占星コラム


2009/10/5 イランについて

最近、イランの核開発疑惑についての懸念が各国によって示されている。

この問題についてはイラクは平和利用のために核開発をしていると主張し、欧米先進各国は核兵器開発の懸念を表明して、両者は平行線を辿っている。

イランに第2の核施設、IAEAに報告 米英仏が非難
2009年9月26日1時0分 asahi.com(朝日新聞社)

【ベルリン=玉川透、ピッツバーグ(米ペンシルベニア州)=伊藤宏】国際原子力機関(IAEA)は25日、核開発疑惑が指摘されているイランが同国で2カ所目となるウラン濃縮施設の存在を認める書簡を21日にエルバラダイ事務局長に送っていたことを明らかにした。
 イランはこれまでIAEAに対し、同国中部ナタンズの施設以外にウラン濃縮施設は存在しないと報告してきた。国際社会から強い反発が起きるのは間違いない。10月1日からジュネーブで再開される予定の、国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6カ国とイランの協議も、影響を受けそうだ。米国、フランス、英国首脳は25日、即座にイランを強く非難した。

 IAEAによると、新たに判明した核施設は一部建設中か試験運転の段階で、本格的なウラン濃縮活動は始まっていない模様だ。AP通信によると、施設はテヘランの南西約160キロに建設され、来年中に3千基の遠心分離器が稼働可能な状態にあるとの情報もある。イラン側は「完全な情報は適切な時期に提供する」とし、IAEAはイランに対し速やかな情報提供と査察受け入れを求めた。米高官はロイター通信に対し、米国が数年前から施設の存在を把握し、分析してきたことを明らかにした。

 オバマ米大統領、サルコジ仏大統領、ブラウン英首相は金融サミット(G20)の開催地・米ピッツバーグで顔をそろえ、代わる代わるイランを批判した。オバマ大統領は新たな核施設の存在は「国連安保理決議を守る意思がないことの表れ」であり、「核不拡散体制に対する直接的な挑戦」と指摘。イラン政府に信頼回復のための「行動と説明」を求めた。

 サルコジ大統領は、イランによる情報開示と説明の期限を「12月まで」とし、改善が見られなければ制裁措置を取る考えを示した。ブラウン首相も「この問題は看過できない。我々はさらに厳しい制裁を実施する用意がある」と警告した。

 ロイター通信は、イラン学生通信の報道としてイランのサレヒ原子力庁長官が25日、「建設中の核施設はIAEAの規制の枠内のものであり、イランの原子力エネルギーの平和利用の権利を保つためのものだ」と語ったと伝えた。
イラン濃縮施設の査察 IAEA「25日に」
10月5日7時56分配信 産経新聞

 【カイロ=村上大介】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は4日、イランの首都テヘランで、新たに判明した同国2カ所目のウラン濃縮施設の査察問題などについて、同国のサレヒ原子力庁長官らと協議した。事務局長は共同記者会見で、中部コム近郊の新たな濃縮施設に対するIAEAの査察が25日に実施されると発表した。

 フランス通信(AFP)などによると、事務局長は、イランが製造した低濃縮ウランの一部をロシアが濃縮し、フランスが燃料化して兵器に転用しにくい形に加工した上でイランに戻すという新たな案について、イランと米露仏による協議が19日にウィーンで開かれることを明らかにした。

 しかし事務局長は、「現在の核開発は平和利用が目的」とするイラン側の主張について、「イランの将来の意図については懸念が残る」と指摘し、「これは査察の問題ではなく、信頼醸成の問題だ」と述べた。

マンデン占星術において国家の成立年月日によって、チャートを作成し、個人のチャートと同じように鑑定することが可能であるが、それが非常に有効であることを納得したのは、米国のチャートがよく機能していることを確認してからである。

ラオ先生は米国のチャートを使っていくつかの過去の出来事を当てているそうなので、米国の建国図については信頼が置けるのである。

ブッシュ政権成立と、ネオコンの台頭、そして、サブプライムローンの経済危機など、米国のチャートのダシャーの解釈により、納得できるため、最近、マンデン占星術の有効性というものをますます実感しているところである。

そこで最近、イランが核開発疑惑で騒がれているため、イランのチャートについて検討してみたいのである。

イラン成立までの経緯をおさらいする必要がある。

これについては、wikipediaに詳しく載っているので以下に引用抜粋する。

まず、19世紀に産業革命と市民革命を経て、イギリスから世界に波及した近代化と、帝国主義政策と、各国の植民地化の流れを見て、危機感を持ち、立憲革命を起こして、近代化の流れに遅れを取るまいと努めたことに始まっている。この辺りは明治維新の頃の日本と同じである。日本が当時、欧米の強力な戦艦を見て恐愕し、清(中国)の植民地化などを知って、近代化の必要を感じたのと同じである。

その近代化の過程で欧米の石油メジャーによる資源開発が行われ、欧米の経済支配の中に組み込まれるのである。

その後、米英の石油支配から脱却するために、1950年代に民族主義者で国民から支持を得たモサデク首相が石油国有化運動を起こしたが、米英の情報部(CIA, MI6)によって失脚させられ、国有化は失敗に終わっている。

そのため、米国と通じるシャー、モハンマド・レザー・パフラヴィーが権力を集め、独裁的にイラン産業の近代化を推し進めるのである。
この辺りは、最近の事例では、アフガニスタンに侵攻した米国が、石油メジャーのユノカル社の最高顧問であるカルザイ氏をアフガニスタンの大統領に据えるなどして、ユノカル社のパイプライン敷設計画を推進する代理人として、傀儡政権を打ち立てたケースにも見られる。

発展途上国の民族指導者をCIAが失脚させ、親米政権を樹立させて、IMFが巨額の融資をして、ダムや港湾、道路、発電所などの巨大インフラ開発を米国の多国籍企業に受注させ、借金が返せなくなった所で、経済的に支配するという、第二次世界大戦後に一貫して行ってきた第二の帝国主義政策そのものである。

そうした近代化に付随する親米英政権の独裁と、背後の米英の支配に抵抗して、1979年のホメイニ革命によって、近代化と英米の影響を排除して、イスラムの伝統に還ろうという民族的な高揚の中で生まれたのが、イラン・イスラム共和国である。

国家自体が、近代化に抵抗して、イスラム教への原理主義的な運動の中で成立しているのである。

(略)1501年のサファヴィー朝の成立とシーア派の国教への採用などである。その後ガージャール朝の時代までに、イランはイギリス、ロシアなど列強の勢力争奪の草刈り場の様相を呈することになった。19世紀、近代化の波がイランに押し寄せるとイラン人は改革を熱望し、1905年から1911年のイラン立憲革命を導いた。

1950年代はじめ首相モサッデグは国民の圧倒的支持を集めて、石油の国有化を断行する(石油国有化運動)が、1953年米英の情報部による周到な計画(アイアス作戦)によって失脚させられ、国有化は失敗に終わった。この事件によってパフラヴィー朝のシャー、モハンマド・レザー・パフラヴィーは権力を集め、特に1970年代後期に、シャーの支配は独裁の色合いを強めた。シャーは米英の強い支持を受けてイラン産業の近代化を推し進める(白色革命)一方で、市民の自由を抑圧した。シャーの独裁的統治は1979年のイラン・イスラーム革命につながり、新たにアーヤトッラー・ホメイニーのもとイスラーム共和国が樹立された。

新たなイスラーム政治制度は、先例のない法学者による直接統治のシステムを導入するとともに、伝統的イスラームに基づく社会改革がおこなわれた。これは同性愛者を含む性的少数者や非イスラーム教徒への迫害を含むものだった。また打倒したシャーへの支持に対する反感により対外的には反欧米的姿勢を持ち、特に対アメリカ関係では、1979年のアメリカ大使館人質事件、革命の輸出政策、ヒズボッラー(ヒズボラ)、ハマースなどのイスラエルの打倒を目ざす武装組織への支援によって、非常に緊張したものとなった。1980年には隣国イラクの侵攻によってイラン・イラク戦争が勃発、この破壊的な戦争は1988年まで続いた。国政上の改革派と保守派の争いは、選挙を通じて今日まで続くものである。保守派候補マフムード・アフマディーネジャードが勝利した2005年の大統領選挙でもこの点が欧米メディアに注目された。
wikipedia イラン より引用抜粋

そのようなイランの成立過程を考慮して、このイランのチャートを眺めると、イランのこのような原理主義的イスラム国家としての性質をよく表わしていることが分かるのである。

イランのチャートを作成すると、蟹座ラグナで、9室に太陽、水星、火星が集中しており、9室支配の木星が1室で高揚して、9室の自室にアスペクトバックしている。

従って、9室が非常に強い配置である。

9室はマンデン占星術のハウスの分類では、 『高等教育の状態、宗教、司法、思想の環境』(2チャンネル)を表している。

ホメイニ革命の本質は、伝統的イスラムによる社会改革であり、イスラム教を国家の根幹とし、律法、司法、行政の上に置く、政治制度の構築である。

従って、イスラム教という一つの原理が国家の成立理由であり、国家の最も重要な命である。

一つの 宗教国家といえるかもしれない。

9室は魚座であり、献身、理想主義を表す星座であり、神に対する献身を表す熱狂的な星座である。

しばしば狂信的になりやすく、原理主義にも陥りやすい星座である。

キリスト教は魚座時代の宗教であるが、イスラム教もまた魚座時代の宗教である。

従って、この9室魚座への惑星集中や9室の強調はイランの成立の根幹にイスラム教への尊敬や原理主義的崇拝があることが理解できるのである。

そのことはしばしば思想的に狂信性をもたらすため、ホメイニ革命後の社会改革で、同性愛者を含む性的少数者や非イスラーム教徒への迫害が、生じたのはよく理解できるのである。

これはアメリカ合衆国に4000万人いると言われる原理主義的キリスト教徒が、いまだに進化論に反対して、教育機関を訴えたり、同性愛や中絶に反対していることと、比較することができる。

魚座はキリスト教やイスラム教といった宗教的イデオロギーと、そのイデオロギーへの献身を生み出している星座である。

イランの場合、このハウスが9室であり、9室に惑星集中しているため、特にこの傾向が強いと言える。

人権

イスラーム革命後、シャリーアに基づく政治体制が導入されたこともあり、女性・同性愛者・非ムスリムの人権状況は大きく悪化した。

憲法では公式にイスラーム教シーア派12イマーム派を国教としており、他のイスラームの宗派に対しては“完全なる尊重”(12条)が謳われている。一方非ムスリムに関して言えば、ゾロアスター教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒のみが公認された異教徒として一定の権利保障を受けているが、シャリーアにおけるイスラームの絶対的優越の原則に基づき、憲法では宗教による差別は容認されている。バハーイー教徒や無神論者・不可知論者はその存在を認められておらず、信仰が露呈した場合死刑もありうる。また非ムスリム男性がムスリム女性と婚外セックスを行った場合死刑なのに対し、ムスリム男性が同様の行為を行った場合は鞭打ち百回であるなど、刑法にも差別規定が存在する。イスラームからの離脱も禁止であり、死刑に処される。

女性に対してはヒジャーブが強制されており、行動や性行為・恋愛などの自由も著しく制限されている。ただし革命以前に比べて職場への女性の進出は進んでいるなど、一部には改善された面も存在している。同性愛者に対しては、共和国憲法で正式に「ソドミー罪」を設けており、発覚した場合死刑である。

刑罰においても、シャリーアに基づくハッド刑の中には人体切断や石打ち、斬首など残虐な刑罰が含まれており、また未成年者への死刑も行われている。国際的に確認されている範囲内で、近年のイランの死刑執行数は、世界の諸国の中で別格の1位である中国に次いで、サウジアラビアやパキスタンとともに2位グループを形成している(北朝鮮の処刑・死刑執行数は概数も不明だが、実際は中国に次いで多いと推測されている。)。イランにおけるこれらの状況は、世界の多数の国の議会・政府、国際機関、NGOや、イラク国民からも人権侵害を指摘され、人権侵害の解消を求められている。
wikipedia イラン より引用抜粋

イスラムの伝統に基づく、社会革命は封建的であり、近代民主主義社会の法理論が通用しない世界であり、上記のように、男女で法律の適用が差別されたり、法の下の平等という近代法の原則が通用しないのである。

おそらく、こうした傾向は宗教を立法、司法、行政の上に置いてしまい、宗教が絶対的な価値を持つことにおける弊害である。

これは魚座9室の宗教性が間違った方向に進んでいる側面を表している。


こうした面を見ると、イスラムの伝統に基づく社会革命は欧米の民主主義社会に比べて劣っており、欧米が進歩的であり、イランは封建的であると評価されるかもしれないが、しかし、これは教育に関しては全く別である。

wikipediaから以下のように、イランの教育について書かれている箇所を引用する。

革命後の教育と女性の地位の実像

革命当時、ホメイニ師の指示で女性だけの革命防衛隊が組織されたことが知られるが、政府はそれ以降も一貫して人口の半数を構成する女性の革命体制への積極的な参加を促してきており、特に女性教育を重視して学校の増設や女性教育者の養成に取り組んできた。この結果、革命がもたらした成果の一つとして識字率の上昇と共に女子教育の飛躍的な拡充が挙げられる。

それは、就学率の上昇と高学歴化として表れ、特に農村部に顕著である。このことは、イスラム社会主義による公共政策の普遍化によって都市と農村との格差が是正されると同時に、男女分離政策が、逆に地方の信心深い人々の女子就学への抵抗感を払拭したことによるもので、社会の伝統的な文化に沿う政策が、大方の見方とは逆に社会変革の進行をスムーズに促していったことが見て取れる。

例えば、辺境州も含めた女子の小学校総在籍率が革命前(1975年)の71%から現在(2009年)の96%以上となり、更に中学から大学準備過程を含めた中等教育では、女子の総在籍率は33%(1976年)から76%に飛躍的に向上している。そのため、現在の高校在学生全体における女子比率は都市部で49.4、農村部で45.1%となっている。

イランでの公立大学への進学は、年一回のコンクールと呼ばれる大学統一試験に合格しなければならないが、全合格者に占める女子比率は年々上昇し、1998年には遂に男子を抜いて52%に達し、現在では高等教育における大学生の男女比率は、医学、人文、基礎科学、芸術の各専攻とも完全に女性優位となっている。

世界各国の高等教育全般において女子が男子を凌駕する国はイランの他には無く、これなどはイスラム革命の実像を判断する上で重要な視点を提供してくれている。既に革命後の僅か4年間で女子の高等教育への進学率が8倍に達したことが指摘されていたが、今日、大学生の女性比率は62%を超え、男子の倍近くに上っている。

大学進学者は、コンクールにおける成績順に希望大学・学部へ振り分けられるようになっており、理数系への希望は毎年定員の10倍を超えて成績優秀者が集中する傾向にあるが、その中で女子の占める比率がさらに高くなる結果、医学専攻では学部で実に70%以上を女子が占めるに至っている(ちなみに、短大過程73%、修士51%、博士44%。2002年度公立大学・高等教育機関の在籍者数統計による)。

これは、教育機会の保障を基礎に、高等教育に代表される全教育課程での教育内容(後述)と評価の完全な男女平等の実現の結果といえるが、イラン・イスラム共和国における女性の就学に対する意識の高さと勤勉さも反映された形となっている。

高等専門職の女性比率の顕著な高まりは、例えば国民医療の公営化による普及と男女分離政策が、医師をはじめとする医療分野での女性の進出を促し、女性専門職の増大を後押ししていることから、制度的にも高い整合性を保っている。それは、女性患者の診療は女性医師が行う必要があり、逆に男性患者の診療は男女どちらの医師でも構わないとされるために、医療分野においては特に女性の方が男性よりも就業の自由度が高いことも影響している。

教育分野においても同様のことが言え、女性の全労働人口の実に3分の1が専門職に就いており、そのうちの8割以上が教育職にある。また既に大学教員の4人に一人が女性であり、公官庁での女性管理職の採用も行われている。近年拡充されてきた女性向けの年金制度や育児休暇制度のおかげで社会参加と就労がさらに進み、女性からの離婚を申し立てる権利も拡大している。

先進諸国も含め女性労働力は、概して低賃金、非熟練職に集中する傾向があるが、このことは革命を経たイランには当て嵌まらず、女性の高学歴化に伴い、都市・農村共に結婚年齢が上昇し共稼ぎ世帯も増えていく中で、女性の地位が確実に向上してきたことが、このような労働統計にも表れている。

周知のように、イランでは中等教育までは男女別学が基本だが、教育カリキュラムは、中等教育過程での男子を対象に防衛技術を教える「防衛準備科」を除き、教育の全過程を通して完全に男女同一である。一般的にいう技術・家庭科などの区別も無いため、男子は料理や裁縫も、女子は木工や機械工学も等しく学習することになっている。

また近年、テヘランの大規模スポーツセンターなど公共施設の充実が目覚ましいが、これらの利用にも時間帯(女性が昼間、男性が夜間のみの利用)と、施設運営者・インストラクターらに男女各々の対応区分(職員数も男女半々)がある他は、男女間の違いは存在しない。

女性が対外的に公衆の前では体と髪を覆うへジャーブを着用する義務があることは、革命後のイランではそのまま女性の地位の低さを意味せず、むしろ外見によらぬ知的な社会参加を促す契機となってきた。 さらにイスラム社会主義政策による医療や教育分野の公営化をベースに、それに携わる女性専門職の広範な養成を通して、革命前や諸外国と比べて女性の社会的役割は確実に質的な向上を果たしてきている。特に未だ女性の地位の低い他のイスラム諸国とは比較にはならない。 人に対する抑圧は教育にこそ表れるという一般法則に照らすなら、イラン・イスラム革命が女性の抑圧を進めたというのは明らかに事実と異なる。さらに、不平等こそが人権の破壊を促進するという原則に則るなら、政治的腐敗を一掃し、国民福祉の拡充を通して平等を実現してきたイスラム革命は、人権抑圧の首謀者でないことも事実である。

注:この項では、比較のため前項の誤謬を修正せずに加筆のみを行った。
wikipedia イラン革命 より引用抜粋

上記の箇所を読んでみると分かるように、イランは革命後に、教育水準が上がっており、女性の進学率や社会進出も盛んになっている様子である。

これは、欧米が進める民主主義、資本主義、そして、グローバリゼーションが常に正しいとは限らないことを表している。

イランのチャーを見ると、1室で9室支配の木星が高揚しているが、1室は、『主権者(国民)とその環境』を表しているようである。

9室支配の木星が1室で高揚している配置は、国民が教育の機会に恵まれ、よく宗教的な指導のもとで、よく保護されていることを表している。

それが女性の進学率や、識字率、そして、女性の社会的地位の向上などにつながっていると思われる。

この点で、市場原理を推進し、民主主義を海外に輸出していると吹聴する米英のグローバリゼーションが、 各国の国民の生活水準を貶め、格差をもたらし、教育、福祉、健康管理の質と量を著しく低下させていることと比べると、興味深いのである。

国民を進歩させているのは米英ではなく、むしろ、イランであり国民の必要によく応えていると言える。


そのように考えると、ホメイニ革命は国民の生活を保護するという意味では正しかったと評価されうるのである。

それは退化ではなく、進歩に逆行してもいないのである。

国民の自由を一部拡大したのはむしろ、イランの方なのである。

この辺り、政治体制は必ずしも、民主主義が一番優れていると、評価することはできないのであり、世界各国は様々な政治形態があってもいいのである。

イランのような宗教的指導者が統治するうような国家は、民主主義や平等、人権といった概念には疎いかもしれないが、国民によく教育し、国民の生活を守っているという意味では、蟹座的な長所をよく発揮している。

民主主義が優れていて、宗教に基づく、社会体制が劣っているとは言えないのである。

これはキューバのカストロ議長が率いる社会主義国家と同じである。キューバの場合はカストロ議長による独裁体制であったとも言えるのだが、

国民に無料の医療と教育を施すキューバは、欧米先進国よりも、国民に自己実現を可能にする自由を与えているのであり、そういう面で、民主主義国が必ずしも正しいとは限らないのであり、宗教的価値観に基づく伝統社会がある面では正しいことを行う場合もありうるのである。

従って、水瓶座=フリーメーソン、イルミナティー=グローバリゼーションと、魚座=民族主義、地域主義の対立において、必ずも水瓶座が正しい訳ではない。

然し、世界の潮流は、水瓶座の方向性に向かうために、イランのような蟹座の保守的で、民族主義的な国家は、国際社会の中で、孤立し、何かと叩かれることが多いのである。

だから彼らは、核開発をして、自らの力を維持しようとするのである。

イランのチャートの2室にはラーフと逆行の土星が在住しているが、現在、マハダシャーラーフ期である。

これはイランのエネルギー政策が、原子力を利用することを表していると考えられるかもしれない。

2室は国家のインフラやエネルギー政策など、国家が管理する国家の資源や財政である。

獅子座はプライドが高く、孤高の存在であり、人に頭を下げて隷属することを好まない星座である。

従って、イランが現在、原子力エネルギーを平和利用すると頑なに主張し、ウラン濃縮施設の稼働をやめないことによく表れている。


国際社会から取り残された国家が取り得るスタンスとしては、北朝鮮などとも比較されるが、強力な攻撃力を保持しつつ、我が道を行くことである。

それが即、間違っているとは言えないが、水瓶座がもたらす世界各国の統合や協力体制には逆行していると言える。

然し、イランは蟹座の国家であるため、仕方がないとも言える。

孤立したイランが、ロシアに接近して、米英のグローバリゼーション、新自由主義に対抗していることは、よく理解できるのである。

因みに2012年3月7日から、イランはマハダシャー木星期に移行するのである。

木星は9室を支配して、1室で高揚しており、イランの建国図において最高の吉星である。


この2012年3月を境に、イランが、これまでの核エネルギーを持とうとする貪欲な手段を選ばない物質主義的なあり方から、国家のスタンスが根本的に変容することを表している。

9室は再び繰り返すと、 『高等教育の状態、宗教、司法、思想の環境』(2チャンネル)である。

この時期にイランが再び、大きな宗教的理想主義に満たされることは間違いないのである。


そして、この2012年とは以前からコラムで書いているが、特別な時期である。

これについては様々なことが言われているが、アセンションという空想的で抽象的なビジョンを語る人もいるようである。

然し、こうした空想的抽象的なニューエイジ的な概念ではなく、実際に起こる具体的な出来事は、ヘレナ・ブラヴァツキーやアリスベイリーによって提示された神智学の系統に沿った枠組みの中でその存在の事実が語られてきた、惑星ハイアラキーの覚者方の帰還である。

アトランティス時代に人類の背後に退いて、人類の進化を舞台の背後から導いてきた、進化の旅路を終えて大悟して完成に達した覚者と呼ばれる方々が人間社会の前面に出てくるのである。

それはオカルト的な話や空想などではなく、極めて具体的な政治的な体験であり、我々がはっきり目覚めた状態で、それらを体験するのである。

そのクライマックスは最近、日本でも起こったような政権交代など、大衆の意識の目覚めと、政治参加などがもたらすものである。

こうした変化がこれから3年の間に加速して、アメリカの米ドルが崩壊して、革命のような状態がやってきて、やがて、これらの覚者方が世界の表舞台に登場して、人類大衆の力に援助の手を差し伸べて、その運動が促進されていくのである。

イランのマハダシャー木星期への変化はそのような中で起こる国民の宗教的な体験を表していると思われる。

それは世界教師と覚者方の到来がもたらす学びの体験であり、イランの国民全体が新しく現れた人類の教師の教えを経験するということではないかと思われる。


(参考資料)

対イラン 米大統領、武力行使ほのめかし核断念迫る
2009年9月26日14時33分 asahi.com (朝日新聞社)

 【ニューヨーク=吉武祐、望月洋嗣】イランのアフマディネジャド大統領は25日、計画が発覚した2カ所目のウラン濃縮施設について「完全に国際原子力機関(IAEA)の規制の枠内にあり、法に適合している」と述べた。これに対し米政府は、イランが核兵器用のウラン濃縮を目指して新施設建設を進めてきたとの見方を示し、オバマ米大統領が武力行使の可能性まで示唆しつつ核開発断念を迫った。

 国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで記者会見したアフマディネジャド大統領は、IAEAの規則上、新たな施設はウラン濃縮を始める6カ月前までに報告する義務があるとしたうえで、イランが濃縮開始の1年半前に自発的に報告したと主張。「秘密の施設なら、なぜ規則より1年も早く報告する必要があるのか」と、IAEAへの協力姿勢を強調した。新施設の査察も「受けることは問題ない」と語った。

 新施設をめぐっては、米ピッツバーグでG20(金融サミット)に出席中の米英仏首脳が強く非難したほか、ロシアのメドベージェフ大統領も懸念を表明した。こうした批判について、アフマディネジャド大統領は「法的根拠がない」「IAEAが(査察後に)報告書を出した時、彼らは後悔するだろう」と語った。また「平和的な開発と矛盾している」というオバマ大統領の指摘に対しては「彼は核の専門家ではない」と反論した。

 一方、オバマ大統領はG20閉会時の記者会見で、米英仏の情報機関が建設計画を把握したため、イランが施設の存在を認めざるを得なくなったとの見方を示し、イランの対応次第では「どんな選択肢も排除しない」として、強い制裁措置や武力行使に転じる可能性をほのめかした。「イランは原子力の平和利用の追求か、対立の道を進むのか選択を迫られている」と述べ、10月1日にジュネーブで開かれる国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6カ国との協議での譲歩を迫った。

 米政府高官によると、米政府はこの施設の計画を数年前から把握しており、オバマ大統領も就任直後に説明を受けていた。今回の国連総会に合わせて行われたロシアや中国との首脳会談で施設の情報を共有し、対イラン包囲網を固めた。新施設は「年間に1〜2発の核爆弾用の濃縮ウランを製造するのに適した規模」で、民生利用は考えにくいという。施設完成と稼働開始には数カ月以上かかるとみられている。
イラン:ミサイル実験「成功」 米欧を威嚇か−−国営テレビ
毎日新聞 2009年9月28日

 【テヘラン春日孝之】イランの国営テレビは27日、同国の革命防衛隊が短距離ミサイルの発射実験を実施し、成功したと報じた。今月25日、イランが未申告のウラン濃縮施設を新たに建設していることが判明、米欧などの非難が相次ぐ中、威嚇を狙った実験とみられる。

 革命防衛隊のサラミ空軍司令官によると、軍事演習の一環として27日、3発の短距離ミサイルを試射し、多弾頭ミサイル発射装置のテストも行った。28日には、イスラエルを射程圏内に入れる中距離弾道ミサイル「シャハブ3」(最大射程2000キロ)の試射を実施するという。

 サラミ司令官は「今回の軍事演習は我々を脅そうとする一部の高慢な国家へのメッセージだ。我々は敵意に対し強力かつ迅速に対応できる」と述べた。

 イラン核問題を巡りジュネーブで10月1日、国連安保理常任理事国(米英仏露中)にドイツを加えた6カ国とイランの協議が控えている。

 一連のミサイル実験は、対イラン経済制裁強化に向けた論議を加速させる可能性がある。
イラン:IAEAと申告期限で見解対立 新ウラン濃縮施設

 【ウィーン中尾卓司】イランで新たに判明したウラン濃縮施設の国際原子力機関(IAEA)への申告期限を巡り、IAEAとイランの見解が分かれている。

 イランのアフマディネジャド大統領は「(施設に)核分裂性物質を注入する半年前まで」との見解をもとに、「(期限のさらに)1年前に申告した」として法的問題はないと主張。これに対しIAEAは施設の計画段階で申告しなければならないと反論、「ルールを守らないのはイランだけ」と批判している。

 見解の相違は、イランが07年3月にIAEAとの保障措置協定に基づく早期申告のルールを一方的に破棄し、古い規定を適用すると通告したことから生じている。ただ、この施設を核兵器製造用の「秘密施設」とみる米国の政府高官は、建設開始時期についても「07年3月以前」とみており、事実ならばイラン側が違反していたことになる。

毎日新聞 2009年9月27日 0時55分(最終更新 9月27日 2時23分)
イランのミサイル実験は挑発的、核施設の即時査察を=米大統領報道官
2009年 09月 29日

 [ワシントン 28日 ロイター] 米ギブズ大統領報道官は28日、イランによるミサイル実験を「挑発的」とし、新たに発覚した核燃料施設の査察をただちに受け入れるよう求めた。
 イランのミサイル実験について質問を受けた同報道官は記者団に対し「あらかじめ計画した軍事演習であることは明らかだ。イランが数年にわたり国際舞台で示してきた挑発的性質(の行動)に当たる」と述べた。

 「(新たに見つかった核燃料施設への)即時かつ無制限のアクセスに同意すべきだ」と語った。



(資料2)

第1ハウス   主権者(国民)とその環境

第2ハウス   国家の財政状態、金融政策、税制

第3ハウス   初等教育の環境と政策、通信、情報、流通、貿易

第4ハウス   国土や領土の環境。ここが悪いと災害や戦争などの国土破壊がおき易い。

第5ハウス   出生率、穀物の生産高

第6ハウス   雇用状態、軍事関連。ここを刺激されると、戦争につながることも。

第7ハウス   国のパートナー、2国関係の当事者や同盟国。日本ならアメリカなど

第8ハウス   出生率、外国との借款関係、貿易に絡む国家的な金銭状態、株価
         (第2ハウスとの対比で)、投機や外国との経済関係

第9ハウス   高等教育の状態、宗教、司法、思想の環境

第10ハウス  その国の最高権力、政府、政府機関、政府の最高権力者

第11ハウス  政党、議会、国庫の豊さ(第10ハウスより2番目のハウスにあたる)

第12ハウス  敵、スパイ、テロ活動、裏社会、陰謀。第6ハウスの軍事と対比して考えると良い。
※2チャンネルより引用抜粋・・・マンデン占星術のハウスの象意を解説する適当な資料、文献がないため、2チャンネルで見つけたこのハウスの象意を適用してみたところ、非常によく適用できることが分かり、非常に有用な資料となっています。本コラムではこのハウスの象意解釈を引用しています。