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ビットコイン革命 Part5 <お金の発明者、リバータリアン社会主義>

ここ数回に渡って、仮想通貨(暗号通貨)について書いてきたが、ビットコインは、2008年10月に中本哲史(Satoshi Nakamoto)と名乗る人物による論文の投稿から始まった。

2009年1月にビットコインの運用が始まると、当初はナカモトサトシや、ソフトウェアの開発者の数人で、マイニングを行なっていたと考えられるが、この当初のスタート時点において、この新しいお金の発明者たちは、かなりのビットコインを蓄積したはずである。

これらの人々はお金を発明した創業者であるから、莫大な利益を得て当然なのである。


通貨を発行する人は、通貨発行益(シニョリッジ)を保有する。


これは莫大な利益となるが、現在の国際銀行家などがその利益を握っている。


例えば、米国の中央銀行・連邦準備銀行であれば、株主である以下の面々がそれである。


ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク


ビットコインは、この通貨発行益を国際銀行家の独占から解放する発明である。


それはどこにも中央に管理者がいない状態で、多くの人が参加して、インターネット上でお金の決済の仕組みを運営していく仕組みである。


インターネット自体もこうした仕組みによって大勢の参加者によって運営されており、どこかの一国の政府が停止したりすることは出来ない。


例え政府の権力者がビットコインの使用を禁じたとしても世界中の市民が共同で、このお金の仕組みを運営してしまうのである。



この銀行システムが強固である限り、私たちがこの中央銀行の株主の面々から、真に解放されることは難しかった。


従って、お金という仕組みが支配者たちに支配されていることが、最大の問題点だったのである。


そこで、多くの人が、中央銀行が発行しない市民が独自に発行する地域通貨の可能性などを考えてきた。


地域通貨を使っていくことで、中央銀行が発行するお金によって振り回されない経済圏を創ろうとしたのである。




以前、思想家の柄谷行人は、世界共和国へ―資本=ネーション=国家を超えて (岩波新書) の中で、どのようにすれば世界共和国が実現するかを考察する中で、人々の交換の形に注目した。


そして、交換を媒介するものは、やはりお金である為、地域通貨の可能性などについても考察してきたようである。



この本の中で、ノームチョムスキーが示した国家が取り得る4つの形態を紹介している。



nations_list


1. 福祉国家資本主義(社会民主主義)
2. 国家社会主義(共産主義)
3. リベラリズム(新自由主義)
4. リバタリアン社会主義(アソシエーショニズム)




1つ目の福祉国家資本主義(社会民主主義)は、政府が公務員を沢山抱えて(大きい政府)、企業や個人から税金を徴収し、その税金を再分配して、社会的不平等を是正していくという考え方である。

これが現在のリベラル左翼が目指す方向性である。


但し、この方法だと税金を徴収する政府が肥大し、そして、税金の再分配による社会的不平等の是正は完全ではない。


この方法はリベラル左翼によって、ずっと取られてきた路線である。


但し、こうした社会民主主義は、例えば、日本においては社会党が一時期、躍進した時期もあったが今では全くその勢力は衰えてしまった。


結局、福祉国家社会主義とは、修正資本主義であり、国家権力による統制経済である。


その方法では、真の平等も自由も実現できない。


社会民主主義が、このように衰退したにも関わらず、リベラル左翼は、ずっとこの路線で、戦っているのである。


ウォール街を囲め運動などもこの一部である。




2の国家社会主義(共産主義)は、計画経済などによって平等は実現したが、経済的に物が不足したり、個人の生産に対するモチベーションを喚起することが出来ないため、気概のない社会となる欠点があった。

また国民に平等を強いるため、それを実行する中央集権的な官僚機構が生じて、特権階級の腐敗なども生じたのである。


そして、体制を維持するために秘密警察なども用いられた。


つまり、統制によって平等は実現したが、自由は失われた社会である。


またソ連の崩壊に見るように歴史的には失敗したと見なされている。




3は現在のリベラリズム(新自由主義)であり、これは具体的には1989年のワシントン・コンセンサスで定式化され、IMF、世界銀行、米国財務省が「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出する米国主導の経済戦略として推進され、その結果として世界に極端な格差がもたらされることになっている。

このリベラリズムは現在世界に極端な不平等を生み出しており、リベラル左翼の努力は、主にこれを推進する貪欲な企業活動の規制や反対運動などに向けられる。

またこれらの企業活動を規制し、税金を課して、それを再分配するという観点から、リベラル左翼の観点では、政府の権能を拡大する必要があり、その為、大きな政府となり、また国家統制が必要となる。



つまり、現在のリベラリズム(新自由主義)は、格差社会をもたらしたという点で、非常に問題があるが、それを解決するためのリベラル左翼の枠組みは、既に下火となって来た社会民主主義的アプローチであり、国家統制を必要とし、また不平等を再分配によって修正するという考え方である。

不平等を再分配によって解消しようとする場合、再分配の受け手は、努力することなく再分配を受け、そのことが不平等となる。



上記のように1,2,3は、これまで地球上に出現してきた社会である。



これらの社会のいずれも長所もあり、また欠点も持っている。




そして、ノームチョムスキーの考えでは、平等と自由の両方が実現された社会が理想的な社会であり、それはリバータリアン社会主義(アソシエーショニズム)なのである。


このリバータリアン社会主義は、いまだかつて地球上で実現したことのない社会である。



小さい政府で、政府は国防やインフラ管理など基本的なことしか行わず、人々が規制のない中で自由に生活し、しかも平等が実現されていて、資本主義の歪みとしての格差などがない社会である。



これをどのように実現するかということが課題であり、ノームチョムスキーを引用した柄谷行人は、この4のリバータリアン社会主義(アイソレーショニズム)を実現するためには、人々が友愛によって連帯する必要があり、それには宗教が大きな役割を果たすのではないかと述べている。


(※因みに私自身は、これはキリスト教、仏教、イスラム教、ヒンドゥー教、ユダヤ教など世界中のあらゆる宗教の背後にある不滅の真理を探究しようとした不朽の知恵の教え、神智学等が、その答になると考えている。但し、これは学問としての神智学ではなく、霊ヒエラルキーの出現を通して生み出される生きた真理としてである。)



資本主義には自由はあるが、平等がない、共産主義には平等はあるが、自由がないということで、東西が対立する冷戦時代には、このどちらかの選択肢しかなかったのである。


そして、資本主義を修正するアプローチである福祉国家社会主義(社会民主主義)では、平等も実現できないし、統制が進んで自由も失ってしまうのである。



そして、柄谷行人は、現状の通貨の発行権が市場原理主義を信奉する人々(国際銀行家)の手に握られている現状では、4のリバータリアン社会主義を実現することが出来ないと考えており、その為、地域通貨の可能性に注目していたようである。


つまり、中央銀行が発行する通貨は、世界規模の商業活動(グローバリゼーション)を行なうプレーヤーたちの手元に集中してしまい、一般の人々の手元には通貨が不足してしまう。


従って、中央銀行が発行する通貨は、資本を集中的に保持する人の元に集まり、地域社会の人々同士の財やサービスの交換を促進せず、地域社会の人々のつながりを分断し、コミュニケーションを阻害してしまう。



その為、中央銀行が発行する通貨とは全く独立して流通する地域通貨が普及すれば、地域社会の人々同士の財やサービスの交換を促進し、それが人々の友愛的な連帯へとつながると考えたのである。



もちろん、そうした人々の友愛的な連帯を基礎づける世界宗教なども必要だと考えたのである。



『世界共和国へ―資本=ネーション=国家を超えて』が出版されたのが、 2006年4月20日であるが、この柄谷行人が、リバータリアン社会主義を実現するのに役立つと考えていた地域通貨は、仮想通貨(暗号通貨)という形で、地域通貨の実験などよりも大規模に強力に世界的に実現しそうな勢いである。


そして、仮想通貨(暗号通貨)の基幹技術であるブロックチェーンは、今後の数年間で、仮想通貨ばかりでなく、交通やインフラ管理、エネルギー・水・廃棄物、農業、環境モニタリングと災害予測、医療・ヘルスケア、金融・保険、書類や記録の管理、ビル管理・不動産管理、製造・メンテナンス、スマートホーム、小売業など、あらゆる業務の基幹システムとして応用され、中

央に管理者のいない状態で、共同で、分散台帳を使いながら自動的に運用されていくようになるという。


そのような世界では、IOT(Internet of Things)と呼ばれるが、あらゆるデバイスや機器がインターネットに接続され、ブロックチェーンによって、それが自動的に運用管理されていく。


それらのデバイスにはチップが搭載され、人工知能が搭載されて、人間がメンテナンスをほとんどしなくても自動的に運用されていくのである。


従って、巨大な中央政府などが不要になり、最小限の公務員しか必要なくなるのである。


必要となるのは、国防、警察、インフラ管理などであり、それを最小限の人員で運営することが出来る。



そして、仮想通貨を使って、世界中のどこにでも安い手数料で送金できる世界では誰でも自分の気概で生活を維持していくことが出来る。


人々は自由に経済活動し、政府に管理統制されることもなく、政府の維持コストが安くなるため、税金も安くなり、自分で自分の生活を何とかすることが出来るため、国家による再分配としての福祉の必要性が限りなく少なくなっていく。


もちろん、社会インフラのコストも安くなるため、公共料金などが限りなく安くなり、農業なども自動的に管理され、十分な量の食糧も供給できるため、ほとんど生活費に困るということはなくなるかもしれない。


つまり、ブロックチェーンによって生み出される未来の社会は、リベラル左翼の主張してきた大きな政府(過剰な公務員)にって、多くの税金を徴収して再分配する福祉国家社会主義(社会民主主義)ではなく、自由と平等が実現したリバータリアン社会主義(アソシエーショニズム)である。



ビットコインは、そのブロックチェーンによる社会革命を先陣を切って行っているのである。






因みにブロックチェーンがどのような未来を切り開くかについてよく理解できる良書は以下の2冊である。




『ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか』ダイヤモンド社 ドン・タプスコット (著), アレックス・タプスコット (著), 高橋 璃子 (翻訳)




『ブロックチェーン革命–分散自律型社会の出現』日本経済新聞出版社 野口悠紀雄 (著)


















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ビットコイン革命 Part4 <億万長者が続出>

ビットコインやアルトコインの取引によって、億万長者が続出している模様である。


その億万長者の続出が起こり始めたのは今年の2月頃~5月頃までの3ヶ月ぐらいの間である。


以下のBLOGOSの記事によれば、ツイッターによるオンライン調査によれば、360人以上が億超え、5億円超えが102人も続出したようである。


仮想通貨投資で億万長者が続出、360人以上が億超え、5億円超えが102人も
2017年06月02日 14:27 BLOGOS 大石哲之

仮想通貨投資の億万長者が続出している。※

先日行ったツイッターの調査によれば、366名が億超えをしていると回答した。さらに、そのうちの28%=102人は、5億円以上であると回答している。

投入した元本は200万程度と少額であり、典型的な投資家は短期間に資産を何十倍にもしたことがわかった。

また、これらの投資家の80%は引き続き仮想通貨での保持を望んでおり、円に戻して利確したいと考える層は20%にとどまることが分かった。

※5月19日、ツイッターでのオンライン調査。任意回答。

<以下詳細>

時価評価額について
仮想通貨投資家に対して行ったアンケートである。私のフォローワー限定ではあるが、実に366名の人が回答をし、評価額が億を超えたと回答している。特に嘘を答えるインセンティブがないので、おそらく実数に近いだろう。

総回答数 366

1億円以上 216(59%)
2億円以上 33(9%)
3億円以上 15(4%)
5億円以上 102(28%)

分布は1億円前後が最も多い。注目すべきことに5億円以上が102名(28%)も居ることだ。多数の億超えがあったとは予想していたが、5億を超えるレベルがこれほど居るとは想定外であった。

なお、これらはあくまで調査時点での時価評価額での回答である。仮想通貨は、ものによっては数日で半分になることもあるため、状況は変動が大きいものととらえたし。

同時に投資元本について聞いた。いわゆる種銭である。これもほぼ同数の341人から回答が得られた。

これによれば、200万前後という小資本で始めた人が多く60%を占める。金額の調査でも60%が1億円を保有とあるので、ぴったり一致する。

「典型的な仮想通貨の億万長者は200万円の元本を1億円にした」と読み取ることができる。約50倍のリターンである。

ここ短期で値上がりした通貨のなかには、XRP(0.7円→50円)、NEM(0.7円→25円)、ETH(2000円→25000円)と言ったものがある。この値上がりを考えると50倍リターンというのは不思議ではない数字である。

とりわけXRPや、NEMは、日本において根強いファンが形成されており、当時から数百万円分のXRPやNEMを保持していた層は多い。これらの層が今回の急激な値上がりにより、すべて億万長者になったと考えられる。



アンケートでは、元本が2000万円を超えるという大型投資家も58人(17%)みられた。一方で、5億円超えと回答したひとが102人であり、差異は大きい。つまり、5億円超えのひとのなかには大型元本ではなく、200万、500万から5億に増やしたという層が含まれるということである。元本を100倍、200倍といったことになり、驚異的なリターンを達成したと言える。

まとめると、日本の仮想通貨の投資家の典型的な姿は、

200万円程度の少額資本を元に
アルトコインへの投資を行い
短期間に元本を50−100倍に増やした
なかでも特定のコイン(NEM、XRP、ETH)の寄与が大きいものと推測される。

今後の投資意向についても聞いた。309名から回答を得た。

最も多い47%は、現在保有の仮想通貨のまま保持すると回答。特に売買は考えていないようだ。32%は、別の仮想通貨へ変えると回答。合わせると、79%の人が、日本円には変えず仮想通貨のまま保持することを選んだ。

大多数が仮想通貨の世界で保持を選んだということは、法定通貨から流入したお金が、今後もそのまま仮想通貨の世界に留めおかれるということになる。

仮想通貨以外の資産に投資する(日本円に換金)とした層は少数派のようである(21%)

<注>調査結果については「ビットコイン研究所調べ」と出典つきで当ページにリンクいただければ、自由に引用いただいて構いません


私がビットコインに気付いたのは、今年の3月頃で、1ヶ月遅かったのであるが、2月頃にビットコインの代替通貨として登場したアルトコインの中で、リップル(0.7円→50円)、ネム(0.7円→25円)といった通貨が、50倍以上、あるいは数十倍の値上がりをしたのである。


特に私は誰かから仮想通貨のことを聴いた訳ではないが、youtubeを見ていて、何気なく、ビットコインのことを調べたのがきっかけだった。


おそらくこの異常な盛り上がりを無意識のうちにキャッチしたのかもしれない。


非常に残念なのは私はFXや先物取引といった世界で、以前、手痛い失敗をしたことから、これらの世界からリタイアし、暫く全く関わらずに過ごしてきた。

従って、少し情報を知るのが遅くなってしまった。



これらの億万長者のうちの60%ぐらいの人は200万円ぐらいの元本で購入した人である。


特に格別大きな資本が必要だった訳ではない。


200万円ぐらいであれば、サラリーマンを何年か真面目に行って、特に贅沢をせずに暮らしていれば普通に貯蓄できる金額である。


これくらいの元本で、たったの3カ月程度の期間で、これが50倍になってしまうという上昇を示したのである。



これは私が以前から言っていたように射手座にトランジットの土星が入室したからである。



2017年1月26日から土星が射手座に入室したが、この土星が射手座に入室したことにより、射手座の「上昇と下降」という象意が激しく顕現しているのである。


私はドナルドトランプの大統領当選などによって民主党と共和党の政権が入れ替わることによって、今まで高みにいた人々が転落し、今まで低い地位にいた人々が急上昇するような現象が起こると書いてきた。


この仮想通貨(暗号通貨)による億万長者続出は、そうした現象の一つである。


一方で、今現在、既存の銀行業界などでポジションを得ている人は、この新しく登場した銀行システムに依存しないピアツーピアのインターネットによる決済システムの登場により、自分たちの地位が脅かされている。


つまり、「下降」の危機にいる訳である。


銀行業界と言えば、地球上の全ての人は、銀行から借金を負わなければ生きていけないことから、全ての人が銀行の為に働いていると言っても過言ではない状態であった。


つまり、銀行は中央銀行の当座預金に預け入れているお金の何倍ものお金を貸し出す(融資)することが出来る。


お金を貸して欲しい企業の通帳に銀行が、貸し出すお金の額を記入するだけである。


これを「信用創造」というが、この銀行がお金を貸し出す時にこの世の中に新しいお金が生み出される。


つまり、現在のお金というのは負債としてのお金なのである。


当然、企業に勤めている従業員が給与としてもらうお金も負債としてのお金である。


つまり、この世の中に存在するほとんどのお金は負債としてのお金であり、そのお金を手にするために人々は銀行の奴隷となって、銀行に借金を返すために働く。


すなわち現代社会の支配者というのは、銀行業界の人々である。



然し、この銀行業界の人々が、今、その高い地位を脅かされているのである。



銀行業界自体は、風の星座の象意であるが、この仮想通貨の登場によるイノベーションによって、銀行業界自体が大きく改変していくと考えられる。




例えば、銀行業界の危機として考えられるのは、最近の中央銀行の金利はゼロに近い数字のまま推移している。



これは経済学者の水野和夫氏によれば、現在の世界は開発され尽くして新しい成長センターがなく、資本を投下しても利潤が得られないからである。



ゼロ金利に近いため、中央銀行はこれ以上金利を下げることが出来ず、民間の銀行にお金を企業に融資するように動機づけることが出来ない。



これは中央銀行のゼロ金利制約と呼ばれている。



つまり、中央銀行は現在、ほとんど何も気の利いた金融政策が出来ないのである。



従って、その存在意義自体が、以前よりも縮小している。



そこへ来て、中央銀行のお株を奪うこの仮想通貨(暗号通貨)の登場である。



暗号通貨自体は、リーマンショック後の2008年10月頃に初めて登場したが、中央銀行が長期的に低金利にした結果としてバブルが生じ、そのバブルが崩壊したことによって、世界の人々に多大な不幸を与えることになった。


このリーマンショックの後に、このような中央銀行の存在意義に挑戦するような仮想通貨(暗号通貨)が登場したのである。



世界中の人が、自分のお金を仮想通貨(暗号通貨)に両替してしまうと、中央銀行は、利下げや国債の買いオペレーションなどによって、貨幣供給量(マネーサプライ)をコントロールすることが完全に出来なくなる。


つまり、中央銀行の役割は、完全に終わるのである。







因みに最近、1ビットコインの価格が1トロイオンス(約31.1g)の金の価格を上回ったようである。



つい最近まで、実物経済の時代と呼ばれ、金やプラチナ、希少金属などの実物が非常に値上がりしていた。



然し、この仮想通貨(暗号通貨)というものは、実体は、ピアツーピア型のソフトウェアとその参加者によって運営される電子的なお金である。



つまり、仮想通貨(暗号通貨)というものは、明らかに情報であるが、それが実物である金の価値を上回ったのである。




これは水瓶座の時代への本格的な移行が、マネーシステムにも生じているということである。




仮想通貨(暗号通貨)というものは、水瓶座、双子座、天秤座などの風の象意なのである。




一方で、金などの実物は、牡牛座、乙女座、山羊座などの土の星座が表していると考えられる。



水瓶座の時代において、土の星座は不利になることはないが、しかし、風の象意の方が強くなるはずである。



それが、情報に過ぎない仮想通貨(暗号通貨)が金の価格を超えたことに現れている。





土星は6月21日からいったん蠍座に逆行するが、射手座に再入室する10月26日以降に再度、射手座の上昇と下降の象意が爆発すると考えられる。



従って、ビットコインに気付くのが遅すぎたと考えている方も、今からでも参入すれば、10月26日以降にもう一度、爆発的上昇のドラマに参加できる可能性はあるのである。


そして、土星は星座を出ていく時に結果を表すため、土星が射手座を抜けていく、2019年末辺りも大きな盛り上がりがあるはずである。



2019年3月29日~4月23日、11月5日~2020年1月24日などは、木星も射手座に入室して、土星と木星が射手座をトランジットする。



このタイミングは、土星が射手座を抜けていくタイミングでもあるため、激しい上昇と下降の象意が噴き出すと考えられる。



但し、上昇が起こる一方で、下降が生じていく方も出て来ると考えられる。



その方々にとっては、非常に厳しい局面であるが、上昇と下降は一夜にして入れ替わるので注意が必要である。




例えば、資産家は、通常は政府が発行する長期国債を勧められて買わされる人も多い。



また最近は個人向け国債というものも出ているようである。



然し、それらの国債の利回りは、現在のインフレ局面においては、お金の実質的な価値が下がっていくため、10年もので0.05%を約束しているような国債であっても、実際の利回りはインフレに吸収されて、もっと少なくなってしまうのである。


一方で、200万円ぐらいの資本を1億円や5億円に増やしていくような人々も出現してくる。



これらの違いは、古い思考や常識に囚われているか、新しい考え方、新しいやり方を試したかの違いとなって現れてくる。


つまり、このように明暗がはっきりと分かれてくるのである。




インド占星術師のくせにお金の話ばっかりして、汚らしいと思うかもしれない。



確かに汚らしいのである。




資産運用とか、投資全般によって、お金によってお金を稼ぐ活動は、11室の象意である。



11室は貪欲なハウスであり、6室から見た6室目であり、暴力のハウスでもある。



従って、これらの11室の象意に夢中になっている人には、人に対する思いやりなどが欠けている。




しかし、そうしたことを考えても、現在のこの未曾有の状況を前にして、やはり現実に向き合わざるを得ない。




トマ・ピケティは「21世紀の資本」において、資本収益率は、経済成長率よりも高く、資本家は資本をどんどん増やし、資本家と労働者の格差は開いていくばかりであることを明らかにした。



つまり、資本収益率というものは、凄まじいのである。



然し、資本家というと、これは非常に大きな資産を持っている人に当てはまると思うかもしれないが、現在、古いマネーシステムが終焉していくというこの時代の転換期において、大きな資本を持っていなくても、小さな資本しか持たない人にもチャンスが巡って来たのである。



これは例えば、普通にサラリーマン(現代の奴隷)がコツコツと稼いで貯めた50万円とか100万円ぐらいの貯金でもいい訳である。


あるいは、5万円とか10万円ぐらいの貯金でもいいかもしれない。



このような少額の資本であっても、現在の仮想通貨(暗号通貨)への投資は、何倍、何十倍もの信じられない程のリターンをもたらしたということである。


通常は資産運用と言えば、5%とか10%の利回りとか、あるいは、欧米の投資信託に依頼すると、100%とか、最高でもその位のレベルである。



しかし、現在の仮想通貨(暗号通貨)市場は、数倍、数十倍のリターンをもたらしている。



これは時代の転換期にしか起こらない、私たちの人生の中でも一生に一度か二度ぐらいの出来事であると考えられる。




この資本収益率の秘密を知ったものにとっては、お金というものは、資本なのである。


従って、日常生活において、無駄遣いをしないし、お金をほとんど使わないで生活している。


資本家ほどケチな人々はいない。



しかし、普通の一般的な人にとっては、お金というのは単に物と交換するための手段である。


ほとんど欲しいものを買うために使い切ってしまう。


お金は資本であるという発想がない人は、お金を贅沢に使うし、気前もいいのである。




通常は、資産運用のことなど全く考えていないような人の方が、マインドがシンプルで美しい人が多い。



資産運用などを巧みに行うような人はどうしてもマインドが計算高くなってしまう。(当てはまらない人もいると思われるが)



宗教的にも資産を持っている人は、悟ることが難しいと言われている。


※11室(成功)は12室(解脱)から見た12室目(損失)だからである。


11室は解脱のための最後の誘惑のハウスと呼ばれている。




もちろん、こうしたカテゴリーに入らない人もいるので、一概には言えない。




然し、今の仮想通貨(暗号通貨)の登場というのは、マネーシステムを変える革命運動なのである。



その本質を理解する時、日頃、こうしたものに全く距離を置いている人もこうしたものにトライしてみてもいいかもしれない。




現在、こうした社会状況のため、少し前までは、ウォール街を囲め運動などに見られたようにリベラル左翼による社会の格差を解消するための戦いが見られた。



しかし、今はそうしたリベラル左翼(社会主義)が、全く社会から絶滅してしまったようである。



それは日本の民主党の衰退ぶりや、自民党の圧倒的な独り勝ちなど、政治状況を見ても明らかである。



それは今の状況では、貧しい人を救えといった社会主義運動をするよりも、貧しい人に投資の仕方を教えて、その人にチャンスを与えた方がいいからである。



仮想通貨(暗号通貨)、そして、その基幹技術であるブロックチェーンが変えていく社会において、一人一人の人が自らの気概(やる気)によって自らの生活を何とかしていく方がいいのである。



私も以前からリベラル左翼的な発言を繰り返してきたが、ここ最近の社会情勢の変化から、リバータリアリズム(自由至上主義)的なメンタリティーに変わってしまったようである。















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祝・フランス大統領選・マクロン氏勝利

フランス大統領選で、マクロン氏が勝利した。

マクロン氏は至上最年少のフランス大統領である。


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マクロン氏は左派と右派の融和、あるいは、左派でも右派でもない政治を呼びかけ、つまり第三の政治勢力を結成する方針を示し、全ての愛国主義者の参加を呼び掛けている。

欧州各国は右翼、民族主義者(極右)のルペン氏を選択せず、自由、平等、博愛を選択したフランスの人々を祝福している。


仏大統領選、マクロン氏勝利 欧州各国首脳が祝福
2017年 05月 8日 14:08 JST ロイター

[パリ 7日 ロイター] – 7日に実施されたフランス大統領選の決選投票は、親欧州連合(EU)で、超党派の市民運動「前進」を率いるマクロン前経済相が、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首に勝利した。

内務省によると、未開票0.01%の段階でマクロン氏の得票率は有効投票中66.06%。ルペン候補は33.94%だった。その差は、投票前の調査の20%ポイント前後よりも大きい。

ルペン氏は敗れたものの、得票率は、父親のジャンマリ・ルペン氏が2002年の大統領選に出馬した際の得票率のほぼ2倍で、極右政党候補者の得票率としては過去最高だった。

今回の選挙の登録有権者は4700万人。無効投票の割合は11.5%と過去最高。棄権率は25.38%と、過去最高に近い水準。

マクロン氏は、オランド政権で経済相を務めたものの政治経験が乏しい。しかし、今回の選挙では1世紀にわたり左派あるいは右派が支配する政治の構図を変える存在にのしあがった。カズヌーブ首相は、フランスが欧州の中心的地位の維持を選択したと述べた。

ナポレオン以降、フランスで最年少の指導者となるマクロン氏にとって、目先の試練は来月の議会選だ。議会の勢力図が、マクロン氏が目指す改革の実現に大きく影響する。

最初の出口調査結果が発表された直後、ルペン氏はマクロン氏を祝福したことを明らかにした。ただ、「新たな政治勢力」を結成する方針を示し、「すべての愛国主義者の参加」を呼びかけた。ルペン氏の側近は、新会派の名称は国民戦線にはならない見込みだと述べた。

マクロン氏は、選挙対策本部で演説し、極右と極左が台頭し、分断された状態の修復に尽力する方針を強調した。

「この国が分断状態であること、それが一部で極端な意見を持つ政党への投票につながったと認識している。そうした投票行動を尊重する」としたうえで、「私は、欧州、フランス国民の間のつながりを再構築するために尽力する」と述べた。

<欧州各国から祝福の声、トランプ米大統領も祝意>

欧州では、英国が昨年、国民投票でEU離脱を決定したことをきっかけに、EUの存在意義が問われてきた。今年3月のオランダ総選挙で極右政党が伸び悩み、与党が第1党を維持したことで、危機感は幾分和らいでいたが、ユーロ圏でドイツに次ぐ経済規模を持つフランスの大統領選は欧州の今後を占う試金石として注目されていた。

マクロン氏の勝利が確実となり、欧州域内から祝福の声が寄せられた。トランプ米大統領も、マクロン氏に祝意を示した。

メルケル独首相の報道官はツイッターでマクロン氏に向けて「あなたの勝利は、強く結束した欧州と独仏の友好にとっての勝利だ」と述べた。

トゥスク欧州連合(EU)大統領は、ツイッターで「偽ニュースの暴政でなく、自由、平等、友愛を選択したフランスの人々を祝福する」と述べた。投票前にソーシャルメディアでマクロン氏に関する誤解を招く情報が流れたことを念頭に置いた発言とみられる。

ジェンティローニ伊首相も、欧州に希望がもたらされたとツイートした。

トランプ大統領は、公式ツイッターで「マクロン氏のきょうの大勝利を祝福する。彼と協力することを楽しみにしている」と述べた。


私は前回の記事で、はっきりとマクロン氏が当選するのではないかという予想を記した。

それがまた的中したことを確認した。(これは多くの読者の方が確認して頂けると考えています)


ドナルド・トランプの大統領当選に引き続き、私はここ最近、理解を深めた分割図の適用方法を駆使して、大統領当選が予測できた。

単にテレビやマスメディアの世論調査の影響を受けて、勢いがありそうなマクロン氏が当選すると考えた訳ではなかった。

私は最近はほとんどテレビはみず、ニュースもインターネットのポータルサイトのニュースぐらいしか読まない。

例えば、yahooニュースとか、産経ニュースとか、ロイターとか、そうしたニュースで、情報を拾うぐらいである。

またフランスの政治情勢についてほとんど勉強していなかった。

従って、雰囲気に飲まれて、マクロン氏が当選すると考えた訳ではない。


前回のマクロン氏の記事を書いた時、私はマクロン氏の存在自体、初めて知ったぐらいである。

従って、事前知識というものは全く活用してはいなかった。


昨今の政治情勢を見て、ドナルドトランプが当選したように極右・国民戦線(FN)のルペン氏が当選するのではという見方があってもおかしくはなかったはずである。

然し、ルペン氏のチャートはマクロン氏に比較して弱く、圧倒的にそれぞれのダシャーの時期における例えばダシャムシャ(D10:仕事)などにおける分割図の惑星の強さは、マクロン氏が勝っていた。


EmmanuelMacron_chart

マクロン氏の勝利は運命であり、またそれは運命学(ジョーティッシュ)によって明らかにされたということである。


現在の世界情勢を見ると、北朝鮮で米国関係者の身柄拘束が行われたり、北朝鮮(金正恩)が、何をするか分からないという緊張感が高まっているが、それだけ、金正恩は追い詰められているということである。

一方で、フランスではマクロン氏のような左派でもなく右派でもないと語っているが、基本的には自由、平等、博愛という理念を重要視するリベラル左翼の人物が大統領に当選した。


この左翼と右翼が大激突しているのが、今の情勢であり、また左翼でもなく、右翼でもない、それらを中和させ、中庸とバランスを備えた人物が台頭して来ている。


見方を変えれば、ドナルドトランプも右翼のポーズを取ってはいるが、臨機応変に対応を変えていく自由自在の人物である。


彼はバランス感覚に優れており、当選後、過激な主張を和らげて、より左翼に歩み寄る姿勢を見せている。


これが現在の世界情勢である。


今現在の世界情勢は激動の状況を呈しており、非常に期待感が高まる、日々目が離せない、またそれに参加している私たち自身にとってもかつてない未曾有の世界が訪れようとしている。


このドナルド・トランプやマクロン氏の当選を予測することを可能にしたジョーティッシュの理論的背景について、私は今セミナーの準備をすすめており、近く開催予定である。


このスーパーサイエンス・ジョーティッシュの本当の真の醍醐味とも言える部分について、私は最近、大きなブレイクスルーがあり、今までとは比較にならない理解に到達した。


そして、その応用によって、ドナルド・トランプの大統領当選やマクロン氏の当選を予測することが出来たのである。


ジョーティッシュは、真のスーパーサイエンスであるということを今までも感じてきたが、最近、ますます確信するようになっている。


このスーパーサイエンスを使って、人々の認識(意識、世界観)に変化を起こし、社会や人類を高度に霊的に進化させることも可能なのである。


つまり、人類の大部分にとってカルマの法則や輪廻転生が当たり前の認識となり、また人々が生まれてきた目的、使命というものにより意識的になる世界である。


またこのスーパーサイエンスを使って、その人が生まれてきた目的、使命をどの分野で生かしていけば良いのかといった道しるべを手助けをすることも出来る。


ヴェーダの知識を背景に持つジョーティッシュを使って、カウンセリングや、最高品質の教育を提供することも可能である。


これを学ぶ人々は皆、その使命を担っている。


私もその仕事を大々的に行っていく予定である。


まだ今は仕込みの段階であり、準備中であるに過ぎない。


これからである。


Macron_Victory_photo



(参考資料)



仏大統領選 マクロン氏勝利 極右政党のルペン氏破る
5月8日 9時16分 NHK NEWS WEB

7日に行われたフランス大統領選挙の決選投票では、中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り、勝利しました。EU=ヨーロッパ連合 との関係を重視し、移民の受け入れにも寛容なマクロン氏が勝利したことで、EUの混乱は避けられ、世界に広がる自国の利益を優先する動きにも歯止め をかけることになるのか、注目されます。

フランス大統領選挙は7日、決選投票が行われ、内務省によりますと、開票はほぼ終わり、マクロン候補の得票率が66.06%、ルペン候補が33.9 4%で、マクロン氏がルペン氏を破って勝利しました。

マクロン氏はパリ市内のみずからの陣営からテレビで演説し、「非常に大きな名誉で大きな責任を感じる。社会の分断や経済問題など、多くの課題がある 中で、国民とともに進んでいきたい」と述べ、勝利を宣言しました。

一方、ルペン氏は「フランスが直面する多くの課題を前にマクロン氏が成功することを祈っている」と述べ、敗北を認めました。

EUとの関係を重視するマクロン氏の勝利したことで、市場ではEUがさらに混乱する事態は避けられたという受け止めが広がっています。また、多様な 社会の実現や国際協調を掲げるマクロン氏がフランスの大統領になることで、アメリカのトランプ政権の発足などを受け、世界に広がる自国の利益を優先 する動きにも歯止めをかけることになるのか、注目されます。

一方で、ルペン氏も国民戦線の候補としては、これまでで最も多い1千万を超える票を獲得して、フランス国内で高まるEU統合や移民の受け入れへの国 民の不満を反映した形となり、マクロン氏は大統領として、こうした不満を解消していけるかどうかが問われることになります。

EUの枠組み堅持を前面に

中道の無所属、エマニュエル・マクロン氏は、フランス北部のアミアン出身の39歳。多くの大統領を輩出し政治家や官僚などの養成のための高等教育機 関であるフランス国立行政学院を卒業したあと、政府機関の職員を経て投資銀行に転身し、経済界でも幅広い人脈があるとされています。

前回2012年の大統領選挙で、オランド大統領の陣営に加わり、オランド政権では大統領府の幹部として働いたあと、2014年に経済相に就任しまし た。経済相として景気の低迷が長引くフランス経済の活性化のため「マクロン法」とも呼ばれる大規模な構造改革を進める法律を可決させ、商業施設の日 曜や夜間営業の拡大や長距離バス路線の自由化などを実現しました。

しかし、政権の支持率が低迷する中、去年4月、左派でも右派でもない政治を目指すとして、「前進」という独自の政治運動を立ち上げたあと、8月に経 済相を辞任し、大統領選挙への立候補を表明しました。選挙戦では、これまで政権を担ってきた社会党や共和党の候補者が失速する中、先月行われた1回 目の投票では24%余りの票を獲得して首位となり決選投票への進出を決めました。

私生活では、みずからの高校の教師で所属していた演劇部の顧問でもあった25歳年上のブリジットさんと10年前に結婚。若さと甘いマスクに加え、そ の華麗な経歴から、史上最年少のフランス大統領となるのか、注目されていました。

マクロン氏は、大統領選挙に向けた公約で、「閉塞(へいそく)感をなくし弱者を守る社会を目指す」としています。そして、国や地方の公務員を最大で 12万人、議員定数を最大で3分の1それぞれ削減して歳出を抑える一方で、経済成長を促すための企業への優遇策として法人税を減税したり、年金など の社会保障費の企業負担を減額することなどを訴えています。

一方で、社会格差の是正のために、失業手当の給付基準を緩和し自営業者が職を失った場合や自己都合で退職した場合などにも支払われるようにすること を訴えています。さらに、失業率や犯罪率が高い大都市の郊外などを対象に、小学校の少人数学級を実現し教師の数を増やすことや、この地域出身の若者 を雇用した企業に、3年間で170万円余りの補助金を支払うなどとしています。

また、マクロン氏は「ヨーロッパが私の公約の中心だ」と述べ、EU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持することを前面に打ち出しています。具体的には、 単一通貨のユーロを維持し、ドイツと連携してEUのけん引役を果たすとともに新たに、エネルギーやデジタル分野での単一市場の創設を目指すなどEU のさらなる統合を進めることも目指すとしています。

また、焦点となっている中東やアフリカなどからの難民の受け入れについては、EUの方針に従って受け入れるとする一方で、合法的な手続きを経た移民 についても受け入れを進めるとしています。また、EUなどの各国間を国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」は守りながら域外との境界の警備は 強化し、不法な移民は取り締まるとしています。
参照元:仏大統領選 マクロン氏勝利 極右政党のルペン氏破る
5月8日 9時16分 NHK NEWS WEB

【仏大統領選】中道派マクロン氏が勝利 ル・ペン氏抑え
2017年05月8日 BBC NEWS JAPAN

フランス大統領選が7日に投開票され、中道派のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が、得票率66.06%対33.94%で極右・国民戦線のマリーヌ・ル・ペ ン氏に勝利した。フランス最年少の大統領となる。1958年に第5共和政が始まって以来、二大主要政党以外の候補が大統領になるのは初めて。

マクロン氏は、フランスの歴史の新しいページがめくられていると述べ、「希望と信頼回復のページであってほしい」と期待を示した。

勝利演説したマクロン氏は、「皆さんの怒りや不安や疑い」を選挙戦で耳にしてきたと述べ、任期5年の間、「フランスの足を引っ張る分断の勢力と戦う 」と約束。「国をひとつにまとめ(中略)欧州を守り保護していく」と表明した。

マクロン氏は、パリ中心部のルーブル美術館前に集まっていた支持者数千人を前に、「勝ったのは皆さん、勝ったのはフランスです。こんなこと無理だと みんなに言われたが、その人たちはフランスを知らない」とあいさつした。

その上で次期大統領は、自分と国は巨大な挑戦に直面していると述べ、「私たちには力とエネルギーと意志がある。恐怖に屈したりしない」と強調した。

敗れたル・ペン氏に言及すると、集まった人の間からブーイングが起きた。マクロン氏は、過激主義に投票する理由など今後絶対にないように努力すると 述べた。

パリ市内の厳重な警備は続いている。第20区のメニルモンタン地下鉄駅近くでは数百人規模の反資本主義デモがあり、警察が催涙ガスを使用したという。

投資銀行出身のマクロン氏はリベラルな中道派で、欧州連合(EU)を強力に擁護している。公共部門の人員を12万人整理し、政府支出を600億ユーロ(約7 兆4400億円)削減し、失業率を7%未満に下げると公約してきた。

さらに労働基準法を緩和し、自営業者の権利保護を拡大すると約束している。

与党・社会党のフランソワ・オランド大統領の政権に経済相として参加したものの、昨年8月に閣僚を辞任し自身の政治運動「前進!」を結成。左派でも 右派でもないと説明していた。

オランド大統領は、マクロン氏の勝利は「共和国の価値観」のもとに団結したいと願うフランス国民の意志の表れだと歓迎した。

敗れたル・ペン氏は演説で「巨大な挑戦」に取り組むことになる次期大統領を応援すると共に、自分に投票した1100万人に感謝した。選挙を通じて「愛国 者とグローバリスト」の分断があらわになったとル・ペン氏は述べ、新しい政治勢力の出現が必要だと呼びかけた。

さらに「国民戦線」は組織刷新が必要で、「私たちの運動を徹底的に変身させ」る作業に着手すると表明。今後の議会選挙で党を率いていくと述べた。

ル・ペン氏の選対本部で取材するBBCのジェイムズ・レノルズ記者は、陣営が敗北を予想していたことは報告会場の狭さからもうかがえると指摘。支持者 の多くは、ル・ペン氏が自分のシンボルにした青いバラを手に、フランス国家を静かに歌っていたという。

国際社会の反応は

EUに否定的なル・ペン氏が「フレグジット(フランスのEU離脱)」を国民投票で問うと宣言していただけに、英国のブレグジットの再来を懸念していたEU 幹部は、EU支持者マクロン氏の当選を大いに歓迎している。

欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は、「フランスが欧州としての未来を選んで嬉しい」とツイートした。

アンゲラ・メルケル独首相も祝意をツイートし、マクロン氏の勝利は「ひとつにまとまった強力な欧州の勝利だ」と歓迎した。

一方でテリーザ・メイ英首相は、「フランスは私たちの最も近い同盟国のひとつで、新しい大統領と協力していくのを楽しみにしている」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領も、マクロン氏の「大勝」に祝意をツイートし、新大統領と協力していくのを楽しみにしていると書いた。

ブレグジットを推進したイギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ氏は逆にマクロン氏当選を歓迎せず、「マクロンでまた5年間の失敗が続く」 と批判。ル・ペン氏に「これからもがんばる」よう応援した。

新大統領の当面の課題は

マクロン氏の政治集団「前進!」はまったくのゼロ議席だ。議会選は6月11日と18日に予定され、「前進!」は政党として議席獲得を目指しているが、効 率的な国家運営のためにはマクロン氏は連立構築を模索する必要があるかもしれない。

大統領候補としてのマクロン氏は他政党の支援を受けたが、それはもっぱらル・ペン氏の勝利を阻止するためのものだった。

自分の政策ビジョンに懐疑的な有権者を、マクロン氏はこれから説得していかなくてはならない。特に左派支持の有権者は決選投票の両候補のどちらにも 投票できないと、棄権を表明する人が多かった。

選挙運動最終日の5日には、ハッキング攻撃で流出したマクロン氏関連の資料が大量にインターネットに流出して拡散した。本物と偽物がないまぜになっ ているとされる文書の流出とその内容について、マクロン氏は今後対応を余儀なくされるはずだ。

エマニュエル・マクロン氏については(非常にフランス的なことだが)まずは言葉ありきだという気がする。まずはそれらしい言葉が、分裂を団結に変え 、対抗勢力をほめそやし、一部の人の間に強い献身を呼び覚ます。

選挙戦を取材する報道陣の間では、「au meme temps(同時に)」というマクロン氏の口癖が冗談のタネになっていた。マクロン氏に質問すると、何かし ら「同時に」という言葉が返ってきたからだ。これこそが対極にあるもの、矛盾するあらゆるものをひとつにまとめあげる、マクロン流を表す表現だ。 それでも良しとされたのは、彼の個人的魅力のゆえんだ。

しかし今後、対立と分断の激しい怒れる国を現実に運営していくあたって、新大統領の言葉はこれまで通りの力を持つだろうか? 政権運営の現実的なド タバタのなかで不可欠な政治的支援を、体系的に作りだしていくことができるだろうか? 幼いころから自分は有能で特別だと言われ続けてきた人が、自 分自身に対する信念をよりどころに、政権を運営していけるだろうか? マクロン氏の魅力は今後も威力を持つのだろうか?

楽観が衰退に勝り、エネルギーが萎縮(いしゅく)に勝り、意志の力が諦めに勝ったからこそ、エマニュエル・マクロン氏は驚異的な勝利を手にしたのだ と、そうであってほしいと誰もが願っている。

口説達者なセールスマンにだまされたわけではないと、そうあってほしいと、誰もが願っているのだ。
参照元:【仏大統領選】中道派マクロン氏が勝利 ル・ペン氏抑え
2017年05月8日 BBC NEWS JAPAN










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フランス大統領選の行方

アメリカ大統領選に続き、各国の大統領選が注目されている。

アメリカで起こったドナルド・トランプのポピュリズム旋風(右翼革命)が各国で同じように実現されていくかに注目が集まっているからである。

但し、3月に行われたオランダ総選挙では与党が第一党を維持し、極右政党は伸び悩む結果となっている。

これは左翼リベラル(水瓶座)の巻き返しが起こっているからである。

因みに左翼リベラルの価値観とは、水瓶座、双子座、天秤座が表している。

ドナルドトランプの大統領当選が確定した2月6日の翌日から木星が乙女座で逆行し始めて水瓶座にアスペクトし始めたのである。

それで射手座から水瓶座にアスペクトする土星とあわせて水瓶座にダブルトランジットを形成している。

これが右翼、民族主義、ポピュリズムが伸び悩んでいる理由である。

トランプ就任直後から、トランプに対する激しいデモが起こっているのもその表れである。

そして、オランダに引き続き、フランス大統領選挙がまもなく決選投票を迎えようとしている。


France_election2017_2

中道左派のマクロン氏(前経済相)と極右政党・国民戦線(FN)の党首マリーヌ・ルペン氏の決選投票になる見込みである。


フランス大統領選、マクロンとルペンの決選投票へ
2017年4月24日(月)10時15分 Newsweek(ニューズウィーク日本版)

23日に実施されたフランス大統領選の第1回投票は、投票終了直後に発表された出口調査で、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相と極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首が5月7日の決選投票に進む見通しとなった。

妻の不正給与疑惑が打撃となり支持が伸びなかった中道右派・共和党のフィヨン元首相は敗北を認め、決選投票でマクロン氏を支持すると表明した。

仏内務省の開票速報によると、2000万票時点ではルペン氏の得票率が24.38%、マクロン氏22.19%、フィヨン氏19.63%、極左候補のメランション氏18.09%だったが、大都市で作業が進むとマクロン氏が逆転。有権者数4700万人中ほぼすべての4600万票の開票が終了した時点で、マクロン氏23.82%、ルペン氏21.58%、フィヨン氏19.96%、メランション氏19.49%となっている。

イプソス/ソプラ・ステリアの出口調査によると、マクロン氏の得票率が23.7%、ルペン氏は21.7%。ハリス・インタラクティブの調査では、マクロン氏23%、ルペン氏22%。Ifopによると、マクロン氏23.8%、ルペン氏21.6%となっている。

パリでは、出口調査の結果が報道されると、マクロン氏の支持者らが歓声を上げ、国歌を歌うなどした。

マクロン氏は、「私はナショナリストの脅威に立ち向かう愛国主義者の大統領になりたい」と述べ、支持を呼びかけた。

ルペン氏は支持者らに「この選挙の最大の争点は、われわれの文明をリスクにさらしているグローバリゼーションの蔓延だ」と訴えた。

フィヨン氏は会見で、敗北の責任は自分にあると述べ、今後はマクロン氏を支持する方針を示した。

マクロン氏は、金融市場が歓迎する穏やかな規制緩和路線や、財政健全化を掲げる。対するルペン氏は、減税や社会保障の拡充、さらに欧州連合(EU)からの離脱を訴えている。

決選投票の結果がどうなっても、60年にわたり中道左派と中道右派の主流派が担ってきたフランスの政治を大きく変えることになる。

決選投票に関するイプソス/ソプラ・ステリアの世論調査では、マクロン氏が62%得票し、ルペン氏(38%)を破ると予想。ハリス・インタラクティブの調査では、マクロン氏が64%得票して勝利すると予想されている。

出口調査を受け、ユーロが対ドルで一時1.09395ドルに上昇し5カ月半ぶり高水準を付けた。一方、円は対ドルで2週間ぶりの円安水準となる110.64円に下落した。

EUでマクロン氏祝福の声

EU内では、マクロン氏の決選投票に進出する見込みとなったことを喜ぶ声が出ている。欧州委員会のユンケル委員長の報道官はツイッターで、「ユンケル氏は、第1回投票の結果を受けマクロン氏にお祝いの言葉を述べ、決選投票の勝利を祈ると伝えた」と述べた。

ヨルダンを訪問中のドイツのガブリエル外相はマクロン氏の健闘を称え、「マクロン氏が次期仏大統領になると確信している」とツイート。メルケル首相の報道官もツイッターで「マクロン氏が強いEUと社会的市場経済を支持する政策を掲げて成功したことはすばらしい」とし、決選投票での勝利を望むとした。

[パリ/ブリュッセル/ベルリン 23日 ロイター]


さっそくマクロン氏のチャートを作成してみたが、出生図ではあまりぱっとしない配置かもしれない。

どこがいいのか今一つ分からない。

但し、よく見ると6、9室支配の水星と3、12室支配の木星が6-12の星座交換をしている。

これはドゥシュタナハウス同士が絡むヴィーパリータラージャヨーガである。

また4、11室支配の火星と7室支配の月が4-7の星座交換をして、減衰する火星はヴィーパリータラージャヨーガを形成している。

2つの星座交換がある辺りが非常に個性的で、この辺りの星座交換がラージャヨーガ的に働いたと考えなければこのチャートは読めない。

wikipediaによれば、2008年にロスチャイルド家のフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cieに入行し、2010年には副社長格にまで昇進し、一時期の年収は200万ユーロにも上ったと書かれている。

その後、2012年、大統領府副事務総長としてフランス大統領フランソワ・オランドの側近を務め、2014年には第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任したと書かれており、2008年ぐらいからキャリア上の上昇の時期に入っているのが分かる。

こうした上昇はちょうどマハダシャーラーフ期(2009年7月29日~)に入る直前から始まっており、主にラーフ期がもたらしたと分かるが、ラーフは出生図では9室に在住している。

ラーフ期はディスポジターがその結果を表すが、そのディスポジターの水星が、6-12のヴィーパリータラージャヨーガを形成している。

ラーフ期に何故、上昇したかは出生図において、ラーフのディスポジターの理論を使わなければ説明出来ない。

EmmanuelMacron_chart
ナヴァムシャ(D9)やダシャムシャ(D10)を見ると、強力なチャートであるとはっきりと分かる。

ナヴァムシャのラグナは水瓶座で、4、9室支配のヨーガカラカの金星が2室で高揚し、2、11室支配の木星が11室でムーラトリコーナの座にあって、ラグナロードの土星と相互アスペクトしている。土星と火星は1-10室のラージャヨーガを形成して、そこに木星が参加して、1-11室のダナヨーガを形成している。

また4室では5室支配の水星と7室支配の太陽が、4-5、5-7のラージャヨーガを形成している。4室は王座を表す配置である。


EmmanuelMacron_D9_chart

今回の大統領選で勝利できるかどうかはダシャムシャ(D10)に注目する必要があるが、ダシャムシャのラグナには4、5室支配のヨーガカラカの土星が高揚して、パンチャマハープルシャ・シャシャヨーガを形成している。


EmmanuelMacron_D10_chart

そして、ラグナロードの金星と1-7室の軸で相互アスペクトして、1-4、1-5のラージャヨーガを形成している。

更に10室支配の月がラグナに在住して、1-10のラージャヨーガを形成し、5-10のラージャヨーガを形成している。

金星はラグナロードだが自室にアスペクトして金星自身を強くし、またラグナ(天秤座)に在住する土星と月を強くする。

また土星と月のコンビネーションはカリスマを表し、大衆から支持を受ける配置である。

記事の中で、「パリでは、出口調査の結果が報道されると、マクロン氏の支持者らが歓声を上げ、国歌を歌うなどした」と書かれているが、大衆から熱狂的に支持されている様子が伺える。

現在、マクロン氏はラーフ/土星/木星期である。

まず、マハダシャーロードのラーフは2室で減衰しているが、ディスポジターの火星からアスペクトされてキャンセルされている。

また減衰するラーフが高揚する星座の支配星(金星)がラグナと月から見てケンドラに在住しているので、ニーチャバンガラージャヨーガである。

減衰をキャンセルして逆にラージャヨーガ的に働く条件を3つ満たしている。

ラーフのディスポジターである火星は11室に在住しており、このハウスは中立ハウスであるが、11室は地位の獲得、成就のハウスである。

そして、9室支配の水星と7-9のラージャヨーガを5-11室の軸で形成している。

アンタルダシャーロードの土星はラグナと月の両方から見て、ラグナで高揚し、シャシャヨーガを形成している。

この配置が最も重要である。

ダシャムシャのラグナに在住する惑星はキャリア上の上昇を表すが、この在住する惑星が高揚して、強力なラージャヨーガを形成する場合は特にそれが強く約束されることになる。


この時点で、私はマクロン氏が勝利するのではないかと考えている。


世論調査の結果でもマクロン氏が有利であり、今回はどんでん返しという訳ではないが、マクロン氏が安定的な勝利を収めるのではないかと考えられる。



次に極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏のチャートを見てみるが、ラグナロードで、10室支配の水星が蟹座に在住し、また他に火星と太陽も在住している。


MarineLePen_chart

この配置から彼女が極右・愛国主義者として活動している理由が分かる。


MarineLePen_photo2

常に書いているように右翼、民族主義、国家主義者は蟹座、もしくは蟹座-蠍座-魚座のトライアングルで代表される。


このルペン氏は、現在、ラーフ/木星期であり、選挙の結果が出る5月はラーフ/木星/土星期である。


出生図ではマハダシャーロードのラーフは7室に在住している。


ディスポジターの木星は4、7室支配で12室で9室支配の金星と接合し、4-9、7-9のラージャヨーガを形成している。


ナヴァムシャ(D9)を見ると、ラーフは6室に在住して敵と戦う配置である。


MarineLePen_D9_chart

アンタルダシャーロードの木星は9室支配で2室に在住しているが、5、10室支配のラージャヨーガカラカの火星と接合し、5-9、9-10のラージャヨーガ、ダナヨーガを形成している。


またこの木星は2室支配の太陽と2-6室で星座交換している。


2-9室のダナヨーガを形成している。


2室はスピーチを表し、9室は教育のハウスである。


従って、2室でこれらの惑星が絡む配置は名演説家の配置である。


またヨーガカラカの火星も2室に在住することで、非常に激しい強くアピールする演説を表しており、極右政党の党首としての現在の活動を表しているように感じられる。


非常に良い配置をしているが、2室は中立ハウスであり、また6室はドゥシュタナハウスである。


ラーフ/木星期は非常に良い時期であり、ラーフは木星の星座に在住している。


従って、アンタルダシャーロードの木星の働きの役割が強化される配置である。


またダシャムシャ(D10)を見ると、マハダシャーロードのラーフは6室で高揚し、5室支配の火星と同室している。


6室に2つの生来的凶星が在住しており、やはり、戦う配置である。


MarineLePen_D10_chart

但し、6室でラーフが高揚しており、6室で高揚する惑星は敵も強い配置である。


この配置はそれ程、良いとは考えられない。


またアンタルダシャーロードの木星は2室で減衰しているが、ディスポジターの土星からアスペクトされている為、減衰がキャンセルされている。


但し、キャンセルの条件としてはそれだけである。


また木星が在住している2室は中立ハウスであり、良いハウスではない。


従って、選挙の時のアンタルダシャーの強さで言えば、圧倒的にマクロン氏の方が強いことが分かる。


ルペン氏のラグナで成立するシャシャヨーガや4、5室支配の土星と、10室支配の月によって形成される1-10、5-10のラージャヨーガは強力である。


やはり、分割図のラグナというものは特に重要であり、その分割図のテーマの行方を象徴するハウスである。


ルペン氏もここまで勝ち上がって来て、しかも国民戦線の党首として、大統領選を争うまでになったというのは、ナヴァムシャの木星と火星のラージャヨーガなどに見られるように強い配置があった為である。


現在、木星の逆行で、水瓶座へのダブルトランジットによって、左翼リベラルに巻き返しが起こっており、また木星が今年の9月以降に天秤座に入室すると、水瓶座と双子座にダブルトランジットが形成される。


これは左翼リベラルが強くなる状況が本格的にやってくることを表している。


そうした流れも考慮すると、マクロン氏が勝利するのが自然なように思われる。


オランダ総選挙でも極右政党が伸び悩んだ流れの中にあって、やはり、その延長で、マクロン氏が出てきたと言えるのである。



マクロン氏は、規制緩和と弱者配慮のバランス政策を主張し、EUを重視しているという。



これはバランス感覚のある妥当な政策であると考えられる。



本来、規制緩和、グローバリゼーション、自由主義という流れは変えることの出来ない方向性である。



因みにマクロン氏は29歳の時、高校時代のフランス語の先生であった24歳年上のブリジット・マクロンという女性と結婚している。

24歳年上というと、早婚の人なら24歳で子供を出産する女性もいるため、自分の母親のような年齢の女性と結婚したことになる。


マダム・マクロンは24歳年上の妻-高校教師と教え子時代からの伴走者
2017年4月25日 12:25 JST BloomBerg by Helene Fouquet

もし夫がフランスの次期大統領になったら、ブリジット・マクロンさんは同国のこれまでの大統領夫人像から最も遠いファーストレディーになるだろう。

 フランスのファーストレディーは派手な金遣いや不倫などでメディアをにぎわせ歴史を彩ってきたが、夫の人生の成長期に重要な役割を果たしたという点ではブリジットさんをおいて他にいない。仏大統領選挙の第1回投票で首位に立ったエマニュエル・マクロン前経済・産業・デジタル相の夫人ブリジットさんはマクロン氏の24歳年上で、同氏が15歳の時からそのガイド役、コーチ役を務めてきた。大統領選のキャンペーンでも積極的な役割を演じ、同氏の演説に助言し、公約作成を事実上支えた。
  マクロン陣営のアドバイザーで2007年の夫妻の結婚式にも立ち会ったマルク・フェラッシ氏は、「エマニュエル・マクロン氏は彼女なしではこの冒険に乗り出せなかっただろう。彼には彼女の存在が不可欠だ」と語る。

  マクロン氏(39)は23日、第1回投票勝利後の演説で、ブリジットさん(63)が「常にそばにいてくれる」ことに謝意を表明。夫人がいなければ「今の自分はなかっただろう」と話し、支持者は大声でブリジットさんの名前を叫んだ。投票日当日には衆人が見守る中で手をつないでいる姿が見受けられた。

マクロン氏が5月7日の決選投票を制して大統領に就任した場合、夫妻はその通常とはやや異なる経歴で世間の関心を重要な点からそらすことにならないよう注意が必要だ。夫妻の年の差はトランプ米大統領とメラニア夫人のケースと同じで、米国の場合は夫の方が年上であるだけだ。次期仏大統領は英国の欧州連合(EU)離脱決定やトランプ政権誕生の後の世界に向き合うとともに、国内では失業率が高止まりし回復の勢いの乏しい経済に直面することになる。

  ブリジットさんは身長163センチ、歯に衣着せない発言をする。高校教師として仏文学とラテン語を教えていた。実家は北部アミアンで有名チョコレート「トロニュー」を製造する資産家だ。1992年に同地のイエズス会系のプライベートスクールで演劇の指導をしていた時に、当時15歳のマクロン氏と知り合った。マクロン氏はブリジットさんの作品で演じ、2人の関係は徐々に恋愛へと発展。ブリジットさんは当時の夫との間に3人の子どもをもうけていたが離婚した。

  マクロン陣営のフェラッシ氏は「彼らは標準的なカップルではないが、それが2人の関係を強めている」と話している。
  
原題:Madame Macron: The Singular Woman Behind France’s Front-Runner(抜粋)


実際、マクロン氏のチャートを見ると、7室支配の月が4室(母親)に在住し、4室支配の火星が7室(配偶者)に在住しており、4室(母親)と7室(配偶者)が星座交換している。


それで配偶者に母親のような役割を求めて母親のような人物と結婚したのではないかと考えられる。


因みにこの火星は7室で、蟹座のアーシュレーシャに在住している。


アーシュレーシャは、世間の常識を容易に踏み越えるナクシャトラであり、例えばそれは恋愛問題などにおいて強く発揮されるのである。

例えば、不倫、三角関係、駆け落ち、略奪婚といった恋愛に関した世間の倫理観や道徳観念を容易に踏み越える人々なのである。

アーシュレーシャの象意については以前、瀬戸内寂聴のチャートに関する記事で解説しているので是非、参照して頂きたい。

アーシュレーシャの人々の恋愛は非常に世間の常識を飛び越えている。

このマクロン氏と24歳年上のブリジット・マクロン夫人の結婚も当時、教え子と教師の許されざる恋愛であり、また略奪婚であったという。




母親の4室に母親の表示体である月が在住する配置は、母親とのつながりが深くなり、母親から離れられない関係となるが、4室に母親の表示体である月が在住する配置は、母親にとっては困難な配置と言われている。


wikipediaによれば、実の母親は医師だったと書いてあるが、この実の母親との関係はどうであったのかは気になる所である。


Macron_photo2
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(参考資料)



マクロン氏、セレブ祝賀会? 仏大統領選「油断しすぎ」
パリ=喜田尚2017年4月27日11時28分 朝日新聞DIGITAL

 親欧州連合(EU)派のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が1位となったフランス大統領選の第1回投票で、投開票後にマクロン氏が開いた「祝賀パーティー」に批判が集まっている。反EUを掲げ、2位で決選投票に進出を決めた右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏(48)の陣営は「もう選挙が終わったような態度だ」と批判。身内からも「油断しすぎだ」との声が出た。

第1回投票でマクロン氏は得票率24・01%と、ルペン氏を2・71ポイント上回った。1位が確実と伝えられ、支持者への演説を終えると、文化人が集まることで知られるパリ・モンパルナスのビストロ「ロトンド」で祝賀パーティーを開いた。

 これにルペン氏がかみついた。翌朝出かけた仏北部の市場で記者団に「ここは『ロトンド』とは大違い。私は国民のそばにいる」と、投資銀行出身のマクロン氏に対抗する「庶民派」の立場を強調。フロリアン・フィリッポFN副党首も「メディア、銀行からのマクロン氏の取り巻きがもう選挙結果を決めてしまったかのようだ」と批判した。

 マクロン氏は「運動員らのためのパーティー」と説明したが、実際には多数の文化人、俳優、有名政治家らが参加していた。

 仏週刊新聞「カナール・アンシェネ」は、「ルペン氏陣営に利用される恐れがある」との側近の懸念を振り切ってマクロン氏が開催に踏み切ったと伝えた。独立系候補として出馬したマクロン氏の政治運動「前進」幹部は「我々は謙虚でなければならない」。マクロン氏支持を決めた最大野党・共和党でも、サルコジ前大統領に近い市長の1人はFN候補が15年ぶりに決選投票進出を決めたことを指摘し「祝っている場合ではない」と苦言を呈した。(パリ=喜田尚)
参照元:マクロン氏、セレブ祝賀会? 仏大統領選「油断しすぎ」
パリ=喜田尚2017年4月27日11時28分 朝日新聞DIGITAL

フランスの救世主マクロンの前に立ちはだかる「公費天国」の壁
2017年04月27日 16:08 BLOGOS 木村正人

[パリ、ロンドン発]フランス大統領選の第1回投票が4月23日に行われ、欧州連合(EU)統合推進派の中道政治運動「前進!」、前経済産業デジタル相エマニュエル・マクロン(39)とEU離脱の国民投票実施を掲げる右翼ナショナリスト政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペン(48)が5月7日の決選投票を争うことになった。

上位4候補の得票率は内務省発表では次の通り。

マクロン24%▽ルペン21.3%▽共和党候補の元首相フランソワ・フィヨン(63)20%▽急進左派・左翼党共同党首ジャン=リュック・メランション(65)19.6%。フランスの世論は見事に4極化している。共和党を中心とした右派、社会党を中心とした左派の対立軸は完全に崩壊した。

投票が締め切られた23日午後8時、出口調査の結果をもとにフランス主要メディアは一斉にマクロンとルペンの決選投票進出を報じた。昨年、イギリスのEU国民投票とアメリカ大統領選で世論調査の予想が大きく外れたのを目の当たりにしてきただけに正直言って半信半疑だった。

これまで世論調査がことごとく外れてきた理由は、回答者が実際に投票所に足を運んだか否かによるだろう。イギリスのEU国民投票では、事前の世論調査で「離脱」と答えた人が投票所に行った割合は「残留」と回答した人を上回った。アメリカ大統領選でも同じことが起きた。共和党候補のドナルド・トランプと回答した人の方が熱心に投票所に向かった。

今回、マクロン支持者はルペン支持者と同じほど、いや、それ以上に真剣に投票行動を起こした。それが、世論調査の予想通りにフランス大統領選が展開した理由の一つである。

前回2012年大統領選の得票数と比較してみると、マクロンは中道右派や社会党右派から票を集めたことが分かる。ルペンは共和党の保守派、社会党支持者の単純・半熟練労働者、失業者の票を積み重ね、メランションも社会党左派の票を大量に取り込んだ。マクロンは2月に中道・民主運動議長フランソワ・バイル(65)と共闘したことが功を奏し、社会党と共和党の自滅が追い風になった。

メランションが307万6000票も上積みしたのに対して、ルペンは125万8000票しか増やせなかった。ルペンに流れていたかもしれない票をメランションがかなり奪ったことがうかがえる。フィヨンと社会党候補のブノワ・アモン(49)は支持者に決選投票ではマクロンに投票するよう呼びかけている。

「マクロンは安全装置がついた自由市場経済の導入に挑む」

直近の世論調査でマクロンの支持率は60%を超えており、決選投票でのマクロン圧勝が確実な状況になってきた。焦点は6月の国民議会(下院)選でマクロンがどのように多数派を形成するかに移っている。フランス政治に詳しく『フランス政治のリーダーシップ、シャルル・ドゴールからニコラ・サルコジまで』の著者でもある英アストン大学教授ジョン・ガフニーに今回の選挙結果について尋ねた。

――マクロンが第1回投票で首位に立った理由は。彼が次のフランス大統領になるのか

「彼の成功は、フィヨンが妻と子供2人の秘書給与不正受給スキャンダルで失速、社会党の崩壊、優れた自分自身のパフォーマンス、フランスを変革する願望によるところが非常に大きい。彼は政治に新風を吹き込んだカナダの首相ジャスティン・トルドー、アメリカの大統領ジョン・F・ケネディと同じテイストを硬直化したフランス政治に持ち込んだ」

――彼がフランスの大統領になったら、どのようにフランスを改革するのか。フランスに市場主義型経済を持ち込むことは可能なのか

「マクロンは安全装置がついた自由市場経済の導入に挑むことになる。国家の役割は維持されるが、彼はすべてに柔軟性を持たせなければならない。不平等な年金システムなど多くの特権を取り除き、労働法やビジネスを妨げている税制を改革しなければならない」

――シャルル・ドゴールが1958年に国民議会の力を削ぎ、大統領の執行権を強化した第五共和制が終わったと考えるか

「そうかもしれない。マクロンの誕生はおそらく第五共和政のための贈り物だが、たくさんの改革に取り組む必要がある」

――6月の国民議会選でマクロンは多数派を形成できるのか

「多分、彼1人ではできない。中道勢力との合意はかなり高い確率で可能だ。おそらく社会党右派と協力し、共和党の左派とさえ連携するだろう。政府が主導する政策ごとに違った多数派を形成していく可能性がある」

――フランスとイギリスは欧州問題に関して全く違う道を歩むことになった。イギリスと欧州大陸の関係はどうなると考えるか

「ブレグジット(イギリスのEU離脱)は大惨事だ。もしマクロンがフランス経済を自由化したら、(今ロンドンにいるフランス人のヤングエグゼクティブら30万人が帰国し始めるため)イギリスにとってブレグジットはさらにひどいものになるだろう。マクロンはEUを愛しているので、ブレグジットはEUに対する脅威とみなしている」

“痛み”を伴わない改革は可能なのか?

フランスの大統領には首相の任免権、国民議会の解散権、議会を通さずに一定の法律案を直接国民投票にかける権利が認められ、アメリカの大統領よりも強い権限が与えられている。一方、内政を司る首相は議会の信任が必要なため、大統領は自分の党派と異なっていても議会の多数派から首相を選ぶ(コアビタシオン)ことがあるため、大統領制と議院内閣制を組み合わせた「半大統領制」とも呼ばれる。

フランス経済を再生させるためにマクロンが掲げたマニフェスト(政権公約)は次の通りだ。

・ユーロ圏経済政府・財務相の創設を交渉。ドイツとEU全域での投資計画を検討
・5年間で600億ユーロの歳出を削減、500億ユーロの公共投資
・失業率を10%から7%に下げる
・退職者の穴を補充せず12万人の公務員削減
・財政赤字を3%以内に
・週35時間労働を維持するが、民間企業に交渉の余地を残して柔軟化
・法人税率を33%から25%に切り下げ
・低賃金労働者の社会保障費負担を免除
・年金や失業保険システムの統合を進める
・年金支給年齢は62歳に据え置き

マクロンは右派も左派も取り込むため、北欧型のマイルドな市場経済主義を目指しているが、こんな手ぬるい改革で、既得権がはびこり硬直化したフランス経済を再生できるのか。炭鉱閉鎖や民営化、労働組合の弱体化といった「痛み」を伴う改革を断行したイギリスのマーガレット・サッチャー型の革命が必要と思われる。がしかし「痛み」の緩和を求めてルペンやメランションに投票した人が1400万人を超えているのが冷徹な現実だ。

フランス経済の問題を如実に物語るのは成長率の低下と高止まりした失業率だ。実質国内総生産(GDP)の成長率から見ておこう。14年のフランスの成長率は0.67%とドイツの1.59%、イギリスの3.07%と比べて格段に見劣りする。


失業率ではフランスは10%前後で高止まりしており、ドイツの3.87%、イギリスの4.67%(いずれも16年第4四半期)に比べて回復が遅れていることが分かる。

失業率以上に顕著なのは就業率の低さである。生産年齢人口に対する就業者数の割合を示す就業率はフランス64%、ドイツ75%、イギリス74%と大きな差がついている。フランスでは働けるのに働いていない人が多いのだ。

13年11月に著書『どうして私はフランスを出ていくのか』を記した税務の専門家ジャン=フィリップ・デルソルの調査では、労働力人口2800万人(当時)のうち半分を超える1450万人が税金から給与や手当を支給されていた。

内訳は、公務員520万人(1983年以降に36%も増えた)、準公務員200万人、公的支援を受ける慈善団体などの職員100万人、失業手当を受ける320万人、所得保障の対象の130万人、国の補助を受ける従事者75万人、EUの共通農業政策(CAP)で補助金を受ける農業従事者100万人。

フランスはまさに「公費天国」なのだ。ここに踏み込まない限り、フランス経済の再生はあり得ない。しかしフランスの半分近くの有権者はこれ以上の「痛み」は我慢できないぐらい追い詰められているのも事実なのだ。自分をジャンヌ・ダルクやナポレオン1世のようなフランスの救世主と信じて疑わないマクロンに果たして大なたが振るえるのか。EUという経済統合の軛の中で、痛みを伴わない魔法の杖は見つかるのだろうか。
参照元:フランスの救世主マクロンの前に立ちはだかる「公費天国」の壁
2017年04月27日 16:08 BLOGOS 木村正人

マダム・マクロンは24歳年上の妻-高校教師と教え子時代からの伴走者
2017年4月25日 12:25 JST BloomBerg by Helene Fouquet

もし夫がフランスの次期大統領になったら、ブリジット・マクロンさんは同国のこれまでの大統領夫人像から最も遠いファーストレディーになるだろう。

 フランスのファーストレディーは派手な金遣いや不倫などでメディアをにぎわせ歴史を彩ってきたが、夫の人生の成長期に重要な役割を果たしたという点ではブリジットさんをおいて他にいない。仏大統領選挙の第1回投票で首位に立ったエマニュエル・マクロン前経済・産業・デジタル相の夫人ブリジットさんはマクロン氏の24歳年上で、同氏が15歳の時からそのガイド役、コーチ役を務めてきた。大統領選のキャンペーンでも積極的な役割を演じ、同氏の演説に助言し、公約作成を事実上支えた。   マクロン陣営のアドバイザーで2007年の夫妻の結婚式にも立ち会ったマルク・フェラッシ氏は、「エマニュエル・マクロン氏は彼女なしではこの冒険に乗り出せなかっただろう。彼には彼女の存在が不可欠だ」と語る。

  マクロン氏(39)は23日、第1回投票勝利後の演説で、ブリジットさん(63)が「常にそばにいてくれる」ことに謝意を表明。夫人がいなければ「今の自分はなかっただろう」と話し、支持者は大声でブリジットさんの名前を叫んだ。投票日当日には衆人が見守る中で手をつないでいる姿が見受けられた。

マクロン氏が5月7日の決選投票を制して大統領に就任した場合、夫妻はその通常とはやや異なる経歴で世間の関心を重要な点からそらすことにならないよう注意が必要だ。夫妻の年の差はトランプ米大統領とメラニア夫人のケースと同じで、米国の場合は夫の方が年上であるだけだ。次期仏大統領は英国の欧州連合(EU)離脱決定やトランプ政権誕生の後の世界に向き合うとともに、国内では失業率が高止まりし回復の勢いの乏しい経済に直面することになる。

  ブリジットさんは身長163センチ、歯に衣着せない発言をする。高校教師として仏文学とラテン語を教えていた。実家は北部アミアンで有名チョコレート「トロニュー」を製造する資産家だ。1992年に同地のイエズス会系のプライベートスクールで演劇の指導をしていた時に、当時15歳のマクロン氏と知り合った。マクロン氏はブリジットさんの作品で演じ、2人の関係は徐々に恋愛へと発展。ブリジットさんは当時の夫との間に3人の子どもをもうけていたが離婚した。

  マクロン陣営のフェラッシ氏は「彼らは標準的なカップルではないが、それが2人の関係を強めている」と話している。

   原題:Madame Macron: The Singular Woman Behind France’s Front-Runner(抜粋)
参照元:マダム・マクロンは24歳年上の妻-高校教師と教え子時代からの伴走者
2017年4月25日 12:25 JST BloomBerg by Helene Fouquet

オランダ総選挙、ポピュリズム政党敗退の裏側に見えるもの
2017年3月23日(木)10時30分 Newsweek ジョシュ・ロウ

<ウィルダース率いる極右・自由党は勝てなかったが、今回の結果には中道左派の衰退などさまざまな意味が潜んでいる>

オランダで先週行われた総選挙は、欧州で勢いを増すポピュリズムが実際の選挙でどれだけ支持を得るかを測る試金石とみられ ていた。今回の選挙結果がオランダと欧州に意味するものは何なのか。次の4点を押さえておきたい。

ポピュリストは勝てなかったが、中道も勝てなかった

世界の関心は、反イスラム主義者で極右政治家のヘールト・ウィルダース率いる自由党がどこまで勢力を伸ばすかだった。自由 党は世論調査での支持率も高く、第1党になると予想された時期もある。

だが結果は、前回12年の総選挙や14年の欧州議会選挙と同じく、優勢という前評判を覆すものだった。もっとも、選挙戦の終盤 には失速しているのが見えたので、驚くことではない。

では、今回の選挙は中道の勝利なのか。そうとは言えそうにない。ルッテ首相率いる自由民主党は最多の議席を獲得したが、彼 は選挙戦でウィルダースの主張を一部取り入れ、反移民寄りの政策を打ち出した。1月には、国の価値観に従わない移民に対し 「出ていけ」という意見広告を新聞に掲載した。

3番手につけた中道右派のキリスト教民主勢力も「ライトなウィルダース」とも言える役割を演じた。

デンマークやオーストリアの政界のほか、反EUでブレグジット(英のEU離脱)を掲げるイギリス独立党の台頭が示すように、極 右ポピュリストがその主張を通すには必ずしも政権の座に就く必要はないようだ。

中道左派の崩壊

今回の選挙で最も大きな変化は、労働党が38議席から9議席に減らして大敗したことだ。

悪条件が重なった。欧州で進む中道左派離れのあおりを受けた上に、連立与党内の少数派政党にありがちな政策上の譲歩によっ て従来の支持者を失った。

その恩恵を最も大きく受けたのは、10議席増の14議席を獲得した環境保護派政党のグリーン・レフトだ。これが次のポイントに つながる。

リベラル派の逆襲

上位政党の大半は選挙戦でリベラルな立場を取らなかったが、少なくない有権者が反ポピュリズム票を投じた。

グリーン・レフトを率いるのは、30歳のイケメン党首ジェシー・クラーベル。選挙戦はフランスのリベラル派大統領候補のエマ ニュエル・マクロンのように、活気に満ちた集会を中心に展開した。同党によれば、米大統領選でトランプが勝利すると、世界 的な極右台頭への不安から党員が急増したという。

一方で進歩的リベラル派の「民主66」も19議席を獲得し、キリスト教民主勢力と共に3番手に並んだ。連立の一角を占める可能 性が高い。

民主66の広報担当ショード・ショーズマは投票前に本誌に対し、どの政党と組むことになっても、人種・性別・性的指向を問わ ず「全てのオランダ人」のための政治を目指すと語った。こうした政党が右派にどのような影響を与えるのか、注視する必要が ある。

高まる移民票の重要度

15年に創設された移民の政党デンクは、主にトルコ系有権者の支持を受けて健闘し、3議席を獲得した。

民族性をはっきりと打ち出した政治運動がまれなオランダでは、デンクは珍しい存在だ。創設したのは、中道左派の労働党を離 党した2人の議員だ。

この比較的新しい政党の成功は、自由党などによる反移民の主張が人種的少数派を投票所に向かわせたことを意味する。

[2017年3月28日号掲載]
参照元:オランダ総選挙、ポピュリズム政党敗退の裏側に見えるもの
2017年3月23日(木)10時30分 ニューズウィーク日本版(ジョシュ・ロウ)

欧州の首脳ら、オランダ総選挙の結果を歓迎
2017年3月17日 05:50 日テレNEWS24

 極右政党が第一党になるか注目されたオランダの総選挙は、与党が第一党を維持し、極右政党は伸び悩んだ。ヨーロッパの首脳は、オランダ総選挙の結果を歓迎している。

 来月大統領選を控えるフランスでは、ルペン党首率いる極右政党・国民戦線の台頭が注目されているが、オランド大統領は、「過激主義に大きな勝利を収めたことを祝福する」との声明を出した。

 しかし、国民戦線のルペン氏は、「特に失望はしていない。自由党は、実際には支持をふやした」とウィルダース氏の健闘をたたえた。

 一方、9月に連邦議会選挙が行われるドイツのメルケル首相は、勝利したルッテ首相に「EUの一員として今後も協力しあうことを楽しみにしている」と電話で祝意を伝えた。

 また、EU(ヨーロッパ連合)の執行機関、ヨーロッパ委員会のユンケル委員長も「明確な勝利を祝福したい」としたうえで、「共に強いヨーロッパをつくっていこう」などと、EUが今後も団結していくことを訴える声明を出している。
参照元:欧州の首脳ら、オランダ総選挙の結果を歓迎
2017年3月17日 05:50 日テレNEWS24







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「日本会議の研究」 発禁処分とファシズムの台頭

昨年、『日本を動かしているのは宗教家である – 水の国、日本の真実 -』の中で紹介した「日本会議の研究」菅野完著 (扶桑社新書212)が書籍に登場する「生長の家」幹部の男性により、名誉を傷つけられたとして出版差し止めを求める仮処分を申し立てた件で、東京地裁は1月6日、出版差し止めを命じる判決をしたようである。

日本を動かしているのは宗教家である – 水の国、日本の真実 –




この決定を受けて、ネット言論界で、言論弾圧のファシズム社会が到来したとして大騒ぎが起きている。


ベストセラーに出版差し止め命令 新書「日本会議の研究」
2017/1/6 19:22 日本経済新聞

ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁(関述之裁判長)は6日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。

 裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。

 日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。〔共同〕


昨年この著が発売された直後に私はこの書の内容の重要性に気づき、いち早く読者の方に、ジョーティッシュによる解釈を加えて紹介したが、世間ではようやくこの本の危険なまでの真実性に気付いたようである。

この本は現在の体制側に都合の悪い真実が、ありのままに暴露されており、発売禁止処分にしなければならない程、生々しい真実がそこには書かれていたことをこの判決は逆説的に物語っている。


まだ読んでいない方はこの書を読んでみて頂きたいと思うのである。





但し、『日本を動かしているのは宗教家である – 水の国、日本の真実 -』の中でもある程度、内容を要約して紹介しているので、取りあえず、まだ読んでいない方はこの記事を読んで頂きたい。

何故、このようにファシズム(国家社会主義)が台頭しているかと言うと、まず、一つの理由としては、昨年2016年6月27日13時頃に牡羊座に天王星が入室したことが原因である。

天王星が入室した直後に英国独立党の党首ナイジェル・ファラージ氏の発言や勢力が拡大し、英国は国民投票で、EUから離脱した。

これが最初のファシズム的な動きの始まりである。


その後、米国でドナルド・トランプが台頭してきたが、韓国、中国、北朝鮮、そして、イスラム国からフィピン、ロシア、フランスに至るまで、世界中の政権が右傾化し、日本でも安倍政権が誕生し、安倍政権内に政策を箴言する日本会議(生長の家を主体とした神道系宗教グループ)が存在感を示しているのである。

日本会議の最終目標は戦後に米国に押し付けられた日本国憲法を戦前の明治憲法に戻すことである。


ドナルド・トランプの選挙集会で英国独立党のナイジェル・ファラージ氏が演説し、基本的にドナルド・トランプの政策は英国のEUからの離脱と同一の動きであり、支持すると表明した。


天王星の公転周期は84年であり、1つの星座をおよそ7年かけて運行する。

前回、牡羊座を運行したのは1930年代で、イタリアでムッソリーニを指導者とするファシズムが台頭し、ドイツで、ヒトラーを指導者とするナチスが台頭した。

日本でも2.26事件などが起こって、北一輝の思想を元に軍部の青年将校によって天皇を中心とする国家社会主義を求める動きが生じたのである。


それと同じことが今、天王星が牡羊座に移動した後に起こっていると考えられる。



まず、基本的な知識として、何故、牡羊座がファシズム(国家社会主義)なのかと言えば、まず蟹座から見て行為(10室)の星座だからである。


ヒトラーの出生図では、牡羊座7室に惑星集中し、蟹座10室に土星が在住している。

7室は10室(行為)から10室目で、10室の本質のハウスである。

つまり、ヒトラーにとって、蟹座と牡羊座は行為のハウスである。



蟹座は個人主義的で、基本的に家(国家)の中にいる家族の安全のことしか考えない。

従って、家の外にいる人々に対して、排他的であり、非寛容なのである。



1月20日に大統領に就任したドナルドトランプがテロ対策としてイスラム教徒が多数を占める7カ国の人の入国を禁止する大統領令に署名して、国内でその政策に反発するデモが起こって大変な騒動になっている。


これはドナルド・トランプの10室支配の金星が蟹座12室に在住しているからである。


彼の行動パターンは基本的に蟹座の行動パターンなのである。

従って、保守的で、排外的であり、米国人の雇用の拡大のことしか全く考えてはいない。

日本のトヨタが米国人の雇用を生み出していないと言って批判したり、彼は国内の労働者の雇用の拡大しか考えていない。

然し、米国内で雇用がない労働者にとっては、ドナルド・トランプの政策は頼もしい限りなのである。

従って、労働者階級を中心とした米国市民からは熱狂的な支持を受けてもいる。


ドナルド・トランプに反発しているのは、一部のハリウッド・セレブやメディアや金融関係者、知識人階級など既得権益を持つ人々である。

これらの人々は米国社会を代表する左翼リベラルであるが、既得権益を握ったまま米国の労働者階級や貧困層との格差の拡大を推進して来て、全く同国人たちの窮状の面倒を見てこなかった人々である。


まず、こうした蟹座の価値観や行動原理が、ファシズムの行動原理なのであるが、蟹座から見た10室である牡羊座もファシズムの行動原理なのである。

従って、ファシズムを考える場合、蟹座と牡羊座という2つの星座がメインプレイヤーである。



その基礎知識を押さえて頂いた上で、現在、天王星が牡羊座に入室したことと別の原因として、1月26日から土星が射手座に入室して、乙女座に木星と土星のダブルトランジットが起きているのである。


これがファシズムの本格的台頭と「日本会議の研究」 発禁処分の理由である。



ドナルド・トランプが入国禁止の大統領令に署名したのが、1月27日であり、ちょうど土星が射手座に入室した直後である。

従って、このよりファシズム的な排外主義が深化した入国禁止政策は、乙女座にダブルトランジットが生じた結果なのである。


何故、乙女座にダブルトランジットが生じると、ファシズムが台頭するかと言えば、これは私がかねてから主張している6-8理論で考えれば理解することができる。


牡羊座にとって乙女座は6室目(被支配者)である。


従って、この被支配者(6室)の象意が顕現する時、支配者として牡羊座が台頭するのである。



これがファシズムが最高度に台頭してきた理由である。


日本においては「日本会議の研究」が発禁処分になるというファシズム社会に近い状況が起こっているのである。


戦時中、米国の洋書が発禁処分になったようなことと全く似たような状況が起こっているということである。



然し、今年の2月6日から乙女座を運行中の木星が逆行を開始し、6月9日まで逆行する。


従って、2月6日~6月9日までは水瓶座にダブルトランジットが生じるのである。



ファシズム的な動きに対抗して、左翼リベラル派が勢いを取り戻して、両者は激突すると考えられる。

この間、乙女座には依然としてダブルトランジットが生じているので、ファシズム的な国家社会主義的な動きは強いのである。

乙女座は水瓶座から見ると8室に該当する為、左翼リベラル(水瓶座)にとっては苦悩や行き詰まりが今の状況である。

左翼リベラルの手法では、社会を救済し、安定させることが出来なかったのであり、左翼リベラルを主張する世界のエスタブリッシュメントが全く手詰まりの状態になっている。


木星は6月9日以降、順行に転じるが、6月22日以降、土星が蠍座に逆行して、乙女座へのダブルトランジットは終了してしまう。


そして、9月13日からは木星が天秤座に移動してしまう。


従って、乙女座にダブルトランジットが生じるのは、6月22日までである。


おそらくファシズムの最も危険な兆候は6月22日まで続くが、2月6日から左翼リベラルも勢いづいて両者は激しく激突する。

但し、6室にダブルトランジットが形成される牡羊座(ファシズム)の方が、今は強いのである。

8室にダブルトランジットが形成される水瓶座(左翼リベラル)は中断、行き詰まり、苦悩を示している。


2月6日~6月9日まで水瓶座にダブルトランジットが生じるが、それは乙女座から見た6室である。

従って、牡羊座(ファシズム)の台頭で、支配や攻勢を受けた乙女座が、今度は反撃、攻撃(6室)に出るということかもしれない。

いずれにしても今年の6月22日までは、ファシズム(国家社会主義)的な動きが活性化するはずである。





(参考資料)



「日本会議は中身空っぽ」 異色の著述家・菅野完氏が解明
2016年6月6日 日刊ゲンダイ

安倍首相を筆頭に多数の閣僚が関連議連に名を連ねる保守系市民団体「日本会議」。この組織を徹底解明した新書「日本会議の研究」(扶桑社)が飛ぶように売れている。4月末の発売前から重版が決定。今は入手困難の状態が続く“騒ぎ”になっている。しかも、著者は学者でもジャーナリストでもない一介の元サラリーマンだった著述家の菅野完氏だ。

■日本会議は本来の右翼でも保守でもない

――1年ほど前まで会社勤めしながら、扶桑社のウェブサイトで連載したものを書籍化したそうですね。なぜ日本会議に関心を持ったのですか?

 いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人たちが現れ、さらには7、8年前くらいから、「朝鮮人を殺せ」と叫ぶヘイトスピーチが各地で繰り広げられるようになりました。変な人たちだと思って調べていくと、彼らのネタ元がいわゆる「保守論壇誌」であることに気づき、そこから日本会議に行き当たった。私は自分のことを思想的に“かなり右寄り”だと思っていますが、彼らの言説はあまりに幼稚だし、レベルが低いと言わざるをえない。

――どの辺が幼稚だと。

 彼らは平気で資料を無視する。事実より「物語」を重要視する。「国家の誇り」が事実より大事だという。右翼の本来の役割は「国を国家から守る」ことだと思うのです。国とは“邦”であり“故郷”でもある。また、保守という視点で言えば「国家の暴走に掣肘を加える」ことも重要です。しかし、日本会議周辺の人々の意識には、“国家”しかない。その意味では彼らのよって立つところは、本来の右翼でも保守でも何でもない。

 しかも、「憲法改正」「夫婦別姓反対」「従軍慰安婦」など判で押したように同じような主張が目立つ。この異様ともいえるバラツキのなさは何なのかと、彼らの言動を観察しつつ、主張の“出典”を探したら、ほぼ例外なく「正論」「WiLL」「諸君!」などの保守論壇誌でした。寄稿している“識者”の多くが日本会議周辺の人たちでした。

――保守論壇誌を読み込むうちに違和感を覚えたそうですね。

 相撲解説者の舞の海秀平氏がなぜ憲法を語るのか。教育学者の高橋史朗・明星大教授がなぜGHQの占領政策の過去について論じているのか。門外漢の人たちがもっともらしく戦後の歴史や憲法を語る。これが日本会議の特徴です。

■会員は団塊の愛国オジサンと愛国オバサン

――日本会議の関連議連には与野党の国会議員280~300人が所属していると報じられています。

 日本会議本体の役員名簿には元最高裁長官、東大名誉教授、神社本庁統理など法曹界・学界の要職経験者が名を連ねています。多数の宗教団体も参画しているため、とてつもなく巨大な組織に見えますが、中身は空っぽです。

――具体的にはどんな点が。

日本会議が唱えている「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」などは、非近代的で、思想的にも政治的にも目新しさがまったくありません。組織の中核を担っているのは70年安保の学生運動のときに左翼学生と戦った「右翼学生運動」のメンバーたちで、運動のモチベーションは突き詰めると「反左翼」「反戦後民主主義」に過ぎません。単に「壮大なる反対運動」に過ぎない。だから中身が空っぽなんです。

――ものすごい巨大組織というイメージがあります。どんな人たちが参加しているのですか?

 日本会議には約3万8000人の会員がいますが、その多くは「日教組の教師は追い出せ」と叫んでいるような団塊世代の愛国オジサンや愛国オバサンです。圧力団体としての日本会議は、労働組合や業界団体などのかつての圧力団体と比べて規模は小さく、財界に強力スポンサーがいるわけでもない。この1年で徹底的に資料を集めて調べましたが、日本会議の小ささ、弱さが目についたのが正直な感想です。

政治家には信条より確実な「票」が魅力

――そんな組織が明らかに政権に影響を与え、実際に安倍首相は改憲に向かって突き進もうとしています。どうしてそんなことが可能なのでしょう?

 事務局のマネジメント能力の高さが力の源泉なのだと思います。日本会議はこれまでに大規模な集会を何度も日本武道館で開催してきました。例えば去年11月に開催された「今こそ憲法改正を!1万人大会」などは事前に「1万人を集める」と公言し、言葉通りに参加者を動員し、きっちり1万人を集めています。単一の宗教団体のイベントで1万人という数は驚くに値しませんが、日本会議の事務局は霊友会、崇教真光、遺族会など異なる各種教団・団体から複雑な利害関係を調整して正確に参加者を動員する。政治家は改憲うんぬんといった日本会議の思想信条以前に、彼らの緻密な計数管理能力に魅力を感じているのでしょう。

――数は少なくとも選挙の「票」が読めるということですね。しかし、同様な“集票マシン”では、農協など多くの団体で高齢化による弱体化が指摘されます。何が違うのでしょう?

日本会議も高齢化しています。しかし利権維持や経済的な理由で団結する農協や医師会などと比べ、思想的な理由だけで団結しているので、不況などの世の中の動向に左右されないのが大きな強みなのでしょう。

――しかも、市民運動の手法を取り入れている。

 事務局を取り仕切るのは新興宗教「生長の家」にルーツを持つ民族派学生運動が発展してできた組織です。70年代に入り左翼学生運動が停滞し始めると、民族派学生たちはリベラル陣営の運動手法を模倣しながら取り入れました。署名活動や講演会活動といった「草の根」の運動をコツコツと地道に続けた努力が、2000年代になって結実したといえます。

――生長の家の学生運動といえば、去年の安保法制審議で「集団的自衛権は合憲」と主張した憲法学者の百地章・日大教授や、安倍首相の“右翼思想の師匠”と呼ばれる衛藤晟一・首相補佐官も出身者だと指摘されていますね。

百地、衛藤の2氏および、明星大の高橋史朗教授などは、日本会議事務総長である椛島有三氏が率いる「日本青年協議会」という生長の家学生運動にルーツを持つ右翼団体の幹部です。メディアは彼らを安倍首相のブレーンとして紹介することがありますが、来歴にまで踏み込んでおきながら、なぜか「生長の家学生運動」には言及しない。

■弱小派閥と弱小学生運動組織が結束

――安倍首相と日本会議がシンクロするのは、幼稚な思考回路が同じだからでしょうか?

 思想信条というよりも、双方の置かれた特殊な事情が結びつきを強めているのだと思います。安倍首相の出身派閥である清和会は、自民党主流派だった木曜クラブや宏池会などと比べ、利権も票田も少なく、生き残るために宗教組織と結びつくしかなかった。その弱小派閥に、弱小学生運動組織が結びついたのが、今の安倍政権とも言えます。

――弱い立場の者同士がくっついた感じですね。

 はい。しかも安倍首相は閣僚経験がほとんどないまま異例の出世を遂げました。党内基盤が脆弱だった首相にとっては、規模が小さくても堅固な日本会議は頼れる組織だったのでしょう。そしてこの「弱者連合」は、今、ついに「改憲」という結実を迎えようとしています

――ところで、大手メディアでさえほとんど触れようとしてこなかった組織に正面から斬り込んだことで、嫌がらせなどはありませんでしたか?

 出版元の扶桑社には「日本会議事務総長・椛島有三」名義で、出版の差し止めを求める申し入れ書が届きました。個人的にもウェブ連載中は何度か嫌な思いはありましたが、出版後はピタッとやみました。

(聞き手=本紙・岩瀬耕太郎)

▽すがの・たもつ 1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の2015年から主に政治分野の記事を雑誌やオンラインメディアに提供する活動を本格化させる。扶桑社ウェブ系メディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」の連載「草の根保守の蠢動」が大反響を呼び、今回書籍化された。
参照元:「日本会議は中身空っぽ」 異色の著述家・菅野完氏が解明
2016年6月6日 日刊ゲンダイ

あの『日本会議の研究』が出版差し止めに! 過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が?
2017.01.10 LITERA 本と雑誌の知を再発見

日本を戦前に戻すかのような歴史修正主義と憲法改正の草の根運動を展開、安倍政権にも大きな影響を与えている極右組織・日本会議。その存在を広く世に知らしめるきっかけとなったのは、菅野完氏の著書『日本会議の研究』(扶桑社)だった。同書は昨年春の発売直後から各方面で高い評価を受け、こうしたジャンルでは異例ともいえる約15万部のベストセラーとなった。

 ところが、この高い評価を受けている日本会議批判本が、なんと“出版禁止”になってしまった。同書をめぐっては、宗教法人「生長の家」の元幹部である安東巖氏が同書の記述が名誉毀損に当たるとして出版差し止めの仮処分を申し立てていたのだが、6日、東京地裁が安東氏の申し立てを認めるかたちで、出版差し止めの仮処分命令を出したのだ。

 たしかに同書は、日本会議のルーツとして、70年安保当時、右派学生運動を担った元生長の家の信者たちに着目。資料や証言をもとに、彼らがどう右翼運動に関与し、それを日本会議に発展させていったかを詳細に記述していた。たとえば、現・日本会議事務総長である椛島有三氏や、「安倍首相のブレーン」といわれる伊藤哲夫・日本政策研究センター所長なども、同書によって、元生長の家信者だったことが明かされている。

 こうした人物たちは、過去をほじくりかえされるのが、よほど嫌だったのだろう。同書の発売前には、その椛島日本会議事務総長名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する文書が送られるという“圧力事件”が起きていた。

 そして、同書が椛島氏や伊藤氏と並んで、元生長の家人脈を束ねる「リーダー格」とし、最終章でその実像に迫ろうとしたのが、今回の差し止め仮処分の申立人(債権者)である安東氏だった。

 そういう意味では、元生長の家幹部である安東氏が申し立てをしたこと自体は不思議ではない。しかし、問題は、裁判所の判断だ。

 裁判で安東氏側は、『日本会議の研究』の記述の6箇所について真実ではないと主張した。裁判所はそのうち5箇所については訴えを退けたが、1箇所については真実ではない蓋然性があるとして、関述之裁判長は「販売を継続することで男性は回復困難な損害を被る。問題の部分を削除しない限り販売してはならない」としたのだ。

 はっきり言って、ありえない決定だろう。たかが一箇所、真実性が証明できない記述があるだけで、出版物の販売を差し止めるとするのは、憲法で保障された表現・報道の自由および読者の「知る権利」を著しく損ねるもので、あきらかに行き過ぎである。

 過去の事例を見ると、たとえば2007年には、田中真紀子(当時・衆議院議員)の長女が、自身の離婚について報じた「週刊文春」(文藝春秋)の記事がプライバシー権を侵害するとして申し立て、地裁が同誌出版前に差し止めの仮処分決定を出したことがあった。この決定には、日本雑誌協会、出版労連、日本ペンクラブが抗議声明を出すとともに、言論界からリベラル派、保守派を問わず大きな批判の声があがり、文藝春秋が抗告した高裁は「記事はプライバシー侵害だが、事前差し止めを認めなければならないほど重大な損害を与える恐れがあるとは言えない」として決定を取り消している。

 最近では、百田尚樹氏の『殉愛』の記述をめぐって故・やしきたかじんの娘が起こした名誉毀損裁判も記憶に新しい。この裁判では、長女が発行元の幻冬舎に出版差し止めを求めたが、東京地裁は4件でプライバシー侵害と名誉毀損を認めたものの、差し止めに関しては「頒布することで原告が被る不利益は大きいが、事後に回復するのが著しく困難と認められない」として棄却している。つまり、百田氏による記述のデタラメさこそ認定したが、それでも出版差し止めという表現の自由の剥奪には至らぬと配慮したのだ。

 出版物の差し止めが、このように通常よりかなりハードルが高く設定されているのは、もちろん、その濫用が近代民主主義の根幹である表現の自由を侵す可能性があるからだ。損害賠償や訂正・おわびの掲載などと違って、出版物の頒布・販売を禁止するというのは、下手をしたら国家による「検閲行為」につながりかねない。

 そういう意味では、今回の『日本会議の研究』についてただ一箇所の記述のみで差し止めを決定したことのほうがむしろ、異常事態なのだ。

 事実、同書には、これまでの裁判所の基準で出版差し止めにあたるような要素はまったくない。出版差し止めの判例としては1986年の「北方ジャーナル事件」が知られ、「もっぱら公益を図る目的でないことが明白であること」と「被害者が重大にして著しく回復困難な被害を被るおそれがあること」が、その後の差し止め判決でも大きな基準とされてきた。『日本会議の研究』のケースでは、第一に、安倍首相をはじめとする現役政治家の多くが日本会議の議連に参加し、関連集会などに出席していることから、同書の公益性は自明である。また、日本会議の源流を探るうえで、個々人の政治活動家について言及することもまた、公益を図るものとして当然、認められるべきものだ。

 差し止めの対象となった記述も、「え、これで?」というようなものだ。東京地裁が問題にしたのは、同書が1970年代、生長の家青年会の機関紙の部数を拡大する「『理想世界』100万部運動」によって、青年会学生らが消費者金融に手を出してまで購入することを余儀なくされ、「結果、自殺者も出たという。しかし、そんなことは安東には馬耳東風であった」(同書より)と記述した部分。これが、安東氏は冷酷に運動を続けたという意味に解釈でき、それによって社会的評価が低下し、重大かつ著しく回復困難な損害を被ると判断したというのだ。

 こんなレベルの記述で、出版差し止めが濫発されるなら、週刊誌や夕刊紙はすべて出版再し止めになってしまうだろう。もちろん、政治家のスキャンダル報道などまったくできなくなり、あたりさわりのない「取材」を許可され、言い分を垂れ流してくれる“御用ジャーナリスト”以外は筆を折らねばならなくなる。いや、それどころではない。こんな裁判官はおかしい、言論弾圧に加担している、独裁政権を走狗と化している、なんていう表現までできなくなり、公権力に対する一切の批判が封殺されてしまう可能性さえある。その状況で一番の不利益を被るのは誰か。いうまでもなく、情報を受け取れなくなるこの国のすべての生活者だ。

 今回、東京地裁の関述之裁判長らはなぜこんなトンデモな決定を出してしまったのか。

 関裁判長は2014年、グーグルで自分の名前の検索結果が表示されるのがプライバシー侵害だとして検索結果の削除を求めた仮処分申し立てで、検索結果の一部削除を命じたことがあり、「表現の自由」に対する意識が低かったというのはあるかもしれない。

 しかし、もうひとつ気になるのが、差し止めになったのが日本会議をテーマにした本であるという事実だ。いうまでもなく、日本会議は安倍政権を熱烈に支持し、安倍首相の悲願である憲法改正などで二人三脚の関係にある。実際、15年秋には、日本会議が実質的に取り仕切る改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の武道館集会に、閣僚を含む大勢の政治家が出席。安倍首相もビデオメッセージで「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備された」と意気込みを語り、会場から大喝采を受けていた。

 そういう意味では、今回の差し止め決定は、安倍政権が批判的なメディアに対して陰に陽に強い圧力をかけているここ数年の状況と重なるものがある。もしかすると、司法もまた、安倍政権のメディアへの強行姿勢を忖度し、これまで自制的だった出版差し止めにまで踏み込んできたのではないか。そういう懸念が頭をもたげてくる。

 いずれにしても、今回の判決が司法の暴挙、言論弾圧であることは明白だ。前述した「文春」の田中真紀子長女記事出版差し止め事件の際には、リベラルなジャーナリストや言論人はもちろん、あの櫻井よしこ氏など、右派からも激しい司法批判が飛び出した。

 本来なら、今回の件でも、言論の自由と読者の知る権利を守るために、徹底的に裁判所の決定を批判する大キャンペーンが展開されるべきだが、はたしていまのマスコミ、言論人にそんな意識や気概が残っているのだろうか。

(編集部)
参照元:あの『日本会議の研究』が出版差し止めに! 過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が?
2017.01.10 LITERA 本と雑誌の知を再発見

出版停止申し入れの『日本会議の研究』 異常ペースで売れた
2016.05.16 07:00 NEWSポストセブン

4月末に発売されたある新書が、ゴールデンウィーク直後、日本中の書店から姿を消した。紀伊國屋書店新宿本店の売り場担当者が語る。

「本当に異常なスピードで売れて、連休が終わったタイミングで品切れとなりました。全国ほぼすべての店舗が同じ状態だったそうです。ネット上では中古品には3~4倍の値段がついているらしく、在庫補充後も転売しようと買い占め客が殺到したため『1人1冊まで』という表示を今も出しています」

 その異例のベストセラーが、『日本会議の研究』(扶桑社新書)である。

 テーマとして取り上げられた「日本会議」は1997年に設立された団体で、公式ホームページでは、〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉としている。安倍政権との密接な関わりが指摘されており、近年は政界関係者を中心に注目を集める存在となっていた。

 とはいえ、今回の研究本の著者である著述家・菅野完(すがのたもつ)氏の知名度も高くはなく、同書の初版は8000部に過ぎなかった。売れ出したのは著者の菅野氏が発売直後に「日本会議側が出版停止を求めてきた」と公表してからだ。

 自身のツイッターで、〈なぜ出版直後の本に文句をつけられなきゃいけないのか〉〈かかる言論弾圧に対し抗議します!〉などと発信。それが大きな話題となり、売り切れ続出の事態に発展した。

 出版元の扶桑社は本誌の取材に「日本会議の椛島有三事務局長から、弊社社長宛に個人的に出版停止の申し入れがあったことは事実です」(第二編集局局長・渡部超氏)と答え、騒動は収束する気配がない。

※週刊ポスト2016年5月27日号
参照元:出版停止申し入れの『日本会議の研究』 異常ペースで売れた
2016.05.16 07:00 NEWSポストセブン

政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本「日本会議の研究」
BuzzFeed Japan 2016/5/4(水) 19:13配信

日本会議とは

4月28日、出版社「扶桑社」にFAXで申入書が届いた。差出人は「日本会議事務総長 椛島有三」。扶桑社から出たばかりの菅野完さん著『日本会議の研究』の出版停止を求めるものだった。【BuzzFeed News / 石戸諭】

本は、菅野さんによるウェブ上の連載をまとめたもの。日本会議のルーツや歴史、彼らが展開してきた保守系の市民運動について取材、検証している。連載時にはなかった抗議が、なぜか出版直後に送られた。

日本会議による申入書の趣旨はこうだ。

この本では、日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に束ねられているという結論部分に対し、特に強く反応しており「全く事実に反している」と主張。直ちに出版停止するよう求めている。

1冊の研究本に対し、即座に出版停止を求めた「日本会議」は民間の保守派団体だ。彼らのホームページによると、「全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体」であり、「日本会議は、美しい日本を守り伝えるため、『誇りある国づくりを』を合言葉に、提言し行動します」とある。

すみやかな憲法改正、日本会議の女性組織による夫婦別姓反対の集い…。活動方針や彼らが進める国民運動は、ホームページに公開されている。

日本会議が注目を集めるのは、政権と近い関係にある点だ。朝日新聞によると「超党派による『日本会議国会議員懇談会』」のメンバーに、2015年9月時点で、安倍晋三首相を筆頭に、閣僚、自民党役員らが名を連ねている。

日本会議「出版停止を求めたのは事実」

抗議は、申入書だけにとどまらない。

申入書とは別に『日本会議の研究』に登場する人物から、代理人を通じて出版差し止めを求める法的文書が扶桑社に送られているという。BuzzFeed Newsの取材に対し、複数の関係者が認めた。

なぜ、日本会議はここまで抗議をするのか。

「出版停止を求めているのは事実だが、これ以上詳しいことはコメントはできない。見解は後日、明らかにする」

日本会議の担当者は、BuzzFeed Newsにこう話した。

BuzzFeed Newsは出版側にも話を聞いた。

扶桑社は「係争関係にあり、コメントできない」。菅野さんは「1年間かけて取材と資料を読み込んだ結果を、世に問うたまでだ」とコメントした。
参照元:政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本「日本会議の研究」
BuzzFeed Japan 2016/5/4(水) 19:13配信

日本会議産みの親「生長の家」が安倍政権と日本会議の右翼路線を徹底批判!「日本会議の元信者たちは原理主義」
2016.06.10 LITERA 本と雑誌の知を再発見

〈来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。〉

 宗教法人「生長の家」が、昨日6月9日、ホームページにてこんな書き出しで始まる声明文を公開。安倍政治に真っ向から反対を宣言した。

 生長の家は1930年に故・谷口雅春氏によって設立された宗教団体で、49年に法人化。当時は皇国史観や国粋主義的思想のもと「明治憲法復元」や反共を掲げ、政治家と結びついて積極的に政治活動を行っていた。

 また、現在、安倍政権と一体化して、改憲を推し進めている極右団体「日本会議」も元生長の家の信者が中心になっている。その生長の家が、この声明文では、安倍首相の政治姿勢に対する明確なNOを突きつけているのだ。

〈その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。〉

〈安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする“解釈改憲”を強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。〉(声明文より)

 見ての通り、生長の家は、安保法の強行による民主主義と立憲主義の破壊だけでなく、原発再稼働や歴史修正主義、さらにメディアへの圧力行為まで、かなり全般的に安倍政権の政策を批判しているが、同教団がこれほどまでにはっきりと現政権との距離を明確にするのは、安倍首相と二人三脚でその極右的政策の数々を支援している「日本会議」の存在がある。

 日本会議は、1997年に宗教右派が結集した「日本を守る会」と、「日本を守る国民会議」という二つの団体が合流して結成された国内最大の保守系団体。著述家・菅野完氏の労作『日本会議の研究』(扶桑社)に詳しいが、日本会議の事実上の事務方である右翼団体「日本青年協議会」は、かつての全共闘時代に民族派学生運動を牽引した生長の家関係者が組織したものだ。とりわけ、日青協会長の椛島有三氏は、現在日本会議の事務総長を務め、その前身から運動のオーガナイズに寄与してきたという。こうした同書が指摘する生長の家OBと安倍政権との関係について、声明文ではこのように書かれている。

〈最近、安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』(菅野完、扶桑社刊)という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の8割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。これが真実であれば、創価学会を母体とする公明党以上に、同会議は安倍首相の政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があります。事実、同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらないことが、同書では浮き彫りにされています。〉(声明文より)

 また、生長の家は60年代半ばには「生長の家政治連合」(生政連)を結成し、運動だけでなく、「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏らを通じて政界に影響力を及ぼしていた。しかし、生長の家内では、こうした政治偏重の一部信者らの姿勢に反発する動きも現れ、生政連は83年に活動停止。生長の家自体も同時期に政治活動から撤退し、近年では、環境問題への取り組みなどにシフトしている。そうした現教団から見て、日本会議と安倍政権の行いは「誠に慚愧に耐えない」ものだという。

〈当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書(『日本会議の研究』)にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。先に述べたとおり、日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば“原理主義”と呼ぶべきものです。私たちは、この“原理主義”が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきたという事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。〉(声明文より)

“テロや戦争を引き起こす「原理主義」”というのは強烈な批判だが、これは、椛島氏ら一部OBへの決別宣言であると同時に、その影響を受けて戦前回帰的傾向を強める安倍政権への明確な拒絶に他ならない。声明文の最後はこのように締めくくられている。

〈私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては「与党とその候補者を支持しない」との決定を行い、ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌。〉

 日本会議と安倍政権の関係者たちにこの言葉が響くとは思わないが、有権者には、彼らを生み出した当の宗教団体ですら、その右翼路線に危惧を抱いていることをぜひ認識しておいてもらいたい。

(編集部)
参照元:日本会議産みの親「生長の家」が安倍政権と日本会議の右翼路線を徹底批判!「日本会議の元信者たちは原理主義」
2016.06.10 LITERA 本と雑誌の知を再発見

話題書『日本会議の研究』に関係者激怒「トンデモ本ですよ」
2016.05.27 07:00 NEWSポストセブン

決して知名度が高いとはいえない著者が、あまり広く知られていない団体を取り扱った本が大ベストセラーになっている。『日本会議の研究』(扶桑社新書)──。“研究対象”となった日本会議は安倍政権と密接な関係が指摘される一方、その規模や資金力、目的などの全貌は謎に包まれている団体だ。そこで、渦中の日本会議の幹部・関係者に直接、「日本会議とは何か」を聞いた。

「日本会議に関することは何をお話ししても誤解されることが多いので、取材はお受けしないことにしています」

 元最高裁長官で、14年間にわたって日本会議会長を務めていた三好達・名誉会長は、そういって電話を切った。三好氏が長くトップを務めてきた日本会議を取り上げて話題なのが、著述家・菅野完氏の著書『日本会議の研究』だ。

 本誌前号では、同書が指摘する、日本会議と安倍政権の密接なつながりなどについて紹介した。日本会議は会員数約3万8000人の保守系民間団体だが、連携する超党派議連「日本会議国会議員懇談会」には安倍首相を筆頭に、麻生太郎・副総理兼財務相や菅義偉・官房長官、高市早苗・総務相ら閣僚20人のうち実に半数の10人が名を連ねる。

 政策面でも、日本会議の主張や活動と、安倍政権の動きは奇妙な符合を見せている。例えば昨年、菅官房長官が「集団的自衛権の行使を合憲とする憲法学者はいくらでもいる」として名前を挙げた百地章・日本大学教授、西修・駒澤大学名誉教授、長尾一紘・中央大学名誉教授の3人は、いずれも日本会議が活動を後押しする「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(以下、つくる国民の会)の役員を務める人物だった。

 そうした点を指摘した『日本会議の研究』に対し、日本会議側が「(自分たちの)活動を貶める悪質な宣伝本」だとして出版元の扶桑社へ出版停止を求める文書を送付する騒動になっている。

 一体、どの記述が問題なのか。そもそも、日本会議とは、どのような組織なのか。前述の「つくる国民の会」の幹事長である百地教授は、本誌記者が『日本会議の研究』の中では……」と質問を切り出すと、開口一番、怒りを露わにした。

「あんなものはトンデモ本ですよ。許せないのは、匿名証言だけを積み上げて話を捏造していることです。『つくる国民の会』も日本会議のフロント団体と書いているが、完全に別組織ですからね。不愉快すぎて、あの本については話したくない。何をいってもあの著者の利益になるだけですから」

「つくる国民の会」の代表発起人の西名誉教授も、別団体であることを強調する。

「私は日本会議のメンバーではなく、あくまで『つくる国民の会』に所属しています。ですから、日本会議がどういう意思決定をしているのか知りません。私は安倍内閣側の学者といわれることもありますが、集団的自衛権の行使は合憲であるという憲法解釈は、30年以上前から一貫して主張していることで、安倍首相に迎合したわけではない」

 3人の憲法学者のもう1人、長尾名誉教授は、「最近は日本会議の活動から遠ざかっており、特に何かしているというわけではありません。『つくる国民の会』も名前を連ねている程度。取材に答えるには適任ではありません」とするのみ。

「つくる国民の会」は、憲法改正に賛同する1000万人の署名を集めようと活動している団体だが、共同代表に前出の三好氏が名を連ねるなど、日本会議と複数の役員が重複する。また、日本会議の公式HPでは「日本会議の行動の記録」と題されたページの中に、「つくる国民の会」のイベントが掲載されている。にもかかわらずなぜ「別組織」を強調するのか。理由は見えてこない。

※週刊ポスト2016年6月3日号
参照元:話題書『日本会議の研究』に関係者激怒「トンデモ本ですよ」
2016.05.27 07:00 NEWSポストセブン






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2017年について

正月にNHKのニュースを見ていると、川端康成がノーベル文学賞受賞の2年前の選考で高評価を得ており、ノーベル文学賞に近い所まで迫っていたという事実が明らかになったことを伝えていた。

何故、今、川端康成が俄かに注目を集めているかと言えば、射手座ラグナだからである。



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射手座から見て、10室に木星が入室して、土星がまもなく2017年1月26日から射手座に入室しようとしている。


射手座に入室すると乙女座に土星がアスペクトするので、乙女座に木星と土星のダブルトランジットが成立する。


そこは川端康成の10室であり、それで世間から注目されているのである。


不思議なことに既にこの世を去っている人であっても、出生図は生きていて死後も働き続けているのである。



従って、今年の前半は射手座ラグナの人にとっては注目を集める時期である。


何か大きいことをしたり、仕事を得たり、昇進するタイミングである。


因みに日本の建国図(サンフランシスコ平和条約施行時)も射手座ラグナであり、現在、日本の建国図の10室に木星と土星のダブルトランジットが生じている。



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しかし、日本の場合、元々建国図の10室は2、3室支配の土星が在住して傷ついている。


そして、6、11室支配の金星と7、10室支配の水星と相互アスペクトしているが、金星は機能的凶星化しており、水星は射手座ラグナにとっては、太陽との間にラージャヨーガを形成できる惑星であり、2つのケンドラを支配して吉意を失ってはいるが、機能的凶星に分類せずに機能的吉星に分類される。

但し、4室で減衰して、金星との間にニーチャバンガラージャヨーガを形成する配置である。


金星は高揚してヴァルゴッタマで強いが、機能的凶星である。


但し、機能的吉星の水星と絡んでいるので、アンタルダシャーの金星は吉凶混合しているはずである。


日本がロシアとの間で北方領土や中国との間に尖閣諸島、韓国との間で竹島など領有権問題を抱えているのはこの配置があるためではないかと考えられる。

4室は水の星座であり、高揚する金星は日本の四季折々の美しい国土を表してはいるが、但し、6、11室支配であり、水の星座で傷ついている形になっている。


これが離島での領有権問題である可能性がある。



そして、10室の乙女座に在住する土星は2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故なども表している。


2011年3月11日の事故の時、土星がこの建国図の土星にリターンしており、木星も魚座にトランジットしていた。


従って、10室にダブルトランジットが生じていた。



この時に日本の原子力発電所がメルトダウンを起こし、世界から注目される中で、その対処に追われたのである。



この原子力発電所の事故も津波のせいで、電力が供給できなくなって起こった事故である。


これは水害による被害と言ってもいいものである。


これは日本の建国図の4室が傷ついており、そこは水の星座だからである。



木星が10室をトランジットすること自体は土星がトランジットする時ほど悪い訳ではないが、元々建国図上で示されている配置こそがカルマである。


例えば、2017年3月29日~2017年9月9日の間は水星/金星/土星期である。


プラティアンタルダシャーロードの土星に木星と土星がダブルトランジットする。


従って、今年の3月29日~2017年9月9日は日本にとっては、再び世界から注目される時期である。



それが何であるか特定するのは難しいが、国民の大きな集団が苦労するような出来事が生じる可能性がある。


しかし、それは木星がトランジットしていることから比較的上手く対処するのではないかと思われる。




最近、安倍首相がプーチン大統領と北方領土の交渉をしたが、経済協力だけを約束させられて、何ら返還に関する実質的な成果は得られなかった。


こうした領土問題での外交交渉の失敗は、日本の建国図に示されたカルマではないかと思われる。


現在、水星/金星期で、6、11室支配の金星が土星や火星からアスペクトされている。


つまり、6室支配の金星が領土の4室に在住し、土星と火星からのアスペクトで傷ついている。


これは領土に関する意見の不一致(争い)が生じる配置である。




それでは今年の3月29日~2017年9月9日は一体、何が起こるのか?


例えば米軍の沖縄からグアム移転などで日本が費用を負担するなどの努力が生じるとかそんなことかもしれない。


ドナルドトランプが大統領に就任したら、間違いなく、日本の自主防衛の強化を促し、米軍は同盟国への軍事負担を減らして民間の雇用の確保に予算を使いたいのである。


2017年のヒンドゥーニューイヤーチャートを見ると、蟹座ラグナで10室に5、10室支配のヨーガカラカの火星が在住して、ルチャカヨーガを形成し、領土の4室にアスペクトしている。


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つまり、政府のリーダーが強力な指導力(10室:行政)を発揮して、軍事力によって領土(4室)を保全するといった解釈が出来る。


今年の3月29日~2017年9月9日は、政府が領土に関係するようなことで苦労し、金星から見ると11、12室支配の土星が7室に在住しているため、巨額の金銭を消耗するということである。


そうしたことが木星と土星が10室にダブルトランジットしている間で、水星/金星/土星期が来たタイミングで生じる可能性が高いのである。


【安倍首相のXデー】

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安倍首相のチャートを見ると2017年2月7日から金星/太陽期に移行する。


太陽は2室支配で3室に在住し、12室支配の水星と接合している。


従って、財産の損失を表している。


また金星から見ると、太陽は11室支配で12室に在住し、12室支配の水星と接合している。


従って、ここでも収入、評価、称号の損失という象意が生じている。



ナヴァムシャでも太陽は6室支配で12室に在住し、11、12室支配の土星と12室で接合している。


またマハダシャーの金星から見ても同じ配置である。


ここでも明らかに収入、評価、称号(11室)の損失という象意が生じている。




この2017年2月7日以降というのは、安倍首相のXデーであり、アベノミクスの失敗が決定的になったり、何か政府として巨額の損失を被るようなイベントが生じて、安倍政権の命運が決まるタイミングであると考えられる。


その後の3月29日~2017年9月9日の間に日本の建国図で、何か巨額の損失や国民の苦労といった出来事が生じやすい水星/金星/土星期が生じ、10室にダブルトランジットが生じて、プラティアンタルダシャーの土星の象意を顕現させるのである。



つまり、ちょうどドナルドトランプが大統領に就任した後のタイミングであるため、ドナルドトランプの就任は日本や安倍政権の未来に対して、今年の2月7日から10月26日にかけて広範囲に影響を及ぼしていくと考えられる。




つまり、ドナルドトランプの就任による今までの既得権益を得ていた人たちの没落、失墜は、安倍政権を構成している人々にも影響を及ぼしそうである。



それで、安倍晋三も収入や称号、評価を失うということである。





常にどこにダブルトランジットが成立しているかという観点は重要である。


今年の前半は乙女座にダブルトランジットが生じるが、6月21日から10月26日まで蠍座に逆行する。


蠍座に逆行すると、山羊座と牡牛座にダブルトランジットが再び生じる。



10月26日以降は、土星は射手座、木星は天秤座をトランジットするため、水瓶座と双子座にダブルトランジットが生じる。


今年の10月26日以降が大きな転換点である。



水瓶座や双子座は、リベラル派や社会主義者の星座である。


従って、10月26日において、今の右傾化した世界の状況とは違う状況がまた出現してくると考えられる。




因みに私は昨年末は獅子座ラグナの人を多く鑑定したのである。


ドナルドトランプも獅子座ラグナであるし、また最近、鑑定した成宮寛貴や米倉涼子も私は獅子座ラグナに修正した。


これらは偶然ではなく、昨年末は、山羊座と牡牛座にダブルトランジットが生じ、獅子座ラグナの人々にとっては10室にダブルトランジットが生じ、注目が集まっていたからである。


そして、6室にもダブルトランジットが生じていた為、これらの人々は皆、対人的なトラブルや戦いを抱えていた。



記事を書く際に大抵、ウェブ上に展開されたニュースを参考にして書くため、どうしてもその時、時の人となっている10室にダブルトランジットしている人のことを書くことが多くなってしまうのである。




今年の正月は全く祝う雰囲気ではなかった。

無理もないのは昨年、ドナルドトランプが大統領に当選して、リベラル派にとっては悪夢の日々が続いている。

そして、これから既得権益を得ていた人々が高い所から転落するタイミングが迫っている。

これからドナルドトランプが大統領に就任して世界に激変が生じる直前であり、このタイミングで何か「おめでとう」といったスピーチを何の屈託なくできる人は少ないのは確かである。




(参考資料)



川端康成 ノーベル文学賞受賞2年前の選考で高評価
1月3日 4時43分 NHK NEWS WEB

1968年に日本人として初めてノーベル文学賞の受賞者となった小説家の川端康成は、すでにその2年前の選考で、選考委員の1人から受賞にもっともふさわしいと評価されていたことが、2日、公開されたノーベル文学賞の議事録で明らかになりました。

ノーベル文学賞の受賞者を選考する「スウェーデン・アカデミー」は、50年たったものから順に情報公開請求に応じて議事録を開示しており、NHKが去年秋に請求したところ、2日、1966年の議事録が公開されました。

それによりますと、この年は72人が候補となり、日本人では、川端康成と詩人の西脇順三郎の2人が候補になっていました。このうち川端康成について選考委員の1人は、「日本人に受賞させたいから言うのではない」と前置きしながら、「日本の生活や美学を描き、西洋にはない上品な表現技術がある」と指摘し、受賞にもっともふさわしいと評価しています。

一方、前の年まで3年続けて候補になっていた小説家の三島由紀夫は、候補に入っていませんでした。

ノーベル文学賞をめぐっては、1960年代前半に谷崎潤一郎と三島由紀夫がそれぞれ最終選考の直前まで残っていたことがわかっていますが、今回開示された議事録で、1968年に日本人が初めて受賞する数年前から、日本文学への評価が極めて高くなっていたことが裏付けられた形です。
参照元:川端康成 ノーベル文学賞受賞2年前の選考で高評価
1月3日 4時43分 NHK NEWS WEB

川端康成、ノーベル賞受賞の2年前に最終候補
2017年01月03日 08時20分 YOMIURI ONLINE

【ストックホルム=待田晋哉】1966年のノーベル文学賞で、後に日本人初の同賞の受賞者となる作家の川端康成が、最終選考の対象候補に初めて挙がっていたことが2日、スウェーデン・アカデミーが公開した選考過程の資料から分かった。

 川端文学は2年後の68年の受賞に向け、徐々に評価を高めていた。

 読売新聞が公開を請求した資料によると、66年にはまず72人が候補となり、日本人では、川端のほかに詩人の西脇順三郎が挙がっていた。その後、川端は6人に絞られた候補に残り、その後、5人を対象に詳細な議論が加えられていた。

 アカデミーは、川端の翻訳作品しか読めないと限定したうえで、「彼の作品は、日本の生活スタイルや、倫理的・審美的な文化意識を表現し、それが登場人物の造形に彩りを与えている」と評価。また、作家の伊藤整が、川端の経歴や文学に関する詳細な意見書を寄せていた。
参照元:川端康成、ノーベル賞受賞の2年前に最終候補
2017年01月03日 08時20分 YOMIURI ONLINE

川端康成、受賞の2年前も「あと一歩」 ノーベル文学賞
2017/1/3 20:33 日本経済新聞

 【ストックホルム=共同】1966年のノーベル文学賞の最終候補5人に小説家の川端康成が残り、「日本人の生活様式を見事に表現し、倫理観や美的意識、人々を鮮やかに描き、西洋的な影響を受けていない」と高く評価されていたことが、選考主体のスウェーデン・アカデミーが共同通信の請求を受けて2日開示した資料で分かった。

 川端は68年に日本人で初めて文学賞を受賞しているが、その2年前にもあと一歩で受賞に手が届くところにいたことが明らかになった。

 選考委のエステリング委員長(当時)は5人のうち川端を筆頭に挙げたが、66年はイスラエル人のシュムエル・アグノン、スウェーデン在住のドイツ人ネリー・ザックスのユダヤ系作家2人が受賞。他の最終候補2人は英国の小説家グレアム・グリーン、英国生まれの詩人W・H・オーデン。

 この年の候補者総数は72人。日本人は川端と詩人の西脇順三郎。63~65年にも候補となり、63年には最終候補にも残った三島由紀夫は、66年は含まれていなかった。

 アカデミーは65年に谷崎潤一郎が死去して以降、日本人では「川端がただ一人、受賞に値する」と指摘。小説「古都」を「傑作と呼ぶにふさわしい」とし、「感情あふれる丁寧で優雅な文体、洗練された芸術的なニュアンス」を絶賛した。

 日本人に授与することが「文学賞を地理的に広げることにもなる」と指摘したが、全てが翻訳されているわけではないので「川端作品の全容を知り得ることができなかった」としている。

 ノーベル賞の候補者名や選考過程は、50年間非公開となっている。
参照元:川端康成、受賞の2年前も「あと一歩」 ノーベル文学賞
2017/1/3 20:33 日本経済新聞









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再びドナルド・トランプの大統領就任を予測する

米大統領選で、共和党のテッド・クルーズが5月3日に撤退を表明したことを受け、
ドナルド・トランプが共和党で指名されることが確実となったとニュースが報じている。

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トランプ氏、共和党候補指名確実に クルーズ氏撤退
2016/5/4 10:20 日本経済新聞

【ワシントン=川合智之】米大統領選の共和党候補指名争いは3日、不動産王ドナルド・トランプ氏(69)の指名獲得が確実になった。対抗馬の保守強硬派、テッド・クルーズ上院議員(45)が3日、中西部インディアナ州予備選で敗れ、選挙戦からの撤退を表明した。

共和党全国委員会のプリーバス委員長は予備選の結果を受け、トランプ氏が暫定的な党候補だとしたうえで「我々は団結し、ヒラリー・クリントン前米国務長官を破ることに集中する必要がある」とツイッターで表明した。

米CNNによると、トランプ氏はインディアナ州の代議員の大半を獲得し、これまでに獲得した代議員数は1053人になった。7月の共和党大会までに過半数の1237人の獲得が射程に入った。

3位のオハイオ州のジョン・ケーシック知事(63)は選挙戦撤退を表明していないが、獲得代議員数は156人と大差がついている。トランプ氏の党大会での指名獲得は確実な情勢だ。

クルーズ氏とケーシック氏はインディアナ州での選挙協力で合意し、クルーズ氏に票を一本化する方針だったが、トランプ氏は50%以上の得票率を得て圧勝した。
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それまでテッド・クルーズに対して、「うそつき クルーズ」と罵っていたドナルド・トランプは、一転して「彼(クルーズ)は競争相手として不足なかった。彼には素晴らしい未来が待っている」と述べて、早くも大統領を意識した発言に方針転換しているとニュースが伝えている。

これは非常に興味深いことである。

私が当初、考えていたようにドナルド・トランプは、今年(2016年)の11月14日から2室に在住するマハダシャー木星期になると、アメリカの理想を語り、これまでのような否定的な発言は極力避けるようになり、全く別人のように人格が変容すると考えられる。

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因みに私は以前、マルコ・ルビオが当選するのではないかという意見を受けて、その説を採用したが、ドナルド・トランプの指名が確実になったことをうけて、その説も吹き飛んだ形になる。これは大変、不名誉なことである。

従って、この失態を挽回するために初めからもう一度、検討し直してみたい。

まず、このまま行くと、米大統領選は、ヒラリー・クリントンと、ドナルド・トランプの対決になるが、どちらが勝利するかという予想の前にまず、ヒラリー・クリントンは本当に双子座ラグナなのかについて、過去の出来事の年表を作成して検討し直した

その結果、やはり、ヒラリー・クリントンは、双子座ラグナで良さそうである。

そうすると、現在、月/木星期であるが、やはり、月/木星期はそれ程、強い配置とは言えないのである。

従って、現在、サンダースに追い上げられて、やっとのことで過半数を押さえようとしているヒラリークリントンの情勢を見てもそれは明らかである。

ヒラリー・クリントンは、本来、泡沫候補である最も左寄りのサンダースに追い上げられて、苦戦を強いられてきた。

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サンダース陣営敗北認める クリントン氏「非常に興奮」
デモイン〈米アイオワ州〉=佐藤武嗣 2016年2月3日10時12分 朝日新聞DIGITAL

米大統領選の民主党候補者を選ぶアイオワ州党員集会で2日、クリントン前国務長官(68)の勝利が確定した。大接戦となった左派のサンダース上院議員(74)を支持者獲得率でわずか0・2ポイント上回り、再集計の是非が注目されたが、サンダース陣営が同日、敗北を認め、再集計を求めないことを決めた。

民主党は、州内計約1700の地区での党員集会の集計をすべて終了。クリントン氏の支持者獲得率は49・8%、サンダース氏は49・6%だった。アイオワ州民主党は「史上最も僅差(きんさ)だ」としながら、クリントン勝利は覆らないとの見解を発表していた。

この結果、7月の同党全国大会に向けた代議員の獲得数はクリントン氏が23人、サンダース氏が21人となる見通しだ。
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決して、楽に勝利はしていない。

これは、ヒラリークリントンが現在のダシャーにおいて、それ程、強くないことを物語っている。

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2017年3月2日から月/土星期に移行するが、出生図では月から見て土星は11、12室支配で5室に在住し、ナヴァムシャでは、月から見て、6、7室支配の土星が8室に在住し、ダシャムシャでは月から見て、1、2室支配の土星が12室に在住している。

これが大統領に当選した人の惑星配置であるとは思えないのである。

またこの時、木星は乙女座に入室し、土星は蠍座をトランジットしているため、8室と12室にダブルトランジットが生じている。

8室は中断、行き詰まりのハウスであり、12室は損失、引退のハウスである。

従って、ヒラリークリントンは勝てないと思われる。

ヒラリークリントンが双子座ラグナで正しければ、マハダシャー月期に国務長官を辞めているのである。

月期になって政治家を辞めて隠遁した人間が何故、再び、大統領になれるかは疑問である。

ヒラリークリントンは、月/ラーフ期に続く、月/木星期であり、10室支配の木星期であるからこそ、大統領選に担ぎ出されたのである。

本人は月/ラーフ期にはどうしても出馬したくてたまらなくなったものと考えられる。

(ラーフは牡牛座で高揚し、ディスポジターの金星が強いため、自身の内側に力を感じたと考えられる)

一方で、ドナルド・トランプのチャートだが、現在、ラーフ/火星期である。

マハダシャーのラーフは10室で高揚し、ラグナロードの太陽と接合しているので、ヨーガカラカとなっている。

アンタルダシャーの火星も4、9室支配のヨーガカラカであり、ラグナに在住して、ラージャヨーガを形成している。

また月から見てもラグナロードで10室に在住して、1-10のラージャヨーガを形成している。

そして、2016年11月14日からマハダシャー木星期になるが、木星期になって、注目すべきなのは、木星は5室支配で2室に在住して10室にアスペクトしている。

そして、月から見て5室支配で11室に在住しており、11室が強いことが分かる。

木星から見ても5室支配の土星と2、9室支配の金星が11室に在住しており、5-11、9-11、2-11のダナヨーガを形成している。

11室は肩書き、称号のハウスであり、大統領という称号には相応しいハウスである。

また10室には水星が自室に在住しており、バドラヨーガを形成している。

また水星はアールドラーに在住し、ラーフのナクシャトラに在住しているが、ラーフは10室でラージャヨーガを形成している。

水星はラーフのナクシャトラに在住することで、太陽と絡んでいることになる。

11室支配の月は3室で減衰しているが、減衰する月のディスポジターがラグナに在住し、また月から見て10室に在住しているため、ニーチャバンガラージャヨーガである。

また減衰する月は高揚するケートゥと接合しているので、更にニーチャバンガラージャヨーガを形成している。

そして、月は木星から見て3室で減衰しているので、パラシャラの例外則によってラージャヨーガ的に機能している。

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またナヴァムシャでは、木星は10室の支配星で、ラグナロードの水星と相互アスペクトして、1-10のラージャヨーガを形成している。

そして、ダシャムシャ(D10)では、木星は4室で減衰しているが、木星は3、6室支配で減衰しているため、ニーチャバンガラージャヨーガである。

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そして、木星はディスポジターの土星と星座交換しているのでニーチャバンガラージャヨーガである。

そして、減衰する木星が高揚する星座の支配星(月)がラグナから見てケンドラに在住しているので、ニーチャバンガラージャヨーガである。

そして、木星をラグナとすると、5、10室支配の金星が3室で高揚し、ラグナロードの土星と接合して、1-5、1-10のラージャヨーガを形成している。

そして、木星をラグナとすると、8室支配の太陽が10室で減衰しており、パラシャラの例外則を表し、ラージャヨーガ的に働く配置である。

太陽は政治を表している。

従って、ニーチャバンガラージャヨーガや、パラシャラの例外則、そして、1-10室の絡みなどが、出生図、分割図、ナヴァムシャなどで何度も繰り返されている。

1-10室の絡みは、大統領就任を物語る絡みである。

マハダシャーロードをラグナとした場合に1-10の絡みが見られないヒラリークリントンとは対照的であり、力の差は歴然としている。

従って、私はドナルド・トランプが大統領に就任すると、改めて主張したい。

因みにドナルド・トランプは偏狭な人種差別主義者と言われているが、実際の所、ドナルド・トランプはマハダシャー木星期には蟹座で5室支配の土星と2、9室支配の金星が5-11、9-11、2-11のダナヨーガを形成している。

またラグナから見ると3、10室支配の金星が6、7室支配の土星と12室に在住している。

行為を表す10室支配の金星が蟹座に在住しているために民族主義者、愛国主義的な振る舞いをするのである。

またマハダシャーロードから見た場合に蟹座でダナヨーガが形成されている。

その結果として、人種差別的な態度になる傾向があるが、蟹座は自国民のことはよく守るのである。

従って、対外的には排斥主義で偏狭になり、外交的には孤立主義になっていく。

これは実際の所、良い兆候である。

何故なら、これまでアメリカが世界に軍隊を派遣して、戦争を作りだしてきたからである。

アメリカが世界に手を出さなければ、それだけで、世界の脅威が減少することは目に見えている。

アメリカの覇権の衰退が世界の変化の始まりである。

アメリカの建国図で2018年10月14日から蟹座12室に在住するマハダシャーラーフ期に移行するということが、こうしたアメリカの変化を象徴するのである。

それはドナルド・トランプがもたらすと考えられる。

例えば、ドナルド・トランプの陣営が掲げる政策は米国民にとって良いものばかりである。

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財政、税制、貿易、医療

財政面では、社会保障のための積極財政政策を唱える。

税制面では、法人税と個人の最高税率を引き下げて経済活動を促すと共に、年収5万ドル(約570万円)以下の夫婦世帯および年収2万5000ドル(約280万円)以下の単身者に対しては所得税を免除して国民の間の格差も是正するとしている。

経済格差については過去に拡大を止めるために民主党のバーニー・サンダース上院議員と同じく富裕税を提唱したことがあり、政策スタンスはリベラルや民主党左派に近いともされる。

また超高所得者、富裕層に対しては、ストックに対する懲罰的課税・富裕税を課し、ウォール街への規制を強化し、租税回避対策、インバージョン規制を行うなどとする。

これらの政策は中流の保護と低所得者の保護、金融規制を含んでおり、共和党主流派の小さな政府・民営化・資産再配分の否定(自由主義・リバタリアニズム)と相容れないため、共和党や米財界から社会主義や隠れリベラルという批判を受けており、エスタブリッシュメント層からはポピュリズムや反市場・反企業と糾弾されている。
グローバリズム拡散による単一市場に対しては否定的であり、保護貿易主義的とされる。TPPにも反対である。

医療保険改革では、PPACA、通称オバマケアにたいして明確に廃止を主張していなかったため、 テッド・クルーズ議員のスポークスマンは、「トランプの主張は馬鹿げている。他の大勢の社会主義者たちと同じように単一支払者制度(国民皆保険)を支持している。」と批判していた。

現在は、トランプは自らのプランを明確には語っていないが、サンダースが訴える単一支払者制度ではないとたびたび表明しており、 オバマケアへの反対を明言している。

トランプ陣営のスポークスマンが、「ユニバーサルかつ、自由市場に基づいて選択の幅を提供する社会主義的ではない制度」を用意するとコメントする一方で、 トランプは全ての人を被保険者とする保険を作るとして、共和党を「死にかけている人を助けるアイディアを嫌っている」と非難している。

(wikipedia ドナルド・トランプより引用抜粋)
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米国で広がった経済的格差や貧困を解決するために一方では、サンダースのような社会主義者が人気となり、一方では、ドナルド・トランプのような右翼的な独裁者タイプの人間が支持を集め、ファシズム的に上から問題を解決してくれることに大衆は期待しているのである。

そんな中で、ヒラリー・クリントンの立ち位置というのは中途半端でもあるのである。

サンダースのような社会主義(水瓶座)でもなく、トランプのような右寄りの独裁(蟹座)でもない。

従って、そういう意味でもヒラリークリントンは支持を集められないと考えられる。

現に民主党の候補者選びで、サンダースが追い上げて、ヒラリーと接戦を演じており、ヒラリーが楽に勝てないのはその為である。

私はアメリカの伝統的な保守の考え方が、何故、アメリカの世界からの撤退をもたらすかについて、政治評論家の副島隆彦氏の『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』を参考にしている。

また最近、現代ビジネスの『賢者の知恵』の中に「佐藤優が斬る!もしトランプが大統領になったら、世界はこう変わる」という論説が引用されているが、これを読むとアメリカの保守思想はアメリカをどのように変化させていくかよく理解できる。

佐藤優はおそらく蟹座ラグナであり、ファシズムの専門家である。共産主義の対向勢力としてのファシズムの意義について非常に明快に理解している人物の一人である。

アメリカの建国図の蟹座12室に在住するラーフは民族主義、ナショナリズムをもたらし、アメリカは世界の警察とならずに国内問題だけに注力していくという孤立主義的な立場を表している。

そうした態度が、ドナルド・トランプの大統領をきっかけに訪れると考えると納得できるのである。

世界の平和にとっては、その方がいいのである。

『新世界秩序』は、このアメリカの方針転換によって急速に進んでいくものと考えられる。

アメリカの世界覇権の失墜が鍵となってくる。

(参考資料)

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ドナルド・トランプ氏、日本からのアメリカ軍撤退「用意ある」
The Huffington Post | 執筆者:HuffPost Newsroom
2016年05月05日 21時28分 JST

ドナルド・トランプ氏は5月4日、CNNのインタビューに答え、「日本や韓国など同盟国は、アメリカ軍の駐留費用の全額を負担すべきだ」と述べた。そうでなければ、「アメリカ軍を撤退させる準備が必要だ」と語った。

トランプ氏はこの日、「私自身は韓国と良い関係がある。韓国にビルも持っている。日本とも良い関係があるし、日本にも(ビルを)持っている」と前置きした上で、アメリカ軍の駐留費用については、各国が全額を負担すべきと話した。

トランプ氏は、「今やアメリカが世界の警察の役割を担っており、そのために各国の軍事予算を大きく上回る費用を、アメリカ側が支払っている」として、各国が「アメリカを助けるべきだ」と持論を展開。各国は費用の100%、全額を負担すべきで、「なぜ、我々(アメリカ側)が支払う必要があるのだ」と疑問を呈した。

さらに、「私には退く用意がある」と、トランプ氏は強調。「我々を適切に扱わないなら、どうなるのか。簡単なことだ。彼らは自分で自分を守らなければならくなる」と語った。

また、「多くの人が『トランプは日本を武装させたいのだ』といっているが、私は(日本に)武装を望んでいない。ただ、少なくとも、経費は払って欲しい」とコメント。「アメリカは借金国だ。自動車やらなんやらで、経済対大国となった日本に、補助金を出し続ける訳にはいかない」と主張した。
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賢者の知恵
2016年03月11日(金)現代ビジネス

佐藤優が斬る!
もしトランプが大統領になったら、世界はこう変わる

「スーパーチューズデー」を制したドナルド・トランプ。これを受け、共和党議員やメディア、政治資金団体、ネオコンは総反撃に出る構えだ。発言が暴力的とされるトランプになぜこんなに支持が集まるのか。アメリカの実情から佐藤優氏がその理由を解説する。

叩けば叩くほど支持率は上がる

邦丸:このトランプ降ろしも「時、既に遅し」ということも言われているようです。

佐藤:そう思います。

邦丸:どうやら共和党の大統領候補の最終的な指名はドナルド・トランプ氏が勝ち取るんではないかという気配が濃厚ということですね。

佐藤:要するに、トランプは「共和党をぶっ壊す」と言っているわけですよ。それによって改革を進めるのだと。

邦丸:小泉純一郎さんみたい。

佐藤:そういうこと。今まで政治に関心がなかった人の声なき声を吸い上げてくれるということで、たとえば、「イスラム教徒をテロが解決するまで入国させない」というのは暴言だというけれど、冷静に考えれば、誰を国内に入れるか入れないかというのは、国の主管なんですよ。ですからこれは、違法な発言ではないんですね。

邦丸:はい。

佐藤:あるいは、「違法移民を送り返す」という発言も、不法滞在者を送り返すのは違法ではないですよね。トランプはバカじゃない。違法な発言はしないんです。

だけど、法律に違反していないけれど、世の中でタブーになっていることはある。そこを盛り上げることによって、今まで支持していなかった人の支持をかき立てることができた。

率直に言うと、アメリカの南部のほうでは右手に3リットルくらいの大きなボトル入りのコーラを、左手に1キロくらいのポテトチップスを持ってムシャムシャ食べている、私の1.5倍くらい太ったおじさんが、みんなでUFOの話をしてる。

邦丸:ぷふふふ。

佐藤:あるいは、「最近、どの外国に行ったか」と聞かれて、「ニューヨークだぜ。ユナイテッド・ステイツだから、ニューヨークは別の国だ」と答えるアメリカ人がたくさんいるんですよ。そういう人たちが、「トランプ、なかなかいいじゃないか」と言っているんですね。

邦丸:ははあ~。

佐藤:トランプが「アメリカの若者を戦争に出すことにカネを使うな」と発言すれば「おおっ」と言い、「イスラム国なんかみな殺しにしてやれ」と言えば「おおっ」と盛り上がっているでしょう。

それを理屈で押さえようとするマスメディアや共和党のなかのネオコンは所詮はエリート。そんな彼らがトランプを叩けば叩くほど、「トランプはオレたちの代表だ」と言って、ますます求心力がつくことになりますよ。

アメリカの立ち位置が180度変わる

邦丸:現在は民主党、共和党それぞれの指名候補争いをしているわけですね。民主党は、バーニー・サンダースはお終いか、やはりヒラリー・クリントンかと言われています。共和党の指名候補では、トランプの勢いが強い。

7月にそれぞれが決着しますが、仮に共和党の指名候補がトランプになった場合、ヒラリー・クリントンはおそらく指名はされるだろうけれど、今はもうバーニー・サンダースよりもトランプへの攻撃が始まっているということは、そうとう危機感を感じているということですか。

佐藤:その通りだと思います。要するに、既得権益を全部ひっくり返されるという話ですから。それと同時に、国際政治も変えてしまいます。

要するに、トランプはアメリカ孤立主義者なんですよ。激しいことを言うんだけれども、「ルーズベルト大統領が真珠湾奇襲の後、第2次世界大戦に突入したのが間違いだった。ナチスが台頭していようが、日本が出てこようが、放っておけばよかった。アメリカはアメリカの繁栄だけを考えていればよかった。もっとアメリカを豊かにしよう。偉大なアメリカにしよう。アメリカ人の生活さえ良くなればいいんだ。あとは知ったことじゃない」という理屈です。

アメリカが石油を手に入れるのであれば、「アメリカのそばにあるベネズエラが生意気だ。少しシメて、あそこから石油をとってくるか」と、こういう感じですよ。

だから、意外と平和外交になる。

邦丸:平和外交!

佐藤:だから、中国もロシアも大歓迎。

邦丸:アメリカが出てこなくなるわけですものね。

佐藤:「金持ちケンカせず」ということです。トランプビルを中国に造るといったら、習近平も「いいヤツじゃないか」となる。

だから、世界秩序を全部、ひっくり返す。日本との関係も、まさに昔、鳩山由紀夫さんが言っていた「駐留なき安保」になる可能性もある。要するに、米軍が全部、退いちゃうんです。

「なんで、オレたちがあいつらのことを命を懸けて護らなきゃいけないの。自分の身を護りたいのなら、勝手に護ったら。アメリカにとって有害だということだったら出て行くけれど、アメリカ本土やグアムにいるよ」という感じになりますよ。

「TPPもやめる。日本のクルマにも家電にも思い切り関税をかけてやる。アメリカだけ良ければいいんだ。悔しければ、力をつけろ」と。こういう方針ですよ。だから、アメリカ人は拍手喝采なんですよ。

邦丸:民主党候補のバーニー・サンダースが予想外に支持を集めたのも、モヤモヤしている若い世代が、このままアメリカ国民でいて、われわれは幸せなのかと思っているところに、大学の無償化とか、スポッと胸に響く言葉を言ったからなんですね。

佐藤:モヤモヤなんていうレベルではないんですよ。私が去年の12月31日に対談した山口真由さんをご存じですか。

邦丸・西川:?

佐藤:東大をトップで卒業したあと、財務省に入省して2年で辞め、国際弁護士を目指してハーバード大学に留学中の方です。勉強法などの本もたくさん書いています。その彼女に「ハーバードはいかがですか?」とたずねたところ、「佐藤さん、ひどいところなので驚いたんですよ。授業料がいくらかご存じですか?」と言うんです。「いくら?」と聞くと、「7万ドルです」と。

西川:7万ドル!

佐藤:「1年で?」と聞くと、「10ヵ月で7万ドルです」と。つまり800万円。ロースクールまで最低6年かかるでしょ。ということは、授業料だけで4800万円かかるんですって。

邦丸:はあ~~~。

佐藤:その金額を払える家の子弟しか、もうハーバードには入れない。ひと昔前までは、軍隊に入ればハーバードに入ることができるという話があったんだけれど、もうそういう時代ではない。超富裕層の子どもしか入れない。アメリカのほとんどのエリート大学がそうで、エリート大学を出ると投資銀行で年収2000万~3000万からのスタートになる。

それ以外のフツーのアメリカ人は就職口がない。あるいは、大学を卒業してもアルバイトで日銭20~30ドルもらっている。

こういう状態になっているから、若い人たちは閉塞感なんていうもんじゃない。格差が絶対に追いつかないところまで拡がってしまっている。だから、大変な不満があるし、これは異常な社会になっていると、彼女は言っていました。

トランプはカネ持ちが嫌い?

邦丸:仮にドナルド・トランプ大統領が誕生し、「アメリカさえよければいい」という一国孤立主義の考えに従って、「アメリカ軍はどんどん退く。今までは世界の警察と言われてきたけれど、これからは違う。日本も中東もアメリカには関係ない」となったとしましょう。いわゆる武器商人がアメリカでは巨大な力を持っていると言いますが、彼らからすれば戦争はカネ儲けになる。だから煽るんですね。

佐藤:はい。なので、戦争になります。トランプは「それに関しては適宜、儲けてください」というスタンスですから。それはもう中東で空白ができるから、戦争が起きますよ。そして国内では、おそらくカネ持ちをいじめると思う。

邦丸:カネ持ちいじめ。

佐藤:トランプ自身が、土地と土建で這い上がってきたから、遺産を相続するとか、金融でカネを右から左へ動かすとかいうのは嫌いなんです。だから、そっちのほうには課税したりするでしょうね。産業資本を強化する建設業のような、額に汗する人を重視する。

邦丸:実業を重視する。

佐藤:産業が大事だということで。

邦丸:ウォール街をシメちゃうということですか。

佐藤:今回のネオコンやマスコミの総反発というのは、実はウォール・ストリートの反発だと思うんです。

トランプは、ウォール・ストリートの大ガネ持ちにとってプラスじゃない。ということは裏返して言うと、庶民感覚のところの人にしてみれば、「なかなかいいじゃないか」ということになる。

ウォール・ストリートをシメ上げて、アメリカを強くするためにはみんなにチャンスがなくてはいけないということで、大学の授業料を安くすると思う。

邦丸:奇しくも、バーニー・サンダースと同じことをすることになっちゃうわけですね。

佐藤:同じですね。バーニー・サンダースは社会主義的な方法、トランプはファシズム的な方法で社会政策をやろうとしている。だから図式的に見ると、新自由主義による格差が行き過ぎちゃったから、一方においては社会主義、他方においてはファシズムが出ているという感じです。

日本も他人事ではない。特に子どもの貧困がひどいでしょう。6人に1人が食を欠くことがある。一人親の家庭の子どもは2人に1人という状態になっている。この格差がもう少し拡大すると、日本においても一方でサンダース現象、他方においてトランプ現象が出てきますよ。

邦丸:今、アメリカほどではないにしろ、日本でも少しずつ出ていますよね。

佐藤:率直に言って、トランプの雰囲気は橋下徹さんのなかにあるでしょう。一方、日本共産党が「国民連合政府」と言い出して小沢一郎さんがそこに全面的に賛成しているということだから、こっちはサンダースみたいな感じですね。

両方ともそれほど影響力を持たないのは、まだまだ日本は格差がアメリカに比べれば知れているし、戦争に直面もしていないからですよね。ただ、どの国でもこういうふうになってくると思います。

佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」(2016年3月9日配信)より
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価値の源泉はどこにあるか

最近、佐藤優の『いま生きる「資本論」』新潮社を読んだ。

そこでマルクスが「資本論」の中で述べた階級という概念について解説している。

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「第五二章 諸階級

労働賃金、利潤、地代を各自の所得源泉とする、単なる労働力の所有者、資本の所有者、
土地所有者、すなわち賃金労働者、資本家、土地所有者は、近代の、資本主義的生産様式に立脚する社会の三大階級をなす。」
われわれの社会は、資本家と労働者と地主だけいれば動くのです。
しかし、そのうち価値を生産するのは労働者だけ。あとはその上前をハネて、搾取しています。(略)

(『いま生きる「資本論」』P.236~P.237より)
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その後、レーニンの「帝国主義論」が出て来て、国家の問題を扱ったという。

「資本論」には、税金の話がでて来ないが、官僚は資本家と労働者と地主から収奪することによって成り立っているので、

つまり、マルクス、レーニンと続くことで、

資本家、労働者、地主、官僚という4つの階級が想定されたことになる。
私は興味深く思ったのは、唯物論(唯物史観、唯物弁証法)の中では、この4つの階級しか存在しないとし、

このうち、労働者階級だけが価値の源泉であると見なしているというのである。
佐藤優によるマルクスの解説はそのようになっているようだった。
私が思うに労働者が生産する訳であるが、その労働者が生産している生産物(商品)のアイデアはどこから生まれたのかということである。

それはプラトン哲学のイデア論にも出てくるが、それは大本を辿れば、神から来ているアイデア(善のイデア)である。
労働者はただ単純に労働しているだけであり、そのアイデアが存在するからこそ、労働者は商品を生産することができる。

従って、価値の源泉とは労働ではなく、アイデア(イデア)である。
そして、このアイデアを豊富に携えている人間こそが、神の代理人として、この地上で「創造」を行うことができる。
インド占星術的に言えば、5室が創造のハウスであり、5室に豊かな才能を携えている人は、神の代わりに人類社会の中で「創造」を行うことができる。
つまり、神の創造の一部を肩代わりするのである。
つまり、全ての価値の源泉とは労働ではなく、才能であり、アイデアである。
だから米国などでは知的財産権によって高額な報酬を得ている訳である。

日本がその知的財産を応用して、技術革新し、質の高い生産物を大量に短時間で生産することによって、

そこから利益を得たとしても米国の知的財産権の所有者に報酬を支払わなければならない。

それはある程度、合理的である。

何故なら、アイデアの方が上位であり、労働よりも強力だからである。

つまり、全ての価値の源泉が「労働」にあるとするのは、唯物的な観点から見た場合ではないかと思うのである。
であるから、階級とは、本当は、
資本家、労働者、地主、官僚だけではない。

その他に神のイデアを体現し、人類社会に様々な「創造」を行うことのできる才能溢れた人々、

すなわち、人類の中で、あるいは人類より進化した霊的巨人という階級が存在する。
これらの人々の優れたアイデアが文化や文明の創造の青写真を提供し、それに応じて、労働者が労働によって「創造」を具体的な形へと実現していくのである。
つまり、アイデア(イデア)の方が実際の具体的な肉体労働よりも強力であり、それこそが価値の源泉である。

価値の源泉というのが労働の中にあるとするのは、あくまでも唯物的な発想によるものである。

私は佐藤優の著作を通じて、価値の源泉が労働にあるとしたマルクスのこの唯物的な考え方についてよく理解できた気がする。

この唯物的な経済分析からは、

プラトンのイデア論から始まって、ヘーゲルの弁証法哲学、歴史哲学に至るドイツ観念論哲学の成果が全く抜け落ちてしまっている。
歴史を人間の精神が自由を達成していく過程であると考えたヘーゲル哲学の方が霊的であり、スピリチャルである。

それは魂の存在を想起させる。

魂が自由、平等、博愛というものを求めて、歴史を進歩発展させてきているのである。

そして、こちらの考え方の方が、実際に社会を動かしている原理を説明できる。
上野千鶴子という社会学者が、マルクス主義フェミニズム論(唯物的フェミニズム論)を教えていて、私も学生時代によく著作を読まされた。

彼女の言説によれば、掃除機や洗濯機の普及が女性を家事労働から解放させ、女性の自由と権利を促進したのだと分析しているが、

その掃除機や洗濯機が誰によって、どんな考えで発明されたのか、そのことについては全く考えていない。
善意ある技術者が、女性を家事労働から解放させたいという意図を持って、そうした考えの元に発明が生まれたのである。

それはそのアイデアに価値があるのであって、それは善のイデアと呼べるものである。

神から来ている神聖なアイデアであって、それを発案するに値する名誉ある人物のアイデアとして生みだされた訳である。
唯物論の中では、そうした人間の精神の価値については、あまり評価されないようである。
だからか、「ドクトル・ジバゴ」などのソ連の共産主義革命の頃の映画を見ると、革命直後に極端な平等思想によって、各人の才能の違いが軽視されていたように
思われる。
人間は才能において全く平等ではない。機会においては平等ではあっても才能は各人の進化の歩み、そして、神からの恩寵によって異なってくる。

giftには、贈り物という意味だが、天から与えられたものという意味、つまり、才能という意味がある。
インド占星術的に言えば、才能(5室)とは、過去世の功徳によって、神から与えられた贈り物(才能)のことである。

それを豊富に携えている人は、神の代理人として、「創造」を行うことができる。

従って、優れたアイデアが社会を先導し、人類を先導していくのは必然なのである。
革命によって労働者階級によるプロレタリア独裁が完了した後にその独裁政権を解散して、階級のない社会を作るとした考えは、全く実現不可能であったのはよく分
かる。

何故なら、労働者階級は社会を先導するだけのアイデアがないからである。

従って、革命は力のある人間、権力のある人間によって管理され、その革命を管理するための官僚という階級が出現した。

秘教的な観点からすると、人間は進化の過程で、意志、愛、知性という属性を発展させていく。

そのどれか一つでも一般人よりも抜きんでていれば、人類一般を先導していく力を持つのである。

結局、労働者階級は、そのいずれも持たないが為に革命闘争を勝ち抜いて巨大な意志を示した革命家たちに管理されることになった。

これは必然である。何故なら、力、意志というものも神の偉大な属性の一つだからである。

またプロレタリア独裁の後に階級のない社会を作るとした考えも、唯物論の観点で考えられた狭い考えであったと思われる。

結局、人間は才能において平等ではないのであり、進化の度合いは各人それぞれで異なっている。

従って、進化の度合いに応じた階級というものが、必ず、存在するのである。

それこそが、霊ヒエラルキーというものである。

従って、神智学では、来るべき時代には、霊的貴族が出現すると予言している。

意志、愛、知性という属性を高度に進化させたそうした霊的巨人が、文化、文明の青写真を提供し、機会において平等な高度な福祉社会が実現していくのである。

ヘーゲル哲学によって完成をみた弁証法的歴史観、つまり、精神の進化史が、マルクスの唯物的歴史観の中では抜け落ちてしまい、才能の違いの問題や、モチベーションの問題など人間の精神(魂)の問題を軽視して、物にだけ注目していた為に全く不完全であったと言わざるを得ない。

従って、唯物的な共産主義者が行う行為は、しばしば立派な福祉活動であることも多いのだが、そうした視点を失っているために物足りないのである。

彼らにはリアリティーの一部しか見えていないのである。

つまり、真の階級とは以下のようになっている。

Hierarchy
現在では、アイデアや才能があれば、資本を銀行から調達して、労働力や土地を市場から調達して、優れた「商品」を創造することができる。

資本を誰が持っているかは関係ない。

それを利用できるのは、アイデアがある人である。

つまり、労働が全ての価値の源泉という考え方はおかしいと言わざるを得ない。
やはり、労働よりもアイデアの方が強力であり、それが価値の源泉であり、労働はアイデアに仕えるだけである。
従って、既に述べたが、共産主義革命は不可能なのである。

労働者は、革命後に権力の主体になることができないし、アイデアの源泉にもなることが出来ないからである。
現在の問題は、才能もなく、アイデアもないのに資本、あるいは資本や土地を持っている人が、他人のアイデアや才能を利用して、自らの収益、利潤としてしまう所
にある。

つまり、才能やアイデアをお金で買ってしまうのである。
然し、真の階級というものは、現前として、今、ここに存在するものである。
私たちの人類文明は、霊的巨人の恩恵によって成り立っている。

従って、宇宙の豊かな恩寵が霊的巨人を通じて我々に降り注いでいると言えるのである。
『いま生きる「資本論」』の中で佐藤優が、「世界共和国へ-資本=ネーション=国家を超えて-」柄谷行人著 という本を紹介していたので、

それを読んでみたのだが、その中で、柄谷行人氏によれば、
ノームチョムスキーは、国家が取りうる4つの形態を示したそうである。
1. 福祉国家資本主義(社会民主主義)
2. 国家社会主義(共産主義)
3. リベラリズム(新自由主義)
4. リバタリアン社会主義(アソシエーショニズム)

nations_list
その中で、リバタリアン社会主義を理想としたそうである。

つまり、自由と平等が最も実現されているからである。
ヘーゲル哲学の精神の自由への発展の過程こそが、歴史なのであるという観点からすると、

いかにして、このリバタリアン社会主義に移行するかがテーマなのである。

これは、国家統制の主体が、現在の資本家や地主から霊的巨人とその賛同者に移行し、

更に社会の中で、自由に経済活動をして生きる人が増えていくことによって可能になる。

つまり、既に存在する真の階級における霊的巨人のそのビジョンと青写真が、その現実の世界でも力を持つようになる必要があるのである。

それは資本主義の修正という形で進められると思われる。

例えば、最近、ビルゲイツが、富豪40人にその資産の50%を寄付するように呼びかけたそうである。

資本というものは実際、誰のものでもなく、実際は神からやってくるアイデア(イデア)を豊富に携えた人が、人類社会を豊かに発展させるために使用されるものである。

そうした資本が、こうした資本家の改心や、また霊的巨人に導かれた世界中のワーカーの仕事によって、

最も優れた世界の救済の計画に使われるようになっていくというのが、進行していく過程である。
それは国家や国連レベルの共同作業によって政治的に進められるべきである。

そして、そうした過程がある程度、進行した後で、まず、国家レベル、国際レベルで、世界を救済し、またエネルギー問題が解決されて、最終的には、大本教のお筆先が言ったような水晶世界が到来するのである。

その世界においては、エネルギーが無尽蔵に供給されるため、誰もお金が不足することがなくなる社会であり、蓄財自体に意味がなくなる社会である。

国家は、国防、水道、ガス、交通などのインフラ面の管理維持という仕事を主に担い、個々人が自由に経済活動をしていくリバタリアン社会主義の社会が到来する。
そうした社会においては、創造性のみが、最も重要なものになる。

従って、人々はその創造性を目指すが故に、社会に奉仕し、そして、進化の旅路をより速やかに歩むことを望むのである。

救済はどこにあるかと言えば、労働者が搾取されるのを辞め、自らの才能を使って、それで報酬を得て生活を始めることの中にある。

会社の単純労働や、やりたくない仕事を辞めて、自分が本当にやりたいこと、-すなわち、それは5室の表現であるが-で、生活し始めた時にそれがその人にとっての精神の革命なのである。

もはや単純労働はできないし、好きでもない仕事をすることもできないと覚醒した精神が、もはや忍耐できなくなった時が、その人にとっての革命である。
その人は、自分の才能を表現したいと思うし、もっと精神的で価値あることを学びたいと思うし、好きなことをして生きていきたいと思うのである。

つまり、5室や9室の表現である。
労働というものは、6-8の関係であり、それはカルマであり、人間の原罪であると言えるかもしれない。

何故なら、昔、霊的巨人たちは、人間に指示をして、使役させることで文化や文明を実現し、人類を教え導いたと言われる。

そのように秘教文献に書かれている。
つまり、そのように使役されなければ、何もできない程、人間には主体性がなかったと言える。

そして、今では、霊的巨人たちは、人類との関係において6-8の関係をやめたのである。

神聖な自由意志を侵すのをやめ、人類の主体性に任せることにしたのである。

つまり、人類は大人として扱われたということである。
6-8の関係から5-9の関係への移行である。

従って、受動的であるのではなく、主体性を示していくことが人類の定めである。

選挙に行って政治に参加し、意見やアイデアを表明して、それを実行する。

そのような主体性が鍵なのである。



【創造と5室について】


「ラオ先生のやさしいインド占星術」などに、5室がマントラ(言霊)と関係しているという記述があるのを知って、最初は不思議に思ったが、聖書には、以下のように記されている。

「はじめに言葉があった、言葉は神と共にあった、言葉は神であった」
従って、神とはマントラであり、マントラによって創造が実現されると分かる。

秘教的な文献によれば、将来的には音とか波動によって全ての物を創造することができるようなのである。

つまり、私たち自身も波動であり、言なのであり、宇宙の波動(神)が私たち(波動)を経由して、私たちが自分が持っている5室の状態に応じて、その神のマント
ラによって創造を行うということである。
因みにヴェーダの一節にも同じような記述があり、以下のように書かれているという。

「太初にプラジャパティ、ブラフマンがあった。言がそれとともにあった。言はまさに最高のブラフマンであった」















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自己主張する獅子座

キムタクが「NHKのど自慢」の席で、会場を盛り上げていた一般出場者に鳴らされた不合格の鐘に納得できず、自席を飛び出して抗議したという。

この一般出場者は、長渕剛の「乾杯」の演奏に合わせて社交ダンスを踊り出し、さらにそのまま歌い始めたという。

このパフォーマンスに会場は盛り上がったが、一番、さびの盛り上がる所で、無情にも鐘が2つ鳴ったことに対して抗議したという。

この一般出演者も自己主張が強い、楽天的な獅子座のキャラクターであり、抗議したキムタクも獅子座ラグナである。

このエピソードの登場人物たちが皆、獅子座のキャラクターであることは容易に分かる。

Transit_20150903
現在、7月14日から木星が獅子座に入室し、ちょうど今、太陽が獅子座にリターンしている。

従って、獅子座の人たちが自己主張を激しくする機会が訪れている。
従って、一般出演者も他の出演者たちとは一風変わって、個性的な即興のパフォーマンスを繰り広げたのである。

それを同じ獅子座であるキムタクは同じ獅子座の雰囲気を感じていたので、好意的に思っていた所が、舞台の管理者側が、鐘を無情に2回放ち、そのパフォーマンスを終焉させた。

そのことに同じ獅子座のキムタクが、非常に心を傷つけられて、まるで自分へのひどい扱いであったかのように抗議したということである。

それだけ感情移入するほど、獅子座にとっては好意的に思えたパフォーマンスであったに違いない。
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「NHKのど自慢」無情な鐘に猛抗議 キムタクの行為は「神対応」なのか
J-CASTニュース 9月1日(火)18時13分配信
「ちょ、待てよ」と言わんばかりの猛抗議だった。「NHKのど自慢」に出演したSMAPの木村拓哉さん(42)が、一般出場者に鳴らされた不合格の鐘に納得できず、自席を飛び出して鐘奏者に詰め寄ったのだ。

この出場者は社交ダンスを披露して会場を盛り上げていただけに、ネットには木村さんの抗議を「神対応」と評価する声もある。一方で「出しゃばり」「カッコつけ」と不満に思った人も出ているようだ。

■突如、席を立って鐘奏者に猛抗議

2015年8月30日放送の「NHKのど自慢」に、SMAPの5人が生放送では初出演した。神奈川県秦野市で行われたこの放送では坂本冬美さん(48)もゲスト出演し、いつもより多い22組が出場した。

騒ぎの発端になったのは「地元秦野を社交ダンスで盛り上げます」と紹介されて登場した男女2人組だ。長渕剛さん「乾杯」の演奏に合わせて社交ダンスを踊り出し、さらにそのまま歌い始めたのだ。

まさかのパフォーマンスに会場は大盛り上がり。クルクルと回るなど激しく動きながらだったため、時折声がかすれはしたが、中居正広さん(43)は大爆笑。温かい雰囲気に包まれていた。

しかし、いよいよサビにかかり「乾杯!今…」と歌ったところで、無情にも鐘2つが鳴ってしまった。

すると最前列に座っていた木村さんは立ち上がり、一番後ろにいる鐘奏者のところまで行って猛抗議。マイクが入っていなかったので何を言ったのか分からないが、さながらドラマのように「ちょ、待てよ」と言わんばかりの剣幕だった。

ステージ上では中居さんが「もうちょっとマイクが近かったら!」とフォローし、男性も「初めての体験だったので…」と肩で息をしながら応じていた。しかし、木村さんは納得できないのか、カメラに背を向け、ほかの出場者たちと興奮した様子で何かを話し続けていた。

「やっぱキムタクいい人だ」
「のど自慢」という意味では減点材料はあったのかもしれないが、会場からは大きな拍手が上がっていた。木村さんの抗議についてネットでは

「マジでいいやつじゃん」
「キムタクの温かさにホレた」
「やっぱキムタクいい人だ」

として「神対応」と称える声が上がっている。

その一方で、

「また木村がエエカッコしちゃって。NHK審査員の顔丸つぶれ」
「なかなかのウザさだな」
「判定員の人に失礼じゃない?」

などとスタンドプレー、出しゃばりと厳しく指摘する意見もあった。

そういった賛否両論を知らない木村さんは、その後も、別の出場者が鐘2つだったことに再び抗議したり、ゲストコーナーの「SHAKE」では「鐘が2つでも、イライラしない~」と即興の替え歌を披露したりして会場を盛り上げた。また、番組の最後には「ダンスで会場を沸かせてくれました」と、社交ダンスの2人に審査員特別賞を贈っている。

なお、この日の放送は視聴率12.1%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)で、2015年の最高を記録した。
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因みに獅子座からみて4室には土星がトランジットして、住まいの安定や心の安らぎを妨げる働きをしている。

この土星が4室をトランジットしていることが、キムタクの心の安らぎを奪ったのである。

従って、キムタクは審査員席を飛び出して、NHK審査員の所に詰め寄った。

これが4室にトランジットして、10室にアスペクトし、更に6室と1室にアスペクトする土星の働きである。

4室にトランジットしているので、居場所に留まることができずに外に飛び出して、審査員に抗議するという行為(10室)をする責任を行使した。

更に6室にアスペクトしているので、審査員を攻撃し、若干、キムタクのパーソナリティー(1室)に深刻さを与えたと言える。

このキムタクの行為に対して、賛否両論が噴出しているのは6室や10室に土星がアスペクトしているからである。
因みに蠍座は水瓶座から見ると10室である。

この10室に土星がトランジットすることにより、水瓶座はシステムをうまく管理して、人々を束ねることができない。

蠍座は水瓶座にとっての行為のハウス(10室)である。

例えば、維新の党が内紛を起こし、橋下徹と松井一郎が離党したのは、獅子座的な行為である。

それらは自己主張であり、体制側からシステムに管理されまいとする個人主義的な行為であると言える。

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橋下氏維新離党 何とも分かりづらい内紛だ
2015年08月28日 03時01分 Yomiuri Online

維新の党の内紛が創業者のダブル離党に発展した。この経緯には、多くの国民が首をかしげているのではないか。

維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)と松井一郎顧問(大阪府知事)が、そろって離党を表明した。

橋下氏らは、11月の大阪府知事選・市長選に向けて「国政政党から離れ、大阪の地方政治に軸足を移す」と語った。背景には松野代表ら執行部への不信感があり、党内対立は分裂含みとなった。

発端は、柿沢幹事長が来月の山形市長選で、民主党などが推す立候補予定者を応援したことだ。松井氏は問題視し、柿沢氏の辞任を要求したが、拒否された。このため、「永田町ボケしている」などと柿沢氏らを激しく批判した。

市長選では、党の地元組織に別の立候補予定者を支援する動きがあり、党本部は特定候補の支持を見送った。そうした事情に配慮しなかった柿沢氏の行動が軽率だったのは否めないが、辞任するほどではないとの見方が一般的だ。

橋下、松井両氏が今回、離党に踏み込んだのは、あまりに唐突であり、責任ある態度ではない。

野党第2党の運営に強い影響力を持つ政治家の振る舞いとしては疑問視せざるを得ない。特に橋下氏が柿沢氏の留任を容認しつつ、離党するのは分かりづらい。

松野氏も、今回の騒動を収拾できず、指導力不足を露呈した。

橋下氏らは安倍首相と近く、政権に「是々非々」の姿勢を取ってきた。一方、松野、柿沢両氏は民主党などとの連携を重視し、路線対立が続いていた。

11月に代表選を控えているが、発信力が高い橋下氏に「大阪系」の国会・地方議員が追随し、大量離党に踏み切る可能性もある。安易に離合集散を繰り返すだけでは国民の支持は一段と離れよう。

維新にとっては正念場だ。

気がかりなのは、安全保障関連法案の審議への影響である。

維新は対案5本を参院に提出しており、与党と修正協議に臨む予定だ。領域警備法案などの民主党との共同提出も検討している。

対案と政府案の隔たりは大きく、修正協議は難航が予想されるが、様々な論点について建設的な議論を行う意義は小さくない。

橋下氏は、「安保法制で重大な局面の時に内紛をやっている状況ではない」と強調している。

松野氏ら執行部は、修正協議に真摯しんしに対応してもらいたい。維新が「責任野党」に踏みとどまれるかどうかも問われている。
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また山口組が分裂し、複数団体が新組織を発足する動きを見せていることも獅子座的な動きである。

これらは体制側、管理側が、個々人の動きを束ねることができずにそれぞれの個人が自己主張を始めたということである。
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山口組が分裂、複数団体が新組織…抗争の恐れも
2015年08月28日 07時32分 Yomiuri Online

国内最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)が27日、傘下にある複数の団体による離脱と新組織発足の動きを受け、これらの団体に対する絶縁などの処分を決めて分裂したことが、兵庫県警への取材でわかった。

6代目・篠田建市(通称・司忍)組長(73)の出身母体「弘道会」(名古屋市)の影響力が拡大している現体制に反発した動きとみられ、警察庁は同日、抗争に発展する恐れもあるとして警戒強化を全国の警察に指示した。

警察庁によると、山口組の組員は、2014年末現在、準構成員を含めて約2万3400人で、暴力団関係者の43%を占める。兵庫県警によると、直系は72団体。このうち離脱するのは、先代の5代目組長の出身母体だった「山健組」(神戸市中央区、組員約2000人)など。総本部で27日に会合が開かれ、組からの追放を意味する「絶縁」などの処分が決まったという。離脱し、別組織の発足を決めたのは、全体で十数団体にのぼるとの情報もある。
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獅子座にダブルトランジットが形成されたことで、獅子座のキャラクターや表現が活性化しているが、一方で、獅子座にとっては4室に土星がトランジットしているため、お家騒動などで、分裂して家を飛び出すような動きが生じているとも思われる。















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アジアインフラ投資銀行と新世界秩序

このゴールデンウィークで久しぶりに時間があったので、世間のニュース記事を調べる時間が出来た。

久しぶりに副島隆彦氏の学問道場の記事なども読んでみたが、世界レベルで今、何が起こっているかがよく分かった。

今、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国、フランス、ドイツ、イタリアなどの米国の同盟国が参加を表明しているようである。

米国は英国の参加に怒りを露わにして、参加の撤回を求めているという。

米国が台頭する中国と世界覇権を巡って争っている。

そして、衰退する米国に対して、今まで中国が世界の工場として物を生産し外貨をせっせと稼いで蓄積した結果として、経済力、政治力を身に付けて来ている。

そして、世界銀行に代わる組織を立ち上げ、新しい世界秩序を作り出そうとしているのである。

中国は「拒否権を行使しない」ことを約束し、欧州の国々の参加の約束を取り付けた。

この動きは国際政治における完全な米国の敗北である。
産経ニュースなどの記事を見ると、中国の人民元の国際化への動きに警戒感を示す記事が掲載されていた。

産経新聞は対米従属だから仕方がないが、先日、4月30日に米議会で安倍晋三が日本の首相としてアメリカ議会上下両院の合同会議では初めてとなる演説を行った。

この演説の中で、安倍晋三は、米国とはかつては敵同士であったが、今は、友達であり、これから有事において米軍に協力し、TPPにも参加して米国とよりよい社会を作っていこうと優等生的な演説を行った。
米国の衰退が露呈していく中で、日本では、あくまでも対米従属しているので国際的な新しい動きが伝わってこないようである。

日本は外務省の方針として、米国と同盟関係を維持し、米軍に日本の国境線を守ってもらう戦略である。
第二次世界大戦後、暫くはアメリカはマーシャルプランといった懐の広い復興計画などによって、大いに世界の再建に貢献したが、その後、直ぐに冷戦となり、また1990年前後から「ワシントン・コンセンサス」による新自由主義経済政策により、世界の発展途上国を経済的な植民地にしていった。

発展途上国に世界銀行から資金を貸し付けて、借金漬けにして、返せなくなった所で、米国の国益にかなう様々な緊縮財政や公的部門の売却などを行わせ、米軍を駐留し、国連での議決において協力を取り付ける。

言うことを聞かない途上国の指導者は軍事力によって排除して、傀儡政権を打ち立てるといったことをずっと行って来て、アメリカはろくなことをして来なかったと思われる。

国連でも拒否権を行使し、イスラエルの悪行を容認し、最近では、イラクやアフガニスタンを侵略した。
このアメリカが築いた世界秩序をIMF、世界銀行体制と言うが、これによって世界は全く善くならなかった。

だから安倍晋三のアメリカと共に世界を善くしていくというのは全くの幻想なのである。

然し、日本の支配者階級は米国に留学し、米国の支配者階級と太いパイプを築いているため、対米従属しか選択肢がないのだろうと思われる。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)のニュースなどは、新しい世界秩序への移行が進行しているのではないかと伺わせるものである。
私は2014年の末には世界に変化が起こる、新世界秩序への行進が生じると書いてきたが、それは現在も継続中である。

今年の冒頭にサイゾーが運営する『知的好奇心の扉 トカナ』というサイトに興味深い記事が載っていた。

2015年に世界は滅亡するという予言者による指摘が相次いでいるのだという。

私の考えでは、こうした世界の破滅という予言は全く間違っているが、今年2015年には何か世界に変化が起こることを期待させるものではある。
例えば、ノストラダムスが、

『税金制度が無くなる・ 民族間だけでなく、動物と人間の間の言葉の障壁も無くなる・ イタリアでヴェスヴィオ火山が噴火する・ 米国では大きな地震が発生して、人道的危機を引き起こす』

といったことを予言しているらしいが、非常に興味深い。
特に『税金制度が無くなる・ 民族間だけでなく、動物と人間の間の言葉の障壁も無くなる』といった予言には注目せざるを得ない。

これこそが、資本主義社会の終焉と新しい時代の到来を示す印ではないかと思うのである。

資本主義社会が無くなるといっても物の交換の道具であるお金が無くなる訳ではなく、税金制度とか、現在の制度機構が変化するということである。という意味で考えてみて非常に納得できる。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国が参加を表明したとか、米国がそれに反対しているとか、そうしたことは、普通の民間人である私たちにはあまり関係のないレベルの話である。

但し、IMF、世界銀行体制、米ドル基軸通貨体制が終わることが世界にとっての救済なのであるということは理解する必要がある。

そうした観点で、ニュースを読むべきである。

私たちはそれぞれが自分のベストを尽くすだけでよいが、時々、この大きな枠組みでの世界の変化、そして、自分が世界の変化への戦いの中で、どの陣営に属するかを考えてみることは重要である。

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【悲報】「2015年に世界は滅亡する」予言者による指摘相次ぐ!!
2015.01.20 知的好奇心の扉 トカナ

2015年、どのような出来事が私たちを待ち受けているのだろう。昨年はマレーシア航空機事件やウクライナ紛争、イスラム国の台頭、そして国内では長野県北部地震や御岳山の噴火など、まさに激動の年となったが、今年こそ平穏な年となってほしいと願う読者も多いのではないだろうか。

だが、残念ながら悲報をお伝えしなければならない。なんと「2015年に世界は滅亡する」という恐るべき話が多くの予言書に書かれており、また実力派予言者たちの多くも同様のことを語っているのだ。

■マヤ暦の予言

2012年、マヤ暦に基づき「世界が滅亡する」という噂が、一部の人々の間で囁かれていた。結局その予言は外れたわけだが、なんと計算が間違っていることが判明。マヤ暦を西暦に換算する際、4年に1度の「うるう年」を考慮していなかったため、約3年もの誤差が生じたのだという。そして正確な世界滅亡の日は、「2015年9月3日」であるとのこと。

■イシス神殿の伝説

マヤ暦同様、今年の世界滅亡を予言しているのが、エジプト「イシス神殿」の伝説だ。エジプト神話でも特に有名な神であるイシス。それを祀る神殿の壁には、1465体の神々が描かれているが、「イシス神殿が閉鎖されれば、毎年秋分の日に1体ずつ神々の御加護が失われる。そして、全ての神々が去った年の秋分の日、世界が水没する」と伝えられているのだ。

イシス神殿は、ローマ帝国の侵攻により西暦550年に閉鎖された。それ以降、毎年1体ずつ神々が去っていくと――そう、「2015年の秋分の日に世界が水没する」計算となる。

■ノストラダムスの予言

2015年に関して、多くの有力な予言者たちも警笛を鳴らしている。あのノストラダムスによると、「2015年は恐ろしい出来事がたくさん起こり、世界を根本的に変え、各国政府の指導者4人が画策の犠牲者になる」とのことだ。彼はその他にも、

・ 税金制度が無くなる・ 民族間だけでなく、動物と人間の間の言葉の障壁も無くなる・ イタリアでヴェスヴィオ火山が噴火する・ 米国では大きな地震が発生して、人道的危機を引き起こす

など2015年について数々の予言を残しているという。

■ゲリー・ボーネル(経営コンサルタント)の予言

経営コンサルタントや心理学者としての顔を持つゲリー・ボーネル氏は、これまで「9.11テロ」そして「東日本大震災」等、数多くの予言を的中させてきた。そんな彼は、2015年の日本について恐るべき予言を発表している。

なんと、2015年初頭(!)にマグニチュード9の東海地震が起こり、その1週間後にマグニチュー ド8の首都直下地震が起こるという。

■ジョン・タイター(タイムトラベラー)の予言

2036年の未来からやってきたタイムトラベラー、その名もジョン・タイター氏は、2015年に関して次のように語っている。

「2015年、ロシアがアメリカに核兵器を打ち込むことで第三次世界大戦が勃発。戦争はごく短期間で終了するが、世界で30億人が死亡した。生物・化学兵器も使用された。洗脳兵器は使われなかったものの、新しいタイプの兵器も登場。それは致死性が極めて高いものだった」

まさしく現在、ウクライナ問題をめぐり米・露関係は緊張状態にあるが、これがさらにエスカレートするのだろうか? なお、未来からやってきたタイター氏にとっては当然のことであるが、2001年のペルー大地震、2003年の第二次湾岸戦争、中国の宇宙進出、ワシントンの狂牛病発生、2005年のローマ教皇死去など、彼は多くの予言を的中させている。

■ジーン・ディクソン(女占い師)の予言

世界三大予言者の一人とされる女性占い師ジーン・ディクソンも、次のように述べている。

「今後、ハルマゲドンが確実に起こる。混乱は1990年から徐々に始まり、2030年代まで続くが、2015年は混乱のピークを迎える」

彼女はハルマゲドンの具体的な内容までは踏み込んでいないが、2015年に世界が何らかの大きな破局を迎えるという暗示を読み取れる。ちなみに彼女は、ケネディ大統領の暗殺、ルーズベルト大統領の死など、次々と要人の死を予言してきたことでも知られる。

このように見ると、残念ながら2015年に関する予言は恐ろしいものばかりである。実際、新年早々からフランスでイスラム過激派による新聞社銃撃事件が起きるなど、今年が波乱含みの年となることを感じざるを得ない。

果たして第三次世界大戦、そしてハルマゲドンが起き、世界も滅亡するのか? また、日本で東海地震・首都直下地震が起きてしまうのか? なんとか予言が外れる事を願ってやまないが、決して気を緩めることなく、あらゆる事態に備えておく必要があるだろう。

(文=深月ユリア)
—————————————————————————————————————————–国家機密指定されていたブルガリア最高予言者の「2015年の予言」がついに解禁!! 驚愕の内容とは?2015.01.04 知的好奇心の扉 トカナ

東欧ブルガリアに、かつて盲目の偉大な女性予言者がいた。その名をババ・ヴァンガといい、1996年に亡くなったにもかかわらず、いまだに国民的英雄として扱われている。世界の重要な事件や出来事を次々に予言していたという彼女の晩年の予言は、ブルガリア政府によって国家機密とされていたが、2014年10月の政権交代により機密指定が解除された。今回は、ついに明かされたババ・ヴァンガの予言、その恐るべき内容についてお伝えしよう。

■ババ・ヴァンガの生い立ち

ヴァンガという名はブルガリア国民による愛称で、彼女の本名はヴァンゲリア・パンディヴァ・ディミトローヴァという。1911年に生まれたヴァンガは、12歳の時に竜巻に襲われて視力を失ってしまったことをキッカケに、予知夢によって未来を見抜く能力に目覚めたという。その後の彼女は、薬草を用いたヒーラー、そして透視能力者として活躍した。

第二次大戦前後、彼女の能力はヨーロッパ中に知れ渡り、相談を受けようとする人々の訪問が絶えなかったという。かつてナチス・ドイツのヒトラーも彼女のもとへ相談に訪れたと巷では語られていたが、どうもこれは事実ではなかったらしい。

1996年、ヴァンガは肺ガンにより84歳で亡くなった。その死は新聞の一面を飾り、葬儀の際には時の大統領も参列したほどで、現在では国立の「ババ・ヴァンガ・ミュージアム」までも存在する。

彼女は生前、2001年に米国で起きた9.11同時多発テロも予言しており、それは「アメリカで鉄の鳥が双子に衝突して、大勢の人々が死ぬ」というものだった。この他に、第二次世界大戦の勃発、米ソの冷戦終了、ソ連の崩壊、チェルノブイリ原発事故なども予言・的中させていたという。さらに彼女は、生まれたばかりの赤ちゃんや、まだお腹の中にいる胎児の未来を予言したり、数百年前に亡くなった人々の霊と会い、対話することもできたとされる。ちなみにヴァンガ自身は、自分の予知能力は見えない存在によってもたらされるものと考えていたようだ。
晩年のヴァンガは、政府の国家安全保証委員会に協力し、将来の世界情勢について語ったが、その予言は国民に公開されることがなく、当局が国家最高機密に指定して記録・保管した。その数は数千項目にも及ぶとされている。一国家が予言者の予言を国家機密扱いにすること自体、前代未聞のことだろう。

その後ブルガリアでは、2014年10月の選挙で中道右派の政党「欧州発展のためのブルリア市民」(GERB)が第一党となり、政権交代が起きた。これを機に、GERB党のボイコ・ボリソフ党首は、ヴァンガの予言の一部を機密解除し公開すると発表したというわけだ。

さて、今回機密解除されたのは、2015年に関する予言だという。それらの予言は、次のようなものである。
■ついに明かされた2015年の予言
・ 米国の大統領は退任する。彼はあらゆる特典を失い、訴追される可能性もある

・ ロシアの大統領も退任し、ロシアは斬頭される
だが、それは悲劇的なものではなく、社会が混乱することもない。むしろ国は飛躍の時を迎える

・ ロシアの通貨ルーブルは、年内に非常に強くなり、米ドルよりも信頼性が高まる

・ ブルガリアはロシアとの関係を強化していく

・ 病気の蔓延は克服されず、世界中に広まり、シベリアとオーストラリア以外は病原菌で汚染される
米国の大統領については、任期満了はまだ先だが、CNNの世論調査によると、米国民の3人に1人が、オバマ大統領は弾劾裁判により辞任すべきだと考えているとされ、まったく可能性がないとも言い切れないだろう。

病気の蔓延については、エボラ出血熱が連想されるが、まだ知られていない新たな病原菌が出現するということかもしれない。シベリアとオーストラリア以外ということは、日本も他人事では済まないということになる。

ロシアの通貨についてだが、現時点でルーブルはその価値が暴落しており、これが2015年には真逆の値動きを見せるということなのだろうか? プーチン大統領の退任と何らかの関連が?

いずれにしても、機密指定されていた予言の多くは、ロシアに関するものであるようだ。穿った見方をすれば、ブルガリアという国は、ヴァンガの晩年の1989年に共産党政権が崩壊したが、その当時は旧ソ連からの風当たりが強かったため、ロシアに関する予言を封印したというのが真相だったのかもしれない。
さて、今回機密指定が解除された予言は以上のような内容であったわけだが、この他に、もともと機密指定されなかった予言もあり、その中には「200年後に人類はヴァムフィムと呼ばれる星から来た精神的な同胞たち(異星人)と接触することが可能になる」というものまで存在する。彼女の予言をどう解釈するかは、読者一人ひとりに委ねられている部分ではあるが、何とも興味深い予言ばかりなのだ。2015年以降の予言も、これから順次機密指定が解除されることになるのか、今後の展開に期待したいところだ。
百瀬直也(ももせ・なおや)

超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。ブログ:『探求三昧』、Web:『沙龍家』、Twitter:@noya_momose
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日銀の量的緩和とNY株史上最高値更新について

日銀が量的緩和を行い、貨幣供給量が増加して円安となり、円安となった為に外国投資家が株を購入して株高が進んでいると思われる。

ニュースによると、その上げ幅が史上最高値であるそうである。

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日銀が追加緩和のサプライズ ── なぜ今? その背景は?
2014.10.31 15:50 THE PAGE

日銀は10月31日の金融政策決定会合において、追加の量的緩和策を実施することを決定しました。追加緩和を予想していた市場関係者は少なく、市場では驚きが広がっています。日経平均株価は一時800円以上も上昇しました。

日銀は、2013年4月から量的緩和策を実施してきました。これは日銀が国債などの資産を積極的に買い取り、市場(金融機関)にマネーを大量供給するというものです。マネーが大量供給されると、多くの人々が、物価が上昇するのではないかと考えるようになります(インフレ期待)。これによって実質金利を低下させ、設備投資などを促そうというのが量的緩和策の主な狙いです。

量的緩和を実施して以降、インフレ期待は為替市場に影響を及ぼし、円安が進んできました。円安の進行によって輸入物価が上昇し、国内の物価も徐々に上がってきました。しかし、物価の上昇に賃金が追い付かなかったことや、国内の設備投資があまり回復していないことから、消費は思ったほど伸びておらず、日銀が設定していた2年で2%という物価目標は実現が難しくなってきました。

同じ日の午前、9月の消費者物価指数が発表となりましたが、代表的な指数である「生鮮食料品を除く総合(コア指数)」は前年同月比3.0%の上昇にとどまりました。7月が3.3%、8月が3.1%ですから、伸び率が着実に低下していることがわかります。日銀では消費税による物価上昇を2%程度と見ているので、消費税の影響を除いた物価上昇率は 1.0%ということになります。このままでは1%を切る可能性も高く、物価目標の達成はかなり難しい情勢といえるでしょう。

今回の追加緩和はこうした状況を考慮して決定されたと考えられます。これまで、1年あたり60兆~70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース(日銀が金融機関に供給するマネーの総額)を約80兆円まで拡大します。また、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の保有残高も3倍に増やします。市場にさらに大量の資金を供給するわけです。

日銀とは正反対に、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は10月29日、量的緩和策を終了することを正式に決定しています。米国は緩和終了で日本は真逆の追加緩和ですから、円安がさらに進む可能性が高くなってきました。円安が進めば輸入物価は上昇する可能性が高いですから、日銀の目論見通り、物価上昇に弾みがつくかもしれません。

一方、日銀は追加緩和という最後の手段を使い切ってしまいました。今回の追加緩和の規模で、予想通りの結果が得られなかった場合、さらなる追加緩和を市場から要求されるというリスクを抱え込んだことになります。日銀の量的緩和策はまさに正念場を迎えたといえるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)
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NYダウ、史上最高値を更新 日銀のサプライズ緩和で
ニューヨーク=畑中徹 2014年11月1日10時23分 朝日新聞DIGITAL

10月31日のニューヨーク株式市場は、日本銀行が追加の金融緩和に踏み切ったことが好感され、大企業で構成するダウ工業株平均が大きく上昇した。終値は前日より195・10ドル(1・13%)高い1万7390・52ドルと、9月中旬につけた終値の過去最高値(1万7279・74ドル)を約1カ月半ぶりに更新した。

日銀は31日の金融政策決定会合で、追加緩和を決定した。大方の投資家にとって予想外の決定だったが、金融市場に緩和マネーがさらに流れ込むとの期待が膨らみ、日本や欧州の株式市場が大きく上昇。その流れを受けた米国の株式市場は全面高となった。米景気の回復期待が相場を下支えしていることもあり、ダウ平均の上げ幅は一時約200ドルに達した。

ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数も、前日より64・60ポイント(1・41%)高い4630・74と、大幅に値上がりして取引を終えた。(ニューヨーク=畑中徹)
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NY株、史上最高値更新 日銀緩和で195ドル高 円は112円台
2014.11.1 07:42 産経ニュース

10月31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、日銀の追加金融緩和を好感して続伸し、終値は前日比195・10ドル高の1万7390・52ドルと約1カ月ぶりに史上最高値10+ 件を更新した。一方、日米の金利差拡大が意識されたことで、ニューヨーク外国為替市場では円が約6年10カ月ぶりの円安水準である1ドル=112円台に急落した。

量的緩和終了を決めた米国に代わり、日本が金融市場に大量の資金を供給し世界の株式相場を支えるとの期待が高まった。東京や欧州で株価が大幅高となったことが、投資家心理を明るくした。

ダウ平均は10月、世界経済への先行き不安から16日には終値が1万6117・24ドルと約半年ぶりの安値を更新したばかり。その後の約2週間で1300ドル近く上昇する荒い展開。

幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も史上最高値10+ 件を更新し、23・40ポイント高の2018・05で取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は64・60ポイント高の4630・74と大幅続伸した。(共同)
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安倍政権の財務大臣は麻生太郎氏であるが、彼が財務大臣に就任する前は、三橋貴明と一緒にネットの番組などに出演して、貨幣供給量を増やして、デフレ経済から脱却することをたびたび主張していた。
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逆行惑星の意味について

昨日は非常に興味深い発見があった。

以前から予測はしていたことであるが、今回はそれをはっきりと認識した。

それは何かというと惑星の逆行に関する象徴についてである。

ある関係がこじれた男女の出生図を確認していた時に男性のチャートにおいてトランジットの土星は12室から1室へ移動するタイミングであった。そして木星は3室をトランジットしていた。

土星は1室へ入室する2か月前を切っており、1室への入室の効果を既に発揮していた。

従って、7室へダブルトランジットしている。

この時、男性は女性との出会いを経験している。

然し、この後、木星は4室に入室して8室へアスペクトし、土星は1室へ入室したが、8室の支配星へアスペクトした為、8室へダブルトランジットが 生じた。

すると男性の前妻(既に離婚している)がこの新しい女性との出会いを知り、憤って壮絶な三角関係へと発展する。

男性の2-8室の軸にはラーフ/ケートゥ軸があり、8室側にラーフが在住している。

ちょうどこの8室のラーフにラーフがリターンしていたタイミングである。

従って、この男性の生まれつきもっていた8室(三角関係)のカルマが噴出するタイミングであった。

仕方なく、男性は新しい女性との交際を断念し、精神状態に危機が生じた前妻を救うため再婚する。

この時、4室を運行していた木星が逆行を初めて7室にアスペクトし、土星は一旦、1室に入室していたものの、再び、12室に逆行し、再び、順行に転じたタイミングであった。
つまり、木星は4室から8室へアスペクトし、土星は12室に逆行して三角関係を展開していたのだが、木星が逆行に転じて一つ前の3室から7室にアスペクトし、土星が12室で逆行から順行に転じて、再び2か月前の理論によって1室に入室する効果を発揮した時、7室にダブルトランジットが生じ、この時に離婚していたはずの前妻と再婚した。

男性にとっては後退であり、過去のカルマによって足を引っ張られている形である。

非常に興味深いのはこの惑星が順行から逆行に転じ、また逆行から順行に転じるという動きの中で、いろいろ当事者たちの決断や決断に基づいた行為が生じ、そこに複雑なドラマが生じていることである。

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元CIA職員エドワード・スノーデン氏について

米国の元CIA職員エドワード・スノーデン氏が、国家安全保障局(NSA)がプリズム(PRISM)というシステムを使って、市民の個人データを大規模に収集していることについて告発した。告発後、香港に亡命している。

このような諜報の世界のニュースが伝わってくるたびに私は興奮する。

このエドワード・スノーデン氏がどのように感じて、どのように行動したかについて想像できるからである。

諜報に関係あるナクシャトラは、バラニー、プールヴァパールグニー、プールヴァアシャダーである。

そのうち、属する星座の支配星が生来的凶星の火星で、最もハードなのが、バラニーである。

私はラグナが、バラニーなので共感できるのだ。

彼がどのような気持ちで行動したかが。

このバラニーの特徴については、27の誕生星(隠された「心」をときあかす月の占星術」)で確認して欲しいのだが、
バラニーは、「正義の心を授けられた裁判官」という呼び名が付けられている。

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株価暴落について

東京市場で株価が暴落しているという。
また世界的にも株価が下がっているようである。

最近、5月暴落説がスポーツ紙などで伝えられていたが、それが的中している。

以前、過去の大恐慌において、太陽が天秤座にトランジットしたタイミングで、暴落が始まっていることを私はいくつかの大恐慌時の日付を調べることで発見した。

そのことについて記事も書いた。

天秤座は大衆を表わす土星が高揚する民主主義の星座であり、公平を理想として掲げる星座である。

今回、木星が双子座に入室して、天秤座にアスペクトすることで天秤座にダブルトランジットが生じるのであるが、この天秤座の理想が表現されることは予想される。

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尖閣情勢について

昨年の11月に新しい中国の最高指導者に選出された習近平・共産党総書記の人物像と政治手法を米国亡命中の人権活動家が批評している。

それによれば、習近平は「時代に逆行した民族主義者と国家主義者」であり、毛沢東の詩を多く引用して、国民のナショナリズムを煽っているという。

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習氏は「毛沢東の息子のようだ」 亡命中の作家・余傑氏

2013.2.16 14:36 産経ニュース

 米国亡命中の中国の著名人権活動家で、作家の余傑氏(39)は15日までに、訪問先の台北市内で、産経新聞のインタビューに応じた。昨年11月に中国の最高指導者に就任した習近平・共産党総書記について、余氏は「時代に逆行した民族主義者と国家主義者であり、政治改革は全く期待できない」との厳しい見方を示した。習氏の強調する理念と政治手法は毛沢東と極めて近いことから「まるで毛沢東の息子のようだ」とも話した。(台北 矢板明夫)

 余氏は、習氏が就任以来、演説などで中国建国の父、毛沢東の詩を多く引用し、「中華民族の偉大なる復興」を繰り返して強調したことに注目。「党内における自身の求心力を高めるために、毛沢東の継承者であることを強調する一方、国民に対しナショナリズムをあおるという大変危険なやり方をとっている」と分析した。

 また、沖縄県・尖閣諸島問題や南シナ海の領有権問題をめぐり「周辺国と軍事的な対決姿勢を強めることは、武力衝突の危険が高まるだけではなく、国際社会から中国が孤立してしまう可能性もある」と指摘した。

 発足して3カ月の習政権の評価については「改革の継続を口で言っているが、実際は何もやっていない。言論、宗教弾圧は前政権と同じやり方だし、国内にいる人権活動家へのすさまじい迫害は続けられており、改善された話は全く聞かない」と批判した。

習氏が打ち出した反腐敗、反浪費キャンペーンについても、「中国建国直後に毛沢東がやったことをまねしたにすぎない」とし、「政治運動をいくらやっても中国の国内問題を解決できないことは歴史が証明している。習氏は時代と逆行している」と断じた。

 海外の一部民主化活動家の間で、習氏の父親が改革派の習仲勲元副首相であることから、「政治改革」の進展を期待する声もあるが、余氏は「習氏はいま、毛沢東が作った一党独裁体制をいかに維持するかを優先している。大きな既得権益のしがらみの中にいる彼を、習仲勲の息子よりも、毛沢東の息子としてみた方がよい」と語った。

 余氏はまた、安倍晋三首相が国会で、服役中の中国の反体制作家、劉暁波氏について「釈放されることが望ましい」と発言したことを高く評価。「中国の人権問題について日本はもっと影響力を発揮してもらいたい」と語った。
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以前、「蟹座と全体主義」という記事の中で書いたが、木星が蟹座に入室して、土星が天秤座から蟹座にアスペクトして、蟹座にダブルトランジットが形成されるタイミングは、民族主義、全体主義が台頭する時期であり、特に保守的な右翼的指導者が、国民のナショナリズムを煽って周辺諸国との国境問題を引き起こし、領土的な侵略を働く危険性が伴う。

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オウム事件についての考察(続き)

先日のオウム事件についての考察の続きであるが、

全国指名手配の菊地直子、他が逮捕されたのが乙女座に土星がトランジットし、木星が牡牛座から乙女座にアスペクトして乙女座にダブルトランジットするタイミングであった。

乙女座に土星がトランジットしていたことから、乙女座に責任、試練のあるタイミングであり、かつ、乙女座の象意が注目を浴びるタイミングであった。

そうしたことからオウム真理教の信者は乙女座にラグナ、月、太陽、あるいは惑星集中などがあり、乙女座が強調されている人が主に信者なのではないかと指摘した。

読売新聞に興味深い記事が載っているが、今年2012年にオウム真理教への新規信者の入信が2000年以降で最多であったと伝えている。

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「オウム」新規信者、2000年以降で最多
読売新聞 12月21日(金)20時50分配信

 公安調査庁は21日、今年の国内外の治安情勢をまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」を公表した。

 オウム真理教について、主流派「Aleph」(アレフ)と、分派した「ひかりの輪」では、今年入信した新規信者が255人で、教団が団体規制法の観察処分を受けた2000年以降で最多だったことを明らかにした。

 報告書は、アレフ幹部が信者に対し、教祖の松本智津夫死刑囚(57)の執行回避を祈る修行に励むよう指示したなどと紹介。地下鉄サリン事件などで特別手配された高橋克也被告(54)ら3人が逮捕されたことで松本死刑囚らの刑が執行されると教団が考え、信者に同死刑囚への「絶対的帰依」をさらに強く求めていると分析している。
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2011年の5月8日から木星が牡羊座に入室し、2011年11月15日からは土星が天秤座に入室したが、2012年以降は木星は牡羊座をトランジットし、土星は天秤座をトランジットしている。

つまり2012年以降、乙女座からみて木星が8室に在住し、ダブルトランジットが8室に形成されている。

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ギリシャ債務問題再燃について、及び、映画『スライブ』の紹介

ギリシャの債務問題が再燃し、G7で緊急電話会談が開かれている。

ギリシアに欧州各国が援助するのと引き換えに緊縮財政を迫っているのだが、ギリシア国民が納得しないのである。

それでギリシア国民が緊縮財政を受け入れなければ、ユーロ離脱となって、借金は事実上踏み倒された形となり、そのことが債権国の欧州各国を直 撃し、世界市場も混乱する。ギリシア離脱が明らかになる兆候が見え始めるやいなや市場が反応するはずである。

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G7財務相・中央銀行総裁、5日夜に電話会談
2012年6月5日11時22分 読売新聞

 日米やドイツなど先進7か国(G7)の財務相・中央銀行総裁は、深刻化する欧州の信用不安や金融市場の混乱について協議するため、5日夜に緊急の電話会談を行う。市場安定化に向けて協調姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 安住財務相は5日午前の閣議後記者会見で、「G(7)のメンバーは世界経済の不安定な状況について懸念をそれぞれ持っている。意思疎通がそ ろそろ必要な局面になってきている」と述べた。

 電話会談では、危機に陥ったユーロ圏の国を救済する安全網の拡充や、スペインを中心とした金融機関の資本増強のあり方などを議論する見通しだ。外国為替市場の安定に向けて緊密に協議し、中央銀行と協力して金融市場の安定に全力を挙げる方針も確認するとみられる。
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このギリシアにつきつけられた緊縮財政は非常に過酷なものであるらしく、ギリシア国民にまともな生活を保証しないものとなる。

その為、ギリシア国民は反発しているが、これは当然の話である。

ギリシア人は働かないで借金で生活しているからこういうことになるのだとギリシアを批判する意見もあるかもしれないが、本来、世界資源が一部の富裕層に集中しなければ、万人がゆとりのある生活を送れるだけの資源は十分にあると言われている。

ただその分配がうまく行っていない。それは現行の市場原理主義経済によっては、決して、実現され得ない。

市場原理主義経済は、株主の利益を最大化するため、その為に労働者を長時間労働でなるべく低賃金で働かせようとしたり、非常にぎすぎすしたゆとりのない社会を生み出す。

債務が負担できない国家は、保健、教育、医療などの福祉部門の予算を削られて、社会保障やセイフティネットを失い、ホームレスや仕事のない人々を大量に生み出す。

従って、そうした人たちが大量に発生した社会では社会不安が増すため、富裕層は、低所得層から守られた安全な要塞のような街をつくりだして、 そこに住んで、差別化を図るため、二極分化が進むのである。

私たちは、低賃金でやっていくことに慣れてしまって、このことに疑問を持たないかもしれないが、ギリシア国民の方の感覚の方がまともなのである。

もっと我々はのんびりと豊かに暮らせるはずなのであり、そんな競争、競争で、金を稼ぐことを一生懸命考えなくても本当はよいのである。

第二次世界大戦の後、暫くは、まだよかったのだが、アメリカで、ワシントンコンセンサスの経済政策が広く普及し始めた頃から、社会が非常にぎすぎすし始めている。

ジョン・パーキンス氏の回想録『エコノミック・ヒットマン』に詳しいが、発展途上国にインフラ建設を勧めて、米国の多国籍企業を稼がせて、借
金漬けになって負債が返済できなくなった途上国に過酷な緊縮財政や国家財政の大幅な構造改革を迫り、保健、医療、教育といった福祉部門の予算をカットさせて、国連などで米国の政策に賛成するように要求する。

このことを国家安全保障局(NSA)などが組織的に行ってきたのが、第2の植民地政策である。

識者の話によれば、日本の構造改革、郵政民営化、金融自由化、日米構造協議などで、年次改革要望書として、米国が日本につきつけてきた様々な日本経済への要望も、このワシントンコンセンサスの実施に他ならない。

それでも日本は経済的に強いため、貧富の差が拡大したという感覚はあるが、それでも何とか我慢しているのかもしれないが、然し、かえるが、鍋の中で、徐々に温度を上げても沸騰するまで気づかないというのと同じように徐々にじわじわと、この過程が進んでいるため、だんだん社会がぎすぎすしているのであるが、徐々に変化しているので中々、気づかない。

然し、あまり物がなかった一昔前の方が、今よりものんびりしていて、豊さがあったのである。

サービス業に従事する人にも昔は余裕があったが、今は、皆、低賃金、長時間労働で、働かされているため、あまり余裕がなく、余分なサービスや気遣いを示したり、客に過剰にサービスするだけの余裕がない。

ギリシアの債務問題で、もしギリシアがユーロから離脱して、リーマンショック以上の金融危機が訪れたら、それは今度こそ、このシステムの終わりにつながっていく。

だからギリシアのユーロ離脱と、株価の大暴落や金融システムの機能不全はよいことである。

人は皆、車輪の中で、車輪を回し続けるネズミの図にあるようにせっせと車輪を回し続けているのだが、その車輪そのものから、出ようとし始める 。これが金融システムの崩壊によって起こるからである。

このシステムそれ自体を変革しようという動きにつながるのである。

まだシステム自体がなんとか機能している間は、中々そうした動きにつながらないのであるが、システムが機能しなくなった時には、もうこれは止めることのできない動きが生じてくる。リーマンショックの時は大銀行が国民の税金が投入されて救済されたが、今度はそうはいかない。

それがこれまで言われてきた2012年の地球文明の大転換である。

ギリシア国民は極めてまともで豊かな感覚を持っていると言わざるを得ない。本当はああして毎日、遊んでいるのが人間なのである。

何か仕事もないのに生活のために金を稼ぐことばかり一生懸命考えていて少ない就職口のために激しい競争をしているようなことは異常である。

人が競争などしなくても好きなことをして遊んで暮らせるのが、それが地上天国というものである。今は地上天国になる前の段階にあって、文明の転換期のまさに最終局面である。

私はこの5~6年ぐらい世界はロスチャイルドやロックフェラーが支配しているといった類の陰謀理論に関する本をずいぶん読んできた。

それで過去にいろいろコラムにもそのことを書いている。

それで、最近は『負債としてのお金』や『ツァイトガイスト時代の精神』といった作品が出てきており、映像と音声でそうした陰謀理論について、
学習することが出来る。

陰謀理論というのはそれらをよく吟味すれば、非常にまともで、正確なこの世界の現状について説明する理論だと思われる。

ただ難点なのは、陰謀理論というものは支配される側からの視点で記述されているために否定的な面ばかりを取り上げようとする面もある。

陰謀理論に出てくるロックフェラーとかロスチャイルド、JPモルガンといった支配者たちは、別に陰謀などを練っている訳ではなく、優秀な知性
と政治力によってこの世界を支配するに至ったのであって、彼らにとってはごく自然なことなのである。

彼らはマインドを高度に発達させた、ある意味、超人なのである。

絶えず人間を支配してやろうと考えてさえもいないのである。息を吸って吐くように全く自然に支配者として君臨している。

時々、歯向かってくる人間に対しては、彼らが指一本上げなくても、彼らの勢力の末端の人間が暗殺なり、失脚などさせて、知らない間に排除する。彼らにとっては、おそらく、食べたり、寝たり、性行為したりすることしか考えていない一般大衆というものは、蟻のように見えるらしいのである。

だから彼らの支配というものは一般大衆との知力にあまりにも差があるために自然発生的に生じている。

彼らとしては自分たちのビジネスを展開して、儲けようという彼らの成功物語を追求していく過程で、国家財政や世界経済システムを支配するに至ったのであろうと思われる。

だから私は陰謀理論については文字通りに受け取ってはいないが、然し、こうした理論の中で言及される事実関係などは非常に正確なことなのである。

17世紀にヨーロッパで始まった株式会社の仕組みや、株式、証券市場、国際銀行ネットワークなどによる金融資本と産業資本の結合により資本主義が拡大し、石炭石油などのエネルギービジネスや戦争ビジネスなどを構築して、彼らは世界の支配者として君臨したが、それらが終わるときが近づいている。

このことに関連して、最近、知ったのだが、『スライブ』という映画がある。

昨年2011年11月11日の象徴的な日に公開されたネットユーザーの中でひそかに視聴されている巷で話題の作品である。

スライブ公式ページで無料で視れるので、言語で日本語を選択して、是非、見るべきだと思う。
http://www.thrivemovement.com/the_movie

 

またこれらについて書き起こした人がいるので合わせて読むといいかもしれない。

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/583.html

私は、学生時代にジョージ・アダムスキーのUFO全集を読みあさったり、深野幸一氏の新しい文明をもたらすフリーエネルギー新技術の紹介本などを読んだり、精神世界関連の書籍もよく読み、またここ最近5年くらいは、ロスチャイルドやロックフェラーといった金融資本家の支配とか国際銀行ネットワークの成立の歴史とか、信用創造の仕組みに関する書籍を読んできたが、それらのことがこれ一本に全部まとまっているような優れた作品である。もう本など読む必要はなく、これ一本を見れば十分である。

作品の最後では行動も呼びかけている。

1~2年前にチャイトガイスト時代の精神という作品もあったが、それよりも完成度が高く、よくまとまっている。

これを見て、今の文明の転換期の課題について学習し、行動することが急務である。

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どうなるギリシャ債務危機問題 反緊縮派が勝利なら混迷も
2012.5.25 01:36 産経ニュース

 欧州連合(EU)が23日開いた非公式の首脳会議では、ギリシャのユーロ残留を求めることを確認した。再燃しているギリシャの債務危機問題はそもそもどうして起きたのか、今後どうなるのかなどをQ&Aでまとめた。

 Q ギリシャ問題の発端は

 A ギリシャで2009年10月に誕生したパパンドレウ政権が国の財政を調べ直し、歳入よりも歳出の多い財政赤字がこれまでの公表数字より
大きく膨らむことを明らかにしたのがきっかけだ。市場ではギリシャの財政に対する不信感が強まり、国債が売られて価格が暴落し、利回りも急騰した。ギリシャは市場から資金を調達できなくなり、借金を返せなくなる心配も大きくなった。

 Q これまでギリシャにはどんな支援がされてきたか

 A 市場はギリシャと同様に債務不安を抱えるスペインやイタリアなども警戒し始め、これらの国の国債価格も急落した。問題を放置すれば、ギリシャが借金を返せなくなるだけでなく、国債を大量に持つ欧州の銀行に巨額の損失が発生し、かつての日本の金融危機と同じような事態を招きかねない。このため、EUと国際通貨基金(IMF)はギリシャに対し、10年5月に約1100億ユーロ(約11兆円)の第1次金融支援、12年3月に約1300億ユーロの第2次金融支援を決めた。このうち、約1400億ユーロの融資がすでに実行されている。

 Q 支援の効果は

 A ギリシャは支援のおかげで3月に期限を迎えた国債の大量償還を何とか乗り切ることができた。その結果、市場の動揺もひとまず収まり、欧州経済への信用を示すユーロ相場は上昇した。

 Q ここにきて問題が再燃しているのはなぜか

 A 5月6日のギリシャの総選挙で財政緊縮策を進める与党が大敗し、緊縮策に反対する野党が躍進したためだ。その後、連立政権の樹立に向けた与野党の協議も不調に終わり、6月17日に再選挙が実施されることになった。緊縮策はEUなどの支援の条件だが、増税や景気の悪化など痛みを伴うために国民の反発が強い。再選挙でも野党が勝利すれば、緊縮策が停滞して支援がストップする恐れがあることから、市場の不安が再び高まった。

 Q 今後の焦点は

 A ギリシャに対する次回の融資は6月末の予定で、同国はそれまでにEUと合意した116億ユーロの歳出削減策をまとめる必要がある。再選挙の結果、反緊縮派の政権が発足した場合、新政権はEU、IMFに緊縮策の見直しを求めるとみられるが、これに応じるかどうかだ。
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「欧州の銀行システム強化が重要」と米財務省高官が声明
2012.6.5 10:00 産経ニュース

 米財務省高官は4日、欧州債務危機の深刻化に対する声明を出し「欧州の銀行システムの強化に向けた行動がとりわけ重要だ」と強調した。

 声明は「欧州各国首脳は緊急性を高めて行動しているようだが、今後数週間で行動が加速することを期待している」とし、メキシコで18、19

日に開かれる日米欧と新興国による20カ国・地域(G20)首脳会合に向けた取り組みを求めた。

 カーニー米大統領報道官は4日の記者会見で「欧州危機が深まるリスクを取り除くための対策が十分でないと、市場は依然として疑いを持っている」と述べた。(共同)
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中国、ギリシャ離脱に備え対応策 年末を想定
2012.6.5 17:34 産経ニュース

 中国政府がギリシャのユーロ圏離脱に備え、自国経済への影響を緩和するための対応策を策定中だと5日付中国英字紙チャイナ・デーリーが政府系研究機関幹部の話として報じた。同幹部は「年末にギリシャが離脱するという最悪のシナリオを想定している」と指摘。財政省や商務省が立案に関与し、為替相場、貿易への影響や金融市場の混乱を和らげる措置を検討中という。

 ギリシャが17日の再選挙の結果次第でユーロ圏から離脱することになれば、ユーロ安が進み、人民元が急上昇すると予測されている。中国の輸出業者にとって打撃となるほか、世界最大の外貨準備高の約2割を占めるユーロ資産の目減りも懸念される。

 欧州経済低迷の長期化で中国の主要な貿易相手である日本、米国の景気も悪化して中国の貿易が一層鈍化し、中国経済がさらに減速する悪循環に陥る恐れがあると指摘されている。(共同)
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サンフランシスコ講和条約から60年後の今

自民党が「自衛隊」を「国防軍」に名称変更し、国旗・国歌を「日章旗・君が代」と明記する憲法改正案を出してきた。

天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定したと報じている。

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「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正案を発表へ
2012.4.27 産経ニュース

自民党の憲法改正草案について記者会見する谷垣禎一総裁=27日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

 自民党は27日の総務会で、憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。

 改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。

 また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の3分の2以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。

 改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日までの取りまとめを目指していた。27日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。
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今はサンフランシスコ講和条約から60周年目に該当するそうだ。

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石原慎太郎の尖閣購入発言について

最近、石原慎太郎が尖閣諸島の購入発言をして、それに引きずられるようにして、野田首相が尖閣諸島を国で購入する可能性について言及した。

この手法自体は非常に牡羊座的である。

今、牡羊座に木星と太陽がトランジットしているため、個人の力によって状況を打開しようとする動きが活気づいている。

特に戦争とか非常事態の時には米国などを見ても分かるが、大統領に巨大な権限が与えられて、緊急事態をその独裁的なリーダーシップによって乗り越えようとする動きが見られる。

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ロシアで反プーチン集会勃発-プーチンのラグナについて-

ロシアで「反プーチン」集会が開かれたとニュースが報じている。

プーチンについては、アストロデータバンクのデータを使ってチャートを作成した所、
天秤座ラグナになるが、その天秤座ラグナで解釈すれば、現在、プーチンは現在、ラグナと月の両方からみて、ラージャヨーガカラカの強い土星期におり、ダシャーバランスから考えて、プーチンの長期政権は確実である。

天秤座ラグナであれば、2012年10月6日からチャラダシャーのメジャーダシャーが蟹座に移行するが、
蟹座からみると、AMK(アマティアカラカ)の木星が10室に位置するため、キャリア上の昇進を表す配置となり、従って、大統領に返り咲くことが予測される。

ヴィムショッタリダシャーでも現在、土星/金星期であるが、2013年11月14日から土星/太陽期に移行し、太陽は政治の表示体であり、11室は高い評価、飛び抜けて高い地位を表すハウスである。

その11室支配の太陽が4、5室支配の土星や9室支配の定座でヴァルゴッタマの強い水星と絡んでいる為、高い地位が保証されると考えられる。

従って、プーチンは大統領に返り咲くと予想できるが、更に土星/太陽期の後は土星/月期が続くが
月は10室の支配星で高揚している為、高い地位を維持していくことが予想される。

そうした検証は昨年の終わりに公開した後、非公開にしていた『次期大統領選を目指すプーチンの今』の中で書いた。


そうすると、プーチンが今、批判されているのはラグナからみて6室の支配星にダブルトランジットが生じ、月からみて6室、8室、12室にダブルトランジットが生じているからということになる。

政府批判とか、抗議集会、労働運動など、大規模な批判が起こる時、為政者は6室の象意を経験していると思われる。

従って、プーチンのチャートで6室へのダブルトランジットが生じていることが考えられる。

ラグナが天秤座であれば6室支配の木星にダブルトランジットが生じてるからという理由になる。

もし天秤座ラグナでないとしたら、その前後のラグナである可能性を考慮すると、蠍座ラグナの可能性が考えられる。

然し、蠍座ラグナにすると6室と12室にダブルトランジットしているからである。10室の支配星も太陽となるため、政治家という職業の条件も満たしている。

但し、アストロデータバンクの出生データだと、ラグナは天秤座の9°58’であり、蠍座からはかなり離れている。

そうすると土星は3室支配で11室に在住し、それ程、強い配置ではなくなる。
然し、兄弟姉妹の中で最年少か最年長であるというコンビネーションになる為、兄弟姉妹の存在が考えられる。

プーチンにはもう既に亡くなっているが、2人の兄がいたそうである。従って、3室支配の土星が11室に入ることの説明としては成り立つ。

そして、二人の娘のチャートを見ると、誕生時のダブルトランジットがプーチンの蠍座ラグナのチャートで出生の条件を満たしている。

蠍座ラグナであれば、10室支配の太陽が土星と絡んで11室に在住しており、高い地位を表しており、またマハダシャーロードの土星と絡んでいることから、土星期の間は政治に関わることを示している。
11室は高い地位の人々、エスタブリッシュメントとの社交を表しているが、もしプーチンが蠍座ラグナであるとすると、11室の象意は3、4室支配の機能的凶星の土星と10室支配の太陽と絡む形となり、必ずしもサットヴァでよい絡みとは言うことが出来ない。

むしろ、欲望にまみれた社交状態を表している。

プーチンはエリツィン大統領の側近として、対立候補を失脚させたり、KGBを思いのままに動かし、権謀術数の中心にいたのであって、決して政治家として綺麗に生きてきたわけではない。

大統領になってからも、新興財閥オルガリヒと権力闘争を繰り広げ、彼らを国外追放にしたり、投獄したりして、血なまぐさい闘争を繰り広げて来た。

プーチンに忠誠を誓ったオルガリヒだけがその存在を許されている。

然し、彼らも内心はプーチンを恐れていて、決して心を許している訳ではないと思われる。

そうすると、このような腹に一物抱えてお互いに付き合っていくという社交生活は、この3室や11室(6室から6室目)が絡んでおり、11室に2つの凶星が在住するウパチャヤ凶星の配置であると考えるのは妥当である。

従って、プーチンは蠍座ラグナである可能性は高いと思われる。


一応、マリア・プーチンと、エカテリーナ・プーチンの出生チャートを示すが、




プーチンが天秤座ラグナだと、逆行する土星が蠍座にあったとしても天秤座にあったとしても、
5H、5L、9H、9Lに絡まないため、ダブルトランジットが成立しない。



然し、もしプーチンが蠍座ラグナだとすると、マリヤ・プーチンの誕生時は、木星が9室と9室の支配星にアスペクトし、土星は逆行して9室と5室の支配星にアスペクトしているので、ダブルトランジットが成立する。

エカテリーナ・プーチンの誕生時は、木星が逆行して9室と9室の支配星にアスペクトし、土星が5ヶ月前の4月には逆行して、9室と5室の支配星にアスペクトして、9室へのダブルトランジットが生じている。

従って、蠍座ラグナだと、子供の誕生時のトランジットの条件を満たしている。

因みにプーチンは、乙女座ラグナでも子供の誕生時のトランジットの条件を満たすが、ヨーロッパ柔道連盟名誉会長などの肩書きを持つ程に格闘技を愛好する人物のラグナ、あるいは惑星配置とは思えない。
また外見的特徴や雰囲気からしても、マフィアのボス的な強面(こわもて)の雰囲気であり、明らかに乙女座ラグナの特徴ではない。


このように検証してくると、アストロデータバンクが提供するデータによる天秤座ラグナというのは考えにくくなっており、もしラグナが天秤座の近場にあるのであれば、蠍座ラグナがもっとも有力ではないかと思われる。

あるいは、更に別の第3のラグナである可能性も出てくる。

現在、反プーチン集会が催され、大衆から批判を受けているこの6室の象意は、牡牛座に在住する月からみて6室と8室、12室にダブルトランジットが形成されているからという理由のみでも、現在の状況を説明することは出来るからである。

このようにプーチンのラグナ検証は難しく、天秤座ラグナではなく、蠍座ラグナであるか、あるいは更に別の第3のラグナである可能性も出てきている状況である。


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<ロシア>3万人「反プーチン」集会 クレムリン付近
毎日新聞 2月4日(土)19時36分配信

 【モスクワ大前仁】3月4日投票の大統領選を1カ月後に控えたロシアで4日、政権に抗議する野党勢力が国内各地で公正な選挙の実施を求める大規模な集会を開いた。反政府集会は昨年12月の下院選結果をめぐって抗議運動が本格化して以来3回目で、今年に入って初めて。参加者は政権与党候補プーチン首相(59)の大統領返り咲き阻止を訴えた。一方、プーチン支持派も独自に集会を開いた。

 首都モスクワでは、気温が氷点下20度近くに冷え込む中、反政権民主派連合「国民自由党」が中心となった抗議行動に、「ソ連崩壊後最大規模」とされた前回(昨年12月24日)を上回る約3万6000人(警察発表)が参加。主催者側は12万人以上が集まったと発表した。参加者はデモ行進に続いてクレムリン近くのボロトナヤ広場で集会を開き、下院選の結果見直しやチューロフ中央選管委員長の解任など政府に対する五つの要求を採択した。主催者側は次の集会を大統領選直前の2月26日に開く方針を明らかにした。このほか市内の2カ所で反政府デモが行われた。

 一方、モスクワの戦勝公園で開かれたプーチン首相支持派の集会には、警察発表で約14万人が参加。主催者は「(野党勢力による)革命を許してはならない」と訴えた。

 ◇決選投票で改革圧力狙う

 抗議集会の主体となった民主派勢力は、全国規模で開かれた集会を通じて、大統領選に向けた「反プーチン」の機運盛り上げを狙った。野党候補4人のいずれかへの投票を呼びかけ、第1回投票でプーチン首相の得票率の過半数割れを実現し、決選投票へ持ち込む戦略を描いている。

 大統領選の第1回投票で、プーチン氏の優位は変わっていない。先月発足した市民組織「有権者連盟」に参加する著名エコノミストのイリーナ・ヤーシナ氏(47)は、「有権者が個々に支持する(野党)候補に票を入れることで(票を分散させて)、プーチン氏を決選投票へ引きずり出したい」と訴える。

 さらに「(第1回投票で過半数を得られずに)決選投票で選ばれた大統領(の意味合い)は違ってくる」と指摘。プーチン氏が最終的に当選した場合でも、次期政権に政治改革を実施するよう圧力をかけられる環境作りを視野に入れている。集会参加者からも「大規模集会を繰り返し、抗議の声を伝えていく」(19歳の男子学生)との声が上がった。

 今回の抗議運動で主体となっているのは、ロシアで「中間層」と呼ばれる人々だ。政府推計で98年当時は人口の5~10%程度だったが、現在は20~30%を占める。モスクワでは、平均月収4万~5万ルーブル(約10万~12万5000円)が一定の目安になるという。

 モスクワで昨年12月24日に開かれた抗議集会の出口調査では、調査対象791人のうち7割が大卒以上の学歴を持つと回答。職業別では、専門職の社会人が46%、実業家や役職に就く社会人が25%を占めた一方で、学生や主婦など所得のない市民は14%だった。高学歴で一定の収入を持つ階層が参加していることを裏付けている。

 4日の集会に参加したドミトリー・マトビエフさん(38)は、04年からインターネット上で電子機器を販売する企業を経営しているという。下院選直後から抗議運動に加わっており、次期政権に対しては「メディア規制を緩和し、司法制度を改革すべきだ」と求めた。
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2012年~2014年ヒンドゥーニューイヤーチャートについて

2012年の日本のヒンドゥーニューイヤーチャート(Chaitra Shukla Pratipada)を作成したが、ラグナで、ラーフが減衰し、逆行の土星と火星がアスペクトしている。

1室は一般的な国家の幸福や全体としての国家の状態を示すハウスで、ラグナの状況を見れば、その1年の国家の状況が分かるそうだ。

2012年のチャートからは日本のよい状況は予測できない。

1-7室の軸にラーフ/ケートゥ軸が重なって、7室でケートゥが減衰しており、7室の支配星は6室に在住して、土星からアスペクトされている。

諸外国との外交関係も良くなさそうである。

竹島問題、尖閣諸島への中国船の無許可渡航、北方領土へのロシアのインフラ整備や視察など、米国がアジアから撤退する力の間隙を突いて、外交上の駆け引きが続いている。

日本と米国がどのように反応するか実験されている。

こうした問題やまたTPPへの参加なども外国上の重要課題であるが、参加するかどうかで国内世論が真っ二つに割れて、昨年は議論が重ねられた。然し、最終的に野田総理は参加を表明した。

また沖縄の在日米軍の普天間基地移転問題などもある。

こうした外交上の頭の痛い問題を沢山抱えていることがこの7室の傷つきが物語っていると言えるかもしれない。

2013年のヒンドゥーニューイヤーチャートを作成しても、やはり、ラグナと7室が傷ついている。

ラグナにはやはりラーフと土星が在住し、火星がアスペクトしており、7室にはケートゥが在住して、土星がアスペクトし、7室支配の火星は6室に在住している。

また6室と8室で星座交換している。

2012年のチャートでは木星と金星が6室に在住して土星からアスペクトされているが、6室は領土的な攻撃や公衆的健康、労働者階級などを表しており、この6室への木星の在住は、日本の国民の健康管理とか福祉、労働環境などの改善努力が続けられるということかもしれない。

然し、6室の吉星は敵を粉砕するのではなく、争いを避けるような弱腰外交となる可能性を示唆しており、二つの吉星が6室に在住することはダメージが大きい。

また2013年のチャートも6室に惑星集中している。

このようなことから2012年、2013年のヒンドゥーニューイヤーチャートからは、東北大地震の被害などを引きずって、苦しむ日本の姿がイメージできるが、2014年のヒンドゥーニューイヤーチャートは印象をがらりと変えるのである。

2014年のチャートはラグナに5室支配の水星が在住し、ラグナロードの土星は9室に在住し、5室に在住する木星はラグナとラグナロードにアスペクトしている。

1室が国民の一般的幸福や国家の状態を表しているとすれば、この頃から状況ががらりと改善され、良くなることが予想される。

そして、1室と絡むのは教育や娯楽や子供を表す5室や法律、宗教、貿易、科学、発明などを表す9室である。

文化的な発展が期待できる。

 

土星は今年の8月頃に一度、乙女座に逆行して、再び順行に転じて、天秤座に再入室する。

このタイミングがおそらく天秤座の土星のもっとも強い影響を発揮し始めるタイミングではないかと思われる。

マンデン占星術において、惑星が順行から逆行に転じるタイミングや逆行から順行に転じるタイミングは、何かが起こる重要なタイミングだという。

2010年の終わりに木星が水瓶座から一度、魚座に移動して、再度、11月頃に水瓶座に逆行して、順行に転じた時もそうしたタイミングであったと考えている。

木星を擬人化すれば、一度、乙女座に逆行して、再び、順行に転じて、天秤座に再突入することは、あたかもやり残した仕事をするために乙女座に戻って、仕事をやり終えて、天秤座に順行した後は、乙女座で仕事を完了しているだけにより天秤座の課題に100%取り組めるという、そんなイメージがある。

おそらく惑星は一度、逆行した後の順行の方がより力を発揮するのである。

私は以前からいろいろな人の個人鑑定を行って、そうした人たちの多くが2012年~2014年にかけて大きなマハダシャーの転機が訪れて、それ以降、ダシャーの惑星がダルマハウスの影響下に入ったり、ラージャヨーガが発動したりして、人生が上昇していくケースを多く見ている。

このことと、ヒンドゥーニューイヤーチャートの2012年、2013年、2014年の比較検討によって考えられることは、2014年以降の変容した世界の前に生みの苦しみとして、2年程度の年月を費やすということである。

それはちょうど土星が天秤座を通過していく時期と一致するのであるが、その土星の天秤座の滞在中に世界の変容が起こると思われる。

その間におそらくジョージ・ソロスがリーマンショック以上の危機と述べている欧州債務危機によって、大きな経済的な崩壊がやってきて、アメリカの米ドルも暴落し、今の資本主義体制が終わるのである。

現行の資本主義の欠陥、全ての人が生活していくことが出来ない欠陥が、各国一般大衆の大規模なデモ活動に結びついており、それが次の経済崩壊を引き金に現行のシステムを改革する動きに繋がっていく。

その時にやってくるのが、新世界秩序であって、経済システムを変えるということは一国に出来ることではなく、世界的な協力によって成し遂げられるレボリューション(革命)でなければ不可能である。

この2年の混乱の中で、日本の周辺各国の国家主義、民族主義的な動きが、領土問題などを生み出すかもしれないが、最終的に2014年以降になると、そうした動きが落ちついてくるのではないかと想像できるのだ。

 















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ウィキペディア・プロジェクトについて

最近、wikipediaのヘッダー部で創業者のジミー・ウェールズやプログラマーのブランドン・ハリスといった人たちが寄付を募っている。

wikipediaは図書館や公園といったものであり、特定の企業のプロパガンダのために利用されない為に寄付で運営するというのである。

私もwikipediaから経歴情報を引っ張ってきたからこそ、ジョーティッシュの研究がこれだけ、短時間で可能になったのであって、wikipediaからは大変な恩恵を受けてきた。

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ギリシアの債務問題について

ギリシアの債務問題を整理すると、簡単に言えば、ギリシアは巨額の債務を抱えていて、それが返済できなくなっており、デフォルト(債務不履行)をする一歩手前にいる状態であり、ドイツやフランスなどのEU各国が支援を融資をするには、増税したり、社会保障費を削減したりといった緊縮財政策を採用することが条件となる。

然し、ギリシア国民は緊縮財政に対して暴動やデモをして反発している。緊縮財政により給与カットなど生活が厳しくなるからである。そこで、ギリシャのパパンドレウ首相は国民投票を決定したようである。

この緊縮財政策の条件がついた融資を受け入れるかどうかを問う国民投票である。

然し、緊縮財政に対して既にデモや暴動を繰り返しているギリシア国民の60%は受け入れに反対しており、受け入れを否決すれば、ギリシアはデフォルト(債務不履行)となって、ギリシア国債を大量に保有している銀行や政府が巨額の損失を被り、連鎖的に破綻が生じるのである。またデフォルトになれば市場が混乱し、売りが殺到して株式市場や国債市場が崩壊し、リーマンショックよりも大きな金融危機となると言われている。

つまり、ギリシアは借金を返せませんと宣言して、ユーロ圏から脱退することになるが、巨額の借金を踏み倒して、自国の通貨でやり直すということである。

もし緊縮財政策を受け入れて、融資を受け入れれば、デフォルト(債務不履行)は免れて、先延ばしにされるが、然し、ギリシア国民の生活は借金漬けで苦しくなり、増税や社会保障費カットを余儀なくされ、生活が圧迫される。

ギリシアの国民投票とはギリシア国民が借金を踏み倒して、ユーロから離脱するか、ユーロに残って、新たな借金をして債務者として苦しい生活を送っていくかどうかという選択なのである。

既にギリシアに返済能力がないことで、各国は債務をカットしたりして、ギリシアの債務を免除しているのだが、それでも全く足りない状況である。

興味深いのは、民主主義発祥の国であるギリシアで、この国民投票を全く他のEU諸国に相談もせずに決めてしまったようだということである。

つまり、来年の頭に借金を返すかどうかを国民が投票で決めるのである。

ギリシアにお金を貸している銀行や関係諸国は、そのような国民投票を勝手に決めてしまったギリシアに対して、大慌てしている。

もし否決されれば、それは国民による借金踏み倒し宣言に等しいのである。

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「否決なら大混乱」ギリシャ国民投票に世銀総裁が懸念
産経新聞 11月2日(水)8時51分配信

 【ワシントン=柿内公輔】世界銀行のゼーリック総裁は2日、仏カンヌで3日から開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に電話会見し、ギリシャが欧州連合(EU)による支援の是非を問う国民投票を決めたことについて、強い懸念を表明した。

 ゼーリック氏は、もし投票でEUによる支援が否決されれば、「市場が不透明となり、大混乱を招く」とし、ギリシャの財政再建に向けた国際公約への疑念が高まると指摘した。また、世界経済の現状について、「依然不安定だ」と指摘したうえで、「世界中の投資家が首脳会議の成り行きを注視している」と期待感を示した。

 一方、日本が10月31日に実施した為替介入について、ゼーリック氏は先進7カ国(G7)の間では協調介入が望ましいとして、「残念なことだ」と懐疑的な見方を示した。
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つまり、これはデモクラシーであり、金で支配しようとする金融資本家たち(金貸し)に対しての闘争である。

このようなドラマチックな展開が今、土星が天秤座に入室するタイミングで起こっている。

土星は大衆を表す惑星で、民主主義を表す表示体である。

その土星が天秤座で高揚するタイミングで、お金で人類を支配しようとする金融資本家に対して、借金踏み倒し作戦が遂行されようとしているのである。

これは革命闘争である。

ギリシアで起こっている暴動やデモの写真を見ると、火炎瓶を使って、警察に投げつけたり、火や武器を使っての政府に対する闘争が生じている。

それに対する警官隊(政府)も警棒と催涙弾をもって防戦している。

この図柄は、明らかに牡羊座の図柄である。

火や武器を用いた暴力というのは、火の星座の特徴であり、また政府を倒して、新しい政府を創ろうという動きは革命闘争である。革命とは牡羊座の象意である。

それに先立って、ロンドンでも暴動が起こったが、銃器取り締まりの強化中に男性が警官に射殺された事件を発端として、日頃の市民の不満が爆発したかたちである。

ここでもやはり火や武器が使われて、街が炎上している。

警官隊が警棒や催涙弾をもって取り締まり、馬に乗っている警官も見られるが、馬とは牡羊座の象意であり、非常に印象的な牡羊座の図柄が見られる。

またアラブではシリアで、ガダフィー政権が市民の火や武器を用いた武力闘争によって打倒され、ガダフィーは処刑された。これも明らかに牡羊座の闘争であり、新しい政府を望んだ国民による革命闘争であった。

つまり、今、起こっていることは、火や武器を用いた革命闘争である。

そして、誰に対する革命かというと、市民の生活を圧迫するような運営をする為政者に対してである。

市民の生活を圧迫する為政者の最たる勢力とは金融資本家たちである。

1989年のワシントンコンセンサス以来の「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとする動き(市場原理主義)に対してである。

市場原理主義とは、これはお金で物事が全て決まるという仕組みである。

お金の利益計算が優先されて、道徳とか義理人情とか同胞に対する責任などが失われる仕組みである。

2011年9月17日にウォール街を占拠せよという市民の運動が立ち上がり、これが活発化している。

10月1日、ニューヨーク市内でブルックリン橋で1500人がデモ行進を実施し、これが道路を塞いだとして約700人が逮捕・拘束されており、警官隊との衝突が生じている。

まだ火や武器を使った闘争には発展していないが、これは今後、土星の天秤座への入室と共にますます活発化するはずである。

これらのことがまだ土星が天秤座に入室する前に起こっていることに注目すべきである。

土星が天秤座に入室すると、牡羊座にダブルトランジットが形成されるため、

上述してきたような火や武器による革命闘争というものがもっと本格的に盛り上がるのは目に見えている。

金融資本家の住まいに市民が押しかけるというような動きも活発化してくると思われる。

それこそが、2012年として今まで多くの人が待ちわびてきた革命の年なのである。

牡羊座とは革命の表示体であり、物事を新しく始める星座である。

そこに土星と木星がダブルトランジットするこれから1年間は物凄いドラスティックに変化が生じる1年になるのは間違いないと思われる。

ギリシアの債務問題で国民投票が決まったというのは、市民が金融資本家に対して借金を踏み倒すというデモクラシーの闘いと捉えることが出来る。

金融資本家たちの為に生活を圧迫され、苦しい生活を送りながら、借金を返済していく、そういう人生を拒否したギリシア国民の政治闘争である。

ギリシャのパパンドレウ首相は国民のデモや暴動を経験して圧迫を感じ、国民投票に踏み切らざるを得なかったのである。

そして、ギリシアの国民の60%は緊縮財政策+追加融資を拒否する意向のようである。

2012年の初頭にこのギリシアの国民投票が行なわれるが、現時点で、ギリシアの国民投票で支援策が否決されることを見越して、市場が反応し、欧州銀行株が急落しているようである。

 















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土星と火星の蟹座へのトランジット

某掲示板に火星と土星の蟹座へのトランジットがテーマとして取り上げられていた。

そのことで、私は最近、気分がすぐれなく、暴力的で冷酷な感情が湧き出してくるのは、蟹座でトランジットの土星と火星がコンジャンクトしているからではないかとはっと気づいた。私の月は蟹座に在住しているので、トランジットの土星と火星の蟹座へのトランジットは心理的に抑うつや怒りなどの心理状態になりやすいと言える。

確かに最近の美容外科医の娘が誘拐され、親子の絆を試されたセレブ誘拐事件や、パチンコに行くことを母親に注意されたことで逆上し、金槌で母親の後頭部を殴りつけ、首を絞めて殺害した事件や、受験勉強を強いてくる厳しい父親への復讐で家に放火して母親と兄弟が焼死した事件など、悲惨な事件が多いが火星と土星の蟹座でのコンジャンクトが引き起こしていると考えると分かりやすい。
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