2008/10/27 アル・ゴア元副大統領の原発推進疑惑について


週刊朝日（2008年8月15日号）に『ゴア元副大統領と原発利権―温暖化問題、CO2削減は原発推進の口実なのか―』という記事が掲載された。その記事の中で、ゴア氏が始めは原発反対の立場だったのが、徐々に原発容認に態度が変化したことが指摘されている。

アル・ゴア元副大統領と言えば、ジョージブッシュとの大統領選挙で敗れた後、地球温暖化問題に取り組み、ドキュメンタリー映画『不都合な真実』に出演して、講演に飛び回った結果、この問題が国際的な認知を得て、二酸化炭素の排出量について規制する世論が国際的に形成されることに貢献したのである。２００７年１０月１３日にはノーベル平和賞も受賞している。



ところがこの朝日新聞の記事に見られるように二酸化炭素排出量規制の陰で、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとしての原子力発電という議論が復活したのであり、彼が原発利権と裏でつながっているのではないかという疑惑が最近、浮上して来ているのである。

また二酸化炭素排出量の規制は、二酸化炭素排出権の取引という形で、市場が形成され、これが国際金融資本家の商売（金儲け）に利用されそうな情勢になっていたのである。

彼の動機自体は伺い知ることが出来ないが、仮に彼の動機が真に環境問題を憂う所から来ているものだとしても、彼の活動自体が非常に頭のよい狡猾な国際金融資本家に利用され操作されている可能性があるのである。

それは彼の８室に在住する水星によって推測されることである。

８室は支配者を表わし、８室に在住する水星は彼を支配し操作する頭のよい人物を表わしてるが、水瓶座に在住していることから、グローバルな事業を展開する多国籍企業の経営者や国際金融資本家を表わしていると直感的、経験的に分かるのである。



どうして水瓶座が国際銀行業や多国籍企業活動を表しているかというと、春分点が水瓶座に近づいたことによって、社会制度や文化が水瓶座の影響を受けた時に出現した仕組みだからである。

そもそも西洋世界ではキリスト教は金利を取ることを禁止していたため、当時、迫害を受けて全ての職業から締め出されていたユダヤ人だけが金利を取る貸金業を行なっていたのである。そして１６９４年に最初の中央銀行であるイングランド銀行がロンドンに創設され、そして、それから各国にも次々に中央銀行が創設され、国際的な金融ネットワークが世界に広がったのである。１９世紀の初めに初代ロスチャイルドが子供たちにロンドン、フランクフルト、パリ、ナポリ、ウィーンなどのヨーロッパ各国に支店を設立させて、金融ネットワークを創設したこともこの時期の出来事である。

このように金融の仕組みが世界に現れたのが、１７世紀頃ぐらいからであり、春分点が魚座を通過する約２１５０年の中のおよそ、４分の３ほど経過して水瓶座に近づきつつある動きの中で、出現しているのが分かるのである。

つまり、銀行業とは、次の水瓶座の影響が徐々に社会に出てきた頃に現われた仕組みであり、 国境を越えたネットワークや国際的な決済業務など、銀行業は水瓶座の影響がもたらしたものだと言える。

さらに言えば、中世の暗黒時代を終わらせたルネッサンスも信仰や神一辺倒ではなく、個々の個別的な人間を重視した点で水瓶座の影響と思われ、神の存在を前提としてそこから演繹してすべてを解釈しようとするキリスト教スコラ哲学やその研究手法である演繹法に代わって出現したイギリス経験論も水瓶座の影響と思われるのである。

イギリス経験論は、フランシス・ベーコン、ロジャーベーコンの登場によって西洋社会に徐々に浸透したが、神という普遍的前提から出発せずに個々の具体的な事物から普遍的法則を導き出す、経験や実験、観察を重視した帰納法という手法を用いるのである。これが西洋合理主義や近代科学(※）を導いたといえる。

つまり、中世のキリスト教が支配する暗黒時代に反キリスト教という形で出てきたのが、イギリス経験論であり、西洋合理主義であり、銀行業なのである。

そして、銀行業を伝統的に行ってきたのは、最も西洋の初期の頃から、高利貸しや金庫業を営んできたユダヤ人なのであり、銀行業とはユダヤ人の専売特許であり、まさに彼らが発明した仕組みと言える。

イングランド銀行から始まる世界各国の中央銀行が出来る少し前の、１７世紀のオランダにて東洋との貿易をする船に共同で出資することが始まり、それから株式や債権などの有価証券、そしてそれを取引する株式市場などの今の資本主義の原型となる仕組みがこの頃から発展したそうである。

つまり西洋近代合理主義というのは水瓶座がもたらしたのであり、それは債権、株式などの取引市場、私有財産の保護を確保する憲法や、民法などの法律、つまり近代国家の法整備、そして株式会社に資金を貸し付ける銀行業、その結果としての金融資本と産業資本の結びつき、これらによって、西洋近代合理主義社会が形成されているのである。

その西洋近代合理主義社会の形成に包括的に寄与しているのがイギリス経験論であり、そして、これらの近代を研究するのが、マルクス主義経済学とか、理論経済学などの社会科学だったりもする。だから何もデカルトだけが近代科学の出発点ではないのである。

ケプラーの法則などは演繹的手続きだけでは決して発見できないのであり、観察による経験と、その後の演繹によって初めて可能である。むしろ、観察や経験の方が数学的演繹に先立つものであり、本質的には重要である。

話しがやっと元に戻るが、現代の資本主義社会の頂点に位置する国際金融資本家と多国籍企業は水瓶座が象徴しているのである。

水瓶座の特徴はグローバルな国境を越えた活動であり、国際的な国境を越えたビジネスと言えば、ユダヤ人や華僑の得意とする分野である。

そして、伝統的に国際金融資本家と言えば、ユダヤ系の銀行家である可能性が高いと思われる。

このような事から考えて、アルゴアの８室水瓶座に在住する水星はユダヤ系の銀行家であり、そしてそのユダヤ系の銀行家に、彼は支配され操られてその奴隷となっているということが言えるのである。

実際の所、『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』（安部 芳裕 著 徳間書店）によれば、アル・ゴアの活動資金はジェイコブ・ロスチャイルドの友人・大富豪のマーク・リッチが提供したらしく、マーク・リッチは国際的な鉱物業者であり、武器・麻薬商人であるとのことである。

またアル・ゴアの父親はソ連に利権を持つ、ユダヤの政商アーマンド・ハマー（米国共産党創設者の息子）の企業で、世界各地で、環境汚染を引き起こしてきたオクシデンタル石油の副社長であるという。

またアル・ゴアの娘カレナはジェイコブ・シフの曾孫アンドリュー・Ｎ・シフと結婚している。因みにジェイコブ・シフとはロスチャイルド家の米国代理人で、ロックフェラー家の財務管理を担当していた国際銀行家であるという。（『日本人が知らない恐るべき真実』より）

つまり、彼の家族、身内は、国際金融やエネルギー産業を支配するロスチャイルド家とのつながりが深く、彼がそうした親族、血縁的つながりによってロスチャイルド家と結びついているがゆえに、原発推進に利用されてしまうのは容易なのである。



ゴアが活動資金をユダヤ政商マーク・リッチに頼っているということは明らかに８室在住の水星を表しているのである。
８室はパートナーのお金であり、人に出資してもらう時には契約相手のお金を利用するということから８室の象意が生じてくるのである。

そして人からお金を借りたり出資してもらい、支配者としての８室との縁を持つと、自分が６室になり相手の奴隷になるのである。

これらの彼の身辺の親族、血縁関係は、彼と国際銀行家や原発利権とのつながりを示す証拠であり、それが８室に在住する水星の意味であり、知的だが精神性を損失した（８室）支配者を表わしているのである。

彼の水星は３、１２室を支配して８室に在住している。
メディアで自分を表現したいという欲求であり、トリシャダハウスの一つである。

そして、その３室支配の水星がドゥシュタナの８室に在住しているが、トリシャダとドゥシュタナが絡んでいる。
これは自分を映画や講演などで世界にプレゼンテーションするためにずる賢い商売人のユダヤ政商からお金を出してもらうこともやむを得ないとする、欲望の誘惑からさらなるカルマを築く配置を意味しているのではないかと思うのである。

トリシャダとドゥシュタナの絡みは、欲望によってさらに悪いカルマを積んで自分が拘束されていく絡みである。
彼のケンドラには火星、土星、ラーフ、ケートゥと４つの凶星が在住しており、特にラグナを土星と火星が傷つけている。
そして土星は逆行してさらに凶星化している。

ラオ先生はチャートを保護する要素としてケンドラには吉星が在住するのがよいとし、ウパチャヤには凶星が在住するのがよいとしている。

彼は６室に月と木星という２つの吉星が在住し、１１室に金星が在住しており、 ３つの吉星がウパチャヤハウスに在住している。 木星は定座で、金星も定座だが、６室も１１室も欲望と暴力のハウスである。

ウパチャヤの吉星は何を表わすかと言うと欲望に負けることを表わしており、ウパチャヤで自室の吉星は欲望が努力を必要とせずに容易に適うことを表わしている。何の欲望かというと６室は人を雇用したり、使用したり、支配する欲望である。

彼はラグナロードの月が６室に在住していることから、自分の部下とか社員とか労働者などに関わり、そうした目下の者を管理することが日常茶飯事であることを表わしているのである。

６室に在住しているのが月であることから、女性を表わしているかもしれず、女性というと秘書などを表わしているかもしれない。

これは一方で、目下の者と一緒になって汗を流して目下のものに奉仕するとも取れるが、目下の者を使用するという象意はあるのである。

従って、彼は生まれついての資本家であり、経営者であり、人を雇用したり、使うことには慣れているといえる。

彼は実際、父親からタバコの工場を譲り受けて一時期経営していたことがあるので、やはり彼は資本家なのである。

彼は2004年終り頃、気候変動など深刻な地球環境問題に対し責任ある立場をとる企業を対象にした投資会社ジェネレーション・インベストメント・マネジメントを設立し、同社の会長に就任している。つまり、彼は投資家であり、企業に対する金貸しである。
投資家とはお金を融通して企業に対して影響力を振るう立場に立つことを表しており、これがラグナロードが６室に在住していることの意味である。

月は６室支配で６室ムーラトリコーナの木星と接合している。射手座に在住する強力な木星は環境に配慮する姿勢を示す優良企業を表しているのではないかと思われる。

彼の木星は６室の支配星であると同時に９室の支配星であるが、９室支配の木星が６室に在住することは自分の先生を尻に引いて利用することを表している。つまり、６室は部下のハウスのため、自分の先生を部下のように扱うことを表している。このことによって先生からの敵対的反発を招くのである。

例えば1970年代の大学生の頃にロジャー・レヴェル博士の影響によって環境問題に対する関心を持つようになっている。
従って、ロジャー・レヴェル博士は彼の恩師のはずであるが、以下の記事の中で、ロジャー・レヴェル博士が論文に発表した内容との矛盾が指摘され、当時別の論文に再掲載されることが決まっていた論文集から恩師であるレヴェル博士の名前を削除するように要請を行い事実隠蔽を試みたと書かれている。

つまり、自分の名誉や体面、評判を保つために、恩師の論文が掲載されないように政治的に働きかけるという、大変、恩知らずな、軽んじた扱いを恩師に対してしているのである。本来、師弟愛的な観点からは論文集に自分の恩師の論文が掲載されることを喜ぶはずの生徒が師の論文が掲載されないように働きかけ、師の名誉を傷つけるという非常に不幸で恩知らずな行為である。

つまり、これこそが９室支配の木星が６室に在住する象意である。６室在住の木星とは師を軽んじて尻にひき、そして利用するのである。

もし８室に木星が在住する場合、自分の先生から狡猾に支配され利用されることを示しているが、６室の木星とは全く逆の意味で不幸であり、恩知らずである。この６室木星の場合、支配される被害者ではなく、もはや加害者としてカルマを積んでいるのである。

それ以外にも彼はドキュメンタリー映画『不都合な真実』で事実誤認の存在を指摘されたり、データからの推論を誇大化して「センセーショナリズムに走っている」等の批判を受けていたり、また保守系団体のテネシー政策研究センターによってゴア邸のエネルギー消費量を調査されて批判されたり、『不都合な真実』を学校で公開しようとしたところ、政治的活動であるとして保護者から告訴され、裁判所が9ヵ所事実誤認している箇所があるとして、是正措置を指示する判決を出されたり、あるいはノーベル平和賞を受賞した際も主張に関して不正確であると指摘されるなど、敵対的な訴訟や批判にさらされることが多いことが分かる。

彼は映画の視聴者や専門家、あるいは学校の保護者などかなり強い敵に悩ませられており、裁判所から是正措置の判決を出されたところを見ると、彼は闘争、勝負において最後の土壇場で弱い配置なのである。

６室の凶星は敵を粉砕するが、６室の吉星は敵に競り負けるのである。しかも土壇場で負けるのかもしれない。
６室には木星がムーラトリコーナで在住しており、星位としては強い配置なのであるが、しかしそれでも６室の吉星なので最後の土壇場で競り負けるのかもしれない。

これは2000年のジョージ・Ｗ・ブッシュとの大統領選で彼の方が全国一般投票で得票数が上回っていたにも関わらず、フロリダ州の開票手続きでもめて最後の土壇場で競り負けて彼の方が自ら身を引いて敗北したことによく表れている。

これは例えば、ジトゥ・クリシュナムルティも同じで、クリシュナムルティは山羊座ラグナで、６室に金星と水星が在住し、水星は自室に在住しているのであるが、彼は神智学協会での英才教育で、オックスフォード大学を受験したが、結局、最後まで受からなかったのである。

つまり、６室の吉星は批判や訴訟を受けたりするが、訴訟や批判に弱く、最終的に競り負けることを表している。

彼が地球温暖化問題の英雄としてノーベル平和賞という名誉を受けたにも関わらず、原発利権を推進している疑惑で批判され、その批判が最近高まっている現状において、最終的にその批判を打ち負かすことが難しいことを表している。

因みに最近のアルゴア氏の写真を見ると、クリントン大統領元で副大統領を務めていた時や、『不都合な真実』に出演していた時と比べて、見た目が大きく様変わりしている。何か富や地位や権力にまみれた愚鈍さといったものが感じられるのであり、分析をしなくても、この写真の姿を見ただけでも、彼の人物像に疑問が生じるのである。

（続く）

（資料）

(2008/8/15 週刊朝日 p.22 〜 p.26より引用抜粋)

これこそ「不都合な真実」だ！

ゴア元副大統領と「原発利権」
地球温暖化問題、ＣＯ２削減は原発推進の口実なのか・・・

地球環境保護という誰にも批判できない絶対正義のウラで一部の企業と人たちが莫大な利益を得ようとしている。
地球温暖化防止がいつの間にか「原発推進」にすり替わった。国際エネルギー機関の試算によると、ＣＯ２削減の目標達成のためには年間３２基もの原発新設が必要だという。この儲けはいったい誰が分け合うのか。

めぼしい成果がなかったと酷評された７月の洞爺湖サミットが「原発推進」をこれまでになく明確に打ち出し、前進させたことはあまり知られていない。
　地球温暖化の問題を話し合った主要８ヵ国（Ｇ８）の首脳たちは、温暖化の”犯人”である二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原子力発電を評価し、途上国などの「原発」導入の基盤整備を支援する「国際イニシアチブ」を始めることで合意した。世界は「原発推進」に大きく舵を切ったのだ。
　悲惨な事故の経験を踏まえ、欧米諸国ではつい数年前まで「脱原発」を進めてきた。
　米国では、スリーマイル島原子力発電所の放射能漏れ事故が起きた１９７９年以降、約３０年も新規の原発建設は止まっていた。しかし、「エコエネルギー」として原発の再評価が進み、昨年から新たな建設計画が認められ、現在３０基以上の原発計画が持ち上がっている。
　欧州では、86年の旧ソ連・チェルノブイリの原発事故で放射能汚染が国境を越えて広がり、多くの国が脱原発に向かっていた。だが、英国は今年１月、脱原発政策を転換。イタリアも今年５月に脱原発の方針を転換し、新原発の建設を開始すると表明した。前政権が原発全廃を決めていたドイツでも、メルケル首相は方針変更の考えを示し始めた。
　新興国や途上国でも、中国は１００基以上、インドも約２０基の原発計画があり、南アフリカ、ブラジル、ロシアなどでも、建設計画が目白押しだ。
　もちろんわが日本でも、サミット後の７月２９日、ＣＯ２排出量削減のため、２０１７年度までに原発を新たに９基建設するアクションプランが閣議決定された。
　猛烈な勢いで進む原発建設ラッシュに、色めき立つのは原発メーカーだ。
「メーカーは目の色を変えて、受注合戦を繰り広げています。これまで市場が冷え切っていた原子力業界にとって、地球温暖化問題は神風のようなものです」（日本の原子力業界関係者）
　そして、この流れをつくった”功労者”こそ、元米副大統領のアル・ゴア氏（６０）だというのである。
　地球温暖化の問題や温暖化ガス削減の必要性は以前から指摘されていたが、
「ゴア氏の『不都合な真実』が反原発のムードを変えました」
　と語るのは、地球温暖化に懐疑的な立場をとる伊藤公紀・横浜国立大学大学院教授だ。
「不都合な真実」は、温暖化による環境変化に警鐘を鳴らすゴア氏の活動を記録したドキュメンタリー映画だ。このままＣＯ２増加を放置すると、温暖化で海面が上昇し、多くの人が家を失うなどといった衝撃的な内容が反響を呼び、世界中で大ヒットした。同名の著書もベストセラーとなった。
　伊藤教授は言う。
「温暖化を防ぐために数十年という時間をかけるのであれば、（石油など）化石燃料の代替エネルギーとして風力発電や太陽光発電で十分対応できる。でも、ゴア氏は映画や著書で必要以上に危機感を煽り、急速に化石燃料から別のエネルギーに切り替える必要性を訴えた。そうなると、原子力に頼らざるを得なくなる」

反対から容認へ変わったゴア氏

　ＣＯ２を出さないからといって、原発はけっして「地球に優しい」エネルギーとはいえないだろう。大量の放射性廃棄物による環境汚染の危険があり、処分場不足の問題も引き起こしている。事故を起こせば、被害は計り知れない。チェルノブイリ事故では多数の死者が出ただけでなく、放射能汚染によって、甲状腺がんなどの被害が広範囲に広がった。日本でも、美浜原発事故などで死傷者が出ているし、地震への耐震性も疑問視されている。
『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』などの著書がある武田邦彦・中部大学教授も、こう指摘する。
「原発は、ＣＯ２が出ない”クリーンエネルギー”として再評価された。結果的に、ゴア氏が唱える地球温暖化論が、原子力産業の背中を押したということは、状況からみて、否定できないでしょう」
　ところが、「不都合な真実」の中では、米国の発電量の約２割を占める原発については、不自然に思えるほど触れられていない。
　では、ゴア氏は、原発に対してどんな考えを持っているのか。
　００年１１月、当時民主党の大統領候補だったゴア氏は、反核団体に寄せた書簡で、「原子力エネルギーは環境に悪影響を与えない」との主張を否定し、明確に原発反対の立場だった。
　その後も「原子力は地球温暖化の解決策にはならない」などと発言することはあったが、徐々に態度を軟化させる。０７年３月の米連邦議会では、「原発には反対しない」と豹変。今年７月の講演でも、「原発は現行水準を維持」と容認の姿勢を明確にした。
　環境派のゴア氏が原発容認というと不思議に思うかもしれない。だが、実はゴア氏には、こんな過去があったのだ。
　ゴア氏が７６年に米国下院選挙へ名乗りを上げ、テネシー州中部の民主党予備選挙に勝利したころのこと。
＜８月の予備選挙のあと、宣誓就任も翌１月まで待たなくてはならなかったにもかかわらず、私は下院議会での自分の進路を描き始めた。私が最初にやったことは、オークリッジ国立研究所へ出かけて、数日間エネルギーと環境に関する最新の研究に浸りきることだった＞（『不都合な真実』から）
　オークリッジ国立研究所とは、第２次世界大戦中の１９４３年、日本に投下された原子爆弾を製造する「マンハッタン計画」のために設立された原子力研究の重要拠点だ。
　７０年代後半に同研究所を訪ねた経験がある、前出の武田教授はこう話す。
「オークリッジは、核兵器の研究だけではなく、原発向けの濃縮ウランの生産や研究が可能な施設で、いわば原発のメッカです」
　原爆の研究もしたこの研究所に、ゴア氏はその後も出入りを続けた。
　ＡＰ通信によれば、ゴア氏の地球温暖化に関する分析や気候変動のシュミレーションを提供した研究機関のひとつが、このオークリッジ国立研究所だったというのである。
「オークリッジに出入りが許されていた政治家が、反原発とは考えられません。つまり、ゴア氏は、早くから親原発派だったといえるでしょう」（武田教授）
　それだけではない。もともと、ゴア一族は原子力産業とゆかりが深い。
　ゴア氏の父親である故アル・ゴア・シニア氏は、上下院議員を３２年間務め、上下院原子力合同委員会のメンバーでもあった。
　政界引退後、ビジネス界に転じ、「オクシデンタル石油」で上級副社長を務めた。オクシデンタル石油は、米国の大手石油発掘会社で、冷戦下の米ソ両国で暗躍した大物フィクサーである故アーマンド・ハマー氏が率いた企業だ。ハマー氏は自伝で、ゴア父子を友人と呼び、ゴア・シニア氏にケネディ大統領（当時）を紹介されたと厚い親交を書き残している。
　このオクシデンタル石油のグループ会社「オクシデンタル・ミネラルズ」がニューメキシコ州でウラン鉱山を所有していた。ウランは言わずと知れた、原発で使われる核燃料だ。
　ミネラルズ社は８３年に売却され、現在、ウラン鉱山の所有権は、カナダの「マックス・リソース社」の手に渡っている。同社に問い合わせると、ウラン鉱山の所有を認めた。
「ミネラルズ社のデータに基づいて鉱山を掘ると、ウランが出てきました」（マックス・リソース社広報）
　そもそもＣＯ２温暖化主犯説は、８８年に米上院公聴会で大気学者のジェームズ・ハンセン博士が、
「地球温暖化は化石燃料の大量消費が原因だ」
と発言したことで注目を集めるようになった。
　この証言を裏付けたのが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が９０年に発表した第１次評価報告書だ。地球温暖化問題を扱うあらゆる本に、このことは明記されている。
　ＩＰＣＣは、いまや地球温暖化問題の最高権威といえ、０７年にはゴア氏とノーベル平和賞を共同受賞している。

「原発の売上は５倍に膨らむ」

　実は、そのＩＰＣＣ議長のラジェンドラ・パチャウリ氏（６７）も、原発推進の立場なのだ。昨年４月には日本原子力産業協会の年次大会にわざわざ来日し、講演も予定していたほど（実際には飛行機の都合で間に合わず、ビデオ講演になった）。
「パチャウリさんは大の原発好きで知られています」（同協会関係者）
　同年５月にまとめられた第４次評価報告書では、初めて、温暖化問題の解決策として原発が盛り込まれた。
　さらに、こんな話しもある。
ゴア氏は、政界を離れた後の０４年、ロンドンに環境ファンド「ジェネレーション・インベストメント・マネジメント」（ＧＩＭ）を設立し、会長に就任した。ファンドの目的は温暖化問題に積極的に取り組む企業への投資だ。今年３月時点で調達資金は５０億ドルに達している。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された株式保有報告書（０８年３月３１日時点）をみると、ＧＩＭの主な投資先に、世界的な企業体「ゼネラル・エレクトリック」（ＧＥ、本社・米コネティカット州）があった。ＧＩＭは時価総額で４７１１万４千ドル分のＧＥ株を保有している。これは日本円で約５０億円に相当する。
　ＧＥは、金融やエネルギーなど、さまざまな事業を展開する複合企業体だが、世界有数の原発メーカーとしても知られる。日本では福島第一原発や柏崎刈羽原発などを受注し、０７年７月には、日立と原子力部門を統合した。地球温暖化に伴う原発建設ラッシュで潤う企業の一つである。
　ＧＥのジェフリー・Ｒ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ＝５２）はニューヨークで行われた記者会見で、こう話している。
「（温室効果ガスの排出削減を行うには）原子力の推進がなくては不可能である」

昨年１１月３０日付「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューでは、原発事業への大きな期待を表明し、次のように話している。
「原子力発電は好調な分野で、今後もかなりの成長が見込めます。”ビッグ”な事業か”非常にビッグ”な事業になるでしょう。ＧＥは４億〜５億ドルを原子力発電の新技術に投資しています。原発部門の売上高は今、年間約１０億ドルですが、今後５年から１０年で５倍に膨らむでしょう」

投資指摘するとＧＥ株全て売却

そのＧＥとイメルト氏を、ゴア氏は持ち上げている。＜幸いなことに、私たちを正しい方向に導き始めている米国企業の経営幹部が増えつつある。たとえば、ＧＥ社（略）のＣＥＯであるジェフリー・イメルトは、（略）このように説明した。「私たちは、”環境に優しいことはお金にもなる”と考えている。環境面の改善が、経済面の利潤につながる時代なのだ」＞（『不都合な真実』から）
　ゴア氏の投資先であるＧＥは、環境がお金になる”理想”の企業なのである。
　ＧＩＭの広報担当者に、なぜ原発メーカーに投資したのかと疑問をぶつけると、「原子力産業には投資をしていない」
　と否定した。ＧＥへの投資を指摘すると、
「ＧＥを原子力産業と見なしていない」と言う。それ以上の質問が遮られたため質問状を送ると、こんな回答が返ってきた。
＜ＧＩＭは現在、ＧＥへの投資は行っていない。ただ、過去に投資を行っていたことがある。投資した理由は、エネルギーと水に関連したインフラビジネスとそれに関連する融資に興味を持っていたため。これらの事業は、気候変動の解決策に関する戦略に関係している＞ 　投資は過去のことだという。自著であれだけ称賛していたにもかかわらず、なぜか、３月末時点で所有していた約５０億円分のＧＥ株を、すべて売却してしまったというのだ。
　本誌は、米テネシー州ナッシュビルにあるゴア氏の事務所に取材を申し入れた。
だが、期限を再三延長したにもかかわらず、結局、回答はなかった。
　ゴア氏が自らの”不都合な真実”について、雄弁に語る日は来るのか。
本誌・金子哲士/柳澤大樹

不都合な真実に事実誤認が・・・

　ゴア氏のＣＯ２温暖化主犯説は広く認められてきたが、実は専門家の中でも「ＣＯ２を削減しても温暖化は止められない」「そもそも温暖化はそれほど脅威ではない」など、多くの異論がある。

　ゴア氏の「不都合な真実」にも、事実誤認や誇張があるとの指摘が少なくない。
　昨年２月、英教育省が学習教材として「不都合な真実」のＤＶＤを配布したところ、２人の子を持つ父親が「内容が不正確で、政治的に偏向がある」と上映中止を求め、訴えを起こした。
　これを受けて、同１０月に英国高等法院は、地球温暖化が深刻な状況にあるという大筋は正確だと認めたが、９ヵ所の科学的な誤りがあると指摘。学校での上映に是正措置をとるように命じた。
判決では＜近い将来、海面が６メートル程度上昇する＞＜温暖化でキリマンジャロの雪が溶けた＞という表現は、いずれも科学的に不正確だと結論づけられた。
　こんな矛盾もある。
　ゴア氏はハーバード大で海洋学者ロジャー・レヴェル氏の講義を受け、地球温暖化に関心を持ったと説明しているのだが、レヴェル氏が亡くなる３ヶ月前の９１年４月に共同執筆した論文には、ゴア氏の主張とまったく異なる記述がある。＜温室効果の科学的根拠は、現時点で急激な行動を起こす裏づけとしては余りにも不確実である。政策的な対応を遅らせてもリスクはほとんどない＞（『アメリカの政治と科学――ゆがめられる「真実」』から）

（2008/8/15 週刊朝日 p.22 〜 p.26より引用抜粋）