1985年9月~1991年9月のマハダシャー太陽期は、金日成がまだ生きており、金正日が政治の実権を握るという、金王朝の最盛期を迎えたと考えられる。


そして、1994年7月8日に金日成が亡くなると金正日は、事実上の最高指導者として統治を開始し、1997年10月8日に金日成の死で空席となっていた党中央委員会総書記に「推戴」され、1998年9月に国防委員会委員長に選出されて、最高指導者としての地位を確立している。




この金日成が亡くなった1994年7月から金正日が、党中央委員会総書記に選出されるまでの間は、マハダシャー月期である。


いずれにしてもマハダシャー金星期(1965年9月~)、太陽期(1985年9月~)、月期(1991年9月~)は、金日成から金正日と指導者が交代する中で、指導者としてのカリスマ性や政治権力を確立した時期である。



金正日が、金日成から最高指導者の地位を継承した後、マハダシャー月期に移行するが、月は蠍座で減衰して、ディスポジターは12室でケートゥとコンジャンクトしている。


この頃から、権力基盤が弱体化し、ディスポジターが12室に在住する火星であることを考えると、海外への強硬姿勢が必要になったと言える。


wikipediaによれば、金正日の統治下で、餓死や治安部隊との小競り合いが頻繁に発生していると記されている。



2010年2月1日、金正日の「私は、人民が未だトウモロコシの飯を食べていることに最も胸が痛む。いま私が行うべきことは、この世で一番立派なわが人民に白米を食べさせ、パンやめん類を十分に食べさせること」という談話が労働新聞に掲載された。2009年末に行われたデノミが失敗し、その結果としての餓死や治安部隊との小競り合いが頻繁に発生しているという情報が日韓にも伝えられた。金正日自身の健康問題も絡み、北朝鮮はいわば「崖っぷち」の状態であると分析するメディアもあった。

(wikipedia 金正日より引用抜粋)


減衰する月は、女性や農民など大衆を意味すると考えられ、これらの大衆の窮乏を表わしている。



因みに2001年9月からマハダシャー火星期に移行し、2008年9月からマハダシャーラーフ期に移行するが、この時期から再び、北朝鮮は、隣国や国際社会に対して強硬な姿勢を打ち出すようになったと考えられる。


特に金正恩が後継者として権力を継承したのは、2010年9月~2012年4月にかけのラーフ/ラーフ期、ラーフ/木星期で、ちょうどマハダシャーラーフ期に移行したタイミングである。




この間の2011年12月17日に金正日は死去している。



金正恩が後継者になってから、軍の幹部の粛清を繰り返し、自らの権力基盤を強化しなければならなくなったのは、それだけ権力基盤が弱まったからである。


また対外的には米国など外国勢力に政権転覆されないようにミサイルの発射実験を繰り返し、国際社会に威嚇を繰り返すことが必要になった。



これは、ラーフは6室(軍事力、暴力)に在住し、ラーフのディスポジターの火星は6室支配で12室に在住し、7室(外交)にアスペクトしている為である。



因みにこの火星は、10室の太陽を北朝鮮の指導者のラグナとすると、4、9室支配で3室でケートゥとコンジャンクトしている。



この4室の支配星が3室(4室から見た12室目)に在住している配置が、王座を失う配置である。



従って、マハダシャーラーフ期は、金王朝の崩壊の危機と闘っているのである。







因みにラーフ期はあと7年ほど続くが、その後で、2026年からマハダシャー木星期が来るが、上述したように金星/火星、金星/ラーフ期から金星/木星期に移行したタイミングで、南北の関係が劇的に対話のムードに変化した。



それと同じで、更にもっと大きなレベルで、北朝鮮のナショナルアイデンティティが変化するのが、マハダシャー木星期であると考えられる。



木星は2、5室を支配して、国民教育などに力を入れ、また7室にアスペクトしている為、友好的な外交を行なうと考えられる。




因みにマハダシャー月期の間、金正恩が留学していたのは、10室の太陽から見て、月が12室を支配していたからではないかと思われる。



この月期において、父親の金正日は、10室の太陽をラグナとすると12室支配の月が4室で減衰しているため、人民は貧困で苦しみ、餓死や治安部隊との小競り合いが頻繁して、権力基盤が弱体化したのである。



木星は、10室の太陽をラグナとした場合、8室支配で4室に在住し、12室支配の月とコンジャンクトしている。



4室(住まい、王座)と8室(変化、中断)が絡んでいる為、木星期は、金正恩が住まいを変えたり、北朝鮮での権力の座を捨てて、亡命する可能性も考えられる。



それで、ラグナには木星が在住している為、北朝鮮の人民の状況は劇的に変化し、ナショナルアイデンティティが大きく変化を遂げると考えることが出来る。




因みに4室支配の土星が10室に在住し、10室支配の太陽とコンジャクトして、4室にアスペクトする配置は、北朝鮮の指導者自らが農民を指導して、農業の指揮を取ることを表わしていると考えられる。



土星は4室にアスペクトバックし、あたかも土星が4室に在住するかのように働いている。4室の土星は農業を表わしている。


土星は獅子座で、敵対星座に在住して、定座で強い太陽から圧迫を受けている。これは北朝鮮の指導者から抑圧を受けていることを表わしているが、同時に農民たちが指導部に反抗したり、治安部隊との小競り合いするなど、農民との緊張も表わしている。



また北朝鮮のマンデン図では、8、11室支配の水星が11室でムーラトリコーナの座にあり、極めて強い配置をしている。



これは、最近、仮想通貨取引所からビットコインなどの仮想通貨がハッキングされて大量に盗まれた事件が起こっているが、これは北朝鮮による犯行であるという証拠が出ているという事実に合致する。


記事によれば、北朝鮮の政府系ハッカーは非常に高度なスキルを持っているという。


北朝鮮が仮想通貨ハッキングで荒稼ぎ、被害額は600億円以上
2019/03/13 07:30 Forbes JAPAN

過去5年間に発生した最悪レベルのハッキング事件の背後には、北朝鮮の政府系ハッカーの存在が指摘されている。北朝鮮のハッカーらは非常に高度なスキルを持ち、ハッキングから莫大な利益をあげている。

先日公開された、国際連合安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、平壌のハッカーたちは約6億7000万ドル(約750億円)相当の外貨や仮想通貨を、不正な手段で入手したという。

2016年に報道されたバングラデシュの中央銀行のハッキングにも、北朝鮮ハッカーの関与が指摘され、彼らは8100万ドルを強奪したとされる。2018年にはインドの銀行Cosmos Bankがハッキングされ、1350万ドルが奪われた。また、今年に入り同じハッカー集団がチリ銀行のATMに攻撃を仕掛け、1000万ドルを盗み取ったとされている。

北朝鮮のハッカーは、世界中の仮想通貨取引所を標的にすることでも有名だ。セキュリティ企業Group-IBは、昨年発生した仮想通貨取引所のハッキングの約65%が、北朝鮮によるものだと推定している。2017年1月から9月までの期間のハッキング被害額は、5億7000万ドル(約635億円)に及ぶと見られている。

ハッキングから得られる資金が、金正恩政権を潤していることは明らかだ。北朝鮮に厳しい国際的制裁が下されている中で、ハッキングは貴重な外貨の入手手段となっている。

仮想通貨の利用の世界的広まりは、北朝鮮に大きなチャンスを与えることになった。仮想通貨の取引は多くの国で、当局の管理下に置かれておらず、北朝鮮に対する制裁も効力を及ぼさない。また、仮想通貨のトランザクションの追跡が極めて難しいことも、北朝鮮ハッカーに有利な材料となっている。

ならず者国家やサイバー犯罪者らは、当局の目の届かない場所に莫大な資金を溜め込んでいる。北朝鮮が不正な手段で資金を入手するのは、真新しいニュースではない。北朝鮮政府は数十年にも渡り、犯罪活動で利益をあげてきた。

1970年代後半から2000年頃までに、20名以上の北朝鮮政府の高官が薬物の密輸に関わったと指摘されている。また、2001年頃から北朝鮮は薬物の製造に注力し、それらを犯罪組織に供給することで利益をあげるようになった。さらに、他国の通貨を偽造することでも北朝鮮は資金を獲得している。

編集=上田裕資


北朝鮮は元々抗日パルチザンの金日成が作った国家だが、太陽が獅子座プールヴァパールグニーに在住していることから分かるように諜報のスキルが高い。


つまり、北朝鮮そのものがスパイが作った国ということが出来る。


従って、早くから情報通信技術に高い興味を抱いてたと考えられる。


金正恩も北朝鮮に帰国した後、金日成総合大学で情報工学を学んでいる。



8、11室支配の水星が11室でムーラトリコーナの配置は、莫大な収益を上げる配置であるが、8室と11室が絡む場合、不正な手段による収入という象意もある。


水星がもたらす収益とは、明らかに情報通信技術を駆使した収益であり、仮想通貨に限らず、銀行システムへのハッキングも以前から続けているようである。


銀行サイバー攻撃、関与の北朝鮮精鋭ハッカー集団を特定 米企業
2018年10月4日 6:31 AFP BB NEWS

【10月4日 AFP】米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイ(FireEye)は3日、世界各国の銀行に一連のサイバー攻撃を仕掛け、「数億ドル(数百億円)」を盗み出した北朝鮮の精鋭ハッカー集団の存在を明らかにした。

 同社の報告書によると、新たに特定された集団APT38は、北朝鮮の他のハッキング活動とは異なりながらも関連があり、その目的は孤立化した北朝鮮政権のための資金集めだという。

 ファイア・アイの研究員らによれば、APT38は「ラザルス(Lazarus)」として知られる上部組織に属する複数の小規模集団の一つだが、独自の技術とツールを利用して世界最大級のサイバー強盗を実行した。

 ファイア・アイのインテリジェンス担当バイスプレジデント、サンドラ・ジョイス(Sandra Joyce)氏は米首都ワシントンでの記者会見で、同社がこの脅威の公表を決めたのは、APT38が依然として活動しているようで「いかなる外交努力によっても阻止できない」という「切迫感」からだと説明した。

 報告書によれば、APT38は少なくとも2014年以降、11か国で16の組織にサイバー攻撃を実施。これまでに明らかになったAPT38による攻撃には2015年のベトナムのTPバンク(TP Bank)、16年のバングラデシュ銀行(Bangladesh Bank、中央銀行)、17年の台湾の遠東国際商業銀行(Far Eastern International Bank)、18年のメキシコ外国貿易銀行(Bancomext)とチリ銀行(Banco de Chile)などがある。

 ファイア・アイのナラニ・フレーザー(Nalani Fraser)研究員によると、2014年以降APT38は少なくとも11億ドル(約1300億円)を盗み取ろうとし、「われわれが確認できるデータに基づくと数億ドル」を盗み出すことに成功したという。


銀行がハッキングされた事実は、銀行システムへの信用を損なうため、中々公表されないが、記事によれば、数百億円規模の被害額である。




このハッカー集団による収益は、10室の太陽から見た2室に強い水星が在住しているため、北朝鮮政府の日々の生業であり、稼業であるといえる。



こうした収益があるため、ミサイルの発射実験を行なったり、あれだけの軍事力を維持できるのである。



北朝鮮のマンデン図のダナヨーガは、主にこの8、11室支配の水星しか見当たらないため、北朝鮮は、銀行や仮想通貨取引所へのハッキングによる犯罪収益で食べている国であると言うことが出来る。






このように見てくると、この「1948年9月10日 12:00 平壌」で作成したチャートは、北朝鮮のこれまでの流れをよく説明できるようである。



その為、2026年9月からのマハダシャー木星期への移行は、北朝鮮に劇的な変化がもたらされることが期待できる。



そして、このタイミングがちょうど韓国のマンデン図で、マハダシャー土星期に移行するタイミングとほぼ一致している。



両国に何かが起こることが考えられる。


















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日韓関係について その2 - 反日ナショナリズムについて考える -



現在の日韓関係について、韓国のマンデン図から検討して、非常に納得の行く理解に辿り着いた。


もう一度、振り返ると、韓国は現在、マハダシャー木星期であり、木星期がスタートしたのが、2012年6月からだが、ちょうどこの頃から、韓国は国内や世界の各所に慰安婦像を設置する反日ナショナリズム運動を開始したのである。






これはダシャーのロジックから見ると非常に納得できることで、3、6室支配の木星が2室に在住する配置は、3室は宣伝、広告のハウスであり、6室は暴力のハウスである。


そのため、慰安婦像を世界各地に配置して、観光名所とすることで、韓国の反日プロパガンダを推進し始めたのである。


そして、設置された慰安婦像は、各国の公的な場所に設置され、その広告、宣伝の拠点として、韓国の国家戦略の財産(2室)となる。


2室は国家の宝(National Tresury)という象意もあるようである。


またこの木星は月から見ると、1、4室支配で12室に在住しているため、海外(12室)に設置された建造物[慰安婦像](4室)を表わしている。


これは1953年の竹島の占拠などもこの象意に該当すると思われ、韓国が独立した時からの行動傾向を表わしている。


李承晩時代

1948年に初代大統領に就任した李承晩は、日本から戦争賠償金を獲得するために「対日戦勝国(連合国の一員)」としての地位認定するよう国際社会に要求したが、連合国からは最終的に認定を拒否され、1951年の日本国との平和条約を締結することができなかった。そのため、李承晩は李承晩ラインの設置(1952年)や竹島の占拠(1953年)によって一方的に武力で日本の主権を奪う政策に出た。一方、国内では朝鮮戦争という危機的状況下でも権力を維持し、戦争中に釜山へ移転していた政府を休戦後に再びソウルへ戻す事が出来た。朝鮮戦争後、李承晩は政敵の排除(進歩党事件等)や反政府運動に対する厳しい弾圧とともに、権威主義的体制を固めていった。しかし、経済政策の失敗で韓国は最貧国の一員に留まっており、権威主義的な施策もあって人気は低迷していった。そのため、不正な憲法改正や選挙など法を捻じ曲げての権力の維持を図ろうとしたものの、1960年4月19日の学生デモを契機として政権は崩壊し(四月革命)、李承晩はハワイへ亡命した。

(wikipedia 韓国)


また6室は、軍隊による他国領土への攻撃(戦争)、労働組合、ストライキ、医療サービス、医師と看護師、国家の食物供給、恵まれない人々、畜産などを表わすという。


この慰安婦像設置の反日ナショナリズム運動を「軍隊による他国領土への攻撃」として考えることも出来るし、また6室は労働者や貧しい人たちを表わしており、主に国内の恵まれない国民を表わしている。


こうした労働者や貧しい人々の政府への批判をを日本への批判へと転換して、こうしたプロパガンダを推進している為、それが6室の支配星が同時に3室を支配する意味である。



因みにヒトラーも天秤座ラグナで、3、6室支配の木星が3室に在住していたが、この配置のため、ゲルマン民族が純粋で、最も優れているとする優生学的な極右思想を展開している。


木星は理想を表わしており、3、6室を支配する場合、偏見や歪んだイデオロギーを表わすのである。


韓国の建国図においても、3、6室支配の木星は、歪んだイデオロギーを表わしている。


それが慰安婦像の設置を通じた執拗に執念深い反日ナショナリズムを表わしているのではないかと思われる。



『wikipedia 韓国の民族主義』を見ると、最近、韓国では、韓民族優越主義が台頭しているそうである。




日本語講師の中岡龍馬は、近年、韓国でエスノセントリズム・韓民族優越主義(かんみんぞくゆうえつしゅぎ)が台頭しつつあると主張し、これを朝鮮語で「我が国」を表す「ウリナラ」から、俗に「ウリナライズム(またはウリナリズム)」と呼んでいる。この思想を持つ者は、「韓民族は歴史や文化や能力などで周辺諸民族よりも優れている」と主張している。


(中略)



韓民族優越主義者による主張の例

韓国起源説

韓国では長い間、冊封体制下で中国の歴代王朝に事大の礼を尽くしていたこともあり、中国文明の影響を濃厚に受けており、中国諸王朝や文化の極めて強い影響のもとに文化を発達させてきた。ところが、現代において、韓国外で評価の高い主に日本や中国の事物を韓国が起源と主張する論調をしばしば取ることがあり、極端なものでは明らかに日本や中国で醸成された文化や文物と検証されている著名な歴史的事物や人物を韓民族(韓半島)起源のものであると主張することがある。これについては、近年中国や日本から、歴代の朝鮮王朝は自国独自の文化を排斥し中国文化を崇めていたため独自文化が近隣諸国と比べ発達せず、近代の韓国人がそれに対する劣等感を持っていることや、李氏朝鮮までの文化の継続的な継承が行われていない百済や高句麗等の歴史まで自民族史として語る歪んだ思想が原因であると指摘されている。

誇大妄想史観

「韓民族は北東アジアの覇者であった」という偽史を創作し、その定着を図っている。韓民族の活動した地域は、北はバイカル湖、南は沖縄、西はメソポタミア、東はアメリカ大陸ということになっている。

2007年大韓民国大統領選挙に立候補した許京寧経済共和党総裁は、「中国諸国と連邦をしてアジア連邦を作り、失われた高句麗領土を取り戻したい」「失われた渤海の旧領と、三国時代にヨーロッパまで伸ばした韓半島の故土を取り戻すのが私の夢だ」としている。

韓国KBSの番組「満州大探査」は、「満州はもともと韓民族の土地。清朝を樹立した愛新覚羅氏も、祖先は韓国人」と主張している。

大田大学校哲学科の林均澤元教授が2002年12月に韓国書鎮出版社から出版した「韓国史」において、唐の時代に、高句麗、新羅、百済が中国の大半を有しており、唐の版図は雲南省や四川省などのわずかな部分に過ぎず、高句麗、百済を滅ぼしたあとの新羅の版図は、現在の東シベリア、モンゴル、華北地域など中国北部全体、華中地域、チベット自治区、新疆ウイグル自治区など広大なものとなり、唐は華中地域や華南地域をおさえるにとどまったと主張している。

韓国の圓光大学校教授が広西チワン族自治区の百済郷を調査し、「この地はかつて、百済の植民地だった」と発表した。

「朝鮮の文明化は日本よりも時期が早い」という主張

朝鮮民族から発現された文化はそれほど多くない。しかし韓国人が満州族や漢民族の文化を自民族の文化と捏造したり、日本から朝鮮半島に伝わった文化の韓国起源を捏造したり、日本での独自文化の発現と外国から受け入れた文化の変革と発展を無視することで、明治維新以前の日本にあった全ての文化・産業・社会は「中国→朝鮮→日本(朝鮮→中国→日本)」という順番で伝わったものであるという認識が生まれている。韓国のメディアでは、このような認識に基づいて「今の日本の繁栄があるのは全て朝鮮のおかげ」「そもそも韓国の文明化は中国より早い」という自民族優越主義的な論評が日常的に行われており、特に日本に対する蔑視と自民族優越主義的な視点は公教育における歴史教育でも顕著である。


(wikipedia 韓国の民族主義)



自民族優越主義というのは、他民族に対して戦闘的な歪んだ思想であり、ヒトラーのナチズムと同じように3、6室支配の木星が表わしていることがはっきりと分かる。



こうしたハウス支配とダシャーの理論から、韓国のマンデン図の3、6室支配の木星はまさに反日ナショナリズムを表わしていることが分かるが、3、6室支配の木星はトリシャダヤハウスとドゥシュタナハウスを支配しており、また6室それ自身もトリシャダヤハウスとドゥシュタナハウスを支配している。



トリシャダヤハウスとドゥシュタナハウスが絡むと、欲望の苦しみが更なるカルマを積み増す配置である。



この時、欲望の苦しみとは、怒りや復讐心であるが、それは決して満たされないので、怒りや復讐心は更に激しくなり、暴力のカルマを積み増していく。



戦争で、やられて、やりかえすという繰り返しは、延々と終わることのないカルマを生産する。



イスラエルと、パレスチナの関係性などもそうである。



この反日ナショナリズムは、韓国の日本の占領と併合に対する復讐であることは間違いないが、復讐をする場合、新たなカルマを積み増していることは間違いないのである。



日本側としては、この復讐に対して、過剰に反応せずに淡々と理性的に対応していくことで、カルマの解消が可能である。



但し、韓国側の過度の復讐行為をそのまま許容していると、韓国に新たな罪を犯させるため、理不尽な要求には毅然とした対応も必要に思われる。





発達心理学における反抗期の理論



以前から韓国と日本の関係性には発達心理学における反抗期の理論が適用できると考えて来た。


例えば、1910年に日本が韓国を併合した時に日本から韓国へ多額の投資が行なわれ、インフラ整備や教育など、韓国が近代化する為の様々な方策が行われた。


歴史的に見て、日韓併合というのは、韓国に近代化のための様々な恩恵をもたらした。


これはハーバード大学などでも教えられている国際基準の認識である。


例えば、台湾などでも日本の統治時代を懐かしく思う人々がいるという。


イギリスなどの過酷な搾取よりも日本の統治の方が穏健で、インフラ整備や教育などの様々な恩恵があったという。


日本の右翼、あるいは、極端に左翼的な人を除いて、全体的な日本人の一般的な人々が、誇りとしている歴史事実である。


但し、韓国にとっては、こうした日本の主張や歴史認識を屈辱に感じるようである。



小室直樹の『韓国の悲劇』によれば、そもそも韓国は、日本がポツダム宣言を受け入れて、第二次世界大戦が集結した後も、韓国には日本の日章旗がたなびいており、韓国は自分自身で独立を勝ち取った訳ではなかった。


そのまま日本の統治から米国の統治へバトンタッチされ、それで3年を経過した後に韓国はやっと独立を果たしたのである。


この歴史事実に劣等意識を感じるが為に韓国は、「二度と日本には負けるものか」と猛烈な闘争心をもやし、独立を果たした後に、竹島の占拠や様々な日本への独立闘争を開始した。


(あたかも独立した後に日本への独立闘争を開始したように感じられる。現在、韓国のマンデン図ではマハダシャー木星期になり、木星がリターンしているので、日本への独立闘争のような過激なナショナリズムが韓国全土を覆っている。これは戦後に始めた日本への独立闘争の第二波といってもいいかもしれない。)



韓国は日本のおかげで近代化できたとか、インフラが整備できたとか、日本からの技術移転によって発展できたことに対する感謝とか、そうした気持ちは全く抜け落ちてしまっている。


35年間、併合統治されたという恨みしか残っていないのである。



その後も日本は韓国に負い目を感じるが故に様々に恩恵を与え、韓国が自分たちでは作れない部品や資源などの戦略物資を気前よく輸出してきた。


然し、そうした日本に経済的に依存していることも全て、韓国人にとっては、全く感謝にはならないようである。


日本に併合統治されたという恨みによって、全てが掻き消えてしまうからである。



日本は韓国にそれ位の事をして当たり前、加害者である日本の償いとして当然のことであるという論理によって、全て処理されるのである。



もし韓国が欧米の帝国主義によって先に植民地化されていたら、韓国はもっと過酷な搾取を受けて、近代化も果たせず、もっと貧しい国家でいるしかなかったとは全く考えない。



日本の一部として、日本が多額の投資をして、近代化したから、戦後もここまで発展したのだとは考えないのである。



こうしたことは、親子関係を考えてみればよく分かるが、子供が親に経済的に依存している場合に親が暴力的で支配的であったら、子供は親から経済的な恩恵を受けていても決して、親に感謝はしないのである。



親からいかに支配されたという恨みしか記憶には残らない。



親にこれだけのことをしてもらったとは全く考えないのである。



親から受けた被害の記憶が過度に拡大され、親からしてもらったことには良いこともあることに全く気付くことが出来ない。



日本は搾取的な欧米に比べれば、良い親だったと思われるが、韓国にとってはそうした考えには結びつかないのである。



特に経済的に依存している状況の中では、子供はそうしたことに気づくことが出来ない。



親から完全に経済的に自立して、親からの直接的な支援がなくなった時にはじめて、親の良かった面も悪かった面も含めて、客観的に評価することが可能になる。



親に半分、依存して甘えた状態で、親を批判しているというのが、反抗期に見られる現象であり、社会に出た後は、親にしてもらった良い面にも気づくことが出来る為、反抗期というのは終わりを遂げる。



反抗期というのは、親から経済的な援助を受けている間の現象である。



その状態の中では、親と子は密接な関わりの中で、感情的にも密な関係となり、子供はその自分の置かれた状況について客観的な評価をすることは難しく、親から受けている負の側面ばかりを強調しがちである。



おそらく韓国の状況もこれと似た状況ではないかと思われる。



日本を批判し、駄々を捏ねて甘えれば、日本は要求に応じる為、発達心理学や精神分析の理論における、太古的な自己愛的な状況の中にあり、日本からの支援というのは、当たり前で、要求すれば即座に欲求が満たされることから、自己愛的な万能感に浸っているのではないかと思われる。



そうした太古的自己愛的な万能感から抜け出すことは、適度なフラストレーションを経験して、母親から分離固体化していく過程においてのみ可能である。



昔、「積木くずし」という不良少女が更生するドラマがあったが、不良少女を母親が甘やかして何でもやってあげるので、少女は母親が自分の要求に対して何でも言うことに従うと見下して、要求がエスカレートしていくのである。



その時、生活指導の教師が、母親に娘に対して何でもやってあげないで、自分でやらせるようにアドバイスするのであるが、母親がそのように子供に厳しく接して自分のことは自分でやるように自立を促すと、子供は徐々に母親を見下す態度をやめ、更生していったのである。


この事例でも分かるが、日本は韓国のことを併合統治した負い目があるからか、戦後、韓国の理不尽な主張や要求に対して、特に抗議もせず、忍耐や許容するのみで、反日の態度を露骨に示されても韓国が要求するままに支援し続けた。



これはちょうど、「積み木くずし」における少女を甘やかせた母親のような態度である。



但し、これは母親も子供に嫌われたくないという心の弱さがある為にこうなってしまう。



韓国は日本に依存する立場であることを屈辱に感じており、日本に依存しているにも関わらず、日本には絶対に負けたくないと考えて、露骨に敵意を燃やしている。



それならば、もう日本は韓国を無条件に支援するのはやめて、敵意を燃やす相手に相応しいような普通の対応をすべきなのである。



韓国は日本に頼らずに自分たちで何でもやってみればいいのである。



そうした時に初めて、日本のありがたみに気づくのではないかと思われる。



そうすれば日本の支援がなければやっていけない現実に直面して態度を変えざるを得ないし、自分たちの現状についても客観的に評価できるはずである。



韓国の日本に支援を要求しつつ、日本への批判を繰り返す態度というのは、ちょうど反抗期の子供、不良化している少女の心理状態に似ているのである。



日本が韓国のあまりにも理不尽な要求に困惑し、遂に強い態度に出たことは全く正しく、他に選択肢はないと思われる。



その方が韓国の為になり、依存することによる屈辱を感じる必要もなく、自国を誇りに思うこともできる。



韓国の苛立ちというのは、日本に負けたくないと考えているにも関わらず、日本に依存していることに対するジレンマなのである。



然し、反抗期の理論によれば、このような態度を示す時、自立が近いことを表わしているのである。



※因みに今回、韓国のマンデン図を12:00で作成して偶々上手く説明することが出来た。astrotheme.comなどに記載されている韓国のマンデン図の時間は、独立のセレモニーが何時頃、始まったか分からない為に設定した仮の時間であると思われるが、11:00で作成しても13:00で作成してもラグナは同じ天秤座で、つまり、マハダシャーは3、6室支配の木星となる。セレモニーの開始時間は、午前の10:00 もしくは11:00、あるいは、午後であれば、13:00頃、開始される可能性が高いと思われるため、11:00~13:00の出生時間、つまり、12:00で作成したマンデン図で、上手く日韓関係を説明することが出来たのである。



















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日韓関係について ー 韓国のマンデン図から今何が起こっているのかを読み取る ー


*2018年5月にはこのような場面も見られたが、日韓関係は、急速に悪化している


最近、日韓関係の悪化が際立っている。


昨年2018年10月30日に韓国の最高裁が日本製鉄に対して、韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じる判決を出したが、日本側は、徴用工への補償については、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」として抗議している。

日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発し、今年2019年7月初旬に韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、8月2日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。



(朝日新聞デジタルより引用、抜粋)


日本政府は、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、安全保障上の理由から見直しを行なったと説明しているが、敵対的な外交を執拗に行なう韓国に対して、堪忍袋の緒が切れた格好である。

他国の自国に対する敵対的な外交政策に対して、貿易上の優遇措置を適用するのは、おかしいということで、当然の対応であったと考えられる。

サムスンが半導体の製造に必要とするフッ化水素の輸出なども含まれるが、韓国経済は、自国内で製造できない戦略物資を日本に依存している。

そうした戦略物資も平和的な外交関係ならば輸出もするが、敵対的な外交を執拗に行なう韓国にどうぞどうぞと輸出をするのも人が良さすぎるというものだ。


日韓関係が悪化する中、韓国が何故、これほどまでに日本に敵対的な対応を取るのか、それは戦後、常に続いてきたことだが、ここに来て、極端になって来ている。

その理由が知りたくなった為、韓国のチャートを作成してみた。


そうすると、何故、韓国が敵対的な対応をするかの理由がそこにはっきりと示されていた。


以下は、そのロジックについて記すものとする。


まず、韓国の建国時はいつかということだが、wikipediaには以下のように記載されている。


独立に至る経緯

朝鮮は1910年の韓国併合によって日本の統治下に入り、国際的に併合の合法性を問題視する国も無かった。だが、第二次世界大戦の勃発で日本と連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」事を宣言した。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮を米・英・中・ソ四国による信託統治下に置くことを決定、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍は8月9日の対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の日本統治からの離脱が決定的となった。韓国ではこれを「光復」と呼び、8月15日を光復節という祝日に定めている(北朝鮮も同日を祝日に定めている)。

(中略)

光復から3年後の1948年8月15日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言、同日独立祝賀会が行われ、実効支配地域を北緯38度線以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった。

南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)として独立した。

双方に政権ができてからも南北分断回避を主張する南北協商論は強く、金九や金奎植は平壌で金日成と会談したが決裂した(南北連席会議)。南北間には隔たりがあり、金日成はこの会議を朝鮮半島全体の指導者として印象付けるために利用したという評価もある。

(wikipedia 大韓民国より引用抜粋)


韓国が独立したのは、第二次世界大戦後、日本の統治から解放されて3年間、米軍の統治を得た後での1948年8月15日である。


独立のセレモニーの時間は、12:00頃であり、Astrotheme.comでは、12:01となっている。


従って、1948年8月15日 12:00 ソウルでチャートを作成した。






この天秤座ラグナのチャートだが、これが正しいと思える理由がいくつかある。


まずは、韓国は1997年のアジア通貨危機で経済が大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、国際通貨基金(IMF)の管理下に入って経済支援を受けている。

つまり、巨額の借金を背負ったのである。


この1997年は、マハダシャーラーフ期に入った直後のラーフ/ラーフ期⇒木星期であり、まさにラーフの象意が本格的に現れるタイミングであった。


建国図がこの天秤座ラグナで正しければ、ラーフは7室に在住し、ディスポジターの火星は2、7室支配で12室に在住している。


これは国家の富(2室)が海外に流出(12室)することを表わしている。


実際、このアジア通貨危機以降、韓国は、「大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった」と記されている。


つまり、外国人投資家が所有する国家になったと言える。


韓国経済の問題点

アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている。

(wikipedia 大韓民国)


この状況を表わすのが、2、7室支配の火星が12室に在住する配置であり、外国(7室)による損失(12室)や稼いだ富(2室)の海外流出(12室)を意味していると考えられる。


韓国経済と言えば、サムスンなどの輸出大企業が、スマートフォンを売りまくって大成功している印象があるが、その収益もかなりの部分が外国人投資家に流れてしまうのである。


その為、企業は高収益を上げても外国人投資家が利益を吸い上げるため、労働者へのしわ寄せとなって、国民は低賃金で苦しむことになるが、その鬱憤を紛らわす反日ナショナリズムが必要だという事情もあると考えられる。


こうした外国による損失は、天秤座ラグナの場合にのみよく説明することが出来る。






またもう一つの理由は、天秤座ラグナだと10室支配の月が3室に在住し、ラグナロードの金星が9室から3室にアスペクトして、1-10のラージャヨーガを形成している配置である。



3室は映画産業を表わしており、韓国は映画産業が発達している国家であり、K-POPなどのエンターテイメント産業が盛んである。



『いま、なぜ韓国映画なのか グローバル時代に躍進する秘訣 松谷創一郎 (ライター、リサーチャー) 2014年2月4日』によれば、韓国映画について以下のように記されている。



(略)

そんなアジアのなかでもとくに躍進著しいのが、韓国映画である。

 世界的に見ても、韓国はもっとも映画館が賑わっている国と言える。映画館における人口ひとりあたりの観賞回数は、昨年アメリカやオーストラリアを抜いて、世界トップとなる4.12回となった。日本の過去10年間の平均観客動員は1億6000万人ほどで、人口ひとりあたりでは1.2回ほどでしかない。興行収入も、1兆5511億ウォン=1539億円と、約2000億円の日本に迫る勢いである。

 こうした韓国映画産業の好調の要因には、映画館の入場料金の安さ(平均約740円)やサービスの充実も挙げられるが、やはり自国映画の質の高さがもっとも大きい。

 それを裏付けるのが国内のシェアだ。過去3年間、韓国では自国映画が外国映画を上回っている状況が続いている。こうした国は、他では日本やインド、(外国映画の厳しい公開制限をしている)中国くらいである。ヨーロッパを始めとする他の国のほとんどは、ハリウッド映画にシェアを奪われている状況が長らく続いている。たとえば、あのフランスでさえも自国映画のシェアは40%ほど、ドイツにいたっては20%ほどでしかない。それを踏まえると韓国や日本、インドが、世界でもいかに特異な映画状況にあるかがわかるだろう。

社会問題をエンタテインメント映画に

 韓国映画のこうした躍進には、ひとつの契機があった。それが1999年の映画振興法の改正と、それにともなう映画振興委員会(KOFIC)の発足である。これによって国が多額の製作費助成をするなど自国映画を積極的にバックアップする体制が整い、順調に成長を続けていった。映画産業の伸長は、自国映画の質・人気の高まりにともなったものである。

(略)


韓国は、世界的に見てもっとも映画館が賑わっている国で、人口一人当たりの観賞回数は、世界トップとなる4.12回で、国が多額の製作費助成をするなど、国を挙げて、映画産業をバックアップしているのである。


つまり、映画産業のインフラである映画館や撮影所などが充実しているということである。



このように国家のマンデン図の3室が強調されている場合、国が映画などのエンターテイメント産業やスポーツに力を入れているということである。



このことは、私はインドの建国図を見ると理解できる。






インドの建国図では、牡牛座ラグナで、3室で惑星集中しているが、これがインドにボリウッドがあり、映画産業が発達している理由である。


インドでは俳優は、大衆にとってのスーパースターであり、またほとんどの映画はダンスや歌が伴うミュージカルである。


それは蟹座の支配星が月で、大衆や感情を表わしており、大衆はロマンチックなものを求めるからだという。


西洋のロマン主義というものは、理性に対して、感情を見直す運動であるが、蟹座は感情に訴えるミュージカルを好むのである。



このようにマンデン図で3室が強い場合、それは映画産業が発達することを表わすため、おそらく韓国のチャートでもそれは同じである。




韓国の反日ナショナリズムの理由


このように韓国のマンデン図は、天秤座ラグナで正しいと思われるが、そうすると非常に重要なことに私は気づいた。


韓国が反日ナショナリズムの運動として、従軍慰安婦像を設置し始めたのが、ちょうどマハダシャー木星期に移行する直前だということである。



(略)2011年に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動(通称「水曜デモ」)通算1000回を記念し、ソウル特別市にある在大韓民国日本国大使館前の歩道上に慰安婦像を許可なく設置したのが始まりで、その後、大韓民国はもとより、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツに、次々と慰安婦像が設置されている。2018年8月現在、韓国内だけでも100体を超える慰安婦像(少女像)が存在し、そのほとんどが公有地に設置されている。

(wikipedia 慰安婦像)


マハダシャー木星期に移行したのが、2012年6月7日であるが、韓国が最初の慰安婦像を設置したのが、2011年である。


この時は、ラーフ/月期⇒火星期(2011/5/21~)であり、ラーフ期の最後のアンタルダシャー、あるいは最後から二番目のアンタルダシャーの時期で、ダシャーチッドラに該当する。


マハダシャー木星期の象意が出始める時期である。


このマハダシャー木星期に移行してから今までの間に韓国は、国内だけで100体の慰安婦像を設置し、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツに次々と慰安婦像を設置して来たのである。


これを国を挙げて国家戦略として行って来たのである。






木星は3室と6室を支配しているが、3室は観光や広報のインフラを意味しており、6室は暴力を表わしている。



つまり、3、6室支配の木星は、反日ナショナリズムの象徴となる慰安婦像を世界中に設置し、それを観光名所のようにして、反日プロパガンダを行なう拠点であり、インフラなのである。


この3、6室支配の木星が2室に在住している配置は、この慰安婦像の設置が、国家の所有物、財産であり、これを通じて、日本を揺すってお金を稼ぐ(2室)ことを意味しているのである。


反日ナショナリズムがエスカレートして来たのは、この慰安婦像が設置され始めた2012年頃からであり、これはマハダシャー木星期に移行したタイミングなのである。


そして、この木星は蠍座に在住しているが、蠍座は、執念深く、執拗で、いつまでも恨みを忘れない。


今、韓国の日本に対する要求がストーカーのようであり、また第二次世界大戦中に日本が行った行為に対して、戦後、「解決済み」であるにも関わらず、その論理を全く受け付けずに感情的に執拗に謝罪や補償を要求し続けるのは、この為である。


この日本への執拗な要求は、韓国の建国図がこのチャートである限り、ずっと続いていくと考えられるが、特に今は、マハダシャー木星期であり、しかもトランジットの木星が今、この韓国の蠍座の木星にリターンしているのである。


従って、現在、3、6室支配の木星が表わす反日ナショナリズムが噴き上げているのはその為である。



因みに韓国は今、木星/ケートゥ期(2019/5/15~2020/4/20)である。



ケートゥはラグナに在住しているが、ラグナは、マンデン図においては、国家としてのアイデンティティを表わしており、国家としての一般的な状態、大衆の健康状態、緊急時の大衆行動、国家としての災難とそれに対処する国家の能力などを表わすそうである。


特にラグナに在住する凶星は政府内での軋轢を表わすそうである。



今の韓国の状況を見ると、反日ナショナリズムによる敵対的外交を行なった所、逆に日本が、戦後初めて、韓国の理不尽な要求に対して、毅然とした対応を取った為、逆に困っている状況ではないかと考えられる。つまり、逆に国難に遭遇して困惑した状況に陥っている。


それが木星から見て12室にケートゥが在住する意味である。


ケートゥのディスポジターである金星は、木星から見て、7、12室支配で8室に在住しているため、それで外交関係で相手に支配される状況を表わしている。


これは日本が韓国をホワイト国から除外し、フッ化水素などの戦略物資を輸出しなくなった為、国内のサムスンなどが製品を作れなくなったことを意味している。


木星から見て金星が8室に在住しているため、困惑する状況を表わしているが、それは韓国が製品の部品や原材料について日本に依存しているからである。




そして、世界貿易機関 (WTO)に日本を提訴したようだが、WTOとは簡単に言えば、グローバリゼーションを推進するウォール街が支配する組織である。


従って、金星は双子座(ウォール街)に在住しているのである。



木星/ケートゥ期において、世界貿易機関 (WTO)に解決を求めたというのは、そういう意味である。



然し、ケートゥが木星から見て12室に在住し、ディスポジターの金星は木星から見て、7、12室支配であるため、今回の騒動は、韓国の損失につながるようである。



基本的にマハダシャー木星期の間、木星から見ると、水星は8、11室支配で10室に在住し、土星とコンジャンクトしているため、韓国の行動は、不合理で、非論理的なものになると考えられる。



そして、その8、11室支配の水星は10室で土星とコンジャンクトしているため、韓国の行動は行き詰まりを見せると思われる。



先日、英国のBBCのキャスターによる韓国の外務大臣へのインタビューを見たが、韓国の日本に対する不合理な要求について理解出来ない、困惑しているという姿勢がよく示されていた。


各国メディアがそのように客観的に評価する程、現在の韓国の日本に対する反日ナショナリズムは、論理性を欠いていると言える。


逆に言えば、感情剥き出しの行為である。



韓国のマハダシャー木星期は、2028年6月まで続くため、基本的に韓国の日本に対する外交方針は、このまま続いていくものと思われる。


然し、2028年6月以降、マハダシャー土星期に移行すると、土星は4、5室支配で11室に在住し、9室支配の水星とコンジャクトしているため、全く韓国は変化を遂げるはずである。


もはや、日本を非難する必要がないほどに成功した国家になっている可能性がある。






このマハダシャー土星期に以降したタイミングで、北朝鮮との統一などが為されているか、検討した方がいいかもしれない。



それはまた別の機会に検討したいと思うが、投資家のジム・ロジャーズは、韓国は、北朝鮮との統一のおかげで、今後、発展していくと述べている。


北朝鮮は、多産で若い労働力を大量に保持した国家で、南北が統一すると、韓国は8000万人の人口と、北朝鮮の資源を獲得し、日本に匹敵するような巨大な国家となる。


ジム・ロジャーズは、「韓国は五年後にアジアで最も幸せに」なると予想している。



この予想は、あながち間違っていないと思うのは、2025年ぐらいから韓国は、マハダシャー土星期に移行するダシャーチッドラに入っていくからである。



マハダシャー土星期の象意を経験し始めるタイミングである。



日本が少子高齢化により衰退し、韓国が経済的に繁栄していくと、もはや日本への反日ナショナリズムを推進する理由がなくなるということである。



日本はどうすればいいか?


それではこの韓国の反日ナショナリズムに対して、日本はどのように対応していけばいいのかということである。


日本としては、韓国の理不尽な要求には、屈せずに筋を通していくことが大事である。


論理的に間違っていることは間違っているとして主張していくことが大事である。


またそれ程、この問題に深入りしすぎてはいけないのであり、本質的に重要なのは、日本の少子高齢化、また低賃金で苦しむ労働者をどうするかといった問題がある。


日本は、未来にどう投資していけばいいのかといった問題がある。


ジム・ロジャーズは、日本については悲観的な未来を予想している。


それを嫌韓とか、未熟で質の悪いナショナリズムなどで、時間を無駄にしてはいけないのである。



上記は、韓国のマンデン図による分析であるが、心理学的に見て、私は韓国についてまたもう一つの見解を持っている。


それについてはまた次回、記したいと思うのである。





(参考資料)



いま、なぜ韓国映画なのか
グローバル時代に躍進する秘訣
松谷創一郎 (ライター、リサーチャー)
2014年2月4日

躍進著しい韓国映画
外国映画のシェアを上回る

 この100年間、映画産業はハリウッドを中心に回ってきた。しかし2000年代以降、世界の映画地図は徐々に変わりつつある。特に変化が著しいのは、日本も含めたアジアだ。

 たとえば中国は、一昨年の2012年に日本を抜いて、世界第2位の映画マーケットに成長した。2013年は、総興行収入が前年比27.5%増の217億6900万元(約3753億9600万円)と、急激な成長を続けている。日本も80~90年代の最低迷期を抜けて、2000年代以降は映画産業が復活した。総興行収入は、この13年ほど2000億円前後で堅調に推移している。一方、“ボリウッド”と呼ばれるインド映画も相変わらず元気だ。世界最多の制作本数と観客動員を誇るこの国は、近年とくに存在感を増している。

 そんなアジアのなかでもとくに躍進著しいのが、韓国映画である。

 世界的に見ても、韓国はもっとも映画館が賑わっている国と言える。映画館における人口ひとりあたりの観賞回数は、昨年アメリカやオーストラリアを抜いて、世界トップとなる4.12回となった。日本の過去10年間の平均観客動員は1億6000万人ほどで、人口ひとりあたりでは1.2回ほどでしかない。興行収入も、1兆5511億ウォン=1539億円と、約2000億円の日本に迫る勢いである。

 こうした韓国映画産業の好調の要因には、映画館の入場料金の安さ(平均約740円)やサービスの充実も挙げられるが、やはり自国映画の質の高さがもっとも大きい。

 それを裏付けるのが国内のシェアだ。過去3年間、韓国では自国映画が外国映画を上回っている状況が続いている。こうした国は、他では日本やインド、(外国映画の厳しい公開制限をしている)中国くらいである。ヨーロッパを始めとする他の国のほとんどは、ハリウッド映画にシェアを奪われている状況が長らく続いている。たとえば、あのフランスでさえも自国映画のシェアは40%ほど、ドイツにいたっては20%ほどでしかない。それを踏まえると韓国や日本、インドが、世界でもいかに特異な映画状況にあるかがわかるだろう。

社会問題をエンタテインメント映画に

 韓国映画のこうした躍進には、ひとつの契機があった。それが1999年の映画振興法の改正と、それにともなう映画振興委員会(KOFIC)の発足である。これによって国が多額の製作費助成をするなど自国映画を積極的にバックアップする体制が整い、順調に成長を続けていった。映画産業の伸長は、自国映画の質・人気の高まりにともなったものである。

 この1999年とは、2000年代以降の韓国映画界にとってのメルクマールとなる作品が公開された年でもある。それが、日本でも大ヒットした『シュリ』だ。この作品は、韓国の諜報員と北朝鮮のスパイの関係を描きながらも、そうした題材を娯楽映画に昇華させていた。つまりシリアスな国際政治や社会問題をエンタテインメントにしていたのである。この点こそが、現在まで続く韓国映画のもっとも大きな特徴だと言えるだろう。

こうしたアプローチは、近年も色濃く現れている。たとえば、南北問題や朝鮮戦争を扱った作品では、過去に『JSA』や『トンマッコルへようこそ』などもあったが、昨年は『ベルリンファイル』が大ヒットした。ベルリンで活動する北朝鮮と韓国の諜報員を中心に、CIA、モサド、イスラム原理主義の策謀も絡むスパイアクション映画である。

 2012年に公開された『ハナ~奇跡の46日間』も、分断された南北を題材とした作品だ。しかも、映画の舞台は1991年の日本である。千葉で開催された世界卓球選手権に、韓国と北朝鮮が統一チーム・コリアとして参加した実際の出来事を映画化したものだ。当初はギクシャクしていた南北の女性選手は、徐々に打ち解けてひとつのチームとしてまとまり、8連覇中の強豪・中国に挑んでいく。事実をもとにした南北問題を、スポ根エンタテインメントに仕上げたのである。

韓国の国会をも動かした映画

 また、韓国といえば格差社会化が深刻だ。96年に韓国は「先進国クラブ」と言われるOECD(経済協力開発機構)に加盟したが、翌97年から98年にかけて深刻な財政危機に陥った。このときIMF(国際通貨基金)から経済支援を受けたものの、財閥解体や新自由主義経済への移行にともなう構造改革によって、格差社会化が進行した。一昨年の大統領選挙でも、選ばれたパク・クネや対抗馬の候補者は、積極的に「経済民主化」(経済格差の解消等)を訴えたことは記憶に新しい。

 現在も続く格差状況は、現代を舞台とする映画では当たり前のように描かれる。たとえば2010年公開の『ハウスメイド』は、富豪の家で働くメイドを描いた物語だ。実はこの作品は、まだ韓国が貧しかった1960年の映画『下女』のリメイクである。それから50年後、格差社会を正面から描く作品として生まれ変わったのである。

社会問題を描き、それによって社会を大きく動かした映画という点では、2011年に公開された『トガニ 幼き瞳の告発』の存在は見逃せない。この作品は、実際に起こった児童福祉施設での虐待を題材としている。しかし、その内容に日本の社会派映画にありがちな辛気臭さはなく、恐ろしいホラーエンタテインメントとなっている。監督のファン・ドンヒョクは、筆者のインタビューに対し「韓国では社会性を押し出すことが、商業性を高めることにもつながる」と明言した。結果、公開時から大きな反響を呼んで大ヒットとなり、それを受けて警察は再捜査に乗り出し、国会は法改正をおこなうほどの動きとなった。

 韓国は、休戦中とは言え戦時下にある状況が続いており、北朝鮮との武力衝突もたびたび生じている。若い男性には2年ほどの兵役も義務化されてもいる。国内経済も、IMFというトラウマを抱えながら、格差社会化とサムスンなど一部企業に一極集中した経済状況に不安を抱えているひとは多い。格差社会化によって、凶悪犯罪も増加した。こうした社会問題をしっかりと反映させたエンタテインメントの韓国映画が創られ続けているのである。

ハリウッド映画に学ぶ貪欲な姿勢

 語弊を恐れずにいえば、90年代までの世界の映画潮流は大きく二分されていた。ひとつがハリウッドの娯楽映画。それに対してヨーロッパ諸国やアジアの映画は、ヨーロッパの三大映画祭を中心とした芸術映画を中心に推移してきた。つまり、娯楽映画と芸術映画という潮流である。

 もちろん、ジャッキー・チェンの存在や、タランティーノがカンヌで絶賛されて出世した例などもあるので、そのふたつは必ずしも明確に分かれるものではない。だが、評論家にとっても観客にとっても、ある程度は主流(ハリウッド)と傍流(非ハリウッド)という意識が共有されていた。

 90年代に登場したアジア映画──たとえば、台湾のホウ・シャオシェン、中国のチェン・カイコーやチャン・イーモウ、香港のウォン・カーウァイ、イランのアッバス・キアロスタミ、そして日本の北野武なども、やはり芸術映画としてヨーロッパの映画祭で評価されて注目された存在だ。

こうした90年代まで、韓国映画はほとんど目立つことはなかったが、2000年代に入り娯楽映画で大躍進を続けているのである。それは他国に類を見ない現象だと言えるだろう。もちろんなかにはキム・ギドクやホン・サンスのような芸術映画として評価された存在もいるが、先のふたつの流れでいえば、明らかに韓国映画はハリウッド映画に寄ったものである。実際、作品にはハリウッドの娯楽映画の影響も色濃くうかがえる。それらは決して剽窃などではなく、日本的に言えば“本歌取り”と呼ぶべき作品だ。

たとえば、2012年に公開されて大ヒットした『私のオオカミ少年』は、少女とオオカミに育てられた少年の関係を描いた作品だった。観るとすぐ気づくが、この作品の元ネタとなっているのは『シザーハンズ』(1990年)である。普通の少女が異者と出会ってともに成長するというプロセスは同じだが、舞台を60年代の韓国に設定し、キャラクターも変えることでまったく別の作品になっている。

 他にも、ハリウッドのヒット作をヒントとした韓国映画はとても多い。『オーシャンズ11』(あるいは『オーシャンと11人の仲間』)に対して『10人の泥棒たち』(2012年)、『スピード』に対してバイク映画の『クイック』(2011年)、西部劇の『続・夕陽のガンマン』に対して戦時中の中国を舞台とした『グッド・バッド・ウィアード』(2008年)などがそうだ。また2012年に公開された『ザ・タワー 超高層ビル大火災』は、往年の名作『タワーリング・インフェルノ』(1974年)の正式なリメイク作である。現代の韓国を舞台とするだけでなく、74年には不可能だった映像表現をCGをふんだんに使って可能としている。

 これらの作品にあふれているのは、徹底的に観客を満足させようとする貪欲なサービス精神である。アクション映画では二重三重に畳み掛け、人間模様を描く映画でも喜怒哀楽が全編に盛り込まれている。娯楽大作に挑むとどうしても一本調子になりがちな日本映画は、確実に学ぶ必要があることである。

日中韓で活性化する国際共同製作

 韓国映画の次なる目標は、世界進出である。そこで目指されているのは、東アジアと北米だ。

 東アジアへの進出は、映画に限らず韓国経済にとってはなくてはならないものだ。そもそも韓国は、中国と日本という世界トップクラスの経済大国に挟まれた場所に位置する。人口にともなう内需でこの両国に比肩することは難しく、いかに経済的な連携を取るかが韓国経済の命運を握っているとも言える。

映画の輸入・輸出は以前から活発に行われているが、昨今目立つのは国際共同製作だ。日中韓それぞれの国の映画会社・監督・俳優たちがともに映画を創るのである。

 まず、日韓の映画会社やスタッフが協力した映画では、2009年の妻夫木聡、ハ・ジョンウ主演の『ノーボーイズ,ノークライ』など、これまでもいくつもある。

最近では、1月24日公開の『ゲノムハザード ある天才科学者の5日間』がそうだ。原作は司城志朗のミステリー小説で、映画の舞台はほとんどが日本。スタッフは、監督・脚本がキム・ソンス、キャストは主演に西島秀俊、脇をキム・ヒョジンや真木よう子など日韓の俳優が固める。製作は韓国のロッテ・エンタテインメントを軸に、日本のハピネットも参加している。このように、完全な日韓共同製作なのである。この作品は、日本映画でもあり、韓国映画でもあるのだ。

 韓国映画は中国にも積極的に進出している。日本では2月に公開される『最後の晩餐』は、全編中国が舞台の恋愛映画だ。監督は韓国のオ・ギファン、製作も韓国のCJエンタテインメントが主導だが、キャストは、主演が中国のバイ・バイホーと台湾のエディ・ポンと、中華系の俳優たちが配されている。すでに公開された中国では、興行収入1億9200万元(約33億2000万円)と大ヒットとなっている。

 東アジアでの国際共同製作では、2008年の『レッドクリフ』2部作のように、傑出した成功例がある。『三国志』を映画化したこの作品は、中国・日本(エイベックス)・韓国・台湾・香港の各映画会社が8000万ドルの製作費をかけ、興行収入は2億5000万ドルの大ヒットとなった。出資した5つの国・地域だけでなく、シンガポールやマレーシアなど、他の中華圏でもヒットしたのが特徴だ。

 90年代までの世界の映画地図は、北米・ヨーロッパ・日本という構図で描かれていた。しかし2000年代以降は、それが北米・東アジア・ヨーロッパという構図に塗り変わったのである。

過去に辛酸を嘗めた北米進出

 一方、北米やヨーロッパへの進出も韓国映画界は考えている。しかし、韓国に限らず北米に外国映画が進出するのは簡単ではない。

 たとえば、北米でもっともヒットした日本映画は、1999年に公開された『劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲』である。アニメ『ポケモン』の1作目ということもあって、8600万ドルの大ヒットとなった。だが、翌年の新作はその半分、さらにその翌年は半分以下という成績となり、4作目以降は劇場公開されなくなった。アカデミー賞最優秀長編アニメ賞を受賞した宮﨑駿監督の『千と千尋の神隠し』も、北米では興行収入1006万ドルと目立ったヒットにはならなかった(日本では興行収入304億円)。日本のアニメですら北米の壁は厚いのである。

 韓国映画界も、北米への進出では苦い記憶がある。2007年に全米公開された『D-WARS ディー・ウォーズ』は、韓国のシム・ヒョンレ監督が現地のキャストとスタッフを使い、3200万ドルの製作費をかけた全編英語の怪獣特撮映画だった。しかし、結果は興行収入1100万ドルと惨敗。韓国では大ヒットしたものの、その作品内容には国内でも批判が相次いだ。

 こうした失敗を経ても、いや、だからこそ韓国映画は果敢に海外進出に挑んでいる。特に昨年はこの点で大きな成果を見せた。韓国を代表する3人の監督が世界進出を果たし、それらがすべて十分なの作品クオリティとなっていたからだ。

 1人目は冒頭で紹介したポン・ジュノである。彼の特徴は、ミステリーや怪獣などの題材を扱いながらも、その基底には社会問題を鋭くえぐるテーマがしっかり根付いていることである。『殺人の追憶』や『母なる証明』では謎の連続殺人事件をモチーフに韓国が抱える社会問題を描き出し、『グエムル -漢江の怪物-』では怪獣パニック映画でありながらも米軍と韓国の関係を描いた。

 『グッド・バッド・ウィアード』や『悪魔を見た』のキム・ジウンは、昨年アーノルド・シュワルツェネッガーの主演復帰映画『ラストスタンド』を監督した。これはアカデミー賞作品賞を受賞した『クラッシュ』を製作・配給したカナダの映画会社ライオンズ・ゲートとの仕事だが、西部劇の要素を盛り込んだ独特のアクション映画となった。

 『JSA』や『オールド・ボーイ』のパク・チャヌクは、ミア・ワシコウスカ主演の『イノセント・ガーデン』を発表した。これは、ハリウッドメジャー・20世紀フォックスのセカンドレーベル・フォックサーチライトで製作・配給された作品だ。ヒッチコックを思わせるこのサイコサスペンスでは、パク・チャヌク独特の作風と実力がアメリカを舞台にしっかりと花開いていることが確認できる。

映画通の間では評価されるものの…… 

 こうした昨今の韓国映画の出来は、日本の映画通の間でも高く評価されている。残念なのは、それが一般にはなかなか広がらないことである。たしかに日本映画も、2000年代以降にテレビ局の参入や才能あるアニメ監督によって、娯楽映画としての質を高めた。年寄りとマニアしか観なかった90年代の日本映画を考えると、それは大きな前進だった。

 こうした日本の映画状況において、韓国に限らず外国映画が興味を持たれにくいのは、もしかしたら仕方がないことなのかもしれない。しかし、ひとつでも面白い韓国映画を観れば、その人は確実に興味を持つはずだ。我々と同じ顔をした東洋人たちが、ハリウッドのようなエンタテインメントを創っているのだから。そして同時に強く嫉妬するはずだ。

 いま、韓国映画を観逃すことは、確実にもったいないのである。
参照元:











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台風15号について その2 ー インフラの障害、交通渋滞、停電、断水 ー



台風15号の影響によるインフラ設備の倒壊について、今年のヒンドゥーニューイヤーチャートで説明できることについて記したが、その後、明らかになったことは、高速バスや鉄道による都心へのアクセスが断たれ、東京電力の送電網の障害で、大規模な停電が起こり、47万戸以上に影響が出ていたり、クーラが動かないため、熱中症で亡くなった方もいるという。


「ローカル空港じゃないはず」 成田アクセス遮断に怒り
朝日新聞社 2019/09/09 19:34

成田空港は9日、台風15号の影響で高速バスや鉄道による都心などへのアクセスが断たれ、旅客ターミナルは大混雑が続いた。時間と共に海外などからの到着客らに加え、遅延や欠航で出発できない旅客も増え、成田国際空港会社によると、午後8時時点で約1万3210人が足止めされたという。

 東京都内在住の会社役員の男性(54)は、ベトナムでの商用から帰国し、午前9時すぎからバスの再開を待って発券カウンター前に並んだ。6時間以上経った午後3時半すぎになっても運行が再開されない状況に、「成田はローカル空港じゃないはず。交通機関が全面ストップして空港から出られないなどあり得ない。国は高速道路の1車線でも緊急に確保する方策をとるべきだ。空港会社から状況説明がないのもおかしい」と怒った。

 インドから帰国した男性は、レンタカーのカウンターに並んでいた。数年前に雪で交通機関が混乱した際にも、成田空港で長時間足止めされたという。「どうなっているのか情報がなく、ただ待たされているのは、あの時と同じ。何年か経ってもアクセスの弱さは何も改善されていない」とうんざりした表情だった。


停電や断水などで、ライフラインが停止し、住民がSNSで助けを求めるなどしているとニュースが伝えている。


台風15号の影響続く千葉、SNSで「助けて」の声拡散の鋸南町を緊急取材
2019/9/11 14:15 AbemaTIMES

 「千葉県鋸南町の台風被害の報道をしてください。ほとんどの家の屋根が飛ばされて、断水と停電でライフラインが途絶えています。助けが必要です」

Twitterに投稿された、被害の報道と助けを求める声。ともに投稿された動画には、倒壊した建物など被害の様子が映し出されている。

 9日未明に関東に上陸し、首都圏の交通に影響を与えた台風15号。通勤通学の混乱が多く注目されたが、その一方で千葉の各地で深刻な被害が出ている。被害が千葉の広範囲に渡ったため、メディアが伝えきれない現場も多くあった。そこで、現状を何とか伝えたいという現地の人々がSNSで声を上げ、「断水」「停電」「建物倒壊」を伝える投稿が相次いだ。

 AbemaTV『けやきヒルズ』が鋸南(きょなん)町に向かうと、停電や屋根から落ちた瓦など動画で見えた範囲以外にも台風の爪痕が残り、復旧に追われる人の姿も。動画を撮影した女性の家にうかがい話を聞くと、「(娘に)『うちどうなってる?』って聞かれて『工場がこんなになっちゃってるよ』って送った」と当時の状況を明かす。

 動画は女性が撮影し、娘がTwitterに投稿したものだという。そして拡散され、被害の状況が広く知られていった。被害を伝える手段について、「今もそうなんですけど、携帯もつながりにくくなっていますし、電話もつながらない状態。連絡手段がちょっと乏しかった。停電もそのまま起きてしまったので、全然連絡できなかったような状態」と説明。

 さらに、今後については「情報もないし、このまま停電が続くと体力的にも…。お店が停電なのでどこ行っても閉まっているし、ガソリンスタンドも開いていない。長く続くと食糧難にもなりますし、心配」と不安を訴えた。

 東京電力によると、11日午後12時現在の停電軒数は関東全域で約44万1600軒、でそのうちの約43万7800軒が千葉県。さらに断水も続き、千葉県によると、午前10時現在で鴨川市や市原市など9事業体で計2万1083戸が断水しているという。こうした地域では、各自治体の役場や公民館、コミュニティーセンターなどで給水支援を行っている。

 今回、被害状況がネットで拡散されたことについて、『ニューズウィーク日本版』の長岡義博編集長は「SNSが発達する以前は災害で忘れられた被災地はたくさんあったと思うが、今はSNSがあるからこそ被災地の現状が知られることになって、早い復旧や救出につながることもあると思う。これからSNSを生かして発信することが必要になってくると思う」との見方を示した。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)


台風の影響が広範囲に及んでいることが分かり、ローカルな小さな出来事というよりも日本のマンデン図に現れるような大きな出来事に発展している。


東京電力は、電力の全面復旧は13日以降になるとの見通しを伝えているが、台風による停電としては「規模、期間ともに過去最大級」であるという。


千葉の停電、全面復旧は13日以降に 東京電力
2019/9/11 19:08 朝日DIGITAL

台風15号の影響で千葉県を中心に続いている停電について、東京電力パワーグリッドは11日夕、全面復旧は13日以降になる見通しを明らかにした。

 同社によると、11日午前8時時点で約47万戸が停電していたが、神奈川、静岡の両県では停電が解消。11日夜現在、千葉県と東京都の島嶼(とうしょ)部の約40万戸が停電している。台風による同社管内の停電では「規模、期間ともに過去最大級」としている。

 千葉県の全面復旧は、千葉市周辺で12日中、それ以外のエリアで13日以降になる見通し。10日夜の時点では11日中にすべて復旧させる見通しを示していたが、設備・施設に想定を超える被害が確認され、山間部での作業が難航するなどしているという。会見した塩川和幸・技監は「想定が甘かったことは反省している」と述べる一方、「全面復旧は(きょうから)1週間、10日かかることはない」と語った。

 復旧の見通しは東電のホームページやツイッターで順次公表するとしている。(兼田徳幸)


これは、やはり、2019年のヒンドゥーニューイヤーチャートで、傷ついた4室で、土星と木星がダブルトランジットを形成し、更にラーフ/ケートゥ軸などがトランジットする効果ではないかということを改めて感じるのである。




4室が射手座であるため、射手座での傷つきは、上昇と下降という象意と絡んで、極端なものになったと考えられる。


つまり、過去最高のものになったり、過去最悪のものになったりする。


土星は星座を抜けていくタイミングで、最も大きな影響を発揮する為、土星が射手座から山羊座に抜けていく来年1月までの間に各人のチャートにおいて、射手座で形成される惑星の絡みなどによるカルマが、それが良いカルマであれ、悪いカルマであれ、噴き出すはずである。


因みにこのヒンドゥーニューイヤーチャートは非常によく機能しているようである。



今回も出来事の内容とタイミングを正確に表している。



例えば、2017年に小池百合子が東京都知事に立候補し、10月に当選したが、希望の党を起ち上げて、都民ファーストの会代表を務めるなどして、アメリカファーストを体現したトランプ大統領の日本版のような現象が起こった。






これも2017年のヒンドゥーニューイヤーチャートによく現れており、ラグナロードの水星と火星が11室に在住し、この牡羊座の火星から独裁者の登場の兆候が読み取ることが出来る。


この時もヒンドゥーニューイヤーチャートで、日本のその年の社会的な出来事がよく説明できることに驚いたが、今回の出来事でも改めてそれを感じることが出来る。



(参考資料)



東電、今日中の全面復旧は「難しい」 現在も46万戸余りで続く停電、懸念される被害拡大
2019.09.11 09:16 AbemaTIMES

東京電力が台風15号の影響によって続く停電の状況について、今日中の全面復旧は難しいとの見通しを明らかにした。

 東京電力は昨日夜までに停電はおよそ12万戸まで減る見通しだとしていたが、千葉県内で発生した雷雨によって作業が中断したこと受け、今も46万戸余りで停電 が続いている。

 昨日には千葉県・南房総市で93歳の女性が熱中症の疑いで意識不明となり搬送先の病院で死亡する事例も起きており、さらなる二次被害の拡大が懸念される。東 電は復旧を急ぐ考えを示している。

(C)AbemaTV
参照元:東電、今日中の全面復旧は「難しい」 現在も46万戸余りで続く停電、懸念される被害拡大
2019.09.11 09:16 AbemaTIMES

想定外のインフラ混乱…台風直撃で高まる東京五輪の中止リスク
2019年09月11日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

9日未明から昼にかけて関東を縦断した台風15号。千葉市や羽田空港などでは観測史上1位となる最大瞬間風速を観測し、関東に上陸した台風の中でも統計開始以来、最強クラスとなった。来年の東京五輪は台風襲来でも競技日程はキツキツ。「お・も・て・な・し」とは真逆の“強行軍”となりかねない。

 気象庁によると、台風15号は9日未明に千葉市で最大瞬間風速57・5メートルを観測。記録的な暴風雨の影響で、千葉県君津市では送電線の鉄塔2基(57メートルと45メートル)が倒壊した。東京電力によると、千葉や神奈川などを中心に1都6県で最大約93万軒の停電が発生。全面復旧は10日以降にずれ込む見通しだ。

 首都圏の在来線は、始発から午前8時ごろまで運休。運転開始後も、ダイヤの乱れにより、入場規制が相次いだ。成田空港では一時、交通機関が全面ストップして利用客1万3000人が足止め。「陸の孤島」と化した。

■大会期間中に台風が上陸したら?

 史上最強クラスの台風の猛威をまざまざと見せつけられたが、台風直撃のリスクは来年も変わらない。問題は、台風が来年の東京五輪を直撃した場合だ。

 大会期間は7月24日から8月9日、パラリンピックは8月25日から9月6日だ。台風の発生・上陸のピークが7~9月であることを考えると、台風が五輪を直撃する可能性は十分ある。

「1951年の統計開始から7月と8月に首都圏に上陸した台風は7個です。9月が3個なので、7~9月にかけて首都圏に上陸する台風の数は平均してそんなに変わりません」(気象庁天気相談所)

 大会期間中に台風が上陸したら、首都圏のインフラがマヒし、観戦目的の訪日客らが右往左往することは間違いない。実際、台風15号で鉄道ダイヤが乱れたことにより、日本語の構内アナウンスが理解できずに途方にくれる訪日客もいた。

 最悪の場合、台風による停電で熱中症のリスクが高まり、観戦客やボランティアがぶっ倒れる恐れがある。競技日程にも影響する可能性が高い。

 五輪憲章は原則として、<オリンピック競技大会の競技実施期間は16日間を超えてはならない>と明記している。台風が近づいても競技日程を消化するため“強行軍”に突っ走ったら、陸上競技において猛烈な嵐の中、追い風参考記録で世界新記録が続出する前代未聞の五輪になるかもしれないのだ。

■日本の気候環境を考慮していない

 台風が五輪を直撃した場合のシミュレーションについて、大会組織委に問い合わせると次のような回答だった。

「スケジュール進行に影響を及ぼす事象がある場合、個々の状況にあわせて、組織委員会、IOC・IPC、国際競技団体などで協議を行い、遅延、延期、前倒しなどを判断します。閉会式前に競技を再設定することができない場合には、IOC・IPCが中止を決定します」(戦略広報課)

 要するに、具体策は想定の範囲外で、競技の中止についてはIOC・IPCの判断に丸投げというワケだ。五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏が言う。

「IOCも組織委も日本の気候環境を全く考慮していません。問題は、台風だけではなく、暑さや福島原発事故による放射能汚染まで多岐にわたります。日本の気候環境を考えれば、7、8月に五輪を開催する方がおかしい。選手やスタッフの生命をないがしろにしている証左ですよ」

 自然の猛威を甘く見ていると痛い目に遭う。
参照元:想定外のインフラ混乱…台風直撃で高まる東京五輪の中止リスク
2019年09月11日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

停電復旧めど立たず “情報遮断”住民に不安広がる
2019/9/11 20:20 テレ朝news

千葉県内の大規模な停電について東京電力が一転、11日中の復旧のめどが立っていないと明らかにしました。情報を遮断された住民の間で不安が広がっています。

 台風が通過してから3日目。なかなか復旧の進まない現状と情報の少なさに被害に遭った地域では、いら立ちと困惑の色がさらに広がっています。10日夜、行列を作る千葉県東金市役所の給水所。ペットボトル、ポリタンク、さらには鍋まで。東京電力は10日の時点で「停電は11日朝までに大半が解消され、残りの復旧を11日中にも」としていました。しかし、11日朝、千葉県市原市役所には水の配給に住民が長い列を作っていました。午前7時の時点でも千葉県全域では1万6000戸以上で断水が続いていたのです。東京電力は11日朝、急きょ会見を開き、電気の復旧が想定より大幅に遅れていることを発表しました。その理由の一つが、10日深夜にかけて関東の広い範囲で発生した雷雨にあったのです。長引く台風15号の影響。取材を進めていくうち、いまだ被害の実態が伝えられていない地域が次々と明らかとなりました。

 各地で懸命な復旧作業が続けられています。ただ、10日夕方から遅くにかけて関東各地で広く雷雨が発生しました。復旧作業の見通しが立たなくなったことを発表した東京電力。さらに県によれば、停電後に対応した自家発電機が故障し、送水ポンプが機能しなくなったため、新たに断水が6000戸で発生しました。

 房総半島の南に行けば行くほど、まだ伝えられていない被害が多くありました。ガソリンスタンドにドラッグストア。倒壊した建物があちこちに。

 千葉県鋸南町へ行くと…。70代と80代の夫婦が自ら屋根の上に。屋根だけ残してぺしゃんこの倉庫。防災拠点となる鋸南町役場は…。

 鋸南町役場総務企画課・平野幸男課長:「防災行政無線の柱が屋上にあるものが倒れて、もちろん情報収集もできませんし、情報の発信もできない」

 防災無線での住民への情報共有が難しかったということです。

 また、千葉県南房総市には誰もいない避難所がありました。水道、電気が来ていません。ですので照明でしたり、エアコンそしてテレビがすべて、つけることができないということです。この避難所の近くでは10日、90代の女性が熱中症の疑いで死亡しています。長引く停電。それに伴う水や食料の不足。この不安な生活はいつまで続くのでしょうか。
参照元:停電復旧めど立たず “情報遮断”住民に不安広がる
2019/9/11 20:20 テレ朝news









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台風15号について - ヒンドゥーニューイヤーチャートで検討する -



2019年9月9日、関東近接を通過した台風15号は、意外に大きな被害を出している。


台風といっても雨と風が強く吹くだけで、それ程、大きな被害が出ないことも多いが、今回の台風は建物の倒壊など比較的大きな被害を出しているように思われる。


ゴルフ練習場の柱倒れ民家破壊、1人重傷 強風の千葉
朝日新聞社 2019/09/09 09:52

強風をともなった台風15号が9日未明に上陸した千葉県内では、市原市のゴルフ練習場のネットが、支柱とともに長さ約140メートルにわたって隣接する民家約10棟の上に倒れ、下敷きになった20代女性が重傷を負った。

館山市のガソリンスタンドでも屋根が倒壊する被害があった。

また、東京電力によると、県内では午前8時現在、強風で電線が切れたり樹木が接触したりして、市原市で約6万6千戸、成田市で約2万7千戸など計約64万戸が停電している。


このことがチャートから説明できるか検討してみたが、日本の建国図では説明が難しいため、2019年のヒンドゥーニューイヤーチャートで検討した所、今回の台風の被害を明らかに示している。




千葉県、市原市で、ゴルフ練習場のネットが支柱と共に倒れて、隣接する民家10棟の上に倒れたということだが、写真を見ると、柱が屋根を真っ二つに貫いているのが分かる。


大変な被害である。


自分の家がある時、突然、柱が倒れて来て真っ二つにされることを想像してみれば、それがいかに大変な不幸であるかが分かる。


4室(住まい、心の安定、幸福感)が突然、損なわれたのである。



被害が生じた2019年9月9日 4:30 千葉県市原で、チャートを作成してみると、トランジットの月が射手座を通過していたことが分かる。






つまり、この被害は、射手座の象意であり、「高い所からの転落」の象意が出たものと思われる。



平穏な生活を送っていたのが、ある時、突然、高い所から突き落とされて、ひどい状況に追いやられる、その落差の大きさが、射手座の下降なのではないかと思われる。



現在、射手座を土星、ケートゥ、月がトランジットしており、土星は射手座で逆行しており、また冥王星も射手座で逆行している。



木星は2019年11月5日5:17から射手座に入室するが、既に2ヶ月前を切った現時点で、射手座に入室の効果を発揮している。



従って、射手座にダブルトランジットが生じており、更に月が射手座にトランジットしたタイミングでの出来事である。








2019年のヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、乙女座ラグナで、4室支配の木星が6室支配の土星とコンジャンクトし、ラーフ/ケートゥ軸と絡んで傷つけられており、更に3、8室支配の火星もアスペクトして4室と4室の支配星を傷つけている。



従って、今年のヒンドゥーニューイヤーチャートでは、4室(国土、インフラ関係)が被害や災難を被る配置をしていたと考えられる。



そして、実際にトランジットの土星と木星が4室にダブルトランジットを形成し、月が4室をトランジットしたタイミングで、被害が起こったのである。



このように起こった出来事が説明出来る為、ヒンドゥーニューイヤーチャートは機能していると考えられるのである。





(参考資料)



台風15号】千葉県内なお61万軒停電 南部はきょう復旧めど立たず 気温上昇もエアコン使えず
千葉日報社 2019/09/09 13:36

9日未明にかけて暴雨風を伴った台風15号が直撃した千葉県内では、広い範囲で停電が発生した。東京電力パワーグリッド千葉総支社によると、9日午後3時現在、県内で依然約61万3300軒が停電。電柱が倒れたり、架線に物がぶつかっているとの情報が寄せられ、詳しい原因調査や復旧作業を急ぐとともに、切れた電線や電線への接触物に近づかないよう呼び掛けている。

9日の県内は台風通過後に気温が急上昇し、最高気温35度以上の猛暑日になった地点も生じる厳しい暑さになった。住民らへの取材では、冷蔵庫、エアコンが使えない事態も続き、生活に深刻な影響が出ている。一部の信号機も消えた。

君津市内では送電線の鉄塔が傾いているのも見つかった。暴風で生じた複数の原因があるとみられる。県南部は9日中の停電解消のめどが立っていないという。

9日午後3時現在の市町村別停電数は、市原市約6万5200軒、君津市約3万7700軒、千葉市若葉区約3万3200軒、八街市約3万2200軒、香取市約3万1400軒など。

成田市や富津市、館山市、千葉市緑区、同市中央区なども含め、停電が1万軒以上に上るのは21市区町。

県内の停電は9日午前0時前後から発生し、同午前8時ごろの約64万軒がピーク。52市区町村で午後3時の時点でも続いている。
参照元:台風15号】千葉県内なお61万軒停電 南部はきょう復旧めど立たず 気温上昇もエアコン使えず
千葉日報社 2019/09/09 13:36











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香港200万人デモについて -中国の変化の前兆-



香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモが6月頃に起こっていた。


香港デモ最多「2百万人」 トップ辞任と条例撤回要求
共同通信社 2019/06/17 00:51

【香港共同】香港民主派団体は16日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥行政長官の辞任を求めるデモを香港中心部で実施した。同団体は「200万人近く」が参加したと発表し、103万人だった9日のデモを大幅に上回り、1997年の中国への返還以降、香港最大のデモとなった。デモを受け林鄭氏は、香港社会の混乱を招いたとして市民に陳謝の意を表明した。

 林鄭氏は15日、改正案の審議の延期を発表したが、参加者らは完全な撤回を要求。2週連続の大規模デモで中国政府や香港政府に対する香港市民の不信感の大きさが鮮明になった。


デモは最近、更に拡大し、香港国際空港のロビーにデモ隊が集結し、全便の運航を停止する状況になっている。




中国当局が人民解放軍19万人を香港に近い広東省湛江市に集結させるような動きも見せている。


香港空港、全便欠航に デモ隊が管理区域などに侵入
朝日新聞社 2019/08/12 18:23

香港政府の「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める市民のデモが12日、香港国際空港で行われ、一部が管理区域などに侵入した。現地メディアによると、同日夕から、同空港から離陸する飛行機の全便がキャンセルとなっているという。

 11日夜に香港の九竜半島側の警察署前で行われたデモで、警察側がデモ隊を排除する過程で、参加者の女性が右目にけがを負った。女性が頭部から流血する映像などが報道され、反発が広がり、空港での抗議デモがSNSなどを通じて呼びかけられていた。

 現地のテレビ映像によると、空港のロビーに黒服を着た大勢の市民らが集まり、身動きができない状況になっている。

 12日夜には、香港の警察本部前での抗議活動も予定されている。(香港=西本秀)


中国軍19万人が広東省に、司令官も強硬発言 香港デモ念頭か
2019/08/10 07:00 NEWSポストセブン

香港で逃亡犯引き渡し条例の改正に反対する抗議行動が長期化するなか、中国人民解放軍19万人が香港に近い広東省湛江市に集結した。香港駐留人民解放軍部隊トップの陳道祥少将が「香港駐留軍は香港内の暴力的な衝突を許せない。いざとなれば、中国の主権を守る用意がある」と発言して、抗議行動に介入する意向を初めて表明するなど、中国軍の動向に警戒感が強まっている。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じた。

 中国国営の新華社電によると、19万人もの部隊が湛江市の軍事基地に集結している目的は今年10月1日の新中国建国70周年記念日に行われる軍事パレードの訓練で、中国各地の精鋭部隊が選抜されているという。

 ところが、これまでの軍事パレードの訓練場所は北京近郊の軍事基地か、内モンゴル自治区の演習用の基地であることが多く、北京から2000キロ以上も離れた広東省で行われたり、軍事パレードの訓練自体が報道されるのも極めて異例だ。

 米政府高官は米ブルームバーグ通信に対して、「中国人民解放軍部隊が香港に近い広東省に集結している目的ははっきりとせず、ホワイトハウスはその動きを注視している」と語っている。

 一方、香港駐留軍トップの陳道祥少将の発言は7月31日の人民解放軍創設92周年記念レセプションで飛び出したもので、陳氏が香港のデモや衝突による混乱状態や軍の出動に言及するのも初めてだ。

 陳少将はデモが激しくなりつつある6月中旬、香港駐留軍本部でアメリカのデビッド・ヘルビー第一国防次席次官補(インド太平洋安全保障担当)と会談した際、「中国軍の駐留部隊は香港の問題に干渉しない」と明言した。今回の発言は事実上、前言を撤回し、香港駐留部隊の出動の可能性を肯定するものだけに、中国共産党指導部の意向を受けたものとの見方が強まっている。

 これに対して、ポンペイオ米国務長官はバンコクで王毅中国外相と会談し、「香港の民衆は中国政府が彼らの要求を受け入れてくれることを希望している。このため、われわれも中国政府が香港市民の声を聞いてくれることを期待している」と指摘しており、香港での軍事介入の動きを強く牽制している。


この香港デモは、中国のマハダシャー水星期に生じる変化の前触れなのではないかといった問い合わせを頂いているが、現在、起こっていることは、この中国の建国図に描かれていることそのものである。




まず中国の建国図で1、2室支配の土星が8室に在住して2室にアスペクトバックする配置は、中国が人民元を対ドルで低いレートに固定して、主要な取引先として、アメリカや先進国に物を売りまくった結果として、驚異の経済成長を成し遂げ、今の発展を築いたことを示している。


経済産業省HPの「通商白書第3章 急速に変化する中国経済の資料」によれば、中国のGDPは以下のように推移している。






これを見ると日本が1990年のバブル崩壊後、失われた20年、30年を過ごしている間に中国は、鄧小平の1992年の南巡講話で、資本主義経済の導入が更に加速され、この時期に高いGDPの伸び率を示している。


その後、2000年~2007年にかけて非常に高いGDPの伸び率を示しているが、全体としてみれば、2000年~2019年に経済成長してきたことがよく分かる。


この2000年ぐらいからの高いGDPの伸び率や経済成長は、中国の建国図で、マハダシャー土星期に対応している。



ここ最近の世界の経済構造は、中国が世界の工場として製品を生産して、米国が基軸通貨ドルをいくらでも刷れるため、ドルで中国製品を大量に買うというものである。


土星はラグナと2室の支配星であり、ラグナは基本的な国家の状態を表わしており、2室は国家の財政状態や富を表わしている。


その1、2室支配の土星が8室に在住しているが、8室には獅子座が位置しており、米国の建国図は獅子座ラグナである為、8室の土星は米国との関係を象徴している。



主にこのマハダシャー土星期において、中国が米国に製品を貢いで、米国からドルをもらって国内に資本として溜め込んだのである。



経済の専門家の意見ではそうなっている。



それが1、2室支配の土星が8室に在住して2室にアスペクトバックする配置が物語る関係性ではないかと思われる。



それでマハダシャー土星期に中国は豊かになって、中国の国家指導者は、獅子座に在住する土星が象徴するように発展したのであるが、それは米国の後ろ盾があってのものである。



米国が中国の人民元の低いレートを認め、中国の貿易黒字を認めて、中国に米ドルを支払い続けた為である。




ネット上に東京経大学会誌の論文『中国高度経済成長及びその制度的要因』(羅歓鎮著)があったので、それを参照すると、中国は1990年頃から資本を蓄積し、2000年以降になって、資本の蓄積が爆発的に拡大していることが分かる。






つまり、この動きは、マハダシャー土星期に対応しており、アメリカとの関係性によって達成されたものである。




獅子座のプールヴァパールグニーに在住する土星は、アメリカとの関係によってもたらされた中国の国家指導者たちの贅沢な生活を物語っているが、中国の富豪や国家指導者は、アメリカに依存しきっているのである。



その証拠が以下の記事である。



中国高官たちはアメリカ移住がお好き
澁谷 司(拓殖大学海外事情研究所)2015年4月17日

最近、中国が主導して創立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は世界の耳目を集めているが、そのゆくえは不透明である。日本では、AIIBの創設メンバーに入るべきだという積極的参加論と、いや、今は入るべきではないという慎重論が存在する。

 その華々しい影に隠れ、中国共産党内部で熾烈な暗闘が進行している事実をわれわれは見逃してはならない。周知のように、習近平国家主席は「トラもハエも一緒に叩く」と宣言し、「反腐敗運動」を展開している。だが、習近平は自らの出身母体である「太子党」には一切手をつけず、(江沢民元国家主席の)「上海閥」と(胡錦濤前国家主席の)「共青団」だけを狙い撃ちしている感がある。

 実は、習近平の盟友、王岐山(「太子党」出身で、党中央紀律検査委員会主任)が「反腐敗運動」の指揮をとる。実際、大量に官僚が検査・逮捕されたため、官僚不足に陥った省(例えば山西省)がある。また、検査・逮捕される前に自殺する官僚が後を絶たない。 けれども、習近平・王岐山連合は、さすがに「チャイナ・セブン」(党最高幹部、政治局常務委員)の「上海閥」、張徳江・劉雲山らや党・政府官僚たちの抵抗に遭い、現在、膠着状態が続く。今後、党内ではどのような展開をたどるのか予断を許さない。

 さて、中国高官(党・政府・国有企業で高位の人たち)や中国人大富豪は住みにくい中国大陸を捨て、移住先として、北米、特に、アメリカを目指す。 前者は、他の国・地域へ逃亡した人数を含め、計約1万8000人も及ぶという。後者は、しばしば中国高官と関係が深い。アリババ(阿里巴巴)のジャック・マー(馬雲)はその好例で、江沢民の孫、江志成、温家宝前首相の子、温雲松らに近いと言われる。

 中国では政権が交代したら、その途端、今までの政策が一挙に変わることがある。だから、中国高官らの地位・財産はもろくて危うい。また、大気・水・土壌・食品等の環境問題も深刻である。そこで、中国高官や中国人大富豪は巨額のカネを入手した暁には、真っ先にアメリカへの移住を考える。

そのやり方は、

①弟を当地へ留学させる。 ②愛人を当地の「愛人村」に住まわせる。 ③妻が妊娠したら、当地の「出産センター」(「妊婦村」ともいう)へ送り、当地で子供を産ませる、などが考えられる。将来、自分と家族・親戚一同が移住するためである。

 第1に、もし子供が米国籍を取得すれば、その両親は米国へ移住しやすい。例えば、習近平は、彭麗媛との間の娘、習明沢を米ハーバード大学へ留学させている(2012年秋、習近平が総書記になる直前、明沢は帰国したと伝えられたが、実際は、大学卒業まで米国に滞在したようである)。また、李克強首相も娘を米国へ留学させていた。このように、党最高幹部子弟の大半が米留学している。

 第2に、「愛人村」で有名なのは、米カリフォルニア州ロサンジェルス郊外のローランドハイツだろう(カナダではバンクーバー郊外にも同じような「愛人村」が存在する)。中国高官らは、米国の永住権取得目的で豪邸を購入する。そして、愛人に財産管理をさせ、いざという時には、そこへ逃亡する算段である。 近年、中国では、愛人生活を送る若い中国人女性の暮らしぶりを描いた、薛曉?監督、湯唯主演の「北京遇上西雅図(Finding Mr.Right)」(邦題「北京ロマンinシアトル」)が人気を博した。

 第3に、中国高官や中国人大富豪は、妻が妊娠して臨月間近になったら、旅行と見せかけて米国へ送り込む。そして、ロサンジェルスやニューヨークなどの大都市にある、中国人医師・看護師の待つ「出産センター」で子供を産ませる。出生地主義の米国では、その子供は必ず米国籍が取得できる。当然、その親も将来、米国籍を取得する権利が生じる。

 中国共産党は、少なくても表向きは、アメリカを“敵視”している。同時に、共産党は、西側の価値観(自由や民主主義等)を明確に否定している。だが一方では、自分や家族・親戚が米国移住するための準備を着々と整えている。日本人には、この中国人の“現実主義的な考え方”がよく理解できないかもしれない。

 ただ、習近平政権が誕生してから、「キツネ狩り」と称し、捜査官を米国へ派遣し、汚職高官を摘発、逮捕するよう努めている。しかし、現時点では、米中間に犯人引き渡し条約がない。中国共産党はオバマ政権に汚職高官の「ブラックリスト」を渡しているというが、その引き渡しに関しては、米国の高度な政治的判断がまたれる。



中国の高官たちは、表向きは、アメリカに敵対しているが、ずっと持ちつ持たれつの関係を米国と築いており、米国のお蔭で、自分たちは経済成長出来たし、また個人としては、将来は米国に移住したいとも考えている。



この中国の高官たちの実態が、この建国図のラグナロードで2室支配の土星が8室(獅子座:アメリカ)に在住している配置に現れている。



こうした中国の富豪や高官たちの姿勢について、米国のCIAもよく把握しており、米カリフォルニア州ロサンジェルス郊外のローランドハイツという中国高官の「愛人村」の存在事実の情報などは、諜報機関で、共有される情報に思える。



ラグナロードの土星が獅子座のプールヴァパールグニ(金星)に在住しているので、インテリジェンスの世界との関わりを示している。



このマハダシャー土星期に中国はアメリカによって経済発展させてもらったが、力を付けて来たので、最近ではアメリカに対して露骨に敵対し、反発するようになっている。



これがアメリカと中国の6-8の関係を物語っている。



依存していながらも相手に敵意を向ける関係性である。



アメリカの中国との貿易戦争による締め付けによって、中国経済が打撃を受けているように見えるが、これも8室に在住する土星の象意であると考えられる。



米国は、依存する対象であるが、ある時は、厳しく締め付けてくる支配者なのである。





この中国に驚異の経済成長をもたらしたマハダシャー土星期もまもなく終わる見込みである。






そして、今度はマハダシャー水星期が2019年9月24日からやってくる。(来月からやってくる)




水星は6、9室支配で9室に在住し、8室支配の太陽やケートゥとコンジャンクトして傷ついている。



9室は、裁判所、正義、法律、国際法などを表わしたり、教会や大学、思想や宗教や科学を表わしている。



そもそも今回のデモは、「逃亡犯条例」改正案が通ると、香港の人権活動家たちが、中国当局に逮捕拘束され、中国本土に送還され、隔離された密室で、拷問を受けたり、あらゆる不正な扱いを受けるため、そうした人権侵害を受けない為の戦いである。



法治国家として全く機能していない中国共産党に対する反対であり、法改正を巡って対立が深まっていること自体が、9室で6室の支配星と8室の支配星が絡んだり、ケートゥが絡んだりする配置の意味である。



6室は労働者階級、すなわち通常の普通の一般市民を表わしており、その市民たちのデモ活動や抗議活動を表わしており、あるいは、国家にとっては軍隊や警察などの暴力機関も表わしている。



従って、香港の市民たちがデモを起こし、19万人の人民解放軍が出動する事態になっているのである。




中国は、ウイグル人を強制収容所に隔離したり、また法輪功で逮捕された信者たちから臓器を抜き出して、臓器売買を行なっているという疑惑ももたれており、甚だしい人権侵害を行なっており、各国の人権活動家から非難を受けている。



また今回の香港のデモに対して、ポンペイオ米国務長官はバンコクで王毅中国外相と会談し、香港市民の希望が通ることを求め、香港のデモに対する中国の軍事介入を牽制している。



英国が中国の香港デモの弾圧に対して非難しており、国際的な非難が高まっている。



中国と英国の対立激化、香港の大規模デモ巡り非難の応酬
Robert Hutton、Thomas Penny
2019年7月4日 11:36 JST

メイ英首相は1984年の中英共同宣言を順守するよう中国に要請

中国の劉暁明・駐英大使は英政府による内政干渉だと批判
香港での大規模デモを巡る中国と英国の論戦がエスカレートし、双方が互いの行動は不適切だとして非難の応酬を繰り広げている。

メイ英首相は3日、1日にデモ隊が香港立法会(議会)の建物に突入した際の暴力的な場面に「ショックを受けた」と議会で発言。中国の劉暁明・駐英大使はテレビで放映された同日の記者会見で英政府による干渉を非難した。

劉大使は「英政府は間違った側につくことを選んだ上、不適切な発言で、香港の内政に干渉するだけでなく法を破った暴徒らを支援した」と指摘。英国は香港当局が犯罪者に法の裁きを受けさせるのを妨げようとしており、それは香港の法の支配への完全な干渉だと主張した。

  英外務省は劉大使を呼び出し、発言に関する説明を求めた。

  メイ首相は議会で、「デモ参加者の圧倒的多数が平和的かつ合法的に行動していた」と説明。1984年の「中英共同宣言に定められた香港の高度な自治と市民の権利および自由が尊重されることが重要だ」と語った。

  一方、中国は英国が香港の問題に首を突っ込まないよう求めている。中国外務省は今週、中英共同宣言には「もはや実質的な重要性はない」との認識を示した。

  劉大使は「香港は中国の特別行政区であり、かつてのような英国の植民地支配下にある地域ではないことをあらためて強調したい」と述べた。

原題:China and U.K. Escalate Their War of Words



おそらく中国のマハダシャー水星期とは、中国がまともな法治国家となるために人民によるデモや暴動が繰り広げられることになっていくと考えられる。


海外の人権活動家や各国政府が、中国の人権侵害を非難し、それと中国への経済的な制裁も加わって、中国国内が大混乱に陥っていく。


そこで、例えば、中国人民解放軍が、民衆側に寝返るなど様々なドラマが展開すると思われる。


何故かと言えば、中国の長老たちは、習近平の独裁を快く思っておらず、中国人民解放軍も習近平を暗殺しようとした勢力が少なからずいるからである。



こうした事態の責任をとらされて中国の国家指導者(習近平)は権力の座から引きずり降ろされるかもしれない。


何故なら6室支配の水星と8室支配の太陽には、ケートゥがコンジャンクトしているが、ケートゥは裏切りなどを表わすからである。


この香港デモはその始まりに過ぎない。



中国では監視カメラと顔認証技術などによって、国民のランク付けなどが始まっており、負の水瓶座の時代とも言うべき壮大な実験が行われている。


中国の人権侵害との戦いは、他人事ではない。








中国の建国図をおさらいしてみるが、ナヴァムシャを見ると水星は、3、6室支配で4室に在住し、1、8室支配で10室で高揚する火星からアスペクトされている。



ここでも4室において6室支配の水星と8室支配の火星の絡みが見られる。



4室はマンデン占星術において、土地、農地、鉱山などの国土、不動産、ホテル、学校、大学などのインフラ、民主化運動、議会などを表わすハウスである。



今回も空港にデモ隊が集結して、航空機の運航をストップさせたが、国内で軍と市民が衝突し、国内のインフラ関係が稼働できなくなったり、破壊されたり、民主化運動が激しく展開されると考えられる。



正に中国版アラブの春といった状況が起こっていくものと思われる。




ジャイミニのチャラダシャーで見ると、2017年10月2日~2020年10月1日まで双子座の時期である。








双子座から見ると、MKとGKとケートゥが4室でコンジャンクトし、ラーフがアスペクトしている。



また双子座は6室である。



4室が激しく傷ついていることから、民主化運動、権力闘争などが、繰り広げられる可能性がある。







因みにシャシティアムシャ(D60)を見た所、土星はラグナロードで10室に在住し、火星と星座交換して強力である。



マハダシャー土星期の経済的発展を物語っている。




それに比べて水星期は、もしラグナが正しければ12室に在住し、土星ほど強くはない配置である。



月から見ると水星は1、10室支配で5室に在住している為、わるい配置とは言えないが、土星期とはまた違う状況が出てくることを物語っている。



中国の建国図のシャシティアムシャ(D60)で水瓶座に集中する惑星と水瓶座と蠍座での土星と火星の星座交換を見ると、中国が世界で最も早く大規模にスマートフォンによる電子マネー決済サービスが普及し、監視カメラや顔認証技術が導入されたことが納得できる。



中国において、ジョージ・オーウェルの『1984年』やオルダス・ハクスレーの『素晴らしき新世界』などのディストピアが実現しそうなのは、この配置から推測できるのではないかと思われる。



そして、この中国の建国図からすると、マハダシャー水星期やケートゥ期を経て、マハダシャー金星期になると、中国はユートピアとして発展しているのではないかとも考えられる。


何故なら、金星は出生図では、ラグナと月から見て5、10室支配で10室で、マラヴィアヨーガを形成しているからである。


それまでの間に水星期とケートゥ期の計24年間に渡って、民主化運動や人権運動、法や正義を巡る支配層と民衆との戦いが繰り広げられるといってもいいのかもしれない。


シャシティアムシャ(D60)でも金星は、4、9室支配のヨーガカラカでラグナに在住し、3、10室支配の火星、7室支配の太陽、ラーフなどとの間で、ラージャヨーガを形成している。


今から24年後といえば、シンギュラリティー(技術的特異点)が訪れている可能性が高く、人工知能が人類の知能を越えて、人類が労働から解放され衣食住といった問題は全てロボットが解決してくれる社会がやってくるのである。


それは桃源郷的世界であるが、この中国のマハダシャー金星期とは、そうした社会を物語っている可能性が高い。但し、この金星に対して、8室から土星がアスペクトしているのは要注意である。


桃源郷の社会が訪れてもおそらく裏で中国共産党がしっかりと監視しているのである。


但し、金星期はかなり今の状況から比べるとましな社会になっているはずである。


それまでの計24年間の水星期とケートゥ期の間、人権や正義を求める戦いの日々が送られると考えられる。


映画『ブレードランナー』などでも未来社会が中国でイメージされているのであるが、それがディストピアになるか、ユートピアになるかは大きな問題である。






(参考資料)



中国14億人を格付けする監視システムの真実
反政府活動どころかグレることもできない
「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部 2018/05/10 10:59

長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかグレることもできない。

中国で調査報道記者として活動する劉虎(リウ・フー)が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。

航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。

劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だがそうはいかなかった。彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。

「生活がとても不便だ」と、彼は言う。「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」

国家権力による監視とランク付け

劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。

そして今、中国は劉のように「悪事」を犯した数百万人に対し、鉄道と航空機の利用を最長1年間禁止しようとしている。5月1日から施行されるこの規則は、「信用できる人はどこへでも行くことができ、信用できない人は一歩を踏み出すことすらできないようにする」という習近平国家主席のビジョンを踏まえたものだ。

これは近未来社会を風刺的に描いたイギリスのドラマシリーズ「ブラックミラー」のシーズン3第1話『ランク社会』のプロットにそっくりだ。ドラマはSNSを通じた他人の評価が実生活に影響を与えるという架空の社会が舞台だが、中国において暗黙の脅威となるのは、群衆ではなく、国家権力だ。

中国政府はこのシステムの目的は、より信頼のおける、調和のとれた社会を推進することだと主張する。だが、この制度は市場や政治行動をコントロールするための新しいツールにすぎないという批判の声もある。

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ワンは、「社会信用システムは、善行を奨励し、悪行を処罰するために習政権が実施する、完全支配のシステムだ。それも進化する」と本誌に語った。「制度が成熟すると共に、逆らう者への処罰はひどくなるだろう」。

社会信用システム構想発表時の文書によれば、政府は2020年までに最終的なシステムの導入をめざしている。

国家的なシステムはまだ設計段階にあり、実現の途上にあるが、地方自治体は、市民に対する様々な方法を試すために、独自のパイロット版を立ち上げている。中国最大の都市上海では、親の世話を怠る、駐車違反をする、結婚の登録の際に経歴を偽る、列車の切符を転売するといった行為は、個人の「信用スコア」の低下につながりかねない。

民間企業も類似システムを開発

中国南東部の蘇州は、市民を0から200までのポイントで評価するシステムを採用。参加者は全員100の持ち点から始める。警察によれば、2016年に最も模範的だった市民は、献血を1リットル、500時間以上のボランティアを行って、最高の134ポイントを獲得したという。ポイント数に応じて、公共交通機関の割引や病院で優先的に診察してもらえるなどの特典が与えられる。

蘇州当局は、次の段階として、運賃のごまかしやレストランの予約の無断キャンセル、ゲームの不正行為といった軽犯罪に対してもこのシステムを拡大し、市民を処罰する可能性があると警告した。

中国の電子商取引企業も顧客の人物像を把握するために、顔認証などの高度な技術を使って、似たような試験プログラムを実施している。政府は、社会信用システムの開発にむけて民間企業8社にライセンス供与している。

中国最大手IT企業・アリババ系列の芝麻信用(セサミ・クレジット)は、ユーザーの契約上の義務を達成する能力や信用履歴、個人の性格、行動や嗜好、対人関係という5つの指標に基づいて、350から950の信用スコアを割り当てている。

長々とゲームをする人は怠け者

個人の買い物の習慣や友人関係、自分の時間を過ごす方法などもスコアに影響を与える。「たとえば、10時間ビデオゲームをプレイする人は、怠け者とみなされる」と、セサミ・クレジットのテクノロジーディレクターであるリ・インユンは言う。「おむつを頻繁に購入する人は親とみなされる。親は概して責任感がある可能性が高い」

同社はそうした数値を計算するための複雑なアルゴリズムを明らかにすることを拒否しているが、既にこのシステムに登録された参加者は数百万にのぼる。セサミ・クレジットはウェブサイトで、公的機関とのデータ共有はしていないと主張している。

中国政府がこの試験的構想から全国統一のシステムを作り出し、計画どおりに実施するなら、中国共産党はすべての国民の行動を監視し、方向付けることができるようになる。言い換えれば、習は完全な「社会・政治的統制」の力を握るだろうと、中国研究機関メルカトル・チャイナ・スタディーズのサマンサ・ホフマンは本誌に語った。

「このシステムの第一の目的は、党の力を維持することだ」

(文:クリスティーナ・チャオ/翻訳:栗原紀子)
参照元:中国14億人を格付けする監視システムの真実
反政府活動どころかグレることもできない
「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部 2018/05/10 10:59











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川崎スクールバス殺人事件 -岩崎隆一の心の闇-



5月28日に川崎市で登校中の児童や保護者20人を殺傷した衝撃的な事件が起こり、容疑者の岩崎隆一は犯行後、自ら命を絶った。


十数秒で19人切り付け=上半身ばかり狙う-川崎児童襲撃
2019/5/29 5:29 時事通信社

川崎市多摩区で、スクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童らが殺傷された事件で、直後に自分の首を切り死亡した職業不詳岩崎隆一容疑者(51)が、わずか十数秒間に19人を相次いで切り付けていたことが29日、神奈川県警多摩署捜査本部への取材で分かった。

殺害された同小6年の栗林華子さん(11)と外務省職員小山智史さん(39)のほか、襲われた児童16人と40代女性はいずれも首や胸、背中など上半身を切られたり刺されたりしていた。捜査本部は強い殺意を持って計画的に襲ったとみて、同市麻生区の同容疑者宅を殺人容疑で家宅捜索。押収物を分析するなどし、動機の解明を進める。

 岩崎容疑者の自宅は現場から西に直線距離で約4キロ離れており、捜査本部は事件前の足取りなども詳しく調べる。

 事件は28日午前7時40分ごろ発生。同容疑者は両手に刃渡り約30センチの柳刃包丁を持って児童らの列に近づき、小山さんの背中などを刺した後、児童と女性を次々に襲撃。栗林さんと小山さんが死亡、女児2人と女性が重傷を負った。

 捜査本部によると、周辺の防犯カメラの映像などを解析した結果、同容疑者が小山さんを刺してから、バスの運転手にとがめられ自ら首を切って倒れるまでは、約十数秒間の出来事だったという。 


こうした事件は個人のカルマとして発芽したものであると考えられるが、事件の大きさからマンデン占星術が扱う事象となってくる。


実際、事件が起こった日時でマンデン図(2019年5月28日 7:40 川崎多摩区)を作成してみると、射手座と双子座の軸にラーフ/ケートゥ軸がトランジットし、土星と火星がその軸で相互アスペクトして、射手座-双子座軸に土星、火星、ラーフ、ケートゥなど凶星の影響が集中していることが確認できる。






通常、土星と火星がアスペクトし合うような場合は、地震、山火事、紛争等、大規模災害に特有な条件であるが、更にラーフやケートゥがそこに絡んでくるため、大規模災害の条件を強く満たしている。


この時、木星は蠍座で逆行し、双子座の火星とラーフに対して、アスペクトしている為、双子座に土星と木星のダブルトランジットも成立している。



いろいろ事件を調べていると、岩崎隆一の過去のアルバムの写真がネット上にアップされており、そこには生年月日(昭和42年12月28日)が記されていた。






その為、この出生データを用いて、チャートの作成を行ってみた。






チャンドララグナ(月ラグナ)とラグナの考え方



最初の段階では、12:00で作成してみたが、月が蠍座の3°37’に位置しており、月が天秤座に在住している可能性も考えられる。



但し、事件が起こった時のトランジットを考えると、もしチャンドララグナが天秤座である場合、土星、火星、ラーフ、ケートゥが3室と9室の軸に集中する形になる。



それだと、事件を生み出すような心理状態は起こらないと考えられる。



何故なら月から見た3室に土星やケートゥがトランジットしている時は、ウパチャヤの凶星で、良い時期だからである。



月が蠍座で減衰して、その上で、月からみて2-8の軸に土星、火星、ラーフ、ケートゥが集中した場合に犯行を動機づけるような屈折した心理状態が生じると考えられるのである。


チャンドララグナから見てラグナロードの火星が8室で、ラーフとコンジャンクトし、土星からアスペクトされる配置は、8室に凶星の影響が集中する形となり、人からの親切を受けたいという切望がある一方で、そうした願望が全く満たされないで、その欲求が摩耗する配置である。


特に月からみた場合、10室支配の太陽と8、11室支配の水星が2室でコンジャンクトし、そこに土星、火星、ラーフ/ケートゥ軸の影響が見られ、3、4室支配の土星がアスペクトして更に傷つけている為、突然、識別力を欠いた不合理な行動に走ったと考えられるのである。



従って、月は蠍座で減衰していなければならない。



出生時間を00:00:01~23:59:59の範囲で作成すると、ラグナは乙女座~乙女座である。



そこからラグナを一星座毎に移動させていくと、魚座ラグナになった時に初めて月は蠍座に入室する。



従って、可能性として、ラグナの取り得る範囲は、魚座~乙女座である。



この中に岩崎隆一容疑者のラグナが存在するはずである。






因みに今回の事件は、鋭いナイフで、小学校の児童や保護者を次々と切りつけるという残忍な暴力を特徴としている。



こうした暴力の表示体は火星であるため、岩崎隆一のホロスコープの中の火星に注目すると、火星は月からみて3室で高揚している。



この高揚した火星が残忍な犯行において強力な実行力をもたらしたことは明らかに思える。



そうするとこの火星は、ラグナによっては機能的吉星化したり、機能的凶星化するが、この火星が機能的吉星化している場合、残忍な暴力をもたらす表示体にならないのである。



この火星は、機能的凶星化していると考えるのが妥当である。



そうすると例えば、魚座ラグナで2、9室支配で11室で高揚する火星だと、全くそうした暴力の表示体にはなり得ない。



また牡羊座ラグナで、ラグナロードで8室支配の火星が10室で高揚するケースにも該当しない。



10室でラグナロードの火星が高揚するようなチャートの場合、その人物は、社会的に活発なリーダータイプであり、決して引きこもりになるようなタイプではない。


従って、牡羊座ラグナも却下される。



また牡牛座ラグナだと、7、12室支配の火星が9室で高揚しており、パートナー関係での良い象意を示す吉兆な配置である。



蟹座ラグナの場合、火星は、5、10室支配のヨーガカラカとなり、最高の吉星であり、7室に在住してルチャカヨーガを形成している。


こうした火星が犯行を犯すはずはなく、むしろ、ビジネスなどで成功する配置である。



獅子座ラグナの場合でも火星は、4、9室支配で6室で高揚しており、良い動機を持ち、障害(敵)に強い吉祥な配置ということができる。



従って、最終的に残ったのは、双子座ラグナと乙女座ラグナの可能性である。



そして、岩崎隆一の生育環境や行動傾向などを検討した所、おそらくラグナは、双子座ラグナである。



ラグナのナクシャトラは、天才的な悪人か、社会を改革する革命家になるかの両極端に揺れ動くアールドラーで、おそらく浄化の苦しみ、清くなるために徹底的に汚れるという象意を持っている為、社会を揺るがすような凶悪犯罪を犯して、社会の歪を自らの人生を使って体現するような形で現れると思われる。


過去においても様々な凶悪犯罪などが、このアールドラーで起こってきたケースが見られる。




4 アールドラー宿には、殺人者、動物捕獲者、嘘・他人の妻・盗み・悪事・分裂を好むもの、籾をもつ穀物、残酷な人、聖句を知るもの、呪詛者、屍鬼(ヴェーターラ)の儀式を知るものが、


(ブリハットサンヒター 第15章 星宿の分野 より引用抜粋)




双子座ラグナの可能性



出生図のラグナを双子座アールドラーに設定すると、ラーフは11室に在住し、火星と木星がアスペクトしている。






火星は、6、11室支配で自室の11室にアスペクトバックし、木星は7、10室支配で11室にアスペクトする形である。




叔父、叔母、従兄と従姉の下で差別された過去


11室の支配星が11室にアスペクトバックする配置は、兄や姉が存在する配置であるが、但し、11室にラーフが在住している場合、腹違いの兄や姉とか、容姿縁組をした両親の血のつながりのない義理の兄や姉といった象意になる。



ラーフは人工的なものを意味し、血縁的な自然な関係を表わさないのである。



岩崎隆一は、6歳の頃、両親が離婚して、父親の兄弟である叔父とその妻である叔母の下で引き取られて暮らすことになったが、その叔父と叔母には実の子供がいて、それが従兄と従姉であった。



つまり、岩崎隆一は、両親が離婚して、父親の兄弟と養子縁組したようなものだが、その叔父の実の子供たちが、血の直接的な繋がりがなく実の兄や姉ではない従兄と従姉であったということである。



岩崎隆一は、この叔父と叔母の家族の中で、差別を受け、例えば、床屋に行くような場合でも叔父と叔母は実の子には、床屋に綺麗に整えるように指示し、岩崎隆一は、丸刈りでいいと指示したようである。



「差別されているようでかわいそうだった」と理髪店店主が述べている。




双子座ラグナに設定すると、11室の支配星は同時に6室の支配星でもあり、兄や姉との確執の表示体となっている。






その火星が8室に在住しており、それで、従兄と従姉との関係における苦悩を表わしている。



11室の支配星が8室で高揚しているということは、従兄と従姉が叔父と叔母の実の子として圧倒的に優位な立場にいて、岩崎隆一自身は、従兄と従姉と差別され、屈辱や苦悩を経験したのである。



岩崎隆一は、今回の事件で、スクールバスを待っていたカリタス小学校の児童たちに対して犯行を行なったが、カリタス小学校とは、私立校で、恵まれた学校であったようである。


そして、ネット上の情報によれば、叔父と叔母の実子である従兄と従姉は、このカリタス小学校に通っていたようである。



そう考えると、岩崎隆一の犯行とは、従兄と従姉と差別されて育てられたことへの復讐であり、彼らが通うカリタス小学校というものが、岩崎隆一にとって、恵まれた従兄と従姉の待遇として、憎しみの対象として象徴化されていたということである。



月から見て2-8室の軸にトランジットするラーフ、ケートゥ、土星、火星が、心理的渇望が満たされない苦悩と、突然の不合理な行動をもたらし、ラグナから見て、1-7室をトランジットするラーフ、ケートゥ、土星、火星が、心境の変化といったものをもたらしたと考えられる。



こうしたトランジットが他者からの心理的サポートが得られない絶望的な精神状態の中で、私立のカリタス小学校に通う恵まれた児童たちを傷つけて復讐を遂げ、自分自らも自殺するという自暴自棄的な行為に走らせたのである。






またラグナを双子座のアールドラーに設定すると、犯行に及んだ2019年5月28日は、金星/ラーフ期である。



ラーフのディスポジターである火星は、ラグナから見て6、11室の支配星で、月から見ても6室の支配星である。



つまり、6室(暴力)の象意が2回出てくることに注目である。



そして山羊座で高揚して、ラグナからみて7、10室支配の木星、月から見て2、5室支配の木星にアスペクトしている。



火星がアスペクトして傷つけているのは、ラーフと木星だけであり、ラーフは火星の星座に在住しているため、アスペクトバックにより強化されている。



従って、犯行によって傷つけられた児童や保護者の表示体は、木星ではないかと考えられる。



木星は子供の表示体であり、広く社会的な観点から児童を表わしている。



その木星がラグナと月から見て6室支配の火星から傷つけられていることが今回の事件を表わしていたのではないかと考えられる。





幼少期の両親の離婚



岩崎隆一は、6歳頃、両親が離婚して家庭が崩壊し、叔父叔母の元で育てられることになった。



6歳頃は、土星/金星期辺りである。



土星は8室の支配星で、月から見た2室(両親、家族)にアスペクトし、土星のディスポジターである木星は、月から2室の支配星で、6、11室支配の火星から傷つけられている。



金星は12室の支配星で、減衰した2室支配の月と6室でコンジャンクトしている。



金星のディスポジターである6、11室支配の火星はラグナから2室にアスペクトし、月から2室支配の木星にアスペクトして傷つけている。



2室や2室の支配星が傷ついている時、家庭環境に問題があったり、両親が喧嘩をしていたり、離婚の危機にあったりする傾向があるが、ダシャーは傷ついた2室に絡んでおり、この時期の経験を説明することができる。





「雀荘」勤務の過去



岩崎隆一は、上記のように過酷な幼少時代を送り、長期間にわたって「ひきこもり」の生活を送ってきた事実に焦点が当たっている。


然し、1985年3月に職業訓練校を卒業後、しばらくして岩崎容疑者は町田市内の「J」という雀荘に出入りするようになり、そして1年が過ぎた18歳の頃、メンバー(従業員)として働き始めたということである。


川崎スクールバス殺人 岩崎隆一容疑者に「雀荘」勤務の過去
2019/6/5 16:15 文春オンライン

 5月28日、川崎市で登校中の児童や保護者20人を殺傷し、自ら命を絶った岩崎隆一容疑者(51)。長期間にわたる「ひきこもり」生活に焦点が集まっているが、「週刊文春」の取材によって岩崎容疑者がかつてマージャン店で勤務していた事実が明らかになった。

 1985年3月に職業訓練校を卒業後、しばらくして岩崎容疑者は町田市内の「J」(現在は閉店)という雀荘に出入りするようになる。そして1年が過ぎた18歳の頃、メンバー(従業員)として働き始める。主な仕事はドリンクの注文や灰皿の交換などの接客、そして客の人数あわせで卓に入って麻雀を打つ「本走」の2つだった。

「J」の元オーナーが当時を振り返る。

「彼は麻雀が物凄く強かった。責任感も人一倍あったので、夜中から朝10時までの夜番の主任を任せていました。メンバーは自分のカネで現金打ちをするから、給料が20万円でも負けが続けばアウト(店への借金)を作ってしまうものですが、彼はいつも7、8万のカネをポケットに入れて、それだけで賄っていた。麻雀をやる人間は、ゲームの時に財布を出すと舐められるから財布を持たない。事件後の報道で、彼のポケットに現金で10万円が入っていたと聞いて『彼らしいな』と思いました」

 6月6日(木)発売の「週刊文春」では、同級生や友人、仕事仲間などの証言から彼の犯行にいたるまでの51年の人生を4ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年6月13日号


つまり、この記述によれば、1986年3月ぐらいから働き始めたことになるが、この頃は、マハダシャー水星期に移行する直前である。


双子座ラグナであれば、水星は1、4室支配で7室で3室支配の太陽とコンジャンクトしている。


7室は10室からみた10室であり、10室の本質のハウスであり、7室は仕事や社会性を表わすハウスである。


従って、この7室に在住する水星期に雀荘に務めて、従業員として働いていたということが、説明可能な配置である。



因みに双子座ラグナに設定すると、3室支配の太陽が7、10室支配の木星と、3-7の星座交換をしている。


時々、客の人数合わせで卓に入って麻雀を打つ業務もあったようだが、3室は手を使った軽作業を表わし、7室は対人的な仕事を意味している。



また水星と、水星とコンジャンクトする太陽は、共にムーラ(ケートゥ)に在住しており、ディスポジターの7、10室支配の木星もマガー(ケートゥ)に在住しているが、ケートゥは天秤座の5室に在住しており、雀荘の象意と一致している。


5室は娯楽、エンターテイメントのハウスであり、天秤座は、カジノやパチンコ、ゲームセンターなどの表示体であり、5室の天秤座というのは、雀荘の象意に一致している。




岩崎隆一のラグナは?


このように双子座ラグナの可能性について検討してきたが、双子座で正しいと完全に納得できた訳ではないため、更に検討を重ねる必要がある。


但し、チャンドララグナはおそらく月であることは間違いないと思われる。




月から見た2-8の軸に土星、火星、ラーフ、ケートゥの集中が、今回の犯罪を犯すような心理状態をもたらしたのである。


もし月が天秤座にあったら、そのような心理状態になりそうもない。


従って、ラグナを魚座から乙女座の間で探すのが妥当である。



そうした中で、乙女座ラグナという可能性も考えられるが、双子座ラグナというのは、最も可能性の高いラグナと思われた。




岩崎隆一の心の闇


今回の分析が正しければ、岩崎隆一の心の闇は、幼少時の家庭崩壊、叔父叔母、従姉、従兄との関係という生育環境から来ているのである。


それは2室支配で6室で減衰する月によって表されており、月のディスポジターである火星が6、11室支配の機能的凶星でラグナからみた2室、月からみた2室の支配星にアスペクトして傷つけている配置に現れている。


この2室支配で減衰する月に岩崎隆一の心理的不安定さが現れており、ディスポジターが凶暴な6、11室支配の火星で、それが高揚しているが為にそれが過酷な暴力として現れたのではないかと思われる。






火星は10室の支配星にアスペクトしており、ディスポジターの土星は10室に在住しており、10室に6室支配の火星と8室支配の土星の影響が見られる。


また火星と土星はそれぞれ6室の表示体、8室の表示体でもある。


また火星はダニシュター(火星)に在住しており、土星はウッタラバードラパダー(土星)に在住しており、火星と土星は、定座となるナクシャトラに在住して強化されている。


これも注目すべき点である。






10室(行為)に土星と火星の影響が見られるため、世間に悪名を轟かし、大きな社会的影響をもたらしたのである。


そして、もし双子座ラグナであれば、犯行時のトランジットでは、ラグナとラグナロードの水星に土星、火星、ラーフ/ケートゥ軸の影響が見られ、このようなタイミングは、パーソナリティーが変容するタイミングである。


急にアイデンティティやパーソナリティーが変容して、何か突飛な行動を取りやすいタイミングであるとも言える。


もし乙女座ラグナの場合であったとしてもラグナロードや10室や10室の支配星に土星、火星、ラーフ/ケートゥ軸の影響が生じる為、その為、乙女座ラグナの可能性も検討の余地がある。




【2019年7月3日 追記】

因みに今回の事件で、外務省の小山智史氏が亡くなっており、ミャンマー語の通訳担当官として将来を期待される人材であったという。

何故、この外務省の高級官僚であった小山智史氏が事件に巻き込まれたかを考えると、やはり、6、11室支配の火星が7、10室支配で獅子座に在住する木星にアスペクトして、木星を激しく傷つけていたからではないかと思われる。

この木星は太陽と星座交換しており、太陽は政府を表わすため、獅子座に在住し、太陽と星座交換している木星は、高級官僚の表示体であると考えられるからである。


また今回、岩崎隆一は、犯行後、自らの首を切って自殺しているが、おそらく首を切って自殺したのは、6、11室支配で8室で高揚する火星が2室(首)にアスペクトして2室を傷つけているからではないかと思われる。


更に今回、事件後に犯人宅に出入りしていた「40代女性」は誰かとニュースで報じられている。

この女性は、おそらく訪問介護のヘルパーであり、岩崎隆一の自宅に訪れて、家事を行なっていたのではないかと思われるが、おそらくこの訪問介護のヘルパーの女性は、蠍座6室に在住する金星や月が表示体ではないかと考えられる。

何故なら6室は部下や雇用した従業員を表わしており、お金を支払うことで初めてサービスを提供してくれる女性を意味している。

従って、岩崎隆一にとっては、この女性とのコミュニケーションはそれ程、楽しいものではなかったと考えられる。

5室支配の金星が6室に在住しているため、恋愛感情というものが挫折するお金の関係なのである。

但し、月ラグナから見ると、金星は7、12室支配でラグナに在住している為、一見、周囲の人間が「お嫁さん」と勘違いするような疑似的な妻の役割をしていたのかもしれない。

ただ金星は2室支配で6室で減衰するマラカの月とコンジャンクトしており、またディスポジターの火星は6、11室支配で8室で高揚していた為にこうした訪問介護ヘルパーの存在も岩崎隆一の心の穴を埋めることは出来なかったようである。

岩崎隆一が犯行に及び、自殺を遂行したのは金星/ラーフ期であったが、マハダシャーの金星は12室の支配星でマラカの2室支配の月とコンジャンクトし、アンタルダシャーのラーフはディスポジターの火星がマラカの2室にアスペクトし、月からみた2室支配の木星にアスペクトしていたからではないかと思われる。

マハダシャーの金星は5室の支配星であるが、6室に在住し、減衰するマラカの月とコンジャンクトしていた為、あまり良い働きは出来なかったと考えられる。

もし双子座ラグナで正しいなら、今回の事件の様々なエピソードがこうしたロジックで説明することができる。



(参考資料)



川崎襲撃事件犯人宅に出入りしていた「40代女性」は誰か
2019.06.10 16:00 週刊ポスト

 川崎市で私立カリタス小学校の児童や保護者ら20人が殺傷された事件は、岩崎隆一容疑者(51)が犯行直後に自殺したことで、いまだ真相に多くの謎を残したままだ。

 幼少期に両親と引き離され、長く伯父夫婦と同居していた生活の中で、犯行に繋がるようなきっかけがあったのか。事件直後、近隣を取材する中で“岩崎家に出入りする女性”の存在が浮上した。岩崎容疑者を古くから知る近隣住民の女性が語る。

「最近になって30~40代くらいの女性が家にいて、家事などをやっているようだったので、てっきり隆ちゃんのところにお嫁さんが来たのかと思っていたのよ。それがまさかこんなことになるなんて……」

 岩崎家に新聞を届けていた配達員も言う。

「(代金を支払うのは)いつもはお年寄りなんだけど、最近は若い40代くらいの女性が払ってくれることがあった。家族なのかと思っていた」

 女性は何者なのか──正体はすぐに明かされた。

「川崎市が会見を開き、高齢の伯父夫婦が訪問介護のヘルパーを受け入れるにあたり、引きこもり状態にある岩崎容疑者のことで市に相談があったことを明らかにしました。市ははっきりと明言しませんでしたが、最近になって介護ヘルパーの訪問を受け入れていたようです。近隣住人たちが目撃していたのは、ヘルパーの女性だったのではないか」(社会部記者)

 岩崎家は近隣との付き合いが薄かったため、介護ヘルパーが「家族」や「お嫁さん」と誤解されていたようだ。しかし、この女性の存在が目撃されるようになって間もなく、岩崎容疑者は犯行に及んだ。

 岩崎家には伯父夫婦の姿もすでになく、出入りする者は誰もいない。ヘルパーへの誤解は、岩崎家が陥っていた“孤独”を象徴していたのかもしれない。

※週刊ポスト2019年6月21日号
参照元:川崎襲撃事件犯人宅に出入りしていた「40代女性」は誰か
2019.06.10 16:00 週刊ポスト











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スペースX社がロケット実験中に事故を起こす



イーロン・マスクのスペースXがロケットエンジンの実験中に事故を起こしたとニュースが伝えている。


スペースXとNASA、宇宙船のエンジン異常の原因について沈黙続ける
AFPBB News 2019/04/26 06:23

【AFP=時事】米フロリダ州で20日に発生した米宇宙開発企業スペースX(SpaceX)のカプセル型宇宙船クルー・ドラゴン(Crew Dragon)のエンジン試験中のトラブルをめぐり、同社と米航空宇宙局(NASA)は25日になっても原因を明らかにせず、重大とみられるトラブルは謎に包まれたままとなっている。

 同宇宙船は年内に米国人宇宙飛行士を乗せ、国際宇宙ステーション(ISS)に打ち上げられる計画となっている。

 イーロン・マスク(Elon Musk)氏が創業し最高経営責任者(CEO)を務めるスペースXは、フロリダ州ケープカナベラル(Cape Canaveral)での20日の地上試験中に「異常」が発生したと述べた。

 ニュースサイト「フロリダ・トゥデイ(Florida Today)」には、試験場から大量の煙が出ている様子を捉えた画像が掲載され、爆発の可能性があるとの臆測を呼んでいる。ツイッター(Twitter)には爆発の瞬間を捉えた動画が投稿されている。動画が本物であるかは証明されておらず、スペースXは動画の信ぴょう性を否定していない。

20日の発表以降、スペースXは詳細を明らかにせず、NASAもいかなる質問もスペースXに問い合わせるようにと回答している。

 ただNASAの航空宇宙安全諮問委員会(ASAP)は25日、クルー・ドラゴンのエンジン「スーパードラコ(SuperDraco)」8個の発火によりトラブルが生じたことは認めた。

 同諮問委員会のパトリシア・サンダース(Patricia Sanders)委員長は、アラバマ州ハンツビル(Huntsville)での会合で、今回のトラブルで「負傷者は出ていない」とし「スペースXが調査を主導し、NASAも積極的に参加」していると述べた。


まさに現在、射手座に土星がトランジットして、ラーフ/ケートゥ軸が重なり、火星もアスペクトしている効果である。


マンデン占星術では、土星や火星などの凶星の影響が重なった場合、地震や災害、戦争や事故などを表わすが、特に土星、火星、ラーフ/ケートゥ軸という太陽を除いた凶星群のほどんどが射手座にフルアスペクトしている状態である。


先日からこの象意が飛行機墜落事故(エチオピア)や爆弾テロ(スリランカ)、そして今回のロケット爆発事故(米国)など次々に大規模事故や災害を起こしていることがはっきりと理解できる。






因みに今回のスペースXの事故の映像、写真を探そうとして、検索していた所、スペースX社による過去の事故の写真が検索されて出て来た。



スペースX社は、2016年9月1日にフロリダの空軍基地で、2日後に打ち上げ予定だったロケットが爆発しており、2015年6月28日にも無人ロケット「ファルコン9」が打ち上げ後に爆発している。






2016年9月1日の事故の時、射手座には凶星の影響はないが、太陽と月が獅子座でコンジャンクトし、そこにラーフ/ケートゥ軸が重なっている為、日蝕が生じている。


そして、そこに土星がアスペクトしているが、獅子座にラーフが在住し、そこに土星がアスペクトしている。


つまり、獅子座にラーフと土星の影響が見られる。


獅子座も射手座と同様、事故などを表わす危険な星座であり、ジャイミニの解釈では、射手座の他に獅子座、牡羊座なども危険な星座である。


要するにジャイミニのロジックでは、火の星座は危険である。


その獅子座に日蝕が形成されて、土星がアスペクトしているが、獅子座から見ると4室に土星と火星が在住し、10室にアスペクトしている。


そして、この日の同じ朝に中国が衛星「高文10号」の打ち上げに失敗して、長征4号丙ロケットが失われたようである。



世界の別の地域で、ロケットの打ち上げに失敗していることは、明らかに占星学的な約束事であったことを表わしている。







2015年6月28日の事故の場合は、まさに打ち上げ後の爆発であり、また高い所からの転落にも相当するが、トランジットを見ると、逆行する土星が蠍座から射手座にアスペクトし、火星が双子座からアスペクトしている。


またジャイミニアスペクトでは、火星、ラーフ、ケートゥが射手座にアスペクトして、射手座を傷つけている。






2018年12月6日にも爆発ではないもののスペースXのファルコン9がロケットの着地に失敗している。






この時は、既にトランジットの土星が射手座を通過中である。




米国では20世紀に164回ロケットの打ち上げに失敗したようである。




失敗した回数が多いことを考えると、決して安全な乗り物であるとは言えない。



ロケットエンジンとは、燃料に火を付けて爆発を起こして、推進力に変える仕組みであり、車のガソリンエンジンなどと比べると、大規模で、火力も強いため、非常に危険である。



ロケットが打ち上げられる時、それは爆発であり、周囲に煙と音を響かせる。



元々ロケットとは、ナチスドイツが世界で初めて開発したV2ロケットの技術を元にしており、終戦後、米国がペーパークリップ作戦で、ドイツの科学者、技術者を米国に連れてきて、ミサイルの開発競争をした結果、生まれた技術である。


敵の陣地へ着弾させるという発想の技術であり、人を運ぶ乗り物という発想ではない。



しかし、現在、イーロン・マスクなどがもてはやされて、ロケットで火星に移住する計画とか、既存のロケット工学などの技術の延長で、色々と壮大な計画を夢想しているようだが、非現実的に思えるプランである。



現在の物質科学のパラダイムの中から全く外れていない発想であるが、燃料を燃やして、推進力に変えるロケットエンジンは、石油を支配する巨大企業の利益に合致しているため、こうしたイーロン・マスクのロケットによる有人宇宙旅行計画などが世間的に受け入れられているように思える。



因みに米国のロッキード社などは墜落したUFOからリバースエンジニアリングによって既に反重力推進の技術を取得して、地球製のUFOを開発して保持している。



この反重力推進システムで宇宙に行く方がより安全であるが、石油系の巨大多国籍企業の利益に合致しないためか、全くこうしたパラダイムシフトが起こらない。




ジャイミニの発想だと、射手座、獅子座、牡羊座などの火の星座は、事故などが起こりやすい危険な星座なのだが、ロケットエンジンで燃料を燃やすというのはまさに火の象意である。


一方で、反重力推進システムなどで、空を飛ぶUFOなどは、よりスマートであり、明らかに水瓶座、双子座、天秤座の風の星座の象意である。



世間的にはようやく電気自動車というものが、普及し始めているが、まだまだこれからである。


この電気自動車はガソリンエンジンを使わないので、燃焼系の推進システムではなく、これは明らかに水瓶座の象意である。


電子とは電子の流れであるが、光が粒子性と波動性を持つように電子も粒子性と波動性を持っており、一種の波であると考えられる。



この波動を扱う科学は、水瓶座の科学であり、電波を使うラジオ、テレビ、携帯電話などは、現代の白魔術である。



燃料を燃焼させて爆発を起こし、それを推進力に変えるロケットエンジンは、原始的であり、これだけテクノロジーが発達した今、非常に違和感を感じざるを得ない。



石油による火力や原子力といった分野は、政治権力と関係があり、原子力も権力者が、戦争する力、支配する力を保持する為に必要とされている。



それはやはり石油系の巨大な既得権益者のせいである。



現代社会は、どちらの方向に進んで行くのか、古いパラダイムか、それとも新しいパラダイムか、非常に迷走し、混迷の度を深めている。



しかし、電気自動車、人工知能、ブロックチェーンによる分散型社会、物のインターネット(IOT)、シェアリングなど、少しずつ水瓶座の文明へとシフトしていく兆候が見られるのは確かである。





(参考資料)



スペースXのロケット爆発、悲劇から学ぶ
失敗から成功へ、一進一退を繰り返す宇宙開発
2016.09.06 NATIONAL GEOGRAPHIC

米国東部時間の9月1日朝、フロリダ州ケープカナベラルにある空軍基地で、2日後に打ち上げ予定だった宇宙企業スペースX社のロケットとイスラエルの通信衛星が爆発した。

爆発が起こったのは午前9時7分ごろ。NASAのケネディ宇宙センターの東にある軍事施設、ケープカナベラル空軍基地第40複合発射施設でのことだった。目撃者らは、数キロ離れた場所からでも黒い煙の雲が見え、雷のようなごう音が響いたと話している。

 米空軍は、爆発によって「一般市民に危険がおよぶことはない」とコメントを出したほか、基地の救急隊員が現場に向かったと述べた。スペースX社も独自に声明を出し、「発射台に異常があったため、ロケットとペイロードが失われた。発射台は標準的な手順に従 って片付けられ、負傷者は出ていない」とした。

発射にはリスクが伴う

 宇宙飛行産業にリスクは付き物で、今回のような爆発は決して珍しくない。この日だけでも、もう1件ロケット事故が起こっているのだ。同じ朝、中国が衛星「高文10号」の打ち上げに失敗した。現時点で原因は不明だが、長征4号丙ロケットが失われるという大き な損害が出ている。

 スペースX社のロケットにしても、爆発は今回が初めてではない。2015年6月28日、国際宇宙ステーションに物資を届ける無人ロケット「ファルコン9」が打ち上げ後に爆発。NASAに少なくとも1億1000万ドルの損害が出た。数週間後、スペースX社のCEOイーロン・マ スク氏は、同社のロケットが爆発したのは、過去7年で初めてであると述べた。(参考記事:「物資の残りわずか2カ月分、国際宇宙ステーション」)

 アポロ13号のフライトディレクター、ジーン・クランツ氏は「失敗は選択肢にない」という不朽の名言を残したが、ロケットに関しては失敗の可能性が常にあることを、1日の事故はあらためて示した。英語では「難しいことではない」という場合に「ロケット科学 じゃないんだから(it’s not rocket science)」という言い回しが使われるが、実際には、ロケット科学はごく基本的な物理の法則に基づいている。本当に厄介なのは、ロケット工学だ。

 マサチューセッツ工科大学安全保障研究プログラムで研究員を務めるジム・ウォルシュ氏は、米国の公共ラジオネットワークであるナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)に対し、「ロケットは極めて複雑な装置です」と語った。「数百万の部品があり、ミスを犯 す可能性は部品の数だけあります。計算上のミスかもしれませんし、構造上のミスかもしれません」

 とりわけ、新たに設計されたロケットでは不具合が珍しくない。例えば、米国では20世紀に164回打ち上げに失敗したが、うち101件は宇宙開発計画開始後10年以内に発生している。ソビエト連邦に遅れを取るまいと、技術者たちが奮闘していたころだ。(参考記事 :「NASA黄金時代のお宝写真約700枚がオークションに」)

 ここ10年は、効率的で費用対効果の高いロケット設計への需要が高まり、技術革新が進んでいるが、その反面、落胆することもよく起きている。

 ロケット工学を専門とし、1985年から1999年までに米国で起こった打ち上げ失敗例の研究を主導したイーシー・チャン氏はこう記している。「米国では、デルタIII、コネストガ、アテナ、ペガサスなど、新たに開発された商業用打ち上げシステムでは、初期に打ち 上げの失敗があった。1950年代後半から1960年代前半にかけて起こったバンガード、ジュノー、ソー、アトラスの失敗を再現することになったのだ」

悲劇から学ぶ

 ロケット打ち上げの全体的な成功率は高い水準を保っているが(昨年は世界で行われた打ち上げ87回のうち、82回で軌道投入に成功している)、1度失敗すれば、金額の面でも信頼性の面でも甚大な損失が発生する。

 例えば2003年には、日本がH-IIAロケットの打ち上げに失敗した。H-IIAロケットはH-II発射システムより経済的で競争力のあるロケットを目指して開発されたものだが、2本のブースターが分離できず、指令破壊せざるを得なかったため、軌道投入に至らなかった。

このロケットには情報収集衛星が積まれていた。損失額は7800万ドルに上り、世界各国からの信頼も揺らぐ事態となった。

 米国で起こった無人打ち上げ機の失敗のうち、最大級の損失額となったのは2011年の4段式ロケット、トーラスXLだ。地球の気象研究を目的とした4億2400万ドルの衛星を積んでいたが、先端のノーズコーンが時間通りに分離できず、太平洋に落下した。

 発射台から1度も飛び立てなかったロケットもある。なかでも、1967年のアポロ・サターン宇宙船は最も悲惨な結果となった。発射台での演習中に突然火災が起こり、NASAの宇宙飛行士3人が亡くなったのだ。NASAにとっては当時まだ着手したばかりの有人宇宙飛行 計画で初めて人命を失った悲劇であり、このミッションは後に3人の犠牲者に敬意を表して「アポロ1号」と命名された。

 一方で、この悲劇を教訓にして実を結んだこともある。NASAは事故後、アポロ宇宙船の安全装置と手順を大幅に改善し、それ以降のアポロ計画は(アポロ13号のような事態はあったものの)安全面でほぼ完璧という実績を挙げたのだ。

「悲劇から学ぶ」という意志は現在でも受け継がれている。NASAのチャールズ・ボールデン長官は2015年に起きたスペースX社の事故を受けて、過去の事例同様、この爆発事故によって「宇宙飛行が途方もない挑戦だということをあらためて教えられました。しかし、 我々は一つ一つの成功と挫折から学んでいくのです」と語った。
参照元:スペースXのロケット爆発、悲劇から学ぶ
失敗から成功へ、一進一退を繰り返す宇宙開発
2016.09.06 NATIONAL GEOGRAPHIC

解き明かされた"難解で複雑な"原因、1月8日に打ち上げ再開へ
鳥嶋真也 2017/01/05 10:09 マイナビニュース

9月1日(日本時間)、米国の宇宙企業スペースXの「ファルコン9」ロケットが、打ち上げに向けた試験中に爆発する事故が発生した。この事故によりロケットは完全に破壊され、ロケットの先端に搭載されていたイスラエルの人工衛星「アモス6」も喪失。さらに発射台も大きな被害を受けた。

事故から4カ月が経った1月2日、スペースXはこの事故の調査結果を発表。同時に1月8日の打ち上げ再開を目指すと発表した。はたして、イーロン・マスク氏が「スペースX史上、最も難解で複雑な失敗」と語った事故の原因は何だったのか。そしてスペースXとファルコン9はこのどん底から這い上がれるのだろうか。

解き明かされた「難解で複雑な原因」

9月1日の事故後、スペースXからはまず11月中の打ち上げ再開を目指すという発言があったものの実現せず、続いて12月中を目指すという発言もあったがこれも実現せず、年明けを迎えることになった。

1月2日、スペースXは事故原因の調査結果を発表し、ロケットの第2段の液体酸素タンク内に搭載してある、ヘリウムの入った3つの圧力容器のうちのひとつの破損によるものだった、と明らかにした。

この圧力容器は外側(外張り)が炭素繊維複合材、内側(内張り)がアルミニウムで作られた二重構造になっており、Composite Overwrapped Pressure Vesselの頭文字から「COPV」と呼ばれている。ファルコン9の第1段と第2段の両方に搭載されており、中には極低温に冷やされたヘリウムが詰め込まれ、各段のタンクの加圧に使われる。

このCOPVは液体酸素タンクの"中"、つまり液体の酸素に沈み込ませた形で設置されており、言い方を変えるとCOPVと液体酸素が直接触れ合った状態にある。圧力容器の中に入った冷たいヘリウムは、冷却し続けなければすぐに温度が上がって膨張してしまうため、同じように冷たい液体酸素に沈み込ませることで、温度が上がるのを抑えている。

今回の事故では、まずCOPVの外側の炭素繊維複合材と内側のアルミニウムとのあいだにある隙間、もしくはアルミニウムが歪んだことで発生した隙間に、推進剤である酸素が入り込んで蓄積。くわえて、炭素繊維の破壊や摩擦によって火がつき、爆発に至ったという。実際、事故現場から回収されたCOPVからは、内張りのアルミニウムが変形していることが確認されたという。

また、COPVの中に充填された極低温のヘリウムが、周囲の液体酸素を冷やして固体酸素にしてしまった可能性もあり、この場合さらに引火する危険が高まるとしている。

COPVのような、炭素繊維複合材を使った圧力容器、というのは珍しいものではなく、金属製の容器に比べ軽く造れるので、ほかのロケットでも、あるいはほかの用途でも広く使われている。また、圧力容器を液体酸素タンクの中に置くことも特段おかしなことではなく、ほかのロケットでも液体水素や液体酸素のタンクの中に圧力容器を入れるといったことは行われている。

しかし、ファルコン9の場合は「COPVを液体酸素の中に入れる」という点がほかにはない特徴だった。ほかのロケットの場合、COPVを使う場合は推進剤タンクの中に入れず、外に搭載する。あるいはタンクの中に入れる場合でも炭素繊維複合材を使わない、純粋な金属製タンクを使用する。

これには、炭素繊維複合材が極低温に弱く、また内側の金属部分との熱膨張率の違いで割れたり破裂したりする可能性があること、生産時に品質にムラが生じやすいこと、さらに液体酸素という強力な酸化剤の中に炭素繊維複合材を入れることは(まさに今回のような)引火につながる可能性がある、といった理由がある。

さらに、ファルコン9の現行型「フル・スラスト」では、推進剤をたくさん詰めるよう、通常よりもさらに冷やして密度を高めており、さらにヘリウムもより冷却し、さらに充填も打ち上げ直前に急速に流し込むという手順をとっていた。そのためほかのロケットよりも各部分へかかる影響が大きく、それが今回、COPVで顕著に出た、ということもあった。

こうしたファルコン9ならではの理由が重なり、事故に至った。

1月8日の打ち上げ再開を目指す

事故発生後、スペースXは「故障の木解析」と呼ばれる、こうした事故ではおなじみの解析方法を使って原因を推定。さらに地上での再現試験なども経て、特定に至った。調査には連邦航空局(FAA)、米国空軍、米国航空宇宙局(NASA)、そして国家運輸安全委員会(NTSB)、外部の専門家なども参加しており、今回の結論には彼らスペースX以外の専門家の同意も得られたものと考えられる。

スペースXではこの調査結果を受け、短期的、長期的の2つの面から是正措置を取るとしている。

まず短期的には、COPVの設置場所を変え、詰め込むヘリウムの温度をこれまでよりも若干上げられるようにするという。もちろん極低温であることには変わらないが、少なくとも隣接する液体酸素が固体にならない程度には温度を上げるということだろう。またヘリウムを充填する手順も以前のやり方に戻し、ゆっくり流し込むようにするという。この場合、ヘリウムの充填量が減ったり、充填中に蒸発するヘリウムの量が増えるなど、効率やかかるコストという点でやや劣るものの、致し方ないところだろう。

また長期的には、COPVの内側のアルミニウムの歪みを防ぐための設計を変えるとしている。これが完成すれば、ヘリウムを充填する手順をもとに戻し、ここ最近と同じ、急速に流し込めるようにできるとしている。

1月2日の時点で、ファルコン9の打ち上げ再開は1月8日に予定されている(時刻は不明)。打ち上げ場所はカリフォルニア州にあるヴァンデンバーグ空軍基地で、衛星通信会社イリジウムの通信衛星「イリジウムNEXT」を10機まとめて打ち上げる。

また、事故が起きたフロリダ州ケイプ・カナヴェラル空軍ステーションはまだ修理中だが、隣接するケネディ宇宙センターの第39A発射台を使えるようにする作業が進んでいる。この発射台はもともとスペース・シャトル、さらにさかのぼるとアポロ計画で使われたサターンVロケットが打ち上げられていた場所で、シャトルの引退後にスペースXがNASAから借り、同社の有人宇宙船「ドラゴン2」を打ち上げるための改修を続けていた。しかし、今回の事故が起きたことで、ドラゴン2だけでなく無人の人工衛星も打ち上げられるようにするための改修も同時に行われることになった。

もともと事故前から、ドラゴン2を打ち上げるための作業が進んでいたこともあり、改修作業はほぼ完了し、1月下旬には打ち上げが可能になるという。

NewSpaceの雄、這い上がれるか

結論から言えば、今回の事故はスペースXに極低温の液体酸素やヘリウム、そして炭素繊維複合材を扱うための知見が欠けていたということになろう。また、今回の事象が試験で再現できたということは、事前の試験も不十分だったということになるだろう。さらにファルコン9は2015年にも一度失敗しており、このときの原因はCOPVを支える支柱に欠陥があったと結論付けられているが、実は今回と同様の原因だった可能性も指摘されている。いずれにしても、同社がファルコン9の開発、そして改良を急ぎすぎた結果という感は否めない。

だが、そうした今流行の言葉で言うところの「スピード感」こそが、スペースXをスペースXたらしめているのも事実で、ほかのロケットのように入念な設計や開発、試験を経ていれば、今回のような事故は起きなかったかもしれないが、一方で同社が今日のような著しい成長を果たすこともなかっただろう。そしてこれからも、重厚長大なこれまでの宇宙開発とは一線を画するこのやり方を、彼らは貫き続けるだろう。

しかし、その姿勢をどう評価するのかは顧客である。衛星の事業者が、いくら安価でも危なっかしいロケットに自社の衛星は載せられないと判断すれば、スペースXは商業打ち上げという収入源のひとつを失うことになる。また今年以降からは米空軍など政府系衛星の打ち上げも始まり、さらに2018年からは宇宙飛行士を乗せた有人飛行も控えており、同社にとってはとにかく8日の打ち上げを成功させ、さらに連続成功を続けていくことで、顧客の信頼を取り戻していくほかない。

また、COPVの設計変更を行うということは、これまでのロケットの設計が間違いであったということを意味する。スペースXはファルコン9で政府系衛星や有人宇宙船を打ち上げるにあたって、米空軍やNASAなどから審査と認証を受けてきたが、その有効性も疑わしくなる。設計変更後のロケットそのものの再認証が必要になるのか、設計を変えた箇所のみ最低限の再審査で済むのかは現時点では定かではないが、ともかく2017年はスペースXにとって試練の年となりそうである。

もっとも、スペースXはそんな心配をよそに、2016年12月29日、Instagramに「ファルコン・ヘヴィ」ロケットの写真を投稿した。ファルコン・ヘヴィは同社が今年打ち上げ予定の巨大ロケットで、ファルコン9を3機束ねたような姿をしている。

まだファルコン9の事故の調査結果を発表する前の段階でこの写真を公開したあたり、ファルコン9の打ち上げ再開はもちろん、さらにその先へも我々は立ち止まらず突き進んでいくぞ、というメッセージのようにも受け取れる。
参照元:解き明かされた"難解で複雑な"原因、1月8日に打ち上げ再開へ
鳥嶋真也 2017/01/05 10:09 マイナビニュース

米スペースXの宇宙船、試験中に「異常」 有人飛行に影響か
2019年04月22日 BBC NEWS JAPAN

アメリカの宇宙開発企業スペースX(エックス)の宇宙船「クルー・ドラゴン」で20日、エンジンの試験中に「異常」が発生した。同社が年内に予定している国際宇宙ステーション(ISS)への有人飛行が延期される可能性もある。

アメリカでは2011年にスペースシャトルの飛行を終了。それ以来、同国の宇宙飛行士はロシアの宇宙船ソユーズでISSに行っている。

米空軍の広報官が地元メディアに語ったところでは、「クルー・ドラゴン」は、フロリダ州のケープ・カナベラル空軍基地でエンジンの燃焼試験中だった。この事故によるけが人はいなかったという。

「クルー・ドラゴン」は、3月に初の無人の打ち上げ実験を成功させたばかりだった。

スペースXは事故に関する調査の開始を発表。宇宙船のシステムが「厳しい安全基準」に適合していることを確認すると述べた。

この事故が原因とみられる煙を撮影した写真が、ソーシャルメディアで出回っている。下のツイッターでは、投稿者が「ビーチから煙が見えた」と書いている。

スペースXは、起業家イーロン・マスク氏が2002年に設立した。

(英語記事 SpaceX capsule suffers 'anomaly' in tests)
参照元:米スペースXの宇宙船、試験中に「異常」 有人飛行に影響か
2019年04月22日 BBC NEWS JAPAN









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スリランカ連続爆弾テロについて -シンハラ人、タミル人、ムーア人 26年の民族的確執-



昨日(4/21)、スリランカの大都市コロンボなどでキリスト教会や高級ホテルで計8回の連続爆弾テロが起きている。


テロによる死者が290人にも及び、その中には日本人も含まれているという。


日本人1人死亡=連続爆弾テロ、死者290人-スリランカ
2019年04月22日12時15分 時事ドットコム

【ニューデリー時事】スリランカの最大都市コロンボなどのキリスト教会や高級ホテルで21日、テロとみられる計8回の爆発が起きた事件で、河野太郎外相は22日、東京の外務省で記者団に対し、日本人の被害について1人が死亡、4人が負傷していると明らかにした。一方、スリランカ警察は22日、テロによる死者数が290人に達したと発表した。ロイター通信が伝えた。

日本政府関係者によると、死亡した日本人はスリランカ在住者だった。ロイター通信は、外国人の死者数について、少なくとも32人と報じた。米英両政府も自国民の死亡を確認した。

ロイターによると、警察当局者は「爆発のほとんどは自爆テロによるものだ」と語った。当局は容疑者13人を拘束し、背後関係を調べているが、動機も含め実行犯の実態は明らかになっていない。ウィクラマシンハ首相は、容疑者について「地元の者とみられる」と語ったが、外国とのつながりも調べている。
 爆発はまず21日午前、キリスト教のイースター(復活祭)を祝う教会や、外国人の利用者が多いコロンボの五つ星ホテルで6件が相次いだ。午後になってコロンボ近郊のホテルでさらに1件が発生。当局がコロンボの住宅に捜索に入った際にももう1件起きた。


スリランカというと仏教の国で、平和で、アーユルヴェーダなどをしにバカンスを楽しみに行くといったイメージがあるが、そんなスリランカで、大規模な連続爆弾テロが起こったことに非常に驚かざるを得ない。


然し、調べてみれば、1983年にシンハラ人とタミル人との大規模な民族対立が起こって、全土にわたって暴動が繰り返され、26年に亘る内戦が繰り広げられたというので、平和なイメージはごく最近のものである。


wikipediaによれば、スリランカは、1948年2月4日にイギリス連邦内の自治領(英連邦王国)として、セイロンという国名で独立している。


その後、1972年に仏教を準国教扱いにする新憲法を発布し、共和制に移行し、国名をスリランカ共和国に改称したと記されている。


1978年に議院内閣制から大統領が執行権を行使する大統領制に移行し、スリランカ民主社会主義共和国という現国名に改称したようである。



アストロデータバンクには、1948年2月4日の最初の英領内の自治領としての独立時と、1972年の新憲法発布、共和制への移行時のデータがあったため、まずは、1948年2月4日の最初の独立時の建国図を作成してみた。






まず、チャートを作成してみると、非常に驚いたが、今回のテロリズムの理由を瞬時に読み取ることが出来た。



このマンデン図によれば、スリランカは2018年9月15日からマハダシャーがラーフ期に移行しているが、ラーフは牡羊座のバラニーに在住し、土星からのアスペクトを受け、ディスポジターの火星は8室で逆行し、逆行する土星のアスペクトを受けている。



4室は国土や不動産、教会や大学などの建物などのインフラ関係、愛国心や民主化運動を表わし、また議会なども表わし、国民感情や国民生活などに関わるハウスである。



ラーフが4室に在住して土星がアスペクトすることによって4室が激しく傷ついている為に爆弾テロで、教会やホテルなどの国内の重要な不動産、インフラが破壊されたのである。



またディスポジターの火星が8室(災難、苦悩)に在住していることも、国土が荒廃し、国民生活が混乱に巻き込まれることを示している。



まず基本的にスリランカが26年間にも亘って、内戦によって国民生活が不安定化したのはこの配置の為である。



またラーフは、牡羊座のバラニーに在住しているが、バラニーは反体制組織や諜報機関などを表わすナクシャトラである。




スリランカのシンハラ人とタミル人との民族対立の歴史の中に今回のテロリズムの原因が潜んでいると考えられる。



シンハラ人とは、元々北インドから移住してアヌラーダプラ王国を作ったとされる人々であり、上座部仏教を信仰し、総人口のうち約7割を占める人々である。



一方で、スリランカ・タミル人の原型とは、 南インドのタミル・ナードゥ地方から断続的に移住してきた人々であり、古くから南インドに住みついている土着のインド人である。



インドには古くからドラヴィダ系の土着のインド人が住んでいたが、北部からアーリア人が侵入して来たのである。



因みにwikipedia インド・アーリア人には以下のように記されており、戦闘的な狩猟民族が、土着のドラヴィタ系の平和なインド人の住む地域に侵入してきたと理解できる。




インド・アーリア人は、馬曳戦車を駆使し、青銅製の武器を使い、鎧を身にまとっていたため、戦闘においては強力で、さまざまな争いに打ち勝ったものと考えられている。

(wikipedia インド・アーリア人より引用抜粋)



シンハラ人とは、ドラヴィタ系とアーリア人の混血ということから、おそらくアーリア人という範疇で考えることが出来る。


そして、タミル人はドラヴィタ系の土着の昔からのインド人である。




シンハラ人には、一部にはキリスト教徒も含まれており、おそらく今回のキリスト教会へのテロの標的になったものと思われる。



1977年に総人口の7割を占めるシンハラ人を主体とする中道右派政党の統一国民党 (UNP)が選挙に勝利して政権を取得し、資本主義の導入、経済の自由化などを推し進めて来たのである。



その後、1983年からシンハラ人とタミル人に対する大規模な民族対立が26年間も続いていることを考えると、この国内の混乱とは、欧米と結託して、資本主義政策や経済の自由化政策、特に最近では、市場原理主義政策による国内の政治運営についてのタミル人の不満と、シンハラ人に対する武装蜂起が、スリランカの民族対立の本質である。



今回のテロで欧米人が使うキリスト教会や高級ホテルなどが標的にされたのは、市場原理を押し付けてくる欧米と、欧米と結託し、欧米の価値観を持ちこむシンハラ人に対する武装蜂起だからである。



wikipedia スリランカによれば、『1983年: シンハラ人とタミル人との大規模な民族対立が起こって、全土にわたって暴動が繰り返された。これ以後、2009年に至るまで長期にわたる事実上の内戦状態が継続した。シンハラ人とムーア人の対立、シンハラ人内部の対立も激化する。』と記されている。



上記でシンハラ人と対立したムーア人とは、イスラム教を信奉するムスリムであり、8世紀から15世紀にかけてスリランカに住み着いたアラブ人商人達であるという。




つまり、スリランカの内戦とは、シンハラ人(アーリア人)と、タミル人(ドラヴィタ系土着インド人)、ムーア人(イスラム教)との三つ巴の戦いである。



そして、今回のテロとは2009年に治まっていた国内の内戦のぶり返しであり、おそらく人口の3割しか占めていない少数民族であるタミル人(ドラヴィタ系土着インド人)やムーア人(イスラム教)の反体制武装組織によるシンハラ人やシンハラ人の背後にいる欧米人に対する犯行なのである。



290人犠牲、捜査本格化=謎の実行組織-スリランカ連続爆弾テロ
2019年04月22日14時24分 時事ドットコム

【ニューデリー時事】スリランカで日本人を含む290人が犠牲になった連続爆弾テロから一夜明けた22日、治安当局は拘束した13人を正式逮捕するなど捜査を本格化させた。警察筋がAFP通信に語ったところによると、13人は同じ過激派に属し、最大都市コロンボ内外の2カ所で拘束された。ただ、テロの実行組織やその動機など事件の背景は不明のままだ。

事件ではスリランカ在住の日本人1人が犠牲となり、4人が負傷した。日本政府は職員を新たに派遣し、爆発に巻き込まれた邦人の保護などに当たる。

 ロイター通信によると、21日に起きた8件の爆発のうちコロンボの3件と近郊ネゴンボの1件が同じ午前8時45分(日本時間午後0時15分)に発生。その5分後にコロンボでもう1件、さらに15分後、東部バティカロアで1件起きた。高い精度で実行された同時多発テロだった可能性が疑われている。

 AFPによると、最後の爆発は、警察が踏み込んだ家で起きたという。容疑者の自爆で警官3人が巻き添えになった。さらにコロンボの空港で「簡易爆弾(IED)」とみられる爆発物が見つかり、21日夜までに処理された。

 警察内部では今月に入って「イスラム過激派『ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)』が、いくつか目立つ教会と、インド大使館を狙い自爆攻撃を計画していると外国の情報機関が報告してきた」と警告する文書が回覧されていた。NTJは昨年、仏像を破壊する事件を起こしたとして捜査関係者の間ではその名を知られていた。



この牡羊座のバラニーに在住するラーフのマハダシャーに移行したことによって、地下に潜伏していた反体制組織が活動を開始したということなのである。



そして、再び、過去の内乱状態の時のように国内の平和を脅かし始めたのである。



そして、それは2016年半ば頃から牡羊座に天王星が入室し、世界の右傾化が始まり、民族主義、国家主義、国家社会主義が勃興して来たこととも関係している。



スリランカのマンデン図のラーフに天王星がトランジットしているのである。








そして、もう一つは、現在、やはり射手座に土星、木星、ケートゥが集中し、火星がアスペクトして、射手座にトランジットの惑星のエネルギーが集中していることである。射手座には木星と土星のダブルトランジットが成立している。



射手座はスリランカの建国図で、12室に該当し、12室はマンデン占星術によれば、秘密の敵、秘密の計画、地下活動、外国のスパイ、敵によるスパイ活動、破壊活動家、陰謀、テロリスト、戦争と損失、暗殺などを表わすハウスである。



従って、今回の連続爆弾テロは、この12室の象意そのものである。



この連続爆弾テロに外国の勢力、例えば、イスラム原理主義などの支援があったのかどうかは分からないが、そうした可能性も考慮することが出来るのである。


何故なら、12室は外国のスパイという象意もあるからである。



日頃、欧米諸国に対して恨みのある勢力が外国からスリランカ国内の反体制活動を支援しているかもしれないのである。





因みにバラニーは非常に凶暴なナクシャトラであるが、CIAとかKGBとかMI6とかモサドとか諜報機関の最前線で働く人物はこのナクシャトラに惑星が在住している人が多い。


例えば、元イギリス海軍の情報部に所属し、退職後、007(ジェームズ・ボンド)などスパイ小説を書いたイアン・フレミングなどは、月がバラニーに在住しているし、CIAに所属していたことのあるデヴィッド・ロックフェラーは火星がバラニーに在住している。


CIAは戦後のアメリカの第二の植民地政策において重要な役割を果たし、諸外国の反体制運動を組織したり、アメリカに従わない国家指導者を暗殺したりして来たが、アメリカのそうした活動は、諸外国にとっては12室に該当するのである。



因みにブリハットサンヒター 第15章 星宿の分野には以下のように記されている。



27 バラニー宿には、血のついた肉を食べる人、残酷な人、殺戮・捕獲・破壊を好む人、籾のある穀物、低い家系に生まれたもの、精神の弱い人が属する。

(占術大集成(ブリハット・サンヒター)〈1〉古代インドの前兆占い (東洋文庫) ヴァラーハミヒラ (著), Varahamihira (原著), 矢野 道雄 (翻訳), 杉田 瑞枝 (翻訳)より引用抜粋)


この象意を見ると、『血のついた肉を食べる人、残酷な人、殺戮・捕獲・破壊を好む人』など不吉な象意が列挙されており、外国で爆弾テロなどの工作活動などに従事するCIAなどの諜報員の象意そのものである。




因みに1972年にスリランカで新憲法を発布し、共和制に移行した時のデータでマンデン図を作成してみたが、このチャートだと、現在、マハダシャーが木星期で、木星/金星期である。








木星は月から見た4室の支配星で、3、8室支配の火星からアスペクトされており、木星、土星、ケートゥが4室をトランジットして、火星も4室にアスペクトしている状況である。


月から見た3、8室支配の火星は10室に在住しており、その火星にトランジットのラーフがコンジャンクトし、土星や木星がアスペクトして、3、8室支配の火星にダブルトランジットしている。


そして、この火星のディスポジターの水星は8室のバラニーに在住して、8室と10室で星座交換している。



こちらのチャートでも今回の連続テロのことが説明できるようである。




今年中は、射手座に土星、木星、ラーフ/ケートゥ軸などがトランジットし、木星は一旦蠍座に逆行して、再び、年末に射手座に入室していくが、射手座はスリランカの12室である。



今年中はスリランカはテロリズムに巻き込まれる危険性があると言えるのである。



もし射手座が土星や火星、ラーフ、ケートゥによって傷つけられ、そこにラグナロードが絡んでいたり、あるいは、ジャイミニのロジックで、傷ついたAKやGKが絡んでいたりする場合、飛行機でスリランカまで跳躍して楽しもうとした矢先にこうしたテロリズムに巻き込まれる可能性があるということが出来る。



そうした場合、飛行機の墜落に例えられるような悲劇になりかねない。












(参考資料)



スリランカ連続テロ、邦人1人死亡 死者290人に
2019/4/22 8:58 日本経済新聞

【ムンバイ=早川麗】インド洋の島国スリランカの計8カ所で21日起きた爆発を巡り、菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で「現時点で邦人1人が死亡、4人が負傷したと確認した」と明らかにし た。ロイター通信によると、計290人が死亡し、約500人が負傷した。スリランカ政府は連続爆破テロとみて捜査を進めており、捜査当局が13人のスリランカ人を拘束したという。

安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「日本はスリランカ、国際社会と手を携えて断固としてテロと戦う決意だ」と述べた。政府は同日までに、被害状況を把握するため、首相官邸直轄の「国際テ ロ情報収集ユニット」を現地に派遣した。菅氏は在留邦人や旅行者にメールで注意喚起したことも明らかにした。

外務省幹部は邦人の死者がさらに増える状況にはないとの見通しを示した。死者の性別や身元は遺族の希望で公表できないとしている。

KDDIは22日、社員1人がスリランカの最大都市コロンボ市内のホテルに滞在中、爆発に巻き込まれて負傷したと明らかにした。社員は電話ができ歩ける状態で、現在入院しているという。

スリランカ政府によると、11人の外国人死亡者の身元が確認された。インド人が3人、英国人が3人、英国と米国の二重国籍が2人、トルコ人が2人、ポルトガル人が1人。さらに外国人とみられる25 人の遺体があり、21日時点で36人の外国人が死亡した可能性がある。このほか19人の外国人が負傷し、病院で手当てを受けている。

海外での主な邦人被害では、2016年7月にバングラデシュの首都ダッカの飲食店で日本人7人がイスラム過激派に殺害されたほか、19年3月にはエチオピアで武装勢力が車を襲撃し、日本人女性1人 が死亡した。

スリランカでは21日午前、コロンボにある「シャングリラ」など3つの五つ星ホテルと、西部ネゴンボなどにある3つの教会でほぼ同時刻に爆発が起きた。その後、コロンボ近郊の動物園などでも 爆破があった。

経済活動への影響は必至だ。スリランカ政府は夜間外出禁止令を出し、偽情報の拡散を防ぐためフェイスブックなどソーシャルメディアの利用を停止した。同国のコロンボ証券取引所は22日を休 みにすることを決めた。スリランカ経済は観光への依存度が高く、事件で客足が遠のけば大きな打撃となる恐れもある。

この日はキリストの復活を祝う復活祭(イースター)にあたる。同国で少数派のキリスト教徒や、観光で訪れた外国人を狙った可能性が浮上している。ウィクラマシンハ首相は21日、自身のツイ ッターで「人々に対する卑劣な襲撃を強く非難する」とする声明を出し、爆発がテロ行為という認識を示した。

現地時間21日夜時点で、犯行声明は出ていない。スリランカでは1970年代に結成されたタミル人過激派組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」と、仏教徒中心の多数派シンハラ人の間で抗 争が続き、90年代に大統領が爆弾テロの犠牲になるなど治安が悪化した。その後、2009年にLTTEが敗北宣言し、ラジャパクサ前大統領が内戦終結を宣言していた。

現地では「周到に準備されたテロ」(現地ジャーナリスト)との見方が強まっているが、スリランカではキリスト教徒を狙った大規模なテロは珍しく、現地警察が爆発の背後関係を調べている。
参照元:スリランカ連続テロ、邦人1人死亡 死者290人に
2019/4/22 8:58 日本経済新聞

スリランカ連続テロ、邦人女性死亡 イスラム教徒13人拘束
2019年4月22日 中日新聞

 【コロンボ=共同】日本外務省は二十二日、スリランカの連続爆破テロで日本人一人が死亡し、四人が負傷したことが確認されたと明らかにした。日本政府関係者によると、死亡したのは現地在住の女性で高橋香(かおり)さん。地元メディアによると、警察当局者は二十二日、死者が二百九十人に上ったと述べた。負傷者は五百人以上。当局はイスラム教徒の計十三人を拘束、事情を聴くなどして実行犯の身元や動機、背後関係の捜査を続けた。

 日本政府関係者によると、日本人負傷者四人のうち一人は現地の日本大使館員。KDDIは出張中の男性社員一人が巻き込まれ、負傷したと明らかにした。

 スリランカでは今回のテロを受け、宗教間の対立が激化する懸念が出ている。犯行声明は出ていないが、当局はイスラム過激派が関与しているとみており、AP通信によると、国防相は八カ所で起きた爆発の大半が自爆だったとみられると述べた。二〇〇九年五月の内戦終結以降、安定していた治安が揺らぐ恐れもある。

 警察当局は今回の事件前に、イスラム過激派によるキリスト教会攻撃の可能性があることを把握していたとの情報もある。当局がテロを阻止できなかったことの責任を問う声も高まりそうだ。

 スリランカは人口の約七割をシンハラ人中心の仏教徒が占める。一割強がタミル人のヒンズー教徒。イスラム教徒は約一割、キリスト教徒は一割弱でいずれも少数派だ。

内戦ではタミル人が独立を求め、シンハラ人と争った。終結後の治安は比較的安定していたが、一部の仏教徒が過激化し、イスラム教徒と衝突。昨年三月には、イスラム教徒に襲われた仏教徒が死亡したことをきっかけに、報復として仏教徒によるイスラム教徒への襲撃が起き騒動が拡大、非常事態宣言が出された。

 事件は二十一日午前、コロンボ、西部ネゴンボ、東部バティカロアにある三つの教会と、コロンボ中心部の三つのホテルで相次いで爆発が起きた。さらにコロンボ郊外のホテルで爆発があり、住宅地で警官が職務質問をした容疑者が自爆して警官三人も死亡した。警察当局者によると、外国人は少なくとも三十五人が死亡した。

◆政府、情報収集へ派遣

 安倍晋三首相は二十二日、日本人一人を含む二百人以上が死亡したスリランカの連続爆破テロを受け「日本はスリランカ、国際社会と手を携えて断固としてテロと戦っていく決意だ」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。日本政府は、関連情報を官邸へ一元的に集約する組織「国際テロ情報収集ユニット」を現地に派遣した。関係者が明らかにした。

 首相はテロに関し「深い悲しみを覚えると同時に強い憤りを感じる。犠牲となられた方に対してお悔やみを申し上げたい」と強調。同時に「このようなテロは断じて許すことができない。強く非難する」と語った。
参照元:スリランカ連続テロ、邦人女性死亡 イスラム教徒13人拘束
2019年4月22日 中日新聞










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燃えるノートルダム大聖堂 -古い秩序の終わりを象徴-



フランス・パリのノートルダム大聖堂が火災で崩壊するショッキングな映像が、今朝のニュースで伝えられている。


ノートルダム大聖堂は、ローマ・カトリック教会の大聖堂で、ゴシック建築を代表する建物で、ユネスコの世界遺産にも登録されているフランスを象徴する歴史的建造物である。

wikipediaによれば、ノートルダムとはフランス語で「我らが貴婦人」という意味であり、聖母マリアを指すそうである。


パリから各地への距離を表わす時の起点はノートルダム大聖堂の前が起点となっており、歴史的に多くの祝賀行事や記念式典なども開かれており、フランスを象徴する歴史的建造物であるという。


但し、この歴史的建造物は、カトリック教会の建造物であるため、フランス革命の時には、ノートルダム大聖堂も襲撃を受け、大聖堂を飾っていた歴代の王の彫像が破壊されて埋められたという。


つまり、旧世界の封建的な秩序を象徴する建物であり、フリーメーソンやイルミナティーの立場からは、打倒すべき対象ということになる。


修復

1789年のフランス革命以降、自由思想を信奉し宗教を批判する市民により、大聖堂は「理性の神殿」とみなされ、破壊活動、略奪が繰り返されていた。1793年には西正面の3つの扉口および、王のギャラリーにあった彫刻の頭部が地上に落とされた。ノートルダムの歴史を語る装飾が削り取られ、大聖堂は廃墟と化した。

その後、ヴィクトル・ユーゴーの『ノートルダム・ド・パリ』の出版が、国民全体に大聖堂復興運動の意義を訴えることに成功し、1843年、ついに政府が大聖堂の全体的補修を決定した。1844年、ジャン・バティスト・ アントワーヌ・ラシュスとウジェーヌ・エマニュエル・ヴィオレ・ル・デュクに委任が決まり、1845年に修復が開始された。1857年、共同修復者のラシュスが死去。その後はヴィオレ・ル・デュク単独の作業となった。1864年に修復は完了した。

ヴィオレ・ル・デュクは、1330年のノートルダム大聖堂を想定し、その完全なる復元に努めた。大規模な修復の一つが、大聖堂の交差部にあった尖塔の復元である。この尖塔は落雷でたびたび炎上し、倒壊の危険があるため1792年に一時撤去されたが、ヴィオレ・ル・デュクらが修復に乗り出した。ヴィオレ・ル・デュクによる尖塔の復元案は、全体の高さを以前よりも約10m高く設定し、デザインもより豊かなものとなった。さらに、最も大きな変更として、尖塔基部を囲んで福音史家と十二使徒の彫刻が付加された。ヴィオレ・ル・デュクは聖トマ像のモデルとなり、自らデザインした尖塔を見上げるポーズを取っている。

(wikipedia ノートルダム大聖堂より引用抜粋)


フランス革命後、大聖堂が廃墟と化し、その後、ヴィクトル・ユーゴーの『ノートルダム・ド・パリ』の出版が、国民全体に大聖堂復興運動の意義を訴えることに成功したと記されている。


ヴィクトル・ユーゴーは、ロマン主義の時代の代表的小説家であり、ロマン主義は、理性や啓蒙の時代から反動的に感受性や主観に重きをおく、恋愛賛美、民族意識の高揚、中世への憧憬といった近代国民国家形成を促進した一連の精神運動である。


つまり、極めて、理性的、合理的なフランスの急進的な啓蒙的精神から保守反動的な動きが生じて、ノートルダム寺院の復興運動につながった。


フランスの歴史的建造物であるが、フランス、あるいはヨーロッパの歴史の過去に属する建造物である。



ノートルダム大聖堂のショッキングな崩壊を見ると、まず、これは最近、相次いでいる射手座が象徴する航空機墜落事故と同じ範疇に属する出来事ではないかと思われる。


カトリック教会の高い建造物は、「天まで届け」という高い理想主義の象徴である。


「神」という理想まで届かんとするキリスト教の理想主義を象徴し、ニーチェがキリスト教は世俗化されたプラトン哲学であると看破したように真・善・美というイデアの中のイデア、抽象化の最高レベルを表わしている。


射手座は魚座からみた10室目であり、魚座の行為を表わしており、魚座の行動原理を示している。


すなわち、ノートルダム寺院の火災とは、射手座の理想主義の挫折であり、やはり射手座の高い所からの転落と似たような象意である。






現在、土星やケートゥが射手座にトランジットし、木星も射手座に入室して、火星も牡牛座から射手座にアスペクトしている。



そうした状況の中で起こった出来事である。



このようにヨーロッパの旧秩序の象徴であるカトリック教会の歴史的建造物が燃えて崩壊するという出来事は、旧世界の秩序の崩壊を象徴しているイベントではないかと思われる。


例えば、最近、フランスで激しさを増している燃料税増税へ反対する「黄色いベスト運動」などは、フランス革命の再来であり、そうした啓蒙主義運動の中で起こった火災である。


フランス革命などの過去の歴史においてノートルダム大聖堂が旧世界の秩序の象徴として打倒する対象として破壊されたことと関連しているかもしれない。



もう一つは、フランスの第五共和政のマンデン図を見た時にこの火災が説明できるかどうかである。






このマンデン図によると、火の惑星である3、10室支配の火星が4室(不動産、土地)に在住し、12室支配の土星と相互アスペクトしている配置がある。


3室は4室(不動産、土地)を損失するハウスであり、3室と4室の絡みは不動産の損失を意味する。


4-10の軸を土星と火星が傷つけているのであり、そこに不動産を損失する3室や出費の12室が絡んでいる。


マンデン占星術において、火星と土星の両方がコンジャンクトしたり、アスペクトすることは、戦争や大地震、原発事故など、巨大な自然災害を表わす配置である。


従って、フランスの第五共和政のマンデン図は、国内の激しい大変動を表わしているように思える。


そして、トランジットの火星がこの4室に在住する火星にリターンしていることに注目である。


このマンデン図だと、現在、火星/金星期であり、マハダシャーの火星は、3室支配で4室に在住し、火災による建物、建造物、不動産の損失を表わしており、アンタルダシャーの金星は、4室(不動産)支配で8室で減衰して、ラーフ/ケートゥ軸、太陽、6室支配の月などと絡んで傷ついている。


従って、このマンデン図だと、フランスの国土や建造物についての災難を表わすタイミングであることが説明できる。


最近、「黄色いベスト運動」などによって、フランスの凱旋門前のシャンゼリゼ通りの店舗が破壊されたり、そこに立ち並ぶ、銀行ATMが破壊されたり、高級車に火が放たれて破壊されたが、それらもこの配置が表わしていると考えられるが、ノートルダム大聖堂の火災も、全く関連なさそうに見えて、形而上においては、同じ原因から発する現象の一つであると考えられる。






フランス国民は、民主化運動に没頭する一方で、ノートルダム寺院の火災を目の前にして、「アベマリア」を合唱し、国民的悲劇の前で、愛国心を募らせているのである。


実際、どうしてノートルダム大聖堂に火が燃え広がったのかは不明であるが、フランスで起こっている出来事と密接な関連があるように思える。



























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射手座と航空機墜落事故の関係について検証する

前回、記事で、射手座と最近の飛行機墜落事故の関連について述べたが、理論的には、射手座が土星、火星、ラーフ、ケートゥ、太陽、GK(グナティカラカ)などによって傷ついており、ヴィムショッタリダシャーが射手座に絡む惑星のダシャーであったり、ジャイミニのチャラダシャーで射手座の時期が来ていたり、またトランジットの土星、木星、火星、ラーフ、ケートゥ、太陽などの惑星が射手座を通過している時期であることが想定されるのである。


実際にそうなっているかどうか、以前の飛行機墜落事故や、飛行機墜落事故に遭った方の出生データがアストロデータバンクにあるため、それらで検証してみることにした。


まず、最初は、イタリアの名門財閥一族のエドアルド・アニェッリのチャートである。


父親のジョバンニ・アニェッリは、イタリアの自動車会社フィアットの創業者で、その息子である。


1935年7月14日に水上飛行機で着陸に失敗して、飛行機が転倒し、プロペラに巻き込まれて亡くなったようである。






チャートを見ると、射手座にGKの水星とMKの太陽が在住し、マラカに相当するDKの土星がジャイミニアスペクトしている。


ダシャーは飛行機事故の時、ダシャーは土星/水星/水星期であり、土星は6、7室支配のマラカでマラカの2室に在住し、アンタルダシャーの水星は2、11室支配のマラカで、またGKでもあり、射手座でラグナロードとコンジャンクトしている。


水星は土星のディスポジターであり、マハダシャー土星期は、2、11室支配のマラカでGKの水星の象意が強く出ると考えられる。


ジャイミニの変動表示体の象意をヴィムショッタリダシャーに拡張するジャイミニの現代的な適用において、GKの水星の象意を水星のアンタルダシャーの時期に体験するということである。


マハダシャー、アンタルダシャー共にマラカで、アンタルダシャーの水星はGKでもあり、射手座に在住している。


チャラダシャーは、牡羊座/双子座/牡牛座である。


サブダシャーの双子座から見ると、AKの月とPKの金星が8室に在住し、ケートゥからアスペクトを受けている。


また双子座にはMKの太陽、GKの水星、DKの土星などがアスペクトして、双子座を傷つけている。






その娘のスザンナ・アニェッリのチャートである。


父親のエドアルド・アニェッリと共に1935年7月14日の飛行機の事故で亡くなっている。


またこの他にもう一人娘がいるようだが、このもう一人の娘も同じく事故で亡くなっている。


射手座にマラカに相当するDKの火星が在住し、GKの土星とラーフ、ケートゥなどがアスペクトしている。

ダシャーは水星/ラーフ/木星期である。


水星はマラカの7室に在住し、ラーフは12室に在住して、マラカの3、6室支配の木星、土星とからでおり、ディスポジターの水星はマラカの7室に在住している。


木星はマラカの3、6室の支配星である。



但し、これらの惑星は射手座には直接絡んでいない。プラティアンタルダシャーの木星は逆行して、射手座にアスペクトしている。



チャラダシャーは射手座/蟹座/魚座である。



チャラダシャーでは事故が生じやすい危険な射手座のメジャーダシャーである。


射手座にはマラカに相当するDKの火星が在住し、GKの土星、ラーフ、ケートゥがアスペクトしている。


従って、射手座は激しく傷ついており、チャラダシャーの射手座の時期は、かなり危険な時期である。



サブサブダシャーの魚座にはAKの月が在住し、DKの火星、GKの土星などからアスペクトされて傷ついている。


魚座は傷ついたAKが在住する星座である。



従って、ヴィムショッタリダシャーでは射手座との関連がそれ程、認められないが、チャラダシャーでは射手座の傷つきなどが役割を果たしていることが認められる。




次は、フランスのパイロット・ジュール・ヴェドリーヌのチャートである。


1919年4月21日に飛行機事故で亡くなっている。






チャートを見ると、山羊座ラグナで射手座12室にAmKの太陽、PKの水星、マラカに相当するDKの金星が在住し、乗り物を表わすMKの火星がアスペクトしている。


また土星が逆行して、射手座にアスペクトしている。


1919年4月21日は、チャラダシャーでは獅子座/蟹座/蟹座の時期であり、獅子座は8室でAKの月とGKの土星がアスペクトしている。


ヴィムショッタリダシャーでは、月/水星/木星である。


月はマラカの7室の支配星で、乗り物の4室に在住し、ラグナロードの減衰した土星、そして、3、12室支配のマラカの木星とコンジャンクトしている。


wikipediaでは、1919年8月に飛行機事故で亡くなったと記されている。


1919年8月は、獅子座/獅子座/山羊座→水瓶座であり、こちらの方がより説明がしやすい。


ヴィムショッタリダシャーだと月/ケートゥ/金星である。




次は、飛行機の墜落ではなく、航空機の爆発で亡くなった乗務員のチャートである。




マラカの射手座2室に土星とGKの木星が在住している。


そして、ラーフ、ケートゥ、MKの太陽、マラカに相当するDKの金星がジャイミニアスペクトしている。


射手座が激しく傷ついていることが分かる。


ミッチェル空港での飛行機の爆発事故は、1993年12月10日で、太陽/木星/ラーフ期である。


アンタルダシャーの木星はマラカ3、4室支配の土星とマラカの2室でコンジャンクトしている。


太陽のディスポジターは木星であり、ラーフのディスポジターは8、11室支配のマラカで、ラグナロードの火星と水瓶座でコンジャンクトしている。


このケースの場合、ミッチェル空港での航空機の爆発によって亡くなっていると記されている。


水瓶座は航空産業や空港の表示体であり、その水瓶座で、ラグナロードの火星がマラカの8、11室支配の水星がコンジャンクトし、3、4室支配のマラカの土星がアスペクトしていることが、この空港での爆発事故を表わしていると考えられる。


火星はラグナロードであるが、6室の支配星でもあり、また火の惑星である為、爆発事故を表わしたのである。


チャラダシャーでは、双子座/牡羊座/牡牛座である。


双子座は8室で、GKの木星、土星、ラーフ、ケートゥ、DKの金星、MKの太陽などがアスペクトして傷つけている。




次は、飛行機事故のマンデン図である。



1992年10月4日にエル・アル航空1862便墜落事故のチャートである。






トランジットのラーフは、射手座を通過し、逆行の土星が射手座に絡み、また火星がアスペクトしている。


ジャイミニアスペクトを検討すると、木星や太陽もアスペクトしており、射手座にエネルギーが集中していることが分かる。



次は、1996年7月17日のトランスワールド航空800便の墜落事故である。






射手座では木星が逆行し、土星、火星がアスペクトしている。


ジャイミニアスペクトを検討すると、ラーフ、ケートゥもアスペクトしており、射手座にトランジットの惑星のエネルギーが集中している。


特に土星、火星、ラーフ、ケートゥといった4つの主要な生来的凶星群がアスペクトしていることが注目に値する。



次は、1964年4月17日15:14に起こったエアアラスカのフェアチャイルドF-27航空機が山に激突して機体がバラバラになり、火災が起こった事故である。


32人の乗組員のうち、10人がパイロットと副操縦士を含めて死亡したと記されている。


ケートゥが射手座をトランジットしているが、ジャイミニアスペクトを含めれば、ラーフ、火星もアスペクトしている。


この配置は、2019年4月現在のラーフ/ケートゥ軸が双子座/射手座軸を通過している配置と同じである。




次は、中国南方航空3943便の墜落事故である。




桂林空港への降下時に墜落し、141人全員が死亡したと記されている。


この事故では、射手座には金星がトランジットしているが、それ以外の凶星は関係していない。


ジャイミニアスペクトを考慮すると、木星も射手座にアスペクトしている。




次は、1987年8月16日 20:45:19で起こったノースウェスト航空 255便の事故である。




149人の乗客の唯一の生存者は4歳の少女だけであったと記されている。


土星が逆行して、射手座にアスペクトしているが、特に射手座に顕著な影響は見られない。


ジャイミニアスペクトを検討すると、ラーフとケートゥが射手座にアスペクトしている。



次は、1983年11月27日 00:06にスペイン・マドリードで起こったアビアンカ航空011便墜落事故である。




乗員乗客合わせて181人が死亡したとつたえられている。


土星と火星が射手座にアスペクトしており、ジャイミニアスペクトでは、火星と金星がアスペクトしている。




次は1982年7月9日16:08にルイジアナ州ケナーで起こったパンアメリカン航空759便の墜落事故である。




ラーフ/ケートゥ軸が射手座に絡み、太陽、火星がアスペクトし、水星もアスペクトしている。


ジャイミニアスペクトを確認すると、更に土星も射手座にアスペクトしており、射手座が激しく傷ついているのが分かる。



次は、1980年7月8日 00:39にソビエト連邦カザフ・アルマトイで起こったアエロフロート航空4225便の墜落事故である。




火星、水星、太陽が射手座にアスペクトしており、またジャイミニアスペクトでも同じ惑星がアスペクトしている。



次は、1991年5月26日16:17にタイのタイ・スパンブリー・ダーンチャーン郡で起こったラウダ航空004便墜落事故である。




ラーフ/ケートゥ軸が射手座に絡んでおり、逆行の土星も射手座に絡み、対向から金星がアスペクトしている。


ジャイミニアスペクトも考慮に入れると、ケートゥもアスペクトしている。




次は、1994年6月6日 8:22:42に中国西安市付近で起こった中国西北航空2303便墜落事故である。




搭乗していた160人全員が死亡する最悪の事故であったが、射手座には水星と金星だけがアスペクトしている。



次は、2000年1月31日 16:21にカリフォルニア州オックスナードで起こったアラスカ航空261便墜落事故である。




射手座には、金星が在住しているだけだが、ナヴァムシャでは土星、火星、ラーフ、ケートゥがジャイミニアスペクトしている。



次は、1989年7月19日 16:00にアイオワ州スーシティで起こったユナイテッド航空232便不時着事故である。




射手座には土星がトランジットし、対向から木星がアスペクトしている。



次は、1984年12月23日 14:15にクラスノヤルスクで起こったアエロフロート航空墜落事故である。




射手座には木星、太陽、月がトランジットしており、土星は3日前まで天秤座をトランジットしていた為、射手座にアスペクトして射手座にダブルトランジットが生じている。


1977年11月19日 21:48にポルトガル・フンシャルで起こったTAPポルトガル航空425便墜落事故である。






射手座には木星がアスペクトしているが、ジャイミニアスペクトも考慮すると、ラーフ、ケートゥもアスペクトしている。




このように見てくると、必ずしも航空事故時のトランジットの凶星群が、射手座を通過していたり、アスペクトしている訳ではないが、かなりの頻度で、射手座に関係しており、特にラーフ/ケートゥ軸が射手座に絡んでいるケースが何例か見られた。


従って、現在、土星と木星が射手座をトランジットし、ラーフ/ケートゥも射手座に絡んでいるが、多くの凶星が射手座に絡むタイミングは、危険な時期である。


そうした時期は、何らかの射手座の上昇と下降の象意における転落の象意を持つ出生図の人々が運命的に引き合わされて、墜落する飛行機に乗り込むのである。


そして、ヴィムショッタリダシャーやチャラダシャーで示すそのタイミングが、今回の射手座への凶星のトランジットなどがトリガーになって実現していくのである。


事故に遭われた方々のチャートを知る機会がないが、おそらくそうしたことではないかと思うのである。


飛行機の墜落事故では、乗客、乗務員合わせて100名以上の方が亡くなるような大惨事になることが多いが、そこに乗り合わせてくる方々は運命の方々なのである。


然し、その飛行機に乗らなくて済んだといったエピソードが時々生じることがあるが、それもまた乗らなくて済むような吉の惑星の影響などが、ホロスコープ上にあり、トランジットの惑星もそれをサポートするなど、特別な条件があったのではないかと思われる。




現在のトランジットは、射手座に土星、木星、ケートゥがトランジットして、太陽、水星、ラーフなどもジャイミニアスペクトしており、射手座にエネルギーが集中している。


火星も射手座にアスペクトするタイミングなどは危険なタイミングである。


過去の航空機墜落事故時のトランジットを調べてみてもいくつかのケースで、ラーフ/ケートゥ軸が射手座に絡んでいるケースが見られた。


こうした条件が整ったからこそ、今回、めったに墜落しないはずの自衛隊のF-35戦闘機が墜落したのである。






最近、盛んに民間のロケットによる有人宇宙旅行が計画されているが、この現在のトランジットが形成されている今、そのような旅に行きたいとは全く思わない。



そのような旅は非常に危険である。


















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相次ぐ航空機の墜落-射手座の高い所から転落の象意-

先日3/10にエチオピアで、ボーイング737が離陸直後に墜落した。




この事故を受けて、各国の航空会社が軒並みボーイングの新型旅客機「737MAX8」の運航停止を決定している。


エチオピアで旅客機墜落、157人全員死亡 離陸直後、操縦士「引き返す」
2019.3.10 19:07 産経新聞

 【カイロ=佐藤貴生】ロイター通信によると、エチオピアの首都アディスアベバから10日朝、隣国ケニアの首都ナイロビに向け出発したエチオピア航空の旅客機ボーイング737が離陸直後に墜落した。

 同機には乗客149人と乗員8人の計157人が乗っており、同航空は事故後の記者会見で157人全員が死亡したと発表した。乗客の国籍はケニア、エチオピア、カナダ、中国など33カ国に上るとしており、在エチオピア日本大使館は邦人が乗っていなかったか確認を進めている。

 旅客機は10日午前8時38分(日本時間午後2時38分)に離陸。6分後に交信を絶ち、アディスアベバの南東約60キロの地点で墜落した。墜落直前に操縦士が空港に引き返すと管制官に伝えていたという。上昇時の速度が不安定だったとの目撃情報もあり、機体にトラブルが生じた可能性がある。


同機は昨年2018年10月にもインドネシアで墜落事故を起こしており、同じように離陸直後に不具合が発生し、事故には類似性が見られるという。


米ボーイング、小型機戦略に暗雲=5カ月で2機墜落
2019年03月11日20時56分 JIJI.COM

【ロンドン時事】米航空機大手ボーイングの小型機の販売戦略に暗雲が漂っている。最新鋭の737MAX8が10日、エチオピアで墜落。わずか5カ月間で2機目の墜落事故を受け、安全性への疑念が高まっているためだ。
 エチオピアの事故では、乗客乗員157人全員が死亡した。同型機の墜落事故は昨年10月にインドネシアでも起きており、離陸直後に不具合が生じたのも同様だった。
 エチオピアのアビー首相は10日、事故原因の究明に向け、包括的な調査を指示。政府は究明のカギを握る墜落機のブラックボックスを回収した。ボーイングのミューレンバーグ最高経営責任者(CEO)は「政府と規制当局の調査に技術的な協力をしている」と表明した。
 事故機を運航していたエチオピア航空は、保有する全ての同型機の運航を当面停止すると発表。中国やインドネシアの当局も、安全性が確認されるまで同型機の運航停止を航空会社に指示した。
 格安航空会社(LCC)の台頭で、小型機の需要は世界的に急速に高まっている。ボーイングの737MAXシリーズは、競合する欧州航空機大手エアバスのA320シリーズに対抗するための小型機戦略の柱だ。中でも737MAX8は2017年に初号機を納入し、LCCを中心に受注が好調だっただけに、相次ぐ墜落事故はボーイングの経営戦略にも大きな打撃となりかねない。


航空機の墜落とは、離陸した後での墜落を表わしており、一度、上昇してからの転落(下降)を表わしている。


これはまさしく射手座の象意である。



一方、日本でも航空自衛隊のF35戦闘機が海に墜落する事故が発生している。

航空自衛隊のF35戦闘機、海に墜落と断定 尾翼の一部を回収
2019.04.10 Wed posted at 13:08 JST CNN.co.jp

香港(CNN) 三沢基地所属の航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35が太平洋上で消息を絶った件で、防衛省は10日、同機が墜落したと明らかにした。

同機は9日、三沢基地から他のF35戦闘機3機とともに訓練飛行に出発したが、東約135キロの太平洋上で通信が途絶えた。防衛省によれば、10日午前、機体の残骸の一部が発見された。

同機のパイロットはレーダーから消える直前に訓練中止を伝える通信を送っていた。

捜索チームが尾翼の一部を回収した。日米が行方不明となったパイロットの捜索を続けている。

日本は昨年12月までにA型105機、B型42機の調達を決めた。不明機を含む三沢基地の十数機は先月末に運用を開始したばかりだった。

昨年9月には米海兵隊のF35Bがサウスカロライナ州で墜落した。米国防当局は燃料管の不具合が原因との見方を示し、F35の運用を一時的に停止して検査を実施した。


墜落した事故海域に米軍がB-52爆撃機を投入して、血眼になって機体を捜索しているようである。


F-35戦闘機の墜落事故海域にB-52爆撃機を投入する異例の対応
JSF | 軍事ブロガー
2019/4/10(水) 21:53

 4月9日、日本航空自衛隊のF-35戦闘機が青森県の三沢基地から135km離れた海上で突然消息を絶ち行方不明となりました。海上で戦闘機の破片が発見され、墜落したものと思われます。搭乗していたパイロット1名は発見されておらず事故原因はまだ分かっていません。

 F-35戦闘機はアメリカ軍のものを含めて現時点で既に400機近く量産されており、開発中に試作機が墜落したわけではないので、事故原因が機械的な欠陥と判明しない限りは生産配備計画に影響は出ないでしょう。また墜落現場は三沢基地と目と鼻の先で、既に日米の艦艇や航空機が捜索に出ており、ロシアや中国などの他国が残骸を回収に来るような心配も無いでしょう。

 それでもアメリカ軍は自衛隊に協力し異例の捜索態勢で臨んでいます。三沢基地からP-8哨戒機を捜索に参加させるだけでなく、グアムのアンダーセン基地からB-52爆撃機を事故現場海域に投入しました。なんと大型爆撃機が出て来たのです。

 軍用機は通常は位置情報を発信せずに運用されますが、位置を意図的に知らせて存在を誇示する場合があり、アメリカ軍の場合は大型爆撃機が民間旅客機と同じように詳細な情報を発信しながら飛行するケースがあります。

 もともと、グアムのB-52爆撃機は通常訓練で特に用事が無くても日本周辺まで飛行することはこれまでに何度も確認されていたので、飛行してきたこと自体は珍しい話ではありません。また昨年にグアム島の周辺で遭難漂流していたカヌーをB-52爆撃機が捜索し、装着していた暗視能力のあるAN/AAQ-33スナイパーポッドで発見した事例もあります(20th EBS Aid in Rescue off Coast of Guam)。しかし昨年のこの事例は配備基地の近くでたまたま付近を飛んでいたからであり、今回F-35墜落事故でグアム島から片道3000kmの墜落事故海域まで爆撃機が飛んで来たのは、異例中の異例といってよいでしょう。絶対に日米以外の他国に残骸を回収させるようなことはさせないという、強い意思表示の現れなのかもしれません。


ボーイング737にしても、F-35戦闘機にしても米国の航空産業の主力製品である。


明らかに木星が2019/3/29から射手座に入室し、射手座にダブルトランジットが形成されている効果であるが、特にジャイミニのロジックで、例えば、射手座に土星、火星、ラーフ、ケートゥやGK(グナティカラカ)などの在住やアスペクトがあり、射手座に傷がある状態で、チャラダシャーの射手座の時期がメジャーダシャーやサブダシャーで訪れていたり、あるいは、土星、木星、ラーフ/ケートゥ軸などのトランジットの惑星群の射手座への入室がトリガーとなって、生じた否定的事件ではないかと思われる。





木星は射手座に入室する直前であり、ラーフ/ケートゥ軸も射手座に入室する直前であった為、射手座をトランジットしていると考えることができる。(通常、2ヶ月もしくは2ヶ月半ぐらいから入室の効果が始まる)


一方で、自衛隊機の墜落事故は、木星とケートゥ(ラーフ/ケートゥ軸)が射手座に入室した後で起こっている。




射手座と転落の関係については、以前の2016年12月7日付の記事『射手座への土星の入室と<高い所から転落>の象意』にも記したが、航空機の墜落というのは、傷ついた射手座の典型的な象意のようである。




カルロス・ゴーンのように高い地位からの転落という象意としても現れるが、物理的に高い所から転落するという単純な現れ方もするのである。


現在、射手座への土星やラーフ/ケートゥ軸などの凶星の影響が強いことを考えると、射手座へのダブルトランジットの効果は期待できるが、射手座への傷もまた大きいと考える必要があるかもしれない。







墜落したボーイング737の機体は無残なまでに跡形もなく解体している。



射手座は上昇した時の上昇力は凄まじいが、転落した場合の被害もまた甚大であり致命的である。

















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新天皇即位のマンデン図 -2019年5月1日 00:00-

2019年5月1日は、0時きっかりに元号が変わるため、このタイミングで、新天皇が即位すると考えることが出来る。

2019年5月1日00:00東京のチャートは、皇太子徳仁親王の天皇としての公務全体を象徴するチャートである。




まず山羊座ラグナで、3室で5、10室支配のヨーガカラカの金星が高揚し、9室支配の水星が3室で減衰して、パラシャラの例外則によるラージャヨーガ的な働きと共に水星はニーチャバンガラージャヨーガを形成している。

減衰する水星は高揚する金星とコンジャンクトし、また水星のディスポジターである木星からアスペクトされ、また更に木星は月からケンドラに在住している。

従って、減衰する水星が複数のニーチャバンガラージャヨーガの条件を満たしている。


そして、水星と金星のディスポジターである3室支配の木星は3室にアスペクトバックして3室が強い状態である。


この配置からすると、現、皇太子は、天皇として即位した後は、常にメディアに注目され、ハリウッドスターのような扱いを受けるのではないかと思われる。


元々天皇はメディアに常に注目される存在であるが、こうしたチャートが出来たのであれば、尚更そうかもしれない。


然し、ラグナロードの土星は12室でケートゥとコンジャンクトし、火星からアスペクトされて傷ついている。


従って、新天皇は、常にメディアの目に晒されて、世間の注目を浴びていくが、本質的には目立ちたくなかったり、隠遁的な生活を好むということかもしれないが12室が傷ついている場合、その隠遁的な生活が得られないという配置である。


普通の出生図であれば、そのように解釈することができる。


あるいは、メディアに出る姿、華やかさとは裏腹にその実情は人目を避けた慎ましい生活であるということかもしれない。


あるいは12室は海外を表わすが、海外訪問などでの目立たないが、地味な活動を表すかもしれない。


マンデン占星術のハウスの象意によれば、12室の象意とは以下のような象意である。


12室
秘密の敵、秘密の計画、地下活動、スパイ活動、誘拐、陰謀、スパイ、刑事、組合、ストライキ、違法な薬物、ギャンブル、組織化された売春、黒い郵送、刑務所、病院、少年院、孤児院、慈善団体、超自然的な社会、精神病院、予想外のトラブル、亡命、ローンの返済、密輸、裏の世界、秘密の情事、戦争と損失、強姦、暗殺その他


12室は一般に公開されない秘密のプライベートを意味するのである。


そして、12室には収監とか、監禁といった象意もある。


つまり、3室が華やかなことに比較して、ラグナロードの土星が12室でケートゥとコンジャンクトし、火星からアスペクトされている配置は、非常に対照的で地味である。


天皇としての華やかな一面と、孤独で、皇居などに監禁されているかのような寂しい一面も示していると考えられる。






また8室支配の太陽が4室で高揚しているが、太陽はバラニーに在住している。


これは公務を行なう場に公安やCIAのような諜報関係者がいそうな配置である。


諜報関係者からの監視を受ける配置と言えるかもしれない。



2019年5月1日 0時の新天皇即位のチャートからそうしたことを感じ取った。




(参考資料)



「10連休」法が成立=新天皇即位日を「祝日」に
2018年12月08日03時02分 時事ドットコム

皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる同10月22日を来年に限り祝日とする法 律が8日未明の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。祝日法の規定により、来年4月27日から5月6日まで10連休となる。

 国民の祝賀ムードを高めるのが狙い。祝日法は、祝日に挟まれた日を休日にすると定めており、連休谷間の5月1日が祝日になると、4月30日 と5月2日が休日となる。

 参院内閣委員会は6日、共産党以外の賛成多数で可決。医療機関や保育施設などの長期休業が国民生活に支障を来すことがないよう政府に対応を 求める付帯決議を全会一致で採択した。(2018/12/08-03:02)
参照元:「10連休」法が成立=新天皇即位日を「祝日」に
2018年12月08日03時02分 時事ドットコム











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2019年度のヒンドゥーニューイヤーチャートから今年一年を考える

皆様、新年明けましておめでとうございます。


今年も本、鑑定コラムを更新していきますので、宜しくお願いします。


秀吉



◆ ◆ ◆



2019年になったので、ヒンドゥーニューイヤーチャートを作成して今年一年を占ってみたいと思うが、まず、その前に昨年の2018年のヒンドゥーニューイヤーチャートは当たっていたのかどうかが気になる所である。




2018年度版のチャートにはいくつか特徴があるが、マンデン占星術で注目しなければならないのは特に動きの遅い、土星、木星、ラーフ、ケートゥなどである。


これらの惑星が在住している星座、ハウスなどは非常に重要である。


特に地震や紛争、大災害などは、土星と火星の影響が見られることが多く、土星と火星がダブルトランジットしている星座やハウスは要注意である。



例えば、2018年で最も大きなニュースの一つは西日本の記録的豪雨による水害や北海道の地震とそれに続く停電などの災害である。


これは以前の記事で、水害というのは水の星座が関わっていると考えられるため、蟹座にトランジットしているラーフと水星、それにアスペクトしている火星が影響したのではないかと書いた。


北海道の地震と停電に関しても同じで、私は以前から北海道は蟹座が表示体になると考えてきた。


ラーフが蟹座をトランジットすることによって、蟹座、水の星座という要素に関係する災害が起こったのである。


それは2018年度のヒンドゥーニューイヤーチャートにも兆候として表れていて、蟹座にラーフが在住し、火星がアスペクトしている。



また射手座の3室に土星と火星が在住して、3室射手座を傷つけているが、これが何を意味したのかということである。


3室はコミュニケーションや通信、交通、輸送などの象意を持っている。


西日本の水害では交通網が遮断され、物資の輸送などに問題が生じたようである。


また北海道地震では、送電網などに影響が出て、電気のやり取りに支障が生じた。


昨年のソフトバンクによる大規模な通信障害も3室の通信の象意である。


ソフトバンク通信障害 「重大インシデント」の影  格段に進んだ「負の広がり」
2018年12月7日 16時6分 共同通信

 「史上最大の通信網まひ」「高度情報化社会のもろさ」。34年前の1984年11月、東京・世田谷で起きた通信ケーブルの火災が

起き、約9万3千回線の電話や銀行のオンラインが不通となり、完全復旧まで11日間かかった通信障害があった。当時の社会に与えた

インパクトはすさまじく、電話・通信の回線に依存する都市社会のもろさが露呈したと報じられた。この年の国内10大ニュースには「

グリコ・森永脅迫事件」と並んでランクイン、90年代まで、ことあるごとにインフラの危機管理の教訓として取り上げられてきた。ま

だ携帯電話の黎明期、電電公社が民営化された翌85年に登場の「ショルダーホン」は重さ3キロ、連続通話時間は40分足らずの代物

という、そんな時代だった。

機能まひ

 「初めて公衆電話を使った」。12月6日に発生したソフトバンクの通信障害のため、駅前の電話ボックスに行列して並んだ若い女性

がテレビのインタビューに屈託なく答えているのを見た。多くの人が携帯モバイルに依存している今の状況を物語る一シーンとして、は

っとした方も多いのではないだろうか。

 火災という物理的な要因で、一般加入電話や銀行が利用していたデータ通信の専用線が直撃を受けた34年前のハード面の事故と違っ

て、今回はスウェーデンの通信会社、エリクソンの交換機のソフトウエアの異常だったという。海外11カ国の通信事業者でも同じぐら

いの時刻に障害が出たとされ、「負の広がり」は1980年代の比ではない。

 通信障害は6日午後1時39分から約4時間半。119番通報が一時できなくなるなど深刻な事態だった。東京消防庁は公式ツイッタ

ーなどで「ソフトバンク回線の一部で、119番通報がかかりづらい状況」「火災や救急等の緊急時は他社の固定電話または携帯電話か

ら」と呼びかけた。

 「怒りの投稿」

 総務省は7日、ソフトバンクの携帯電話サービスでの大規模な通信障害が電気通信事業法の「重大事故」に当たると判断し、速やかな

原因究明と再発防止策の報告を要請した。石田真敏総務相は「行政指導を含む必要な対応を検討したい」と述べた。

 今回の障害は大容量通信プランなどを扱うソフトバンクの契約者に加え、同社が提供する格安スマホのサブブランド「ワイモバイル」

でも起きた。ワイモバイルを合わせた契約数は今年9月末時点で計4千万回線に上る。ソフトバンクの回線を使う格安スマホブランドに

はLINEモバイルやmineo(マイネオ)などがあり、つながりにくくなったとされる。

 通話だけでなく、ネットも使えなくなった利用者の怒りは、やはりすごかった。ほかの機種を使ってだろうか、「アポ取れない」「グ

ーグルマップも開けない」など、仕事やプライベートで支障が出たという怒りの声がSNSに次々と投稿された。一時は、ツイッターの

トレンドの用語がすべてソフトバンク関連の用語で並んだ。ソフトバンクにとっては、今月19日にソフトバンクグループから携帯子会

社として独立する直前の大障害に、肝を冷やす思いだったろう。今回の通信障害は後世、どんなかたちで記憶されるだろうか。

(共同通信=柴田友明) 

【世田谷のケーブル火災】

 1984年11月16日、日本電信電話公社(現NTT)の世田谷電話局のケーブル施設地下で発生。総延長約1万5千メートルのケ

ーブルや壁面が焼けた。約9万3千回線の電話回線が不通、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)の全国支店のオンラインが止まるなど、一般

加入電話、専用データ通信網の中枢に実害が出た。東京地検が業務上失火罪で作業員2人を起訴、控訴審判決で有罪となった。


またソフトバンクとヤフーが共同で行ったpaypayという決済サービスで、「100億円あげちゃうキャンペーン」が行われたが、セキュリテ

ィ面での甘さに起因するクレジットカードの「不正利用」問題などが発生した。


PayPay、システム障害で二重決済のトラブルも 決済取り消し対応へ
2018年12月04日 20時49分 ITmedia Mobile

 12月4日に「100億円あげちゃうキャンペーン」を開始したPayPay。キャンペーンが始まった9時以降、決済が集中したため、PayPayでシ

ステム障害が発生した。12時45分頃から13時56分頃まではPayPayサービスがつながりにくい状態に、18時14分頃から18時31分頃までは

PayPayが利用できない状態になっていた。

 さらに、今回のシステム障害に伴い、1回の決済で誤って複数回の決済が発生するトラブルも起きた。PayPay広報によると、原因は決済

処理が集中したことによる輻輳(ふくそう)。決済端末から何度も処理を投げかけるも応答がなく、決済が完了したにもかかわらず、処

理を続けたことで、二重決済が起きてしまったという。

 二重決済が起きた場合、カスタマーサポート窓口に連絡するようPayPayは呼びかけている。その後、「加盟店様と協力して、決済取り

消しの手続きを行う」としている。また、PayPay側で把握している誤決済のユーザーに関しては、個別に連絡をするとのこと。

 ただし同じ製品を意図的に複数購入したケースもあるため、本当に誤決済なのかどうかを確認するには、店舗の販売記録と照らし合わ

せる必要がある。このように煩雑なやりとりが行われることから、決済を取り消すには、購入した店舗にユーザーが出向いて確認する必

要があるという。

 カスタマーサポート窓口は、問い合わせフォームと電話番号(0120-990-634)を用意。24時間、365日受け付けている。


こうした決済サービスも通信インフラの障害にカウントされると思われる。



またもっと早いものになれば、コインチェック社が過去最大の流出事件を起こしているが、これもインターネット上でやり取りできる仮

想通貨を保持する取引所のシステムのセキュリティーの問題であるため、通信関連のインフラの問題にカウントされると考えられる。


コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円
2018/1/27 1:00 日本経済新聞社

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は26日、利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセス

により流出したと発表した。2014年に日本のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が約470億円分を消失させて以来、過去最大

の仮想通貨の流出となる。

同日都内で記者会見を開いた和田晃一良社長は「このような事態になり深く反省している」と謝罪した。現在は一部サービスを停止し、

再開の見通しは立っていない。

26日午前3時前に仮想通貨の一種である「NEM(ネム)」のほぼ全額が不正に外部に送金された。同日午前11時過ぎに社内で異常を検知し

、全通貨の出金を中止した。NEM以外の仮想通貨の売買も中止している。

NEMの保有者の人数は確認中としているが、保有者には補償も含めて対応を検討するとしている。NEMを同社が外部のネットワークと接続

できる状態で管理していたことが、今回の不正流出につながった。同社のシステムが、外部から不正にハッキングされて盗まれた可能性

がある。

金融庁や警視庁には報告済みで、他の取引所にNEMの売買の停止を要請している。「不正流出が財務に与える影響は精査中」(大塚雄介最

高執行責任者=COO)としている。

コインチェックはビットフライヤー(東京・港)などと並ぶ国内大手取引所の一角。取り扱う通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口

座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」(業界関係者)とされる。

17年4月の改正資金決済法の施行で仮想通貨取引所は金融庁への登録を義務づけられた。コインチェックは関東財務局に登録を申請中だが

、まだ審査を通っておらず、現在は「みなし業者」の立場で営業している。


更に言えば、2017年はビットコイン、仮想通貨が上昇トレンドで、バブルの状況を呈したが、2018年には下降トレンドで年末には底値に達したのではないかと見る投資家もいたようである。






ビットコイン、仮想通貨というインターネット上でやり取りできるお金であることから、つまりは決済インフラであるが、これらの評価自体が下がっている。



これもおそらく射手座3室(通信)が土星、火星によって激しく傷つけられている為である。



またこの射手座に冥王星も在住しているので、更に3室の傷つきの激しさを増したはずである。



この射手座に土星が入室したタイミングで、ビットコインが急上昇し始めたのである。



2017年にビットコインや仮想通貨の価格が急上昇したが、2017年のヒンドゥーニューイヤーチャートでは、土星が射手座に在住し、木星が乙女座から逆行して射手座にアスペクトしている。



従って、射手座に吉の影響が見られたのである。



然し、2018年度のヒンドゥーニューイヤーチャートでは、3室射手座には土星と火星が在住して傷ついているだけなので、主に下降トレントとして現れたと考えることができる。


韓国駆逐艦が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射する事件が勃発して、日本側が公開したVTRの映像を証拠にはならないと韓国側が主張するなど、いまだに揉めている。


その前には、韓国の最高裁が日本企業に損害賠償を命じた徴用工判決があったがこれに対しても日本側が抗議していまだに問題が続いている。


3室には近隣国という象意があり、火星、土星、冥王星が在住して3室が激しく傷ついているためにこうした近隣国とのトラブルが勃発していると考えられる。



このように見てくると、明らかに2018年のヒンドューニューイヤーチャートは機能していたと考えられる。



その前の2017年のヒンドューニューイヤーチャートを見ても牡羊座のバラニーに火星と水星が在住しており、英国のEU離脱(ブレグジット)やドナルド・トランプの大統領就任などが起こったのはこの年であり、牡羊座の象意が確認できる。


英国の象意は牡羊座であり、リバタリアニズムや個人主義的な行動は、牡羊座の象意(蟹座から見た10室)である。


また日本では牡羊座に月が在住する小池百合子の台頭などが見られた。


小池百合子の都民ファーストの会とは、トランプ大統領の「アメリカファースト」と同じであり、人のことよりも自分のことを優先するというリバタリアニズム的な発想である。


これは牡羊座に在住する火星、水星の象意が出たと考えなければ説明が出来ない。






2019年のヒンドューニューイヤーチャート




それでは、2019年のヒンドューニューイヤーチャートを見てみるが、まず射手座に木星と土星が在住して、射手座にダブルトランジットが形成されているが、ケートゥとコンジャンクトして傷つき、火星もアスペクトして傷ついている。


ケートゥは木星の星座で強くなり、ラーフは水星の星座で強くなるため、ラーフ/ケートゥ軸も非常に星位は強い状態である。



そして、10室のラーフに土星と木星がアスペクトして10室にダブルトランジットが生じている。


とにかく4-10室の軸が強いのである。


4室は国土、農業、鉱物、不動産、民主化運動、国民などを表わすハウスである。


建造物の建設、議会(野党)の再組織化などが考えられ、民主化運動の高まりなどが考えられ、国民が元気になることを意味しているのではないかと思われる。


10室で、ラーフが高揚してそこに木星と土星がダブルトランジットして10室双子座にダブルトランジットが生じている状態は、ウォール街の金融資本家が、高い地位に就いたり、権力を持つことを意味しているかもしれない。


例えば、これはビットコインや仮想通貨市場においては良いことで、遂にビットコインや仮想通貨に理解のある人物が重要ポジションに就き、それらの人々の計らいによって、株式市場や仮想通貨市場などが熱を帯びてくると考えられる。


2018年は規制の動きが強かったため、特に仮想通貨市場などは冷え込んだのだが、これは双子座に土星と火星がアスペクトして双子座を傷つけていたということもあったかもしれない。


昨年は米国株も暴落して株式市場も冷え込んでいる状態だが、2019年は、おそらく株式市場、仮想通貨市場などが活況を呈して来るのである。


また特徴的なのは、水瓶座6室に1、10室支配の水星と2、9室支配の金星が在住して、ラージャヨーガを形成する配置である。


水瓶座は高度なテクノロジーを表わす星座で、特に人工知能、ロボット、決済インフラなどの分野が日本でも進んで行くと思われる。


例えば、デジタル通貨や、自動運転自動車といったものの実用化に向けた動きも進んで行くと考えられる。


6室には労働者や医療といった象意があるため、製造、サービス業や医療の現場において、人工知能などの高度なテクノロジーが発達していくと思われる。


これは2020年のヒンドゥーニューイヤーチャートを見ても水星が水瓶座に在住しており、暫く続いていく流れではないかと思われる。



例えば、モバイル通信でも5Gが2020年に実用化されるが今よりも100倍早い速度で、莫大なデータ量がやり取りできるようになるため、インターネット・オブ・シングス(IOT)の実用化への道が進んで行くことになりそうである。


チッブを搭載したデバイスがインターネットに常時接続され、位置情報などを瞬時に自動で判断し学習しながら社会のインフラを動かしていく世界である。


例えば、自動運転自動車や無人のコンビニが出来たりといった今始まりつつある流れが更に進んで行くと思われる。




水瓶座は共産主義の星座である為、民主主義やベーシックインカムなどの議論が更に進んで行くものと思われる。



この2019年のヒンドゥーニューイヤーチャートはラグナは変わるが、世界のどこの国であっても基本的にこの同じ星座に在住するチャートを使用するため、世界的な状況を表わしている。


特に水瓶座や双子座が強くなっていることが、非常に重要であり、これは古い時代から新しい風のエレメントの時代への移行が行われていく1年であることを表わしている。
























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フランスのマンデン図について -デモの行方とマクロン政権の今後-

フランスで、燃料税の引き上げに対する激しいデモが行なわれたが、この現在のフランスの状況を表わすマンデン図は、フランス第五共和政のもので説明が出来そうに思われる。


フランス第五共和政は、1958年にシャルル・ド=ゴール将軍がアルジェリア戦争を背景に第四共和政を事実上打倒して新たに作られた現在のフランスの共和政体である。


フランスの第一共和政から第五共和政まで色々マンデン図を作成してみたが、astrotheme.comに掲載されている国民投票による新憲法承認時のチャートが最も機能しているように思われる。


このマンデン図を使用すると、2013年11月3日からマハダシャー火星期に移行しているが、火星は3、10室支配で4室に在住し、ラグナロードで10室に在住する土星と相互アスペクトしている。


つまり、火星と土星が4-10の軸を激しく傷つけている。






4室には、国土、国民、議会、民主化運動といった象意がある。



このフランス第五共和政のチャートで、マハダシャー火星期になってから、フランスでは国民による大規模なデモが発生していることが確認できる。


西暦年月出来事ヴィムショッタリ
2015年1月11日パリを中心にテロへの抗議運動が発生。直近に発生したシャルリー・エブド襲撃事件の被害者や路上で襲撃された女性警察官、ユダヤ系食料品店襲撃で殺害され
た4人などを悼み、テロへの抗議を行ったもの。デモの参加者は、フランス全土の参加者は370万人以上とフランス史上最大規模であったと推定されている。
火星/ラーフ/金星
2017年5月1日パリでデモ隊の一部が暴徒化。警備に当てったいた警察官2名が火炎瓶の投擲を受けて重傷を負った。フランス国内では、メーデーの際にデモが発生することは毎年のことであるが、翌週に2017年フランス大統領選挙の決選投票を控えた時期でもあり、活動が先鋭化していた。火星/土星
2018年11月17日燃料税増税に反対する黄色いベスト運動が顕在化。翌月にかけて暴動を伴う大規模なデモ活動に発展した。火星/金星/金星
wikipedia デモ活動より引用抜粋



2015年1月11日、テロへの抗議運動が発生した時、火星/ラーフ期(火星/ラーフ/金星)であり、マハダシャー火星期のセカンドアンタルダシャーのタイミングであった。


本格的に火星期の象意が顕現するタイミングである。


国内でのテロ活動に対する国民の講義であり、国土の破壊や国民の政治運動が関わってくる為、4室の象意である。


その後、2017年5月1日、パリでデモ隊の一部が暴徒化した時、火星/土星期である。


火星と土星は4室-10室の軸で相互アスペクトしている。


10室には王、王室、支配者、首相という象意があり、10室の土星と4室の火星が相互アスペクトしている状況は、政府と国民の激しい衝突を表わしている。



そして、今回のフランスの燃料税増税に反対する黄色ベスト運動が起こった2018年11月17日頃は、火星/金星/金星期である。


マハダシャーロードの火星は4室に在住して4室を傷つけており、4室支配の金星は8室で減衰して、ラーフ/ケートゥ軸と絡み太陽とコンジャンクトして傷ついている。


マハダシャーロード、アンタルダシャーロード共に傷ついた4室と関係している。


特に今回は、フランスの中心街であるシャンゼリゼ通りという最も美しい街並みが破壊され、高級車などが横転させられ、火を放たれたが、これは傷ついた4室支配の金星の象意ではないかと思われる。



このマンデン図は、8室に惑星集中しており、8室には大統領や首相を表わす太陽も在住しており、外国を表わすラーフ/ケートゥ軸が絡んでいる。


このチャートの信憑性は、そもそもフランス第五共和制がどのように成立したのかを調べた所、納得することが出来た。



第二次世界大戦後、戦前にフランスの植民地であったベトナム、モロッコ、チュニジアなどが次々と独立する中で、アルジェリアも独立運動を始めたが、アルジェリアはフランス系住民も多かったため、フランスも簡単に独立を認めずに弾圧を強めたようである。



アルジェリア戦争


このアルジェリアの独立闘争は泥沼の状況を呈し、弱腰の政府に業を煮やしたアルジェリア駐留軍が、1958年3月13日ド・ゴール将軍の政界復帰を要求してクーデターを起こし、コルシカ島をも占拠し、首都パリへの侵攻も現実の脅威となってきた為に第四共和政のルネ・コティ大統領が、ド・ゴール将軍を首相に指名し、大統領に強力な権限を付与する新憲法制定を主張したド・ゴールが新憲法を国民投票で承認させて発足したのが、第五共和政である。




そして、ドゴールは、首相に就任後、アルジェリア戦争の戦費による赤字財政を危惧し、アルジェリアの民族自決を支持し、非常事態権を発動している。


ドゴールが首相になる前にアルジェリアでは民族解放戦線のゲリラ部隊が6,000以上の農場、400の学校を破壊し、数十万の家畜を略奪、他にも道路・橋梁、通信施設を破壊、軍人、警察官や役人、人種を問わず現地住民を殺害したとwikipediaに記されている。


またドゴールがアルジェリアの民族自決を支持したため、アルジェリアの植民地支配の継続を望むアルジェリア駐留軍が反ド・ゴール暴動を起こすといった複雑な情勢にもなっていたようである。


つまり、アルジェリアの民主化を求める民族解放戦線(現地住民)、アルジェリアの統治を望む現地の駐留軍、ドゴールが大統領となったフランス政府の三者が絡みあう複雑な情勢である。


地下活動に転じたアルジェリア駐留軍の秘密軍事組織(OAS)が、フランス本土の政治家や警察官僚を殺害するなどのテロ活動を開始し、ドゴールの暗殺計画も立てられたが、フランス本土の国民のアルジェリア独立への支持は固まっていったようである。


つまり、このようにアルジェリアの民主化運動と、それを抑え込もうとする右翼民族主義者の軍人、そうした軍人に担ぎ上げられたドゴールが首相の指名を受けて発足したのがフランス第五共和政である。


そして、ドゴールはその自分を担ぎ上げた軍人たちから暗殺されそうになったのである。



このような混乱の中で、生まれたのが第五共和政であることから、4-10軸が、火星と土星の相互アスペクトによって傷つけられているというのは理解できるのである。


アルジェリアの独立闘争は国民の民主化運動として解釈することができる。


そして、その過程で、アルジェリアの国土において、6,000以上の農場、400の学校の破壊、数十万の家畜の略奪、道路・橋梁、通信施設の破壊、軍人、警察官、役人など人種を問わない現地住民の殺害が行われたのである。


こうしたことを引き起こしたカルマが、4-10軸の火星と土星の相互アスペクトに現れている。



そして、こうした惑星配置が、マクロン政権へのデモ活動として再現したと考えることが出来る。






火星/金星期は、2019年11月28日まで続くが、この火星/金星期の解釈が間違いでなければ、フランスの民衆のデモ活動は、来年も継続して続いてゆくと考えられる。



そして、2019年11月28日に火星/太陽期になった時、太陽は7室の支配星で8室に在住し、ラーフ/ケートゥ軸と絡んで傷ついている。



太陽は首相や大統領を表わしているため、このタイミングで、首相や大統領の失脚、新しい首相、大統領との交代といった象意も考えられる。



ナヴァムシャでは太陽は12室に在住しており、ダシャムシャでは11室でケートゥとコンジャンクトしている。




マクロンの山羊座ラグナの出生図でも8室支配の太陽と6室支配の水星が射手座12室でコンジャンクトして、6-8の絡みを生じており、そこにトランジットの土星が通過しており、2020年の頭まで、土星は射手座12室を通過し続ける。






その時期は、フランスの第五共和政のマンデン図の火星/金星期に対応している。



2020年11月3日に火星期が終わり、8室に在住するマハダシャーラーフ期が訪れるが、そのタイミングで、フランス政治状況は、大きな混乱と変化を経験すると考えられる。



きわめて興味深いのは、ドゴールが大統領に就任した状況と、マクロンが大統領に就任した状況が似ているのである。



例えばマクロンは、移民の流入やイスラム系のテロ、そして貧富の拡大などで社会が右傾化する中で、極右のマリーヌ・ル・ペンが大統領に選出される危機の中で、その右翼の台頭を抑える形で、誕生した大統領である。



そして、今回、大統領として、フランス国民のデモ活動に直面して、国家非常事態を発令し、国民に最低賃金の引き上げなど、様々な妥協案を提示し、国民へ対話を呼びかけた。



ドゴールが大統領になった状況も似ているのであって、右翼と左翼が対立する複雑な状況の中で、首相に指名されたのである。



まずアルジェリアの民族独立運動(民主化運動)の混乱の中で、その独立運動を抑え込もうとするアルジェリア駐留軍人から待望される形で首相に指名されたが、アルジェリアの民族自決を指示することで、右翼軍人と対立し、暗殺計画も立てられるに至った。



ドゴールも右翼と左翼の板挟みとなって、民主化運動を支持することになり、ドゴールもマクロンも非常事態権や非常事態宣言を発動している。



国家の基盤が揺らぐような政治状況に直面している。




このフランスのマンデン図で、今後のフランスの情勢、政治状況が説明できるかどうか、また過去の出来事なども説明できるかどうかが問題である。




(参考資料)

フランス第四共和政

(略)

共和国の崩壊

アルジェリア戦争

1954年1月16日に就任したルネ・コティ大統領の下でフランスは1957年5月25日、EEC(のちのEU)を結成したが、アルジェリア独立問題はこじれにこじれ、弱腰の政府に業を煮やしたアルジェリア駐留軍は1958年3月13日ド・ゴール将軍の政界復帰を要求してクーデターを起こした。政府は決起部隊司令官を懐柔しようとしたが、アルジェ駐屯落下傘部隊はコルシカ島をも占拠し、首都パリへの侵攻も現実の脅威となってきた。

パリのフランス軍中枢部にも決起部隊に呼応する動きが表面化したため、コティは同年6月1日隠棲していたド・ゴールを首相に指名した。大統領に強力な権限を付与する新憲法制定を主張するド・ゴールは9月28日新憲法を国民投票で承認させ、10月5日に第五共和政が成立、第四共和政は12年足らずで終焉した。

(wikipedia フランス第四共和政より引用抜粋)


フランス第五共和政

背景

戦後、1946年に成立した第4共和政はベトナムやアルジェリアといった植民地地域の独立運動という問題を抱えていた。特に後者のアルジェリアに関する諸々の問題は、1830年よりフランスの植民地として長い年月をもっていたため、「アルジェリア民族解放戦線」(FLN)といった組織による独立運動が活発になると、フランス本国においても、なんとしてもアルジェリアだけは手放すまい、といった空気が強くなっていった。

しかし、泥沼化していくアルジェリア戦争によって一時は独立承認へと傾くも、アルジェリア本土の植民地放棄に反対する市民と現地軍上層部が蜂起し、パラシュート部隊がコルシカ島を占領するという事件が起こった。蜂起勢力は当時、引退していたシャルル=ド・ゴール将軍の再登場を要請し、ド・ゴール本人やフランス本土の軍や警察も蜂起勢力の要請に同調する動きを見せ始めた。

混乱と不安のなか、国民議会はド・ゴールの組閣を承認し、ド・ゴールはアルジェリア問題解決のための全権委任と憲法改正を国民投票にかけた。結果、圧倒的な賛成により、「第五共和政」が発足した。

(wikipedia フランス第五共和政より引用抜粋)


アルジェリア戦争

(略)

フランスの政治的混乱

フランス本国の世論もアルジェリア民族解放戦線の独立運動を支持する側とフランスの国家的威信を優先させる側に分裂する。1958年5月13日、「フランスのアルジェリア」を支持する現地軍人やコロンたちの暴動は済し崩し的にクーデターに発展し、フランス本土侵攻の脅威によって第四共和政政府は有効な解決策を出せずに危機に追い込まれ、崩壊状態となった。

政府の出馬要請により軍部を抑えることのできる人物としてシャルル・ド・ゴールが首相に就任し、9月28日に新憲法を国民投票で承認させ、10月5日第五共和政が開始された。コロンやアルジェリア駐留軍はド・ゴールに期待したが、ド・ゴールはアルジェリア戦争の戦費による赤字財政を危惧し、同年9月にアルジェリアの民族自決を支持した。12月12日に人事刷新を図り自らを担ぎ出したサラン将軍を閉職に追いやり、軍政を廃止して文民であるポール・ドルーヴリエ(英語版)に統治をゆだねた。また、空軍部隊司令官に自らの派閥に近いシャール空軍大将を就任させた。ただし、中核的人物であったジャック・マシュ将軍はアルジェ地区行政長官に就任させ、駐留軍の動揺を抑えた。1959年1月、ド・ゴールはフランスの大統領に就任し、直ちに非常事態権を発動した。

1960年、フランスは年頭からアフリカ植民地の独立を次々に承認し、後に「アフリカの年」と呼ばれるようになる。1月24日、アルジェではマシュ将軍の師団長更迭に端を発する暴動事件であるバリケードの1週間(フランス語版)が発生、事態は解決したが極右活動家や過激傾向の軍人は逮捕あるいは更迭された。このような情勢下でド・ゴールは7月に「アルジェリア平和計画」を発表した。これはアルジェリアで戦う軍人とコロンの更なる反発を買い、11月にはアルジェリアでコロンらの反ド・ゴール暴動を招いた。しかし、1961年1月にフランス本土で行ったアルジェリア独立をめぐる国民投票では、75パーセントがアルジェリアの民族自決を、つまりはド・ゴールの植民地独立政策を支持した。

一方、フランスではバリケードの1週間の首謀者連に対する裁判が行なわれたが、被告人のほとんどが軽い量刑で済まされ、釈放後は多くが地下活動に転じ秘密軍事組織(OAS)を結成してフランス軍やフランス官憲に対して反乱を開始した。彼らはアルジェリアはフランス固有の領土であると信じ、この戦いをヨーロッパ文明と野蛮との戦いと位置づけた。

秘密軍事組織はアルジェリアやフランス本土で、フランス人政治家や警察官僚らを殺害するなどテロ活動を活発化させ、1961年9月にド・ゴールの暗殺を計画するが失敗した。だが、暗殺計画の発覚でコロンと秘密軍事組織への支持は失墜して、フランス本国でもアルジェリア独立の支持が高まった。

1961年4月には将軍達の反乱が発生、アルジェリア駐留軍から空挺部隊が決起し、秘密軍事組織も参加して1958年5月の危機と同じく内戦の寸前の事態にまで陥ったが、ドゴール大統領の強硬な態度と駐留海空軍の離反、そして混乱のさなかにサハラ砂漠で実施された核爆発実験の衝撃がクーデターに止めを刺した。このときフランス国民は空挺部隊が本土を奇襲するのではと大変恐れたという。この事件以降、アルジェリア民族解放軍の軍事行動は激減し、フランス軍の平定作戦は小康状態となり軍内部の粛清と秘密軍事組織との戦いに注力した。

(wikipedia アルジェリア戦争より引用抜粋)

















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フランス革命の再来か その2-世界革命への序章-

昨日、今日もフランスの燃料税の値上げに反対するデモの動画を見ていた。

これは暴動ではなく、革命である。




フランスパリを象徴する凱旋門とシャンゼリゼ大通りに黄色い蛍光色の安全ベストを来た大量のデモ参加者たちが埋め尽くし、その周辺地域では高級車は横転させられて火を放たれ、BNPパリバなどのロスチャイルド系の銀行ATM支店などが破壊され、ショップやブティックなどを取り巻くフェンスが破壊され、道路にバリゲードが築かれ、それらの盾と警棒を持った警官隊を数の力で圧倒している。





デモ隊は素手であり、武器は持っていない為、テロリストではない。

従って、警官隊も放水車や催涙弾などで応戦するしかないのだが、彼らも単に国家に雇われたサラリーマンであり、自分たちも本当はデモに参加したいぐらいの気持ちの人間もいると思われる。

建前上、彼らは仕事をしなければならない為、催涙弾を放ち、放水車から水を放ってデモを鎮圧するが、更にデモの規模が拡大した場合、警官隊ではどうにも対処できなくなる。


マクロン大統領は事態の収拾を図るために10日に国民向け演説を行い、最低賃金を引き上げることを発表した。


但し、富裕税の廃止は撤回せずにそのまま継続するようである。

アメを与えて大衆の目を本質的な問題からそらし、むしろ、有事の混乱を利用して投資家たちの投資を呼ぶ込むためという理屈を元に富裕税の廃止は通してしまうということである。


マクロン氏、デモ受けテレビ演説 最低賃金引き上げへ
2018/12/11 5:33 日本経済新聞

【パリ=白石透冴】フランス全土で続く反政権デモを受け、マクロン大統領は10日、2019年1月から最低賃金を約8%引き上げるなどの措置を発表した。残業手当を課税対象としないことや、年金生活者への一部増税廃止も表明した。一連の家計支援策を11日に議会に提案する考えだ。

マクロン氏はテレビ演説で、燃料税引き上げなどへの抗議を機に始まった「黄色いベスト運動」を踏まえ「私は経済、社会的な非常事態を宣言したい」と述べた。

デモの要求に応じ、最低賃金を月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げるとした。「企業の追加負担は発生しない」と語った。月収2千ユーロ以下の退職者を社会保障増税の対象としないことや、18年末のボーナスに課税しないことも発表した。残業手当に原則課税しないことも決めた。

燃料税引き上げについてはすでに、19年は実施しない方針を示している。

一連の譲歩策はデモの収束を最優先した形だが、マクロン政権が最優先課題とする財政立て直しが難しくなることは避けられない。19年度に財政赤字を国内総生産(GDP)比で2.8%内に抑えるとの目標達成は困難との見方が多い。

マクロン氏は公務員の大幅削減など一連の財政改革を進める方針だった。現状では国民が再び怒りを爆発させかねず、なし崩し的に改革が遅れる恐れも出ている。

黄色いベストを着て参加するデモは11月中旬から4週末連続で実施され、地元メディアによるとこれまでに全国で4500人以上が拘束された。当初は燃料費高騰に対する抗議が中心だったが、徐々に増税や労働政策など、マクロン政権に反対する運動へと発展している。


マクロンは、ロスチャイルド&Cie銀行の高額給与ポジションの投資銀行家で、ロスチャイルドグループの為にM&Aなどにも携わっていた言わば、ロスチャイルドの番頭である。


マクロンは左翼でも右翼でもない中道の政治家として弁舌巧みで若い爽やかな候補として、大統領選に登場し、極右のマリーヌ・ル・ペンを破って当選した。


生活の苦しさなどを解消する為に極右のマリーヌ・ル・ペンへの支持もかなり集まっていたということは重要である。


然し、フランス国民は、最後の所で、極右のマリーヌルペンは選択せずに中道のマクロンを選択した。


マクロンは成功した投資銀行家で、思想的にはリベラル左翼で、起業家や銀行家の力で社会を改革していくという立場である。


従って、投資銀行家への富裕税を廃止するのである。



マクロンは経歴を見ると、ロスチャイルド銀行に勤めていたロスチャイルドの番頭であり、アメリカで白人労働者階級が極右のトランプ大統領を選択するような社会状況の中で、私はこんな富裕な銀行家の肩を持つ人物をフランス国民は大統領に選ぶのかと不思議に思っていた。


やはり、右翼よりもリベラル左翼の良識を信じた所があったのだろうと思われる。


選挙の時、マクロンはラーフ/土星期で、土星は出生図では10室の支配星で5室に在住してラージャヨーガを形成し、ラグナロードでもあり、天秤座ラグナのダシャムシャ(D10)で、ヨーガカラカでラグナで高揚し、10室支配の月とコンジャンクトして、5-10のラージャヨーガを形成していたので当選すると予想した。






マクロンは、現在、ラーフ/土星期から、ラーフ/水星期に移行しており、トランジットの土星も蠍座から射手座に移動している。


マクロンは山羊座ラグナであるため、12室の射手座で、6室支配の水星と8室支配の太陽がコンジャンクトしており、6-8の絡みが生じている。


6-8の絡みはしばしば犯罪を表わす配置であり、激しい闘争や確執を表わす配置である。


従って、これが現在、マクロンが直面している困難であり、マクロンがロスチャイルドなど富裕な銀行家に有利な富裕税の廃止、そして、貧困層への更なる増税を決めた時、フランス国民の怒りは頂点に達したのである。


中道の立場で、労働者階級にも理解があるようなふりをして登場したマクロンが実際には、見事にロスチャイルドなど銀行家や富裕層に仕える政策を実行し始めたからである。


本来、ルペンを応援していたような極右民族主義的な人々、リベラル左翼の良識に期待していた人々は、期待を裏切られて、失望に変換したのである。



つまり、リベラル左翼と言ってもエリート銀行家の考えることは、やはり、富裕層に仕える政策なのであり、全く国民にとっては不合理なのである。


ラーフ/水星期に移行したことで、マクロンの水星は6、9室支配の水星だが、8室支配の太陽とコンジャンクトしている。


またラーフから見ると水星は8、11室支配の水星である。


従って、マクロン自身が、ラーフ/水星期になって、思想転換したのであり、労働者階級への配慮を辞めて、銀行家(8室双子座)の為に政策を実行するように識別力が失われたのである。




そして、その犯罪的思想転換に対して、国民が怒りの闘争を開始したと言える。


それが、6、9室支配の水星が8室支配の太陽と射手座12室でコンジャンクトし、そこにトランジットの土星が通過している意味である。


土星が2017年1月頃にマクロンの12室に入室してから支持率が急速に下落していることが確認できる。






マクロンがこのように労働者からの怒りを買って、結果的に妥協して、最低賃金引き上げなどの労働者の為の政策を実行することになったのは皮肉な結果である。


何故なら、ダシャムシャ(D10)で見ると、水星は、9,12室支配で5室の水瓶座に在住して、5-9のダナヨーガを形成している。


水瓶座は共産主義の星座であり、平等や博愛などを表わす星座だからである。






水星は5-9のダナヨーガを形成してはいるが、12室の支配星で、3,6室支配の木星と相互アスペクトし、火星からアスペクトされて傷ついてる。


従って、ロスチャイルドなどの銀行家の為の政策を実行すると同時に労働者の為の政策も実行せざるを得なくなったのである。


リベラル左翼というのは、基本的にロスチャイルドなどの国際銀行家を指しているのである。


国際主義であり、国家主義や民族主義とは対立するが、基本的に富裕な人々であり、貧困層よりも富裕層の利益を優先する勢力である。


だから、自由、平等、博愛などリベラル左翼的な運動を展開しても、結局の所、起業家や銀行家などが最終的な利益を得ることになる。


それはフランス革命の時も同じであった。


自由、平等、博愛を標榜して、市民が政府と戦った闘争の中で、最終的に権力や地位を勝ち取ったのは、ブルジョワジー、つまり、起業家や銀行家などのビジネスマン(資本家)である。


リベラル左翼というのは、いうなれば、資本家階級のことである。


革命の歴史的闘争というのは、封建的諸勢力に対する資本家階級の勝利であって、富裕層に対する貧困層の勝利ではないのである。


その辺りを勘違いしないようにしなければならない。


フランス国民は、資本家階級におもねる政策を行なったマクロンに対して怒り狂って抗議し、フランス中心部で破壊活動を繰り広げた。


これによってマクロン政権は多大な損失を被ることとなった。



今回、慌ててマクロンは、演説を行なって、事態の収拾を図っているが、ラーフ/水星期(2017年7月10日~2020年1月28日迄)の間、土星が射手座12室を通過していく2020年1月までの間、決して、事態は収拾できないだろう。



来年もマクロンにとって厳しい1年となる。



フランス国民は来年も暴れるだろう。



そして、来年の4月頃、木星が射手座に入室するが、木星と土星が12室にダブルトランジットする時にフランス国民の今回の革命は頂点に達するはずである。


それはマクロンの悪夢を意味している。



木星は一旦、逆行して蠍座に戻るが、秋頃に再び射手座に入室して、マクロン政権に対する抗議デモがクライマックスを迎えると思われる。



そして、その後、2020年以降、世界の大改革が始まるのである。


















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フランス革命の再来か – 燃料税引き上げはきっかけに過ぎない –

フランスでの燃料税の引き上げに抗議するデモが過激化しており、単なる暴徒ではなく、参加者の中には、1789年5月5日に始まったフランス革命の続きとして位置付けている人もおり、明確な政治的主張を持っている。




かつてフランス革命もこのような民衆の不満が暴力デモとして拡散して始まったのであり、youtubeの動画などを見ると、かつてのフランス革命はこのようにして始まったのかと連想することができる。


バスティーユ監獄を襲撃して、その騒乱がフランス全土に飛び火したのである。


フランス革命(1789年5月5日 – 1799年11月9日)

国王政府の軍隊集結によって緊張が高まるなか、7月11日に国民に人気のあったジャック・ネッケルが罷免された。これに怒った民衆は、1789年7月14日、当時は火薬庫であったバスティーユ牢獄を襲撃した。パリでの事件が伝えられると争乱はフランス全国に飛び火し、暴動を起こした農民達が貴族や領主の館を襲って借金の証文を焼き捨てるという事件が各地で発生した。

(wikipedia フランス革命より)


牡羊座の私としては、この騒動にわくわくとした高揚感を感じ、この群衆に加わって大暴れし破壊行為を行ないたい気持ちである。


このような過激なデモが起こらなければ、決して社会は変わらないのだ。


日本人は、市民革命を経験していないので、唯一、薩長同盟で江戸幕府の無血開城をもたらした坂本竜馬や幕末の志士たちが、社会変革のシンボルである。


だから幕末維新のそうしたシンボルにあやかって、日本維新の会といった名前の政党が誕生したのである。


日本では、それ以外に社会変革のシンボルは見つからない。


やはり、「革命」と言えば、その本家本元は、フランスである。


そのフランスでの燃料税増税への大規模な抗議デモは、まさに革命へと発展しかねない勢いがあり、非常に頼もしい。


勢いがあり、羨ましい次第である。













自分たちが奴隷であることにも気づかずにただ黙って耐え忍ぶ日本人とは大違いである。



早速、フランス政府は、燃料税の引き上げを延期したが、民衆の暴動は治まる気配はない。


何故なら、別に燃料税の引き上げは、きっかけに過ぎず、民衆の不満というものは、年々積み重ねられ蓄積されているからである。


これは世界的な現象である。


今度の革命は、現代社会における銀行システム(金融)、財界(企業)、政治(官僚)の癒着した仕組み、これらの現代の国王(権力者)に対するものになる。


世界的に言えば、1%の人々に対する99%の人々の闘争である。



やがて、このような過激なデモが世界中の政府に対して行われる状況になった時が、社会変革の時である。


だからこのフランスの暴動はモデルケースである。


これを手本にして、行動しなければならないのである。



因みにフランスの最も新しい建国図は、第五共和政のものである。


リズ・グリーンが使用しているとの但し書きがあるデータでは月は魚座のレヴァーティーである。



そして、フランス革命が起こるきっかけとなったバスティーユ襲撃のマンデン図を作成してみると、月は魚座のレヴァーティーに在住していた。



月ラグナからみると現在、土星が10室の射手座をトランジットしており、かなりこれらのマンデン図にとっては行為を意味する重要な時期である。


また私はAKが魚座のレヴァーティーに在住しており、つい最近、魚座のサブダシャーに移行したばかりだが、フランスの暴動に何故か、非常にひかれるものを感じ、youtubeで暴動の現場の動画を複数チェックしていた。


AKがナヴァムシャの魚座に在住する配置は、解脱と関係があるとされている。


また魚座のレヴァーティーは最後のナクシャトラである。


バスティーユ襲撃のチャートでは、魚座に土星とレヴァーティーの月が在住しており、月と土星は両方とも大衆の表示体である。



そして、月は木星と星座交換しており、木星のアスペクトを受けている。



私はAKが魚座のレヴァーティーに在住しており、魚座のサブダシャーに移行したのである。



フランス革命の再来と参加者たちが考えているこのフランスのデモに私も参加していると言えるかもしれない。






(参考資料)



バスティーユ襲撃



wikipediaによれば、バスティーユ襲撃は、1789年7月14日 早朝に行われたと記されている。


因みにフランス革命のきっかけになったバスティーユ襲撃だが、最初は、群衆はバスティーユを襲うつもりはなく、目的はあくまでも自衛のために

必要な弾薬を手に入れることであったという。


それがエスカレートして、革命につながったのである。




フランス第一共和政




フランス第二共和政




フランス第三共和政




フランス第四共和政




フランス第五共和政 (フランス第五共和政憲法公布時)




フランス第五共和政 (Nicholas Campionにより提供されAstro.comでLiz Greeneによって使用されている)




フランス第五共和政 (国民投票による新憲法承認時 astrotheme.comより)






France – Mundane Astrology
Horoscope of France ・ France’s natal chart
First Republic: September 22, 1792, 9:18 am, Paris

Second Republic: February 24, 1848 6:00 pm, Paris

Third Republic: September 4, 1870 2:30 pm, Paris

Fourth Republic: October 10, 1946 2:40 pm, Paris

Fifth Republic: October 5, 1958, 12:00 am, CET, Paris

Nicholas Campion gives also another chart for the 5th Republic: Oct 6, 1958 at 6:30 pm CET – the approximate time of the fixing of the seal to the new Constitution. This chart is used by Liz Greene on Astro.com.

(Astrology Weekly | https://www.astrologyweekly.com/countries/france.phpより引用抜粋)


French Fifth Republic
Event data and astrological dominants

See the photo
Event: September 28, 1958, 6:00 PM
In: Paris (France)
Sun: 5°03′ Libra AS: 17°45′ Pisces
Moon: 13°48′ Aries MC: 24°46′ Sagittarius
Dominants: Virgo, Sagittarius, Scorpio
Saturn, Mercury, Neptune
Houses 7, 9, 1 / Water, Fire / Mutable
Chinese Astrology: Earth Dog
Numerology: Birthpath 6
Popularity: 55,975 clicks, 3rd event

(Astrotheme | https://www.astrotheme.com/astrology/French_Fifth_Republic より引用抜粋)















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ラーフが双子座に入室する時 -射手座・双子座軸の饗宴-

私は蟹座に月と太陽が在住している為かラーフのトランジットによって非常にその影響を感じるものがある。


特に前回の記事で検証したが、貴乃花のチャートにおいて4室の蟹座が激しく傷ついているため、4室にラーフがトランジットした時、それは自分の城が、快適な居場所が壊れることを表していた。


私の場合、4室は傷ついていないので、それ程、4室の悪い象意が出たとは言えないが、但し、やはり貴乃花と似たような象意を経験しており、貴乃花の城の崩壊は、他人事とは思えない出来事であった。


この蟹座へのラーフのトランジットは様々な事象をもたらしたと思われる。


特にラーフは蟹座において敵対星位であるため、否定的なことが起こることが多くなっている。



蟹座に金星と土星が在住しているドナルドトランプが、やはり最近、狂人的な振る舞いをしているのも蟹座にラーフがトランジットしているからである。



西日本の水害の場合は、蟹座に水星とラーフがトランジットしていて、そこに高揚する火星がアスペクトした結果だと思われるが、北海道の地震による被害と停電についても蟹座にトランジットするラーフと火星のアスペクトがもたらしたものと考えている。


北海道は私は以前から蟹座が表示体となると主張して来たが、この地震で、北海道と蟹座の関係が明らかになったものと考えている。


このように蟹座へのラーフのトランジットの影響は数え上げればきりがないほど挙げることができるが、それでは次にラーフが双子座に入室した時、世界はどうなるかが問題である。


私自身はこの双子座へのラーフの入室を期待を抱いて、今か今かと待ち望んでいる。



何故なら、双子座はウォール街、株式市場を表わす星座であり、そこにラーフがトランジットすることは、ウォール街の投資家達に「過剰」や「幻想」をもたらすからである。



ウォール街の投資家達は、このラーフが双子座に入室したタイミングで、狂ったように株式や債券、仮想通貨などのトレードをすると考えられるからである。



おそらく株式や債券や仮想通貨などが買われまくり、暴騰するのではないかと思われるが、逆にこのタイミングで激しく売られて暴落するかもしれない。



とにかく売りか買いのどちらかに激しく取引が行われ、出来高が拡大し、ボラティリティが高まるものと考えている。



昨年、仮想通貨などを高値で掴んで含み損を抱えて、息を殺して忍び耐えている人々が、この時に含み損を解消するチャンスである。




そして、2020年になると土星と木星が山羊座に入室してしまうので、自分のポジションを売り抜ける最後のチャンスになるものと思われる。






それは最初に2019年3月29日にその2ヶ月前ぐらいから訪れて、一旦、木星は蠍座に逆行し、再び、2019年11月5日に射手座に再入室する。


やはり、2か月前の9月ぐらいからその効果が現れるはずである。



このタイミングに株式市場がバブルの最後の花火を打ち上げるのではないかと思うのである。



例えば、ビットコインのETFなどは米金融当局に却下されたが、この頃には認可されている可能性もある。



投資家からの熱い要望によって始まるということである。



そして、この頃には、ライトニングネットワークや様々な仮想通貨の新技術が登場して、決済インフラとしての価値が高まる可能性がある。


その時にビットコインは2017年末の時のような盛り上がりを示す可能性があるのである。



まず、ラーフは双子座での星位が強いため、とにかく強い力を発揮するのである。



そして、木星と土星が射手座と双子座にダブルトランジットするが、土星は星座を抜けていくタイミングで最も強い力を発揮するのである。


従って、その衝撃は、最初の2017年の頭に土星が射手座に入室した時の衝撃を上回るかもしれない。





そして、この土星の力に木星の力が加わって、射手座や双子座の力がダイナミックに発現するのである。



これは史上最大のお祭り騒ぎである可能性がある。



そして、現在、射手座には冥王星もトランジットしているが、2020年以降、冥王星も山羊座に抜けていくのである。



冥王星は過去およそ20年の間、射手座を通過していたが、冥王星は盲目的な意志を表している。



射手座は高い目標を抱く自己啓発の星座であり、過去20年の間、誰も彼もが自己啓発、マーケティングの知識を駆使して、理想の経済的豊かな生活を目指して、努力して来たのではないかと思うのである。



書店にはありとあらゆる自己啓発本が並んでおり、投資のセミナーが盛んに行なわれ、『金持ち父さん 貧乏父さん』のような本が良く売れていた。



そうした射手座のメンタリティーや行動規範が、
最近、特に際立って来ており、月に民間宇宙船で行くと言っている事業家が現れたり、そうした射手座の表現の最終段階に入っているのではないかと思うのである。



冥王星が射手座から山羊座に抜けると、そうした高みや遠方を目指すという理想主義が終わりを遂げると思うのである。



山羊座に入室した冥王星はもっと現実主義の活動、理想ばかり抱くのではなく、現実を見つめて現実に生きることを目指すと思うのである。


その時に地球には問題が山積みであるため、それらを解決する具体的な方策が取られるかもしれない。



理想ばかり抱いて現実感に乏しかった射手座の時代は終わりを遂げるのである。



特に経済成長は無限に出来るという考え方は、山羊座に冥王星が入ったら終わるかもしれないのである。



株価が上がり続けるというのは経済成長という神話の中での楽天的な理想主義であり、やはり射手座の発想である。



今、米国の株式市場の株価は高値であり、天井に近く、企業は自社株買いを重ねて辛うじて、価格を維持していると言われている。


特に経済学者の増田悦佐氏が、現在、米国株式市場は、閉店セールに入っていると主張している。



また以前から水野和夫氏が主張しているような資本主義の終わりが本当にやってくると思うのである。



射手座は米国人のアメリカンドリームの発想をもたらしている星座であり、無限の土地を開墾して、無限の富を得るという西部開拓時代の人々、あるいは、ゴールドラッシュに沸いた人々のメンタリティーを表しており、射手座とは、無限の経済成長という神話そのものを意味している。



そうした射手座のお祭りが、土星、木星、冥王星が山羊座に抜けていく最後のタイミングで、打ち上げ花火を上げるのである。



それが投資家達にとっての最後のチャンスではないかと思うのである。




私は昨年の年末頃に行ったICOで含み損を抱えており、現在、安値になった仮想通貨をコツコツと愚直に買い増しし続けている。



これがどう出るかである。



この最後の打ち上げ花火に備えて、私は安値になった仮想通貨を買い増しし続けている。




私の検証に間違いがなければ、私はアルダグナ(水瓶座)から見た2室と11室に定座の水星がジャイミニアスペクトしており、またジャイミニラージャヨーガを形成している。



この時にその2室や11室に位置する星座のダシャーが来た時にそのアルダラグナから見た経済的上昇の指標が発現する時期と考えている。



実際、先日のセミナーでもその考え方で間違いないことを確認した。



従って、理論的にこのタイミングに経済的上昇が起こると考えている。



後は本当にそれが起こるか確認するのみである。




もう一度、おさらいすると、ラーフが蟹座から双子座に移動するのが2019年3月24日で、木星が蠍座から射手座に入室するのが、2019年3月29日である。




この2ヶ月前の2月の始め頃に木星と土星の射手座-双子座へのダブルトランジットと、ラーフ/ケートゥ軸の射手座-双子座軸へのトランジットの効果が現れてくると考えられる。
















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西日本の記録的豪雨について 3 ―日本のマンデン図の分析―



最後に日本のマンデン図について再度、見てみたいが、この戦後のサンフランシスコ平和条約の施行時で作成したチャートがやはり非常に機能していることが分かる。






マンデン図をまず静的に概観すると4室魚座の水の星座で、水星が減衰し、6、11室支配の金星とコンジャンクトし、逆行の土星と火星がアスペクトしている。


また4室は、ラーフと太陽に挟まれており、パーパカルタリヨーガである。


水星は傷つけられている為、生来的凶星であり、パーパカルタリヨーガで、土星、火星によって傷つけられているのである。


土星は水星の星座(乙女座)に在住し、火星も逆行して、乙女座に絡んでいる為、そのことも水星を傷つける要素である。



やはり水星は4室(国土)で激しく傷ついているのが分かる。



3.11東日本大震災での原発の事故でも元々津波が来て、冷却装置の電気系統が故障して、それで、原子炉を冷却することが出来なくなったことで起こった災害であり、水害であると言っていいかもしれない。


また地震の後で、液状化現象および地盤沈下が広範囲に渡って生じている。



この3.11が起こった時、土星/木星期で、マハダシャー土星期の最後のアンタルダシャーの時期であり、ダシャーチッドラであった。


つまり、次のマハダシャー水星期の経験が始まる移行期である。



その後も福島の原発関連施設の後処理は継続しており、決して、解決はしていないのである。現在、進行中の出来事である。



こうしたことは、やはり、現在が、4室で減衰し、凶星によって傷つけられたマハダシャー水星期であるからだと考える以外ないのである。




今回の西日本の豪雨による災害も同じで、やはり、この傷ついた水の星座である4室がもたらしたものだと考えざるを得ない。






西日本で水害が起こった現在、ヴィムショッタリダシャーは、水星/太陽/ラーフである。




現在、マハダシャーが水星期であるため、トランジットの水星が強い意味を持つのである。



既に述べてきたように蟹座(水の星座)で、コンジャンクトするラーフと水星、そして、火星のトランジットが、今回の水害に大きな役割を果たしているのである。




アンタルダシャーの太陽は7室双子座をトランジットし、ディスポジターの水星は、やはり蟹座をトランジットしている為、太陽も水害に関係している。



そして、プラティアンタルダシャーのラーフは3室に在住しているが、ラーフはディスポジターが結果を表わすのでディスポジターの配置を見なければならない。



ディスポジターの土星は2、3室の支配星で、10室から4室(国土)の水星にアスペクトして4室を傷つけている。



土星は水星の星座に在住し、水星にアスペクトしているので、二重の意味で、4室の水星を傷つけている。




従って、日本の国土の災害というものは、常に水が関係すると考えることが出来る。



つまり、台風や津波、豪雨、そして、それに伴う土砂崩れ、堤防や河川の決壊、地盤沈下、液状化現象などとして現れるのである。




2、3室支配の土星は、射手座ラグナにとってマラカであり、3室は4室(国土)を損失するハウスである。



従って、既に土星期というだけで、国土の損失(3室:4室から12室目)という象意を保持しているのである。




繰り返しになるが、プラティアンタルダシャーのラーフは日本のマンデン図で3室に在住しており、ディスポジターの土星が、2、3室の支配星で、国土の損失の象意を持っている。






そして、このラーフは、トランジットで、今回の西日本の水害を表わす蟹座で、水星とコンジャンクションしているのである。



従って、マハダシャーの水星、アンタルダシャーの太陽、プラティアンタルダシャーのラーフの全てが、今回、西日本の水害を表わしているラーフと水星の蟹座でのコンジャンクション、傷ついた蟹座に関係しているのである。



そして、日本のマンデン図の4室に在住する減衰する水星、そして、高揚する金星に注目すると、それらは魚座のレヴァーティーに在住している。



レヴァーティーの支配星は水星であるため、従って、魚座4室というのは、水星と強い結びつきがあるのである。



その水星のマハダシャーの時期というのは、この4室のカルマが強く噴出して来るタイミングであると考える必要がある。



私のこれまでの2回の記事を読んた方は、蟹座にトランジットするラーフと水星に火星がアスペクトする水の星座の傷つきが、西日本の豪雨や水害を表していると理解して頂けたと思うが、更に日本のマンデン図を見ると、今回、災害が起こったダシャーのうち、マハダシャーとプラティアンタルダシャーが、まさに蟹座でコンジャンクトするラーフと水星なのである。


そして、アンタルダシャーの太陽も水星の星座である7室の双子座を通過し、ディスポジターの水星が蟹座をトランジットして傷つき、またマンデン図では4室で傷ついているのである。



それらのダシャーの惑星は西や南西(ほぼ西)を表わす7室や8室をトランジットしているため、西日本で、熱を帯びて水蒸気をたっぷりと含んだ積乱雲が発生したのである。



従って、今回の西日本の水害は、日本のマンデン図のダシャーと、トランジットによる完璧なタイミングで起こっているのである。



トランジットとダシャーの解釈についての訓練を積んでいる方は、マンデン的イベントが、これほど精密に顕現することに驚きを禁じ得ないかもしれないが、占星術的な見解では、この西日本の水害は、予め決まっていたということが出来るのだ。



そのような運命論を好まない方もいるかもしれないが、そう言わざるを得ないのである。



















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西日本の記録的豪雨について 2



西日本での記録的大雨で、土砂崩れ、河川決壊による大規模な水害が発生している。


前回の記事でも書いたが、そのことは蟹座にトランジットするラーフ、水星、そして、火星のアスペクトによる蟹座の傷つきがもたらしたと考えられる。






水害となった場合、まず、水の星座である魚座、蟹座、蠍座の傷つきに注目する必要があるが、現在、惑星がトランジットして傷ついているのは蟹座だけである。


蟹座は方角で言うと、北に該当するが、日本のマンデン図(射手座)では、8室目に該当する。






アセンダントの射手座が東で、7室目が西であるため、8室もほぼ西、又は南西である。


そういう意味では日本のマンデン図で言えば、蟹座は「西日本」であると言えるのかもしれない。



今回、西日本には、例年の7月の降水量の2倍の量が3日間で降り注いだという。



気象庁の予報課長が以下のような見解を述べている。(一部抜粋)




「今回の大雨の特徴は西日本から東日本の非常に広い範囲で記録的な大雨になったことだが、その要因のひとつは、梅雨前線が長い期間同じ場所に停滞したということ。もうひとつは太平洋高気圧の縁を回るように非常に湿った空気が梅雨前線に向かって流れ込んでいだこと。
その中でも太平洋高気圧の縁を回るように非常に湿った空気が流れ込んだことが特に今回の大きな要因だと思っている。

大雨の気象監視で水蒸気量の監視は重要だが、ここ数日間の西日本の太平洋側などで見られる空気が含む水蒸気量が非常に高い値だった。なかなか見たこともないような大きな値が出ていた。」

ここで指摘された水蒸気量について気象庁のデータによりますと、地表から大気上端までに含まれる水蒸気の総量は鹿児島で7月平均の1.5倍以上だったということです。



(中略)


「理由のひとつとして、通常は台風が去っていくと大雨を降らせる能力は低下するのだが、台風7号が7月3日から4日にかけて東シナ海から対馬海峡を経て日本海を北東に進んだが、今回は台風が去った後も大雨を降らせる能力が高い状態が続いたことだ。

比較して思い出すのが去年7月5日の九州北部豪雨だが、その前日に台風3号が長崎付近に上陸して西日本から東日本へと縦断していった。当時この台風3号は5日の9時には関東の東海上で温帯低気圧になった。
通常は台風が去ると大雨を降らせる能力は低下すると判断したいところだが、7月5日の明け方に島根県西部で大雨特別警報が発表され、さらに昼過ぎから夜の豪雨によって九州北部豪雨が発生するという経緯をたどった。この時も台風が持ち込んだ非常に湿った空気が、台風が去った後も日本付近に大雨をもたらした事例だった。

さらに今回の場合、台風7号は6月29日に沖縄の南海上で発生、沖縄の南海上ではかなり大きな規模の積乱雲が群れをなすような塊があり、その中で台風7号が発生したのだが、台風はその大きな規模の積乱雲群をすべて集めきれずに、小さくまとまった形で北上して対馬海峡から日本へと抜けていった。
その結果、集めきれなかった積乱雲群が沖縄の南海上にとどまり、それがその後ゆっくりと北上していった。
これが太平洋高気圧の張り出しの縁に当たっていて、この熱を帯びて水蒸気をたっぷりと含んだ積乱雲群の塊から梅雨前線に大量の水蒸気が供給され続けたことが、これほど広範囲での豪雨となった大きな原因ではないかと考えている。」




「熱を帯びて水蒸気をたっぷりと含んだ積乱雲群の塊から梅雨前線に大量の水蒸気が供給され続けた」ことがこれほど広範囲での豪雨となった原因ではないかと述べている。



蟹座(水の星座)をトランジットするラーフは「過剰」を表しており、また山羊座で高揚の座にあって蟹座にアスペクトする火星は、蟹座にその火力で、熱を供給したと考えられる。


それで、ラーフと火星のコンビネーションが、水の星座に形成されたことで、蟹座(日本のマンデン図の西もしくは南西)で、熱を帯びた大量の水蒸気が発生したと解釈できる。




蟹座をトランジットしている水星も役割を果たしたと思われるが、水星は、ジョーティッシュでは地の惑星である。


月と金星が水の惑星だが、地の惑星である水星も蟹座をトランジットすることで、水の性質を帯びたと考えられ、ラーフ、火星との絡みで、今回の水害に役割を果たしたと考えられる。


水星は五行思想では、水のエレメントであるとされている。



そして、トランジットの太陽が双子座(水星の星座)を通過していたことも関係していると思われる。



太陽のディスポジターが水星で、水星は蟹座に在住している為、上述した蟹座の絡みに太陽もディスポジターを通じて参加しているのである。



日本のマンデン図(射手座ラグナ)から見ると、ちょうど7室目をトランジットしていたことになり、それは、方角で言えば、西を意味している。




私は以前、自分自身のダシャーを検討する中で、ケートゥのプラーナダシャーの時に雨が降ることを何度も経験したため、ケートゥは雨と関係があると考えていた。



天気や気象について予測する気象占星術において、ラーフ/ケートゥ軸がどこにあるかということは重要になって来るのではないかと考えられる。



特にラーフ/ケートゥ軸が、今回のように水の星座に入った場合、気圧や水蒸気が関係する気象に大きな影響を与え、更にそこに火の惑星などが関係した場合、熱により大量の水蒸気を発生させたり、気圧を上げたりして普段とは違う異常気象をもたらすのではないかと考えられる。


基本的に加熱すると気圧が上がるのである。



従って、水のエレメント(水分) + ラーフ/ケートゥ軸 + 火のエレメント(加熱)で、水蒸気の発生や気圧の上昇を引き起こし、積乱雲などを発生させて、台風や豪雨などの異常気象となるのではないかと思うのである。




私は、地震や台風、火山の爆発などの大規模なマンデンイベントについて、それ程、多くの事例を調べていないが、上記のように鮮やかに説明できるところを見ると、異常気象や災害、戦争などの人為的なものに至るまで、ある程度、危険というものは、事前に予知できるのではないかと考えられる。



今回の西日本の災害に関して言えば、ラーフ/ケートゥ軸が、蟹座/山羊座軸に入った時点で、そして火星が山羊座に入室して蟹座にアスペクトした時点で、異常気象をもたらす可能性があると警戒することが出来たのである。







(参考資料)



「平成30年7月豪雨」はなぜ広域に豪雨をもたらしたのか …「特別警報」での避難ではもう遅い
長坂哲夫
2018年7月9日 月曜 午後8:00 FNN PRIME

平成で最悪の死者・行方不明者数

6月28日以降、梅雨前線が日本付近に停滞するなか29日には台風7号が南海上に発生、北上して日本付近に暖かく湿った空気が供給され続け、梅雨前線の影響によって7月6日から8日にかけて西日本を中心に全 国的に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で甚大な被害が発生しました。

気象庁によりますと、前線や湿った空気の影響で、6月28日から7月8日午前9時までの総降水量が四国地方で1800ミリ、東海地方で1200ミリ、九州北部地方で900ミリ、近畿地方で600ミリ、中国地方で500ミリ を超えるところがあるなど、7月の月降水量の平均の2~4倍の大雨を各地で記録しました。

また多くの場所で24、48、72時間降水量の値が観測史上1位を更新するような大雨となりました。

大雨によって100人以上の死者行方不明者が出たのは、1983年に島根県を中心にがけ崩れ、土石流、洪水が相次いで発生した「昭和58年7月豪雨」以来で、今回は平成に入って最悪の死者行方不明者数となりま した。

なぜ記録的大雨に?

西日本から東日本でこれほど多くの犠牲者を出す広域での豪雨となった理由について、気象庁予報部の梶原靖司予報課長は会見で見解を述べました。

「今回の大雨の特徴は西日本から東日本の非常に広い範囲で記録的な大雨になったことだが、その要因のひとつは、梅雨前線が長い期間同じ場所に停滞したということ。もうひとつは太平洋高気圧の縁を回る ように非常に湿った空気が梅雨前線に向かって流れ込んでいだこと。

その中でも太平洋高気圧の縁を回るように非常に湿った空気が流れ込んだことが特に今回の大きな要因だと思っている。

大雨の気象監視で水蒸気量の監視は重要だが、ここ数日間の西日本の太平洋側などで見られる空気が含む水蒸気量が非常に高い値だった。なかなか見たこともないような大きな値が出ていた。」

ここで指摘された水蒸気量について気象庁のデータによりますと、地表から大気上端までに含まれる水蒸気の総量は鹿児島で7月平均の1.5倍以上だったということです。

なぜ湿った空気が流れ込んだ?

さらに、なぜあまり見られないような非常に湿った空気が流れ込んだのかについては、梶原予報課長は現時点での想像ではと前置きしたうえで、

「理由のひとつとして、通常は台風が去っていくと大雨を降らせる能力は低下するのだが、台風7号が7月3日から4日にかけて東シナ海から対馬海峡を経て日本海を北東に進んだが、今回は台風が去った後も大 雨を降らせる能力が高い状態が続いたことだ。

比較して思い出すのが去年7月5日の九州北部豪雨だが、その前日に台風3号が長崎付近に上陸して西日本から東日本へと縦断していった。当時この台風3号は5日の9時には関東の東海上で温帯低気圧になった。 通常は台風が去ると大雨を降らせる能力は低下すると判断したいところだが、7月5日の明け方に島根県西部で大雨特別警報が発表され、さらに昼過ぎから夜の豪雨によって九州北部豪雨が発生するという経緯 をたどった。

この時も台風が持ち込んだ非常に湿った空気が、台風が去った後も日本付近に大雨をもたらした事例だった。

さらに今回の場合、台風7号は6月29日に沖縄の南海上で発生、沖縄の南海上ではかなり大きな規模の積乱雲が群れをなすような塊があり、その中で台風7号が発生したのだが、台風はその大きな規模の積乱雲 群をすべて集めきれずに、小さくまとまった形で北上して対馬海峡から日本へと抜けていった。

その結果、集めきれなかった積乱雲群が沖縄の南海上にとどまり、それがその後ゆっくりと北上していった。

これが太平洋高気圧の張り出しの縁に当たっていて、この熱を帯びて水蒸気をたっぷりと含んだ積乱雲群の塊から梅雨前線に大量の水蒸気が供給され続けたことが、これほど広範囲での豪雨となった大きな原 因ではないかと考えている。」

詳細な解析は今後ということですが、梶原課長は長い経験からそう見解を述べました。

異例の「特別警報を出すかも知れない」会見

毎年のように起きる「数十年に一度」の記録的な豪雨災害で、これまで多くの方が犠牲になっています。

今回気象庁は過去に例のない広域での豪雨への警戒を呼びかけるために、7月6日午前10時半から異例ともいえる緊急会見を開いています。「特別警報」を発表する時ではなく、これから「特別警報を出すかも しれない」という今までにない会見でした。

その中で気象庁は、「西日本と東日本で7月8日にかけて猛烈な雨が降り続く見込みで、今後重大な災害の発生するおそれが著しく高いことを示す大雨特別警報を今後発表する可能性がある」と伝えました。

この時、数十年に一度の重大な危険を知らせる「特別警報」を出すかもしれないと事前に知らせなければならないほど切迫した状況なのだと、どれほどの人に伝わったでしょうか。

「特別警報」の発表に至るまでには、大雨に関する「注意報」、「警報」の発表地域が広がり、さらに「土砂災害警戒情報」と「記録的短時間大雨情報」が複数にわたって発表されます。今回もそうして危 険度の高まりによって防災情報が発信されていきました。

「大雨警報」のあと「記録的短時間大雨情報」が複数回出るというのは、その時点ですでに重大な災害がいつ発生してもおかしくない非常な危険な状況となっていて、自治体からは「避難勧告」より強い「避 難指示」が出されている段階ということになります。

つまり、命を守るための避難行動という見地からは、気象庁から最後の「特別警報」が出る段階では自治体からの避難指示に従い「すべての人が避難を完了している」ことが不可欠とも考えられるのです。 「特別警報」が出た時には、家の外はすでに土砂災害や河川の氾濫などで避難することが困難な状態となっていることが多いからです。

命を守るための防災情報の段階があまりに細かく、たくさんのアラートがあることがむしろ「まだ自分のところは大丈夫」というような、国民に間違った理解と混乱をもたらしているのかもしれません。こ れに関しては、整理を含めた今後の検証が必要と考えます。

「自分のところは大丈夫」という正常化バイアスがかかることを振り切るためにも、自分のいる場所に迫る危険度の高まりを確かめながら避難行動をとることが大切なことを痛感します。

気象庁HPの「危険度分布」で早めの避難を

そのためにかなり有効と考える情報を改めて紹介します。

気象庁は去年の7月からホームページ上で、「危険度分布」という防災情報を公開しています。これまで降った雨によって、自分が住んでいる地域に土砂災害や浸水害、また洪水害が出る恐れがどれくらい高 まっているかを5段階の色分けでわかりやすく示したものです。パソコンやスマートフォンで気象庁のホームページから見ることが出来ます。

「危険度分布」は、どこでどのくらい災害危険度が高まっているのかを具体的に把握することが出来る防災情報なので、気象庁は、自治体からの情報に加えて「危険度分布」を見ながら身に迫る危険度を確 認し早め早めの避難行動をとるよう、大雨災害から個々の住民の安全確保の行動に役立ててほしいと繰り返し訴えています。

政府の防災基本計画にも、防災上参考にすべき情報として新たに「危険度分布」が盛り込まれたように、土砂災害が起こりやすい地域や、水位計が設置されていない中小河川の災害危険度の高まりを知るう えで最も有効な情報のひとつといえます。

こうした役に立つ防災情報が周知され、広く活用されることで、ひとりでも多くの方の命が助かることを心よりお祈りします。

(フジテレビ 社会部気象庁担当 長坂哲夫)
参照元:「平成30年7月豪雨」はなぜ広域に豪雨をもたらしたのか …「特別警報」での避難ではもう遅い
長坂哲夫
2018年7月9日 月曜 午後8:00 FNN PRIME











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西日本の記録的豪雨について―土砂崩れ、河川決壊の表示体は何か?―


倉敷市真備町地区


2018年7月6日~7日にかけて降り続いた記録的大雨で、西日本全域で、土砂崩れや河川の決壊等が生じて、多大な被害が出ている。


特に広島では、土砂で生き埋めになったり、河川の決壊で沢山の家屋が水没するなど、甚大な被害が出ているようである。



確かにここ最近のトランジットは不吉なものであった。


2018年7月6日12:00広島で、チャートを作成してみると、以下のようなマンデン図が得られる。






ここで注目すべきは、水の星座である蟹座にトランジットしている水星とラーフである。


水星は敵対星位で、ラーフも敵対星位であり、ディスポジターの月は魚座付近にあったため、一時的敵対の位置にあり、強い敵対の座に在住している。


このラーフと水星に対して、山羊座から逆行する高揚の火星がアスペクトしているが、火星は7室目にアスペクトし、逆行して8室目にアスペクトすることによって、2回アスペクトしている。


従って、蟹座で、ラーフ、水星、火星の絡みが強い凶意を発揮しているのではないかと考えられる。



蟹座は、水の星座であるため、豪雨や河川の決壊などの水害が発生し、また蟹座は大衆や家族、家庭生活の星座であるが、多くの家屋が水没して、多くの家族世帯に被害が及んでいる。



記録的な大雨が降り続いた6日は、トランジットの月は、魚座のレヴァーティーを通過していた。



6日辺りに作成したマンデン図は、魚座のレヴァーティーに月があり、ヴィムショッタリダシャーが水星からスタートする。



従って、ヴィムショッタリダシャーでは水星の状態が強調されることになる。



水星は上述したように強い敵対星座に在住して、強い敵対星座に在住するラーフによって傷つけられ、火星によって傷つけられている。



従って、6日~7日にかけて記録的な豪雨が西日本を襲い、水害が沢山の家屋を襲ったのである。




またラーフと水星は、蟹座のプシュヤに在住しているが、プシュヤの支配星は土星である。



土星は射手座ムーラの第4パーダに在住しており、ナヴァムシャでは蟹座に在住している。






従って、蟹座は土星の影響を強く受けて、傷つけられたと考えられる。




また土星はムーラに在住しているが、支配星のケートゥは蟹座-山羊座に在住して、水星や火星と絡んでいる。



そして、ケートゥと火星は、山羊座のシュラヴァナに在住しているが、支配星は月で、月は、ラーフや水星のディスポジターであり、また魚座のレヴァーティーに在住している。



レヴァーティーの支配星は水星であり、水星は蟹座に在住している。




つまり、ラーフ、水星(プシュヤ:土星)→土星(ムーラ:ケートゥ)→ケートゥ、火星(シュラヴァナ:月)→月(レヴァーティー:水星)→水星、ラーフ(プシュヤ:土星)・・・・



という形で、閉じた系を作っている。



またこの蟹座で傷ついた水星に対して、木星はアスペクトしておらず、金星もアスペクトしていない。



水星は、凶星と絡むことで、生来的に凶星化している。



従って、蟹座に対する吉星の絡みが全くないことが分かる。



このような配置から今回の記録的な大雨による大規模水害を読みとることができる。




因みにこの蟹座でラーフと絡み、火星からアスペクトされる水星は非常に不吉である。



私は西日本が水害で大変な混乱状態にある時に詐欺師(傷ついた水星)に騙されそうになった。



振り込め詐欺の進化したバージョンのような手口で、私を騙そうとする巧みな勧誘があったのである。



もう少しで、私は30万円ぐらいを振り込むところだったが、すんでのところで、おかしいことに気づいて詐欺から免れることが出来た。



これについては、別の記事で詳しく書きたいと思うが、この西日本に災害をもたらした蟹座でラーフと絡む傷ついた水星が、私に対しては、詐欺師の表示体として顕現したと考えられる。




蟹座は水の星座であるが、蟹座で傷ついた水星というのは、個人主義者や自営業者、リバータリアンの星座であり、手段を選ばずになりふり構わずに稼ごうとする詐欺師の暗躍を表している。



彼らは稼ぐためなら、なりふり構わないで、あの手この手をつかって、ターゲットの感情を揺さぶり、巧みな詐欺を仕掛けてくるのである。



私のダシャーは、その日、金星/木星/金星/月/ケートゥ期であった。




第4レベルのスークシュマダシャーが月であるが、私の出生の月は蟹座のプシュヤに在住している。



ちょうど、その月に対して、ラーフと水星(プシュヤ)がトランジットして、火星がアスペクトしているのである。



従って、この詐欺に遭いそうになるという事象は、私のスクーシュマダシャーレベルの出来事である。




第5レヴェルのプラーナダシャーは、ケートゥ期であったが、私のケートゥは、双子座(水星)で、土星、水星とコンジャンクトしている。



水星は3、6室の支配星で、10、11室支配の土星と絡んで、8室支配の火星からアスペクトされて傷ついている。



従って、恥ずかしながら私の水星は、機能的凶星としては、場合により詐欺師の表示体として顕現するようだ。



ケートゥはスパイとか、曲者を表しており、騙されたり、裏切られたりする場合の表示体でもある。




但し、私の水星は、ナヴァムシャチャートでは、ラグナ、月、太陽から見て、9室支配で9室に在住している。



従って、こうした出生図の象意を挽回している。




牡羊座ラグナにとっての3、6室支配の水星というのは、騙そうとして近づいてくる狡猾な部下(目下の者)を表している。



6室は泥棒の表示体でもあるが、部下に悩まされるのが牡羊座なのである。



従って、アレクサンダーもオリバーストーン監督の映画『アレキサンダー』では、部下に毒を盛られて死んだことになっている。






(参考資料)



西日本豪雨
崖崩れ、県内417件 みやこ町など河川決壊 /福岡
毎日新聞2018年7月8日

停滞する活発な梅雨前線による記録的な大雨は7日、県内では小康状態となったが、筑紫野市原田で土石流に巻き込まれたとみられる60代女性が近くの水路で発見され、死亡が確認されるなど各地の被害状況が次第に 明らかになった。

 県のまとめ(同日午後3時現在)によると、北九州市門司区で土砂崩れが起き、60代夫婦が行方不明になった。更に、同市と嘉麻市で2人が重傷、飯塚市や福岡市など3市3町の7人が軽傷を負った。

 家屋被害は嘉麻市で1件が全壊したほか、みやこ町、太宰府市、那珂川町で各1件が半壊、一部損壊は30件を記録。床上浸水は、北九州市26▽小竹町11--など計53件。床下浸水は、北九州市91▽飯塚市5 80▽八女市14▽大刀洗町13▽苅田町13▽大木町27--など計808件に上った。避難者は879世帯1871人。

 道路損壊は、福岡市で13カ所など計81カ所。土砂流入による埋没は、八女市23カ所、添田町13カ所など計73カ所。冠水は福岡市23カ所、田川市14カ所、柳川市10カ所など計116カ所となった。

 河川決壊は福岡市、大刀洗町、みやこ町で各1カ所。みやま市では橋が損壊した。崖崩れは北九州市207件、福岡市63件、宗像市22件など417件。福岡市など8カ所では地滑りも発生した。

 大雨による交通機関の混乱は7日も続き、高速バス、一般路線バスの終日運休、運行見合わせが相次ぎ、西鉄電車は始発から甘木線で運行を見合わせた。【志村一也】
参照元:西日本豪雨
崖崩れ、県内417件 みやこ町など河川決壊 /福岡
毎日新聞2018年7月8日

記録的大雨
県内避難勧告2万人 新見、69歳男性が行方不明 /岡山
毎日新聞2018年7月7日

県内は6日、記録的な大雨となった。倉敷市で土砂崩れで住宅1棟の窓ガラスが割れたほか、新見市では男性1人が行方不明になった。7日朝にかけて非常に激しい雨が降る恐れがあり、気象庁が土砂災害や河川の氾濫 に注意するよう呼び掛けている。

 気象庁によると、停滞する梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本を中心に大気の状態が非常に不安定になっている。降り始めからの総雨量(6日午後4時現在)は、新見市で232ミリ、真庭市下 呰部で215ミリ、津山市で213ミリ、岡山市北区津島で157ミリを観測した。笠岡市では午後6時までの24時間雨量が166ミリに達し、観測史上最大となった。

 県によると、こうした雨の影響で午後3時現在、床上浸水が鏡野町の1棟、床下浸水が津山市などの21棟で発生した。倉敷市玉島黒崎の住宅(木造2階建て)では、住宅隣の畑が崩れ、プロパンガスボンベが倒れて 窓ガラスが割れる被害があった。新見市では、この日朝から出掛けた男性(69)が行方不明になった。男性は近くの洞窟の管理事務所に勤めており、職場から「出勤していない」と妻に連絡があった。自宅近くの川は 濁流になっていたといい、新見署は川に転落した可能性もあるとみて調べている。

 各地で土砂災害警戒情報が発表され、早島町では土砂崩れが起きたため1世帯4人に避難指示を発令。このほか、岡山市など9市町が計8904世帯の2万1923人を対象に避難勧告を出した。

 公共交通機関も大きく乱れた。山陽新幹線や在来線は運休や遅れが相次いだ。JR西日本岡山支社によると、7日は始発から運転を見合わせ、山陽線▽瀬戸大橋線▽伯備線▽赤穂線--は午後6時以降の運転を予定し ている。他の路線は終日運転を見合わせるという。

 7日の予想雨量は、多い所で1時間当たり50ミリ、24時間当たり200ミリとなっている。雨は8日も降り続け、24時間当たり50~100ミリと見込まれている。【益川量平】
参照元:記録的大雨
県内避難勧告2万人 新見、69歳男性が行方不明 /岡山
毎日新聞2018年7月7日

土砂災害、全国で238件 河川浸水は206カ所
2018.7.9 12:58 産経WEST

国土交通省は9日、午前5時半時点で集計した3日以降の豪雨被害まとめを発表した。少なくとも28道府県で238件の土砂災害を確認し、堤防から水があふれるなどの河川の浸水は206カ所に上った。

 土砂災害の内訳は、崖崩れが197件、土石流31件、地滑り10件。都道府県別では兵庫38件、長崎22件、福岡19件の順に多い。

 浸水被害の発生は、国管理の34河川で119カ所、都道府県管理の81河川で87カ所。岡山県倉敷市の小田川では堤防決壊で約1100ヘクタール、約5千戸が浸水。愛媛県大洲市の肱川では堤防からあふれた水 で約970ヘクタール、約720戸が漬かった。
参照元:土砂災害、全国で238件 河川浸水は206カ所
2018.7.9 12:58 産経WEST

大雨
西日本8府県、特別警報 広島生き埋め多数
毎日新聞2018年7月7日

西日本から東日本にかけて梅雨前線が活発に活動を続け、記録的な大雨は6日も続いた。死者は京都、兵庫、広島3府県の3人で、負傷者や行方不明者も多数に上っている。広島県内では同日夜、土砂崩れが複数箇所で 発生し住人が巻き込まれたとの情報があり、消防が救助活動を続けている。気象庁は「これまでに経験したことのない大雨」として、数十年に1度の異常な大雨に最大の警戒を呼びかける「大雨特別警報」を岡山、広島 、鳥取、福岡、佐賀、長崎、兵庫、京都の8府県に出した。

気象庁によると、特別警報の運用を始めた2013年以降、一度に8府県に発令したのは最多で、発令は昨年7月の九州北部豪雨以来。気象庁は「全国的に記録的な雨量を観測した。今後を見越して、現時点では基準未 満でも発表している地域もある」と説明した。

 毎日新聞の午後11時現在の集計で、近畿や九州、中国など2府21県で約282万2000人に避難指示、約422万2000人に避難勧告が出ている。少なくとも11人の行方不明情報があるほか、東広島市で1 人が心肺停止、13人の安否不明者がおり、自治体などは確認を急いでいる。

 広島県の現地消防などによると、広島市などで生き埋めになったとの通報が相次いだ。県は午後9時ごろ、自衛隊に派遣要請した。同市安佐北区で午後9時50分までの72時間に289・5ミリの雨が降るなど、地 盤が崩れやすくなっていたとみられる。県内では広島市などで135万人に避難指示が出ている。広島市は14年8月にも土砂災害が発生し、77人が犠牲となった。

 また、国土交通省近畿地方整備局は6日、京都府内を流れる桂川が同日夜に氾濫する可能性があると発表した。上流の日吉ダム(京都府南丹市)が満杯になり、ダムに入る量とほぼ同じ量を放流している。【鳥井真平 、山田毅、最上和喜】
参照元:大雨
西日本8府県、特別警報 広島生き埋め多数
毎日新聞2018年7月7日








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米朝首脳会談が開催される【時間訂正】



先日、『米朝首脳会談が開催される』と題する記事をアップしたが、読者の方の指摘で、首脳会談がスタートする時間が10:00(日本時間)ではなく、9:00 (現地時間)の間違いであったことが判明した。


正しいマンデン図は双子座ラグナである。




双子座ラグナで改めて検討すると、ラグナロードの水星がラグナで、定座に在住し、パンチャマハープルシャ・バドラヨーガを形成しており、5室から木星のアスペクトを受けており、強い配置である。



マンデン図のラグナやラグナロードの状態は、そのイベントを最も象徴しており、この配置が良いことは、まず、米朝首脳会談というイベントが吉兆なイベントであったことを物語っている。



但し、8室支配の土星が外交の7室で逆行しており、2-8軸にはラーフ/ケートゥ軸があり、6、11室支配の火星が8室で高揚して、5、12室支配の金星と相互アスペクトしている。



2-8軸がラーフ/ケートゥ軸や6、11室支配の火星で傷ついており、この2-8軸が傷ついているということは、2者の間の契約関係が安定せず、お互いに相手から自分が欲しいものが得られない関係性を表している。



結婚で言えば、結婚生活が上手く行かない状況である。



お互いに相手から自分の欲しいものが得られない為、結婚生活は欲求不満に陥り、結婚は継続しているが、実際には結婚が破綻していたり、家庭内別居とか、結婚生活の実態のない形だけの結婚という状況になりやすい。



国家同士で条約や協定を結ぶ場合も同じである。



従って、米朝首脳会談は、見た目は華やかな演出で、派手なパフォーマンスで大きな成果があったように見えるが、実際には内容は乏しく、実際の交渉の段階で色々と難しい問題が出てくると考えられる。



世間的にもそうしたことが論評されていたと思われる。



実際の実務レベルの交渉こそが、結婚生活に該当する部分である。これが意見が一致せずに関係が難航するのではないかと思うのである。



2室と12室が星座交換しており、12室に太陽と月が在住して12室が強調されているので財産を失う配置である。



これは北朝鮮のことを表しているのか、米国のことを表しているのか分からない。(おそらく両者ではないかと思われる)




7室をラグナとすると、6室と8室で星座交換しており、お互いに主導権を握ろうとする駆け引きが激しく関係の難しさを象徴している。



7室には土星が在住しており、7室の土星は結婚について真剣に考え、結婚を長続きさせようと考え、あるいは、結婚しなければならないと考える配置である。



北朝鮮にとっても米国にとってもこの会談は、真剣に受け取られていたと考えられる。



7室では、9室支配の土星が在住することで7-9のラージャヨーガも形成されているが、7室と8室が絡んでおり、複雑な関係、腐れ縁、外交の行き詰まりなども表わしている。




従って、この配置は、人間に例えると、結婚した後で苦労する配置である。



米朝首脳会談は、派手な演出で結婚してみたものの、実際に交渉していく段階で、お互いに行き詰まりを感じ、外交関係が変容していくのではないかと考えられる。



然し、一応、会談を行なって、共同声明を行なったことから、外交関係を結んだのであるが、これを維持継続していくことに困難を経験しそうな配置なのである。




前回の記事のコメント欄にも以下のように基本的に同じことを記している。



9時(現地時間)で作成したチャートではラグナは双子座のプナルヴァスで、

1、4室支配の水星がラグナで定座に在住しているため、バドラヨーガを形成して強く、

7、10室支配の木星が5室から水星にアスペクトして強い配置です。

特にラグナが木星のナクシャトラに在住して、木星からアスペクトされています。


米朝首脳会談を最も象徴するはずのラグナとラグナロードが強いことが分かります。


7室に8室支配の逆行の土星が在住し、7室は外交のハウスであり、土星が在住していることで、会談しなければならないという責任を物語っています。


つまりお互いに真剣さはあったということではないかと思います。


土星は9室の支配星で7室に在住している為、外交が上手く行くことを示していますが、土星は8室の支配星でもあり、逆行している為、根本的な難しさやいつ中断するか分からない難しさを抱えており、また逆行していることは交渉が一進一退することを表しているように思います。


火星とケートゥが山羊座8室に在住し、金星とラーフが蟹座に在住していますが、2-8軸が傷ついている為、今回の会談で交渉をスタートさせた後で、お互いに相手から期待通りのものが得られずに交渉が難航することを表しています。


つまり、2-8軸が傷ついていることは、結婚で言えば、結婚生活が上手くいかない配置です。


従って、外交においては、お互いに得たいものが得られずに外交交渉を維持することが難しくなるという解釈になります。


また2室と12室で星座交換しており、12室に月、太陽が在住していることは、2室は1室の結果である為、今回の会談の成果が失われることを意味しているかもしれず、12室に2つの惑星が在住していること自体が良いとは思えません。


ダシャーを見ると、現在、太陽/木星期(2017/12/12~2018/10/1)である。



マハダシャーの太陽は3室支配で12室に在住し、12室の支配星と星座交換する月とコンジャンクトし、8、9室支配の逆行の土星からアスペクトされている。


太陽は機能的凶星で、ドゥシュタナハウスの12室に在住し、8室支配の土星からアスペクトされている。




またアンタルダシャーの木星は7、10室支配で5室からラグナにアスペクトしており、5-7、5-10のラージャヨーガを形成しており、ラグナを保護している為、これは吉兆に思える配置である。


アンタルダシャーロードの木星は逆行して、マハダシャーロードの太陽に一方的にアスペクトしている。


マハダシャーロードの太陽から見ると、アンタルダシャーロードの木星は、8、11室支配で6室に在住している。



またナヴァムシャでは、8、11室支配で12室に在住して、ラーフ/ケートゥ軸と絡み、土星からアスペクトを受けており、傷ついている。






木星期は理想主義的になり易いと言われている。



普段、善人でない人が、あたかも善人であるかのように世界の平和を祈っているかのように理想主義的に偽善的に振る舞うのである。



傷ついた木星は、そうした偽善的な態度をもたらすと言われている。




木星は、月、太陽から見て、8、11室支配の機能的凶星であり、6室に在住し、ラグナから見ても7、10室支配で機能的凶星である。



ナヴァムシャでもこれが繰り返されており、ラグナから見ても月から見ても機能的凶星である。



従って、木星は偽善者として振る舞う十分なポテンシャルを持っている。



米朝首脳会談では、日頃、偏狭な発言を繰り返して全く自国の利益しか考えていないドナルド・トランプと、軍部の高官や身内の人間を次々に粛清する冷酷な独裁者で全く自分の生き残りしか考えていないような2人の国家指導者が、直前まで子供の喧嘩のような激しい罵りあいを繰り広げていたこの2人が、以下のようなあたかも平和を希う清々しい善人のような装いで、理想主義的な言葉を口にしている。



金正恩 :「すべてを克服してここまで来た」、声明は「新たな出発を知らせる歴史的な文書」

トランプ:「会談は成功する」、金正恩は「1万人に1人」の有能な人物だ



誰もが今までの態度とは打って変わった態度に驚いたはずである。



こうした理想主義的で偽善的な態度は、この傷ついた機能的凶星の木星がもたらしたのではないかと考えられる。





トランプと金正恩の共同声明とは、そうした木星の理想主義的で偽善的な発言である可能性が疑われるのである。



発言はあくまでも発言であって、口で言うのは簡単である。



従って、理想主義者というものは、しばしば美しい理想を口にするが、実行力に乏しく実際には理想を実現できないことはよくあることである。




然し、この2人にこのような発言を言わせたのは、現在、トランジットの木星と土星がリベラル左翼の星座である水瓶座と双子座にアスペクトして、ダブルトランジットを形成しているからであると考えられる。





このように現在、太陽/木星期(2017/12/12~2018/10/1)であるため、理想主義的な共同声明が発表されたが、実際に履行する段階の交渉の難しさが現れるのが、次の太陽/土星期(2018/10/1~2019/9/13)ではないかと考えられる。



土星は月、太陽から見て、9、10室支配で8室に在住しており、10室と8室の絡みで、行為の中断を表している。




またマハダシャーの太陽は3室支配の機能的凶星で、また生来的凶星でもあるが、凶星のマハダシャーの時にそれと絡まないヨーガカラカの時期は非常に悪いと言われる原則が当てはまると思われる。



従って、非常に難しさが感じられる。




またダシャムシャを見た場合に土星はドゥシュタナハウスの3室で減衰している。




ディスポジターと星座交換し、アスペクトされているので、ヴィーパリータラージャヨーガを形成しているが、土星は3室に在住している。



従って、行為、仕事という面から見ても行き詰る可能性を表わしている。





出生図で、マハダシャーの太陽はムリガシラーに在住しているが、支配星の火星は6、11室支配で8室に在住している。


7室に在住する土星はムーラに在住しており、支配星のケートゥは8室で火星とコンジャンクトしている。


8室の火星とケートゥはシュラヴァナに在住しており、支配星の月は12室に在住している。



木星はヴィシャーカーに在住して、支配星は木星であるため、自分のナクシャトラに在住している。




このように見ると、アンタルダシャーが土星期(2018/10/1~2019/9/13)に移行した後、土星はムーラに在住しているため、支配星のケートゥは8室で火星とコンジャンクトしており、外交関係の難しさが出てくる可能性が考えられる。



共同声明


アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は、史上初の首脳会談を2018年6月12日、シンガポールで開催した。
トランプ大統領と金正恩委員長は新たな米朝関係や朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制を構築するため、包括的かつ誠実な意見交換を行った。トランプ大統領は朝鮮民主主義人民共和国に体制の保証を与えると約束し、金正恩

委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した。

新たな米朝関係の構築は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると信じるとともに、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進すると認識し、トランプ大統領と金正恩委員長は次のように宣言する。

(1)アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、平和と繁栄を求める両国国民の希望に基づき、新たな米朝関係の構築に取り組む。

(2)アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、協力する。

(3)2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。

(4)アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮戦争の捕虜・行方不明兵の遺骨回収、既に身元が判明している遺体の帰還に取り組む。

トランプ大統領と金正恩委員長は、史上初の米朝首脳会談が、両国の数十年にわたる緊張と敵対を乗り越える新たな未来を築く重要な出来事であったと認識し、この共同声明の内容を完全かつ迅速に履行することを約束した。

アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、米朝首脳会談の成果を履行するため、ポンペオ国務長官と朝鮮民主主義人民共和国の高官の交渉を続けて可能な限り迅速に履行すると約束した。

トランプ大統領と金正恩委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全のために協力することを約束した。


(wikipedia 米朝首脳会談より引用抜粋)



共同声明の内容を見ると具体的な行動計画や履行時期などについての取り決めがなく、条約や協定ではなく、共同声明という形式自体が、あいまいな内容を理想主義的に唱える場合に用いられるものではないかと考えられる。







(参考資料)



不可解な「米朝首脳会談」裏側の真実:NSC開催なし、内部対立、大統領メモ廃棄
執筆者:春名幹男 2018年6月20日 新潮社 フォーサイト

ドナルド・トランプ米大統領が先頭に立って、北朝鮮は「非核化」すると前評判を煽り続け、否が応にも期待感を高めた米朝首脳会談。結果を見て、がっかりした人が多かった。

 トランプ大統領は、過去のどの米大統領もなし得なかったことを実現する、と公言してはばからなかった。マイク・ポンペオ米国務長官も、完全かつ検証可能、不可逆的な非核化(CVID)だけが「唯一受け入れ可能な結果」と胸を張っていた。

 ところが発表された共同声明は北朝鮮側が「朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」としか書かれていなかった。そもそも両国は「非核化」の概念で一致していないので、核弾頭からミサイル、プルトニウム、核施設まですべてを廃棄するのか、一部だけなのか、まったく不明。具体性を欠くこんな言葉だと、可能な限り多数の「核」を残したいと考える北朝鮮側の「勝利」は明らかだ。

 あの首脳会談の裏で一体何があったのか。

過去の米朝合意問題も確認せず

 トランプ政権のだらしない成果に、クリントン政権からブッシュ(子)、オバマ政権まで、対北朝鮮交渉を担当した高官らから一斉に猛批判が浴びせられた。

 1994年クリントン政権が交わした「枠組み合意」では、使用済み核燃料の軍事転用が目的の黒鉛減速炉および関連施設の「凍結」「解体」が明記された。

 ブッシュ政権の6カ国協議で最初に達成された2005年の合意で、「すべての核兵器と既存の計画の廃棄」が決まった。また北朝鮮は、6カ国協議ではすべての核施設について記した大量の文書を提出し、一時は核廃棄に向けて相当な進展を示した。

 しかし調印式で、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した共同声明の内容はあいまいで、北朝鮮側の具体的な義務は明記されなかった。それだけではなく、トランプ大統領は「米朝対話中の米韓合同軍事演習の中止」や将来の「在韓米軍の縮小や撤退」にまで言及するサービスぶりだった。まさに金委員長の「勝利」(『ワシントン・ポスト』社説)は明らかだった。

 ブッシュ政権で国務次官補として6カ国協議を手がけたクリストファー・ヒル現デンバー大学国際研究大学院学長は首脳会談の「すべてが奇妙だ」と言い切った。トランプ大統領は恐らく、過去の合意の問題点などもきちんと確認していなかったと見られる。

「発言の要点」を作成しなかった

 歴史的に見て、通常アメリカ政府はこれほど重要な首脳会談では、事前に何度も閣僚級および次官級の米国家安全保障会議(NSC)を開催する。

 そこに、米国家情報会議(NIC)や米国家情報長官(DNI)、米中央情報局(CIA)など情報機関から数々の報告書が提出される。こうして、北朝鮮の核開発の現状を分析し、対策を練り、「非核化」計画を立案し、北朝鮮に対する要求と交渉戦略を決める。

 米国立公文書館で過去の米政府文書を読み解くと、おおよそそんな手続きが想定できる。

 北朝鮮との交渉に臨むため、ポンペオ国務長官は総勢100人以上の専門家から成る省庁間チームを結成、「北朝鮮の各種兵器の解体に関する問題を検討している」と明らかにした。

 そのチームには、エネルギー省の研究所から博士号を持つ数十人の核兵器専門家、情報コミュニティから北朝鮮担当の専門家が加わっている。北朝鮮の生物・化学兵器、ミサイル問題を担当する専門家もいる。

 しかし、これら専門家はあくまで裏方だ。

 北朝鮮側と交渉で対峙する基本方針や戦術は通常、NSCで検討する。しかし、検討作業を行った形跡が見られない。明らかにNSCは司令塔の役割を担っていなかった。

 また、通常NSCは、首脳会談に臨む前に、大統領が相手側に対して発言する要点を記した「トーキング・ポインツ」(Talking Points)を作成する。大統領は一言一句その通りに発言しなくてもいいが、要点は押さえておく必要がある。

 ビル・クリントン氏のような若くて頭の回転が速い大統領は1995年当時、筆者を含めた3人のインタビュアーと会った時、直前に報道官から20分程度、要点の説明を受け、的確に回答することができた。

 他方、故ロナルド・レーガン大統領は正確を期すため、中曽根康弘首相との日米首脳会談でも、カードのような紙片を手にして、要点を確認しながら発言していた。

 しかし、トランプ氏は、金正恩党委員長との1対1の会談の際に何も持っていなかった。自信家のトランプ氏は、テレビの番組宣伝さながらに、会談前から雰囲気を盛り上げ、会談が始まると相手を気遣う所作を繰り返した。「テレビマン」と同じような振る舞いで、場を取り違えていたように見えた。

明らかに準備不足

 まして、今度の会談相手は異形の独裁者。CIAはこれまで、素顔の金正恩氏を知るすし職人藤本健二氏のテレビ・週刊誌での発言はすべて英訳、元プロバスケットボール選手、デニス・ロッドマン氏からも事情聴取して、正恩氏の心理プロファイリングに努めた。2度にわたるポンペオ氏の訪朝にも心理分析の専門家を同行させた。

 しかし、トランプ氏は、こうした分析を参考にしたのかどうか。

 会談後ご機嫌な様子で上気し、1時間以上も記者会見を続けたことから見て、そもそも北朝鮮の「核武装」「非核化」を安全保障の立場からきちんと理解していたとは思えない。

 トランプ政権側は明らかに、準備不足だった。事前の北朝鮮側との協議で反対されたためか、非核化に伴う検証や非核化の対象、期限などを共同宣言に盛り込む意図は最初からなかったのかもしれない。

背景にボルトンVSポンペオ対立

 今度の場合、驚いたことに米朝首脳会談の前に、閣僚級のNSC会議は「1度も開かれなかった」(ウェブ誌『ポリティコ』)というのだ。国家安全保障問題担当米大統領補佐官が大統領と相談して、会議の開催を招集するのだが、ジョン・ボルトン補佐官はまったく動かなかったというのだ。

 米朝首脳会談に向けた準備作業は、CIA長官から国務長官に昇進したポンペオ氏が終始主導した。だが、ボルトン氏は自分の主張を抑えて自分のライバルの作業を後押しするような人物ではない。

 前月の本欄(2018年5月23日「『リビア・モデル』を口実に北朝鮮が態度硬化:中国の意を受け『非核化』の条件で対立」)で指摘したように、ボルトン氏はそもそも北朝鮮に当てはめるのは場違いな「リビア方式」に基づく非核化を主張して、北朝鮮側の強い反発を招いた。北朝鮮側が首脳会談開催の「再考」を指摘して、トランプ大統領を怒らせ、大統領がいったん「キャンセル」を決断した5月23日夜、ボルトン氏は大統領に電話したと伝えられている。

 ところが、6月1日にホワイトハウスで行われた大統領と北朝鮮実力ナンバー2といわれる金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長との会談に、ボルトン氏は欠席、12日の米朝首脳会談には出席、とその後の行動はニ転三転した。

 他方、ポンペオ氏は首脳会談前日の11日シンガポールで行った記者会見で、米国は「CVID」しか受け入れないと断言、共同声明にCVIDが盛り込まれる可能性に期待が高まっていたが、結局は実現しなかった。

 実は、ポンペオ氏はボルトン氏との対立について、自ら事実上認めている。6月7日の記者会見で「北朝鮮をめぐる国家安全保障問題担当補佐官との不一致について説明してください」との質問に対して、ポンペオ氏は、一度は「フィクションだ」と退けたが、最後に微妙な事実を白状した。

「絶対に言えることは、ボルトン氏と私は常に意見が一致しているわけではないということ。大統領は2人に対してそれぞれの見解を提出するよう要求している」というのだ。

 あれほど「CVID」にこだわっていたポンペオ氏が、大統領に対して共同声明にCVIDを入れるよう主張した可能性は十分ある。しかし、大統領は何らかの理由があって、却下したと見ていい。

 この2人の対立は、今後のトランプ政権の外交安保政策に深い影を投げかけている。

文書をちぎって捨てる大統領

 また、トランプ大統領が在任中、どのように考え、どのように判断したのか、後世にその史実を残すための文書がきちんと記録されていなければならない。だが、それも難しいかもしれない。

 実は、大統領の記録文書については「大統領記録法」という法律がある。この法律に従って、ホワイトハウスは大統領が書いたすべてのメモや書簡、eメール、文書の類を保存しなければならない。全米各地に散在する過去の大統領の記念図書館には「手書き文書」も多々残されている。

 しかし、トランプ大統領の癖は過去の大統領とまったく違っていた。彼は自分が使った文書類や新聞の切り抜きの上に書き込みをしたり、○で囲んだりした後、捨ててしまう。紙吹雪の紙片のように細かくちぎってゴミ箱に捨てることもよくあるという。

 これら紙片の復元は、ホワイトハウスの「記録管理分析官」の仕事だ。デスクの上に広げて透明テープを使って「ジグソーパズルのように」つなぎ合わせていた。しかし、そんな仕事に耐えきれず、2人の分析官が上司に相談すると、解雇されたと『ポリティコ』は伝えている。今ではこうした紙片は捨てられている可能性がある。
参照元:不可解な「米朝首脳会談」裏側の真実:NSC開催なし、内部対立、大統領メモ廃棄
執筆者:春名幹男 2018年6月20日 新潮社 フォーサイト











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米朝首脳会談が開催される

米朝首脳会談が本日、2018年6月12日 AM10:00からシンガポールで始まった。






北朝鮮の金正恩が望んでいることは北朝鮮の体制存続であり、米国が体制保証する代わりに核を放棄する意志を示している。



米国としては北朝鮮が核を本気で放棄するなら交渉に応じてもよいが、本気で放棄する気がないなら軍事攻撃も辞さないということで、米国としてはどちらでよいという態度を示していた。



それはドナルド・トランプ大統領の最近の発言から明らかである。






マンデン図を作成すると、ラグナロードの月が11室で高揚しており、11室支配の金星と1-11室で星座交換している。



こうしたマンデン図で、ラグナロードは重要である為、この配置は良い配置であり、十分に今回の会談が成功であり、成就であり、達成であることを表している。



但し、ラグナにはラーフ/ケートゥ軸が絡んでおり、傷つきも見られ、また逆行の土星がラグナロードの月にアスペクトしている。



外交、交渉の7室にはケートゥが在住し、7、8室支配の土星は6室に在住して、逆行している為、7室にアスペクトしている。




7室に火星とケートゥが在住し、ラグナにもアスペクトしており、7、8室支配の土星も7室にアスペクトバックしており、6-7の絡みや7-8の絡みなどが見られ、外交関係が上手く行くのか微妙な配置となっている。



ダシャーを見ると、現在、太陽/木星期(2017/9/4~2018/6/23)であるが、2018/6/23から太陽/土星期が来るため、アンタルダシャーが土星期になると、また合意事項が揉めたり、逆行したり、ぶり返したりする可能性があると言える。



土星はまた月から見ると10室支配で8室に在住しており、行為の中断、頓挫を表している。



そもそもマンデン図を作成した段階で、7室支配の土星が逆行していること自体が、交渉がスムーズに行かないことを示しているのかもしれない。



土星は逆行して、ラグナロードの月にアスペクトしている。




木星と土星のダブルトランジットは、7室と11室に形成されているが、8室と12室にも形成されている。



7室と11室へのダブルトランジットは吉兆だが、8室と12室へのダブルトランジットは不吉である。(但し、月から見ると10室と2室へのダブルトランジットである)








ナヴァムシャを見ると、ラグナロードで10室支配の水星は、3、8室支配の火星からアスペクトされており、ラグナには12室支配の太陽が在住し、6室支配の土星がアスペクトしている。



10室は土星と火星によって挟まれており、パーパカルタリヨーガを形成している。



また7室支配の木星は8室に在住し、ラーフ/ケートゥ軸と絡んでおり、6室支配の土星からアスペクトされている。



ラグナやラグナロード、10室、10室の支配星は傷ついており、7室や7室の支配星も傷ついている。





従って、マンデン図から見る限りでは、1-11室の星座交換やラグナロードが11室で高揚している配置などからは、それなりの成功、成就、達成が見られるものの、それ以外の配置を見ると、それ程、良さそうには思えず、また外交、交渉の7室が傷ついていることなどからは、交渉が難しいことを示している。





ドナルド・トランプは、強気の発言をして、何をするか分からない男として、金正恩を震え上がらせてはいるが、そう簡単に軍事攻撃は出来ないのではないかと思われる。


北朝鮮は、ソ連、中国 対 アメリカの東西のイデオロギー戦争によって出来た軍事停戦ラインそのものであり、もし米国が軍事攻撃すれば、この大国間の休戦状態をぶり返してしまう。



1945年8月15日に日本が連合国軍との間の戦闘を停止した後に、日本から行政を引き継ぐために設立された朝鮮建国準備委員会(建準)が、9月6日に「朝鮮人民共和国」の建国を宣言し、中央本部を「中央人民委員会」、地方の支部を「人民委員会」とした。しかし朝鮮人民共和国は米ソ両国から政府承認を拒否され、アメリカ軍占領地域では人民委員会も解散させられた。だが、ソ連軍は占領地域の人民委員会を存続させ、ソビエト民政庁に人民委員会を協力させる形式で占領行政を担った。

ソ連は各地の人民委員会を中央集権化させる形で1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会を創設し、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させた。朝鮮半島北部では北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成され、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設された。その後、北朝鮮人民委員会は独立のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立した。1948年12月にソ連軍は朝鮮半島から撤収したが、その後も強い影響力を残した。


朝鮮民主主義人民共和国成立後


朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)建国の翌1949年6月30日に北朝鮮労働党は、大韓民国(韓国)の李承晩政権の反共主義政策のために越北した南朝鮮労働党と合併し、朝鮮労働党が結成された。

南北朝鮮の両国は、互いに自らを「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、武力による南朝鮮の「解放」を目指す朝鮮人民軍が、1950年6月25日に韓国に侵略したことで朝鮮戦争(祖国解放戦争)の勃発に至った。

当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で突然の侵略を受け劣勢になった韓国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥の下、アメリカやイギリス連邦、タイやトルコ、フランスやベルギーなど16か国から構成される「国連軍」の参戦と、「国連軍」の朝鮮半島北上により北朝鮮の劣勢を受けて北朝鮮側に立った彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際紛争へと拡大した。戦争は朝鮮全土を破壊した上で1953年7月27日の休戦を迎え、38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が固定化された。

(wikipedia 朝鮮民主主義人民共和国)


wikipediaで北朝鮮成立の歴史を調べてみると、まず、1945年8月15日に日本がポツダム宣言受諾によって全面降伏して、連合軍との戦闘を停止した後で、朝鮮建国準備委員会が「朝鮮人民共和国」の建国を宣言した所、米ソ両国から政府承認を拒否されている。

アメリカは自らの占領地域での人民委員会を解散させたが、ソ連は、各地の人民委員会を中央集権化させ、北朝鮮臨時人民委員会を創設し、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させている。


大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国は、韓国国民によって作られたというよりも東西冷戦の産物として生み出されたということが出来る。


ソ連も米国も東西冷戦の頃はイデオロギーに忠実な独裁者を支援してきた歴史がある為、現在の北朝鮮の金正恩の独裁者ぶりは、絶対王政時代のフランス国王のように人民は自分の所有物であり、喜び組で乱痴気騒ぎをし、部下である幹部を処刑するなど、やりたい放題である。


絶対王政時代の国王というものを知るには、金正日や金正恩の振る舞いをみればよく分かる。


それは漫画のように分かりやすい世界である。


その東西冷戦は、ソビエト連邦の崩壊で終わったが、東西冷戦の軍事停戦ラインの結果である北朝