2016年米大統領選の行方-スーパーチューズデー結果より-

米大統領選の山場、スーパーチューズデーの結果が伝わってきている。

詳しくは、朝日デジタルの最新のニュースを参照して頂きたい。

冒頭で、共和党のドナルド・トランプが最もリベラルな州であると言われるバーモント州で勝利し、
隣接するニューハンプシャー・マサチューセッツ州でも勝利したと伝えている。

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一方、民主党では、ヒラリー・クリントンが善戦しているのに対し、それに迫っていたサンダース氏が、マサチューセッツ州で、敗北したと伝えている。マサチューセッツ州は全米でも最もリベラルな州の一つで、この州でサンダース氏が敗北したということは、米国民が明らかに右傾化していることの証拠である。

朝日デジタルの集計結果によれば、米大統領選は、ヒラリー・クリントン対ドナルド・トランプの戦いになりそうである。

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スーパーチューズデーの直前に全米規模で世論調査も行われたようだが、圧倒的にドナルド・トランプ氏が支持されている。

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トランプ氏の支持率、過去最高49% 共和党支持層
2016年3月1日23時48分 朝日新聞デジタル

米CNNは2月29日、全米規模の世論調査で、大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏(69)への同党支持層からの支持率が49%となったと発表した。昨年6月に出馬表明してから過去最高で、3月1日に全米11州で一斉に予備選・党員集会が実施される「スーパーチューズデー」でも大量の代議員を獲得しそうだ。

トランプ氏は1月末に実施された前回調査から8ポイント伸ばした。2位は、候補最年少のマルコ・ルビオ上院議員(44)で前回の8%から上昇して16%。アイオワ州予備選で勝利したテッド・クルーズ上院議員(45)の15%(前回19%)と肩を並べたが、共にトランプ氏に大差をつけられた。

一方、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元幹部が25日、移民問題などのトランプ氏の主張に賛同し、支持を表明。これに対し、CNNのインタビューで、KKKの支持を拒否するか聞かれたトランプ氏が「どの団体の話か分からない」などと明確に拒否する態度を示さなかったことから、ルビオ氏らライバル候補は「共和党は、KKKを否定できないような候補を指名するわけにはいかない」と一斉に批判している。(ワシントン=佐藤武嗣)
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ドナルド・トランプは確かに偏狭で右翼的な発言を繰り返している。

然し、何故、アメリカの幅広い層に支持されるようになって来たのか、このことを考えることが重要である。

米国人はイラク戦争やアフガニスタン戦争など、海外に軍隊を派遣して世界の警察たろうとする、米国の外交政策に嫌気がさしている。

実際、世界が平和にならないのは、この米国の覇権主義的な外交政策のためである。

ドナルド・トランプが大統領になれば、明らかに外国から軍隊を撤退して、世界に対するアメリカの影響力を縮小し、国内問題を優先させる国家となっていくのである。

経済的には成長主義、拡大主義、グローバリゼーションではなく、モンロー主義に近いブロック経済である。

自分たちの小さな経済圏で平和に生きていきましょうという思想である。

ドナルド・トランプは10室支配の金星が蟹座に在住しており、典型的な保守主義者であり、対外的には外国のことには関わらないという米国の伝統的な政策に戻っていくのである。

蟹座は民族主義、ナショナリズムの星座であり、愛国者であり、自国民優先主義である。

蟹座の影響を受けている人は、考え方が個人主義的であり、偏狭で視野が狭く、全体のことを考えないという欠点を持っている。

然し、少なくとも民主党タカ派のように外国に軍隊を派遣して、アメリカの影響力を拡大し、世界の警察として振る舞おうとする傲慢さはなくなるはずである。

民主党タカ派の先鋒であるヒラリー・クリントンが大統領になったら何も変わらない。

また米国の支配者階級に妥協して、外国に軍隊を送り、ウォール街の金融資本家を優遇して、今の体制を存続させようとするだけである。

基本的にオバマ大統領がしてきたことと同じことをするだけである。

然し、ドナルド・トランプが大統領になると、それらの米国のスタンスが完全に変化することを表している。

米国は国内問題に取り組み、外国のことには関わらない。

世界の警察を辞め、多国籍企業のために軍隊を派遣したり、米国の支配者階級のための政策を捨てるのである。

米国民は、生活に不満を持つ高卒以下や白人労働者だけではなく、中流層や知識人に至るまで、ドナルド・トランプの可能性に賭けたいという気持ちになっているのである。

オバマ大統領を支持して失望した民主党の若年層でさえも、もしサンダース氏が当選できないなら、ヒラリー・クリントンよりも、むしろ、ドナルド・トランプの方がましだと考えているかもしれない。

米国の建国図で、まもなく、蟹座に在住するマハダシャーラーフ期がやって来るのである。

おそらくドナルド・トランプが大統領になり、このウルトラ右翼であるトランプが、米国の外交政策を一変させ、それで、米国の世界覇権が終わりを遂げるのである。

そして、世界は平和になる。

確かにドナルド・トランプは偏狭な人間ではあるが、自国民が豊かになれるような自国民優先主義的な政策を保持している。

ドナルド・トランプが大統領になると米国民の幸福には全く寄与しない富裕層やウォール街や国際金融資本への課税を強化し、累進課税を強化して格差是正し、社会福祉の拡充を大企業やグローバル資本への課税で行なおうとしている。

反緊縮の積極財政路線を取り、国内の労働者に仕事を与えようとしている。

つまり、ドナルド・トランプの政策は一般の米国民にとってかなり良い政策である。

小さな政府・民営化・トリクルダウン理論などの新自由主義とは一線を画している点が重要である。むしろ、民主党左派の政策に近いのである。

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共和党の候補でありながら、富裕層への課税強化、ウォール街や国際金融資本への規制強化、累進課税の強化、格差是正、社会福祉の拡充を主張している。また、その財源には大企業やグローバル資本への課税を主張しており、反緊縮の積極財政路線を取る。一方で中小企業や中間層以下には減税をすることで経済活性化を主張。このように、共和党(あるいは民主党右派)の小さな政府・民営化・トリクルダウン理論の新自由主義路線とは異なっており、むしろ民主党の左派の政策に近いとさえ言え、それが中産階級以下の保守的な白人労働者層に絶大な支持を得ている要因となっている。そのため、エスタブリッシュメント層からはポピュリストと糾弾されている。(wikipedia ドナルド・トランプより引用抜粋)
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ドナルド・トランプの偏狭な発言に対して、ニューヨーク・タイムズやウォールストリートジャーナルなどが、トランプのことをヒトラーと同じように危険視して、批判する記事を掲載しているようだが、ニューヨーク・タイムズやウォールストリートジャーナルこそが、米国民が貧困化するのに一役買っているグローバル資本の広告塔である。

米国が内向きの右翼的国家となって海外から軍隊を撤退したら困る人たちである。

彼らは米国が世界に軍隊を展開し、海外への影響力を保持して、グローバリゼーションによって世界に点在する彼らの利権を守ってくれなければ困るのである。

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共和党大統領候補

2015年6月16日には、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬することを表明した。
この出馬表明の場で、メキシコ人について「麻薬や犯罪を持ち込み、婦女暴行犯だ」と発言したことが論議を呼び、NBCとユニビジョンはトランプが共同事業者として参加している「ミス・ユニバース」「ミスUSA」の放送を打ち切ると発表し、メイシーズもトランプとの関係を打ち切った。
イギリス女子ゴルフ連合(LGU)はトランプ・ターンベリーでの全英女子オープンを予定通り開催すると声明を出したが、全米プロゴルフ協会(PGA of America)は当初ロサンゼルス郊外のトランプ・ナショナルGCで開催予定だった10月のPGAグランドスラム・オブ・ゴルフの開催地を白紙化した。
2015年11月、ヒスパニック系の著名な知識人67名が、「数百万の死者を出すことに繋がった異民族に対する歴史的運動を想起させる」危険なヘイトスピーチであるとして非難声明を発表した。

また、トランプはケーブルテレビのインタビューで、大統領に当選した際には投資家のカール・アイカーンを財務長官に、実業家のジャック・ウェルチや投資家のヘンリー・クラビスを政策ブレーンに起用すると発言したが、アイカーンは辞退した。

「当局が(テロの)事態全容を把握するまで当面の間ムスリムの入国を禁止するよう」提案したことも「ムスリム入国禁止発言」として波紋を呼んでおり、特にイスラム世界ではトランプブランドの商品が回収されるなど激しく反発され、2015年12月にアラブで一番の大富豪であるサウジアラビアのアルワリード・タラール王子から「おまえは共和党だけでなく全米の恥だ。おまえは決して勝てないから大統領選から撤退しろ」(”You are a disgrace not only to the GOP but to all America. Withdraw from the U.S presidential race as you will never win.”)と攻撃された。これに対してトランプは「マヌケ王子のアルワリード・タラールの望みは、パパのお金でアメリカの政治家をコントロールすることだ。私が当選したら不可能になるがね」とツイートして応酬が注目された。

その後も様々な「問題発言」が取り上げられているが、2015年8月現在では、共和党の指名候補争いでトップの支持率を保っている。
欧米の主要メディアは、一様にトランプに否定的な反応を見せている。

ニューズウィークは、トランプについてアドルフ・ヒトラーと同じデマゴーグであり、自画自賛が激しく、傲慢で具体性もないのに詭弁を弄して民衆の支持を集める人物であるとする記事を掲載した。

1月30日、ニューヨーク・タイムズは、トランプを「経験もなければ、安全保障や世界規模の貿易について学習することへの興味もない」と評した。
2月22日、ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、共和党支持者に、トランプ支持を見直さなければ、得体の知れないものに真っ逆さまに飛び込むことになると訴えかけ、トランプの対抗馬には一本化を呼びかけた。

2月25日、ワシントン・ポストは社説で、トランプが1100万人に登る不法移民を強制送還すると発言した点に触れて、「スターリン政権かポル・ポト政権以来のスケールの強制措置」であると批判、「良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、指名阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。

ハフィントン・ポストは、当初はトランプを見せ物(sideshow)に過ぎないとして、政治面でトランプの選挙運動を報じず、娯楽面で報じていたが12月7日、アリアナ・ハフィントン(ハフィントンポスト創設者)がトランプを「トランプの発言は初めから醜かった」「女性蔑視主義者」「人種差別主義者」「トランプ氏を好きにさせない」「彼の発言は面白くない。それは不快で危険となる。」として再び政治面で扱う決定をしてから「大げさな噓つき億万長者」と呼んでいる。

(wikipedia ドナルド・トランプより引用抜粋)
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ようやくからくりが見えて来たのではないか。

右も左も関係ないのである。

米国民にとっては、ドナルド・トランプが、むしろ、必要である。

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ヒラリークリントンは既に彼女の政治的ピークは過ぎており、ドナルド・トランプとの一騎打ちになった場合には、ドナルド・トランプの勝利は確実なように思われる。

世界の平和がまさかこのような形で訪れるとは思っていなかったが、私は、ドナルド・トランプのチャートを精査し、ヒラリークリントン、サンダース氏、ルビオ氏などのチャートと比較した上で、またアメリカ合衆国の建国図なども検討した上で、ドナルド・トランプは大統領になると予想する。

先日、2016年2月8日の時点で、ドナルド・トランプが大統領になると予想する記事を書いたが、現時点で、更にその可能性が現実になって来ている。
















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