2016年のヒンドゥーニューイヤーチャートを見て今年を振り返る

今年もあとわずかで終わりであるが、2016年度の日本のヒンドゥーニューイヤーチャートは機能していたのだろうか?

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チャートを見ると、労働、労働組合、ストライキ、恵まれない人々などを表す6室に月、太陽、金星が集中しており、6室が強調されている。

今年を振り返ると、確かに6室が強調されている1年であったと思われる。

例えば、2016年1月1日に個人番号で納税実績や社会保障などを管理する「マイナンバー制度」が開始されているが、これは労働者から税金を確実に徴収するという国民管理の仕組みであると共に社会保障が確実に支給されるように管理していく仕組みであるとも言える。

社会保険庁の年金管理が非常にずさんだったことが明らかになったが、マイナンバー制度などで管理が厳しくなると年金の支給なども確実なものとなっていく。

つまり、国民、労働者に対する支配と奉仕という側面がある。

然し、このマイナンバー制度は反対意見が多く、普及率が2016年7月上旬時点で国民全体の5%に留まるという状態である。

つまり、国民(労働者)から猛烈な反発を受けている。

これは明らかに6室の象意である。

またSMAPの解散騒動などがあったが、SMAPのメンバー5人がテレビの画面で謝罪会見を行い、SMAPという国民的スターであっても事務所に労働者として管理され、隷属している存在であることが暴露された。SMAP存続の署名運動やジャニーズ事務所への批判、ジャニーズ事務所と結託した木村拓哉への批判などが目立つことになった。

これも弱いもの虐めをする権力側(事務所)への批判を表している。

金星は国家の文化や芸能を象徴するが、SMAPの解散は金星が6室で傷ついていることで考えることが出来る。

また国家のテレビ放送を実質、支配管理していると言える電通の社員が過労死で自殺したことが記憶に新しい。

そして、電通の社長が29日付のニュースによれば、過労死事件で引責辞任したようである。

これが電通で起こったということが重要である。

電通はやはり国民の芸能文化を代表する存在であり、金星が表示体であるからである。


電通社長、違法長時間労働問題で引責辞任
28日夜の会見でトップとして初めて謝罪
読売新聞 2016年12月29日

社員に長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告会社・電通(東京)の石井直(ただし)社長(65)は28日夜、東京都内で記者会見を開き、一連の責任を取って来年1月の取締役会で辞任する意向を明らかにし、謝罪した。

昨年12月に電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺したことを受け、東京労働局は同日、法人としての電通と、高橋さんの当時の上司だった幹部1人を同法違反容疑で東京地検に書類送検した。

石井社長は会見で、「新入社員の過重労働を阻止できなかったことは慚愧(ざんき)に堪えない。高橋まつりさんのご冥福をお祈りし、皆さまにおわびする」などと、トップとして初めて謝罪した。

同労働局は、年明け以降も捜査は継続するとしており、関係者によると、現時点の立件対象者は4本支社で計十数人程度となる見通しで、労務担当役員ら上層部の関与についても調べる。

同労働局によると、電通は昨年10~12月の間、本社勤務だった高橋さんと男性社員に時間外労働の上限を定めた労使間の協定の範囲を超え、違法な長時間労働をさせた疑い。協定の上限を超えた時間は1か月最大で3時間54分~7時間44分、1日あたりの上限を超えたケースも8~13回あった。同労働局は起訴を求める「厳重処分」の意見をつけた。

同労働局は今年11月の強制捜査から2か月弱で書類送検したことについて、「注目度や事案の重大性を勘案した。高橋さんの命日(12月25日)を意識したのは否定しない」と説明した。労基法では、違法な長時間労働に対し、6か月以下の懲役か30万円以下の罰金との罰則を定めている。

電通を巡っては、厚生労働省が東京本社と3支社に同法違反容疑で強制捜査を行っており、全社的に違法な長時間労働が行われていた可能性もあるとみている。石井社長にも任意で事情聴取したが、関係者によると、長時間労働の実態を把握していなかったという趣旨の供述をしたという。

電通は会見の中で、社内の長時間労働の現状について明かした。1か月あたり80時間以上残業する社員の平均人数は2013年が357人で、今年は11月末現在114人だったが、「特定の部署や社員に業務負担がかかる状況が続いている」と説明した。入力された勤務時間と入退館記録に隔たりのあるケースは増加し、15年は13年の約1.5倍の8222件に達した。


そして、日銀が1月29日に マイナス金利の導入を決定している。

お金の借り手(企業)に利子を支払ってでもお金を借りてもらうという非常に奇妙な現象が起こっている。

つまり、利子を払ってでも産業界に財やサービスを創出してもらい、労働者の雇用を安定させてほしいということである。

これは銀行の企業(及び労働者)への奉仕と見なすことが出来る。

三菱自動車の燃費試験データ不正発覚やシャープが台湾の鴻海精密工業に買収されて傘下に入ったことなども経済界が苦しい証拠を示しており、労働者の職場環境も苦しいことを表している。

そして、11室に3、6室支配の木星が在住し、ラーフと接合し、土星からアスペクトされている。

11室の象意は外国との同盟関係や協定、国際関係、他国からの利益、外国貿易からの利益などである。

例えば5月26日に伊勢志摩サミットが行われたが、安倍晋三が消費税増税を延期するために政治利用したとして海外から低く評価されている。

11室は通常は、人脈とか交友を表しているため、マンデン占星術では、同盟関係や協定といった象意になると思われる。

世界の先進国首脳が集まるG7も11室の象意に該当する。

そのG7を安倍晋三が露骨に政治利用したとして海外メディアから批判されているのである。

これは明らかに3、6室支配で11室に在住する木星がラーフと接合し、土星からアスペクトされている象意である。

貪欲な政治利用は機能的凶星化した木星にラーフが接合しているからである。

そして、批判を受けて低評価なのは、6室支配の木星が11室(評価)に在住して土星からアスペクトされているからである。

5月27日のオバマ大統領の広島訪問もパッとしない印象であった。

確かにこの2016年のヒンドゥーニューイヤーチャートは機能している。

2室では2室支配の火星と4、5室支配の土星が接合して、ダナヨーガを形成している。

国家の収益や財政状態はそれ程悪くはなかったようである。

アベノミクスに対する期待感は少ないが、2016年の日本経済自体には当初からそれ程、悪い評価は為されていなかったのであり、

これは2016年のマンデンチャートが示すものと一致している。

問題は来年2017年のヒンドゥーニューイヤーチャートである。


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魚座で最初に太陽と月が重なる時点を求めると、13:31:36で重なりあうことが分かる。

この時、ラグナは蟹座の00:00:40である。

従って、双子座から蟹座に移動した直後である。

このチャートを見ると、まずラグナが蟹座でラグナロードの月が9室に在住して、2室支配の太陽、4、11室支配の金星と接合している。

9室でダナヨーガが形成され、11室の支配星である金星が高揚しているため、国際的な評価が高く、諸外国との同盟関係なども良好で、国際法を順守して、学術活動なども活発である状況が考えられる。

10室には5、10室支配の火星が在住し、ルチャカヨーガを形成している。

そして、この火星はバラニーに在住して、3、12室支配の水星と接合している。

10室は首相や国家元首、与党、議会、政治と政治家を表しており、2017年は、総理大臣が強い指導力を発揮していくことが考えられる。

10室の火星は軍隊で言う所の指令官である。

来年はドナルドトランプが大統領に就任して、日本に防衛力の強化を求めてくるはずである。

従って、日本の与党は防衛力の強化を図っていくと考えらえる。

それと共に国家社会的な右翼的な雰囲気が日本社会に出てくると考えられる。

何故なら来年冒頭から土星が射手座に入室するが、木星は乙女座をトランジットしているので、乙女座にダブルトランジットが形成される。

これは牡羊座から見ると6室目である。

従って、牡羊座自体は8室に該当する。

牡羊座が6室目の存在から頼られるかたちになるのである。

そして、火星はバラニーに在住しているが、火星のバラニーは体制側に従わない異端児を表している。

2017年のヒンドゥーニューイヤーチャートが蟹座ラグナになったこともそれを加速する。

2016年は天秤座ラグナであったため、天秤座はリベラルで平和的である。

但し、蟹座はもっと内向きで国内重視になり、国民を守るために防衛力を強化しようとするはずなのである。

また7室支配の土星が6室に在住していることは外交問題が悪化することを表している。

6室に在住する凶星であるため、日本も外国に対して強い態度で臨むようになることが考えられる。

そして、これは労働者である国民に対する態度もハードなものになる。

今年とは雰囲気が変わってくるはずである。

また2-8の軸にラーフ/ケートゥ軸が在住しているが、外国からの利益や助けが得られない配置である。

従って、アメリカに頼ることが出来ず、日本が自分自身で独自で何とかしなければならない状況となる。

それがまた防衛力の強化につながっていくのである。

然し、火星には3、12室支配の水星も接合している。

12室はマンデン占星術によれば、スパイ活動、秘密の計画、テロリズムなどあまり良い象意が見られない。

日本の防衛力強化に関連して、外国の諜報活動なども活発化してくる可能性がある。

そして、何らかの損失を被る可能性もある。

ラグナの支配星が9室に在住し、9室支配の木星からアスペクトされていることから、日本の全体的な状況は良さそうである。

精神性や宗教的なものが活発化したり、今年は不倫とか麻薬とかそうした事件が日本国内でも多かったが、それは2016年のヒンドゥーニューイヤーチャートで、ラグナロードの金星が6室に在住していたからではないかと考えられる。

今年はラグナロードの月が9室に在住し、木星からアスペクトされている点で全く違うのである。




(参考資料)



海外メディアも呆れた安倍首相の露骨なサミット利用。増税再延期の口実に“お金と時間をムダ”にした
2016年6月4日 6時0分 週プレNEWS

心配されたテロが起きることもなく、「無事」に幕を閉じたG7伊勢志摩サミット。

文字通り、「何事もなく」終わったことを「成功」と呼べるのならば、確かにそうかもしれないが、世界先進7ヵ国の首脳が集まって具体的にどんな成果があったのかといえば、何やらピンとこないのも事実…。

サミット閉幕後の会見で安倍首相はリーマンショック時の状況を何度も引き合いに出しながら、「世界経済が通常の景気循環を超えて、危機に陥る大きなリスクに直面している。私たちG7はその認識を共有し、強い危機感を共有しました」などと語った。

しかし、この悲観的な見方について参加各国の首脳たちが強い違和感を覚えていることが、海外メディアの報道などで判明。果たして、伊勢志摩サミットを世界はどう評価したのか? 連載コラム「週プレ外国人記者クラブ」でもおなじみの、サミットを現地取材したジャーナリストたちに率直な感想を聞いたーー。

***

「安倍総理が自らのアジェンダ(政策)実現のために、これほど露骨な形でG7サミットを利用したことに驚いた」と語るのは、フランス人記者のフィリップ・メスメールさん。彼が5月26日付の「ル・モンド」に書いた記事「安倍晋三の不必要な警告、G7首脳を驚かせる」(L’alarmisme de Shinzo Abe surprend le G7)は、安倍首相の一連の「リーマンショック発言」に対する海外からの違和感を率直に反映した記事として、国内メディアからも頻繁(ひんぱん)に引用されている。メスメールさんが語る。

「日本はサミット直前に仙台で行なわれた財務大臣・中央銀行総裁会議でも、期待していたような成果を上げることができず、安倍首相は伊勢志摩で『リーマンショック級の危機』を強調したものの、フランスのオランド大統領を含め各国首脳はこれに同意しませんでした。そもそもG7の首脳たちが世界経済に対して、あれほど『ネガティブな認識』を共有するなどということは、普通に考えれば世界経済に『悪影響』しか及ぼしません。

それにも関わらず、安倍首相がサミットという舞台を使い、危機を強調したのは明らかに『消費増税再延期』の口実にしたかったからでしょう。『大震災かリーマンショック級の危機が起きない限り再延期はしない』という自らの発言と矛盾しない状況を作りたかったからだと思います。

しかし、こうした安倍首相の世界経済に関する認識や発言には誰もが強い違和感を覚えましたし、そのことはすぐに明らかになった。僕は安倍首相が今回のサミットを『参院選前のイベント』として政治的に利用することをある程度予想していましたが、さすがに今回の強引なやり方には驚きましたね」

一方、「今やG7サミットの存在自体が『形骸化』しつつある」と指摘するのは、アイルランド人記者のデイビッド・マックニールさん。5月26日付の「アイリッシュタイムズ」に寄せた記事「諸問題が緊張を高める中、日本が生ぬるいG7を開催」(Japan hosts jaded G7 event amid simmering tensions)との見出しで具体的な成果のない今回のサミットを嘆いている。

「サミットを取材した率直な感想をひと言でいえば、『お金と時間のムダ』ですね。大きなテーマのひとつだった経済政策については、財政の引き締めが必要だとするドイツなど欧州と、より多くの財政出動を行ないたい日米の溝は最後まで埋まらず、辿(たど)り着いた結論は端的にいえば『各国がそれぞれの道をゆく』という玉虫色…。

それ以外のテーマ、例えば欧州の深刻な難民対策でもなんら具体的な進展はなく、中国の海洋進出について話し合おうにも肝心の中国はG7に参加すらしていない。

日本での報道はG7会合とは直接関係のない『元米海兵隊員による沖縄女性殺害事件』を巡る日米首脳の会見や、オバマ大統領の広島訪問に集中していました。もちろん、これらは重要な問題ではありますが、肝心のG7会合では具体的成果がほとんどないまま、各国が『注意深く』作った玉虫色の合意文書が発表されただけというのが実状です。

G7サミットの形骸化は今に始まったことではありませんし、その意味では今回の伊勢志摩サミットだけの問題ではないともいえます。しかし今回、さらに奇妙だったのが安倍首相のリーマンショック発言で、僕がサミットの現場で話した多くの人たちも、ほぼ例外なく『あれは消費増税延期のための口実だろう』と捉(とら)えていました。

そう考えると、このなんら成果のないサミットも安倍首相にとっては『政治的な前進』といえるのかもしれませんが、そのためにこれだけ多くのお金と労力を費やし、約2万3千人もの警察官を動員してまで開催する意味があったのでしょうか?

もうひとつ、サミットのプレスセンターで少しウンザリしたのが、日本の記者から『今回の伊勢志摩サミットについてどう思うか?』と何度も聞かれたことです。あ、それは週プレNEWSも同じですね(笑)。

サミット後に日本の大手メディアが安倍首相のリーマンショック発言への違和感について『海外メディアが疑問を指摘している』といった形でばかり報じているのも不思議です。自分たちも『オカシイ』と思っているはずなのに、間接的に海外メディア経由でしか批判しない…これって何か変だと思いませんか?」

「世界経済の大きなリスク」でアベノミクスの失敗を覆い隠し、まんまと消費増税再延期の口実にしてしまった安倍政権。だが、その魂胆は世界から見透かされていたようだ。

(取材・文/川喜田 研)
参照元:海外メディアも呆れた安倍首相の露骨なサミット利用。増税再延期の口実に“お金と時間をムダ”にした
2016年6月4日 6時0分 週プレNEWS


普及率わずか5%? マイナンバーに住基カードの悪夢再び…
2016年7月18日 6時0分 週プレNEWS

マイナンバーカード騒動もすっかり影を潜め、どれだけ浸透しているかは疑問ながら、その用途拡大に霞が関の役人の鼻息が荒いという。総務省・住民制度課の担当者がこう話す。

「マイナンバーカードをひとりでも多くの人に持ってもらうためには、国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければなりません。そこは政府と関係省庁が一丸となって利便性を高めるための取り組みを進めているところです」

用途拡大にはカードに内蔵されているICチップを活用する。所有者本人の個人情報が入っているICチップには“空き容量”があり、ここに国、自治体、民間企業が独自の機能を加え、関連サービスを拡充していくのだとか。

そこで今、総務省が進めているのが“ワンカード化の促進”だ。簡潔にいうと、財布に入っている様々なカードをマイナンバーカードにひとまとめにしようという試みなのだが、すでに国家公務員の身分証との一本化が形になっている。

「総務省ではこれまで使っていた身分証からマイナンバーカードへの切り替えが着々と進んでいます。要は、従来の身分証を返納し、それ1枚で国家公務員の身分証明や庁内への入館ができるということ。ゆくゆくは全省庁で身分証と一本化されます。合わせて、地方自治体(地方公務員)でも職員証をマイナンバーカードに切り替えていく動きが広がっていくはずです」

同様の一本化は民間にも拡大させていく狙いだ。

「ICチップの空き容量を活用すれば、社員証や学生証をマイナンバーカードに統合することもできます。今はこちらから関係機関に“営業”をかけている段階で、すでに検討を始めている大学や企業が出てきていますね」

身分証でいえば、すでに免許証や健康保険証との一本化の動きも出始めている。

「健康保険証とマイナンバーカードの統合は2年後(2018年)の実現に向けて厚労省が検討しており、免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めている最中です」

極めつきはポイントカードとの一本化。「今夏をメドに技術的な課題を検討し、来春以降の実現を目指す」と高市早苗総務相も躍起になっている。Tカードや楽天カードなど利用者が多いポイントカードとの統合も視野に「民間事業者さんのご協力次第ではございますが、今まさに省内で制度設計を進めているところ」(前出・総務省担当者)だそう。

国民の知らないところで粛々と進められているマイナンバーカードの用途拡大。だが、それが本当に実現するかどうかは、カード自体が国民にどれだけ普及するかにかかっているといえる。

政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『2016年3月末・1000万枚』→『2019年・8700万枚』と記されているが、現状はどうか?

「7月上旬時点で636万枚です」(総務省住民制度課の担当者)

政府が示した交付枚数の目安を大幅に下回る数字…。番号通知された国民(約1億2千万人)の約5%にとどまるという、予想以上の体たらくぶりだった。

なぜ、これほどまでにマイナンバーカードは普及していないのだろう? ITジャーナリストの佃均氏がこう語る。

「交付枚数が少ないのは、国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て交付枚数を制限せざるを得なかったことや『制度への不信感』、『利便性が感じられない』などの理由で国民からの申請そのものが低調になっていることが影響しています」

また、そうした状況は普及率がわずか5%(交付枚数・約700万枚)に止まって大失敗に終わった住基カードにソックリなのだという。

「住基カードは公務員への普及が非常に低調でした。制度を支える当事者でさえそんな状態だったのですから国民に普及しないのも当然でしょう。その反省から、総務省は『職員は必ずマイナンバーを取得しなさい』と全国の自治体に指示を出したようですが…

先日、全国の自治体職員が200人ほど集まる大きな会合があって私も出席したのですが、壇上から『マイナンバーカードを持っている人は挙手してください』と聞いてみると、手を挙げた人は1割もいなかった」

多くの自治体職員は申請すらしていなかったという。

「その理由を聞いてみると、システムトラブルが頻発しているから『不具合に拍車をかけてはいけない』と申請を控えている職員と、国民と同じく制度自体に不信感を持っている職員のふたつに分かれましたね。国に個人情報を管理されることに抵抗感を持っていたり、マイナンバー情報が漏えいするのを懸念している人も多かったです」

マイナンバーカードを利用する国民と、現場で支える自治体を置いてきぼりにしたまま、用途拡大に突っ走る政府と関係省庁。

「今のままだとマイナンバーは住基カードの二の舞になる可能性が高い」(佃氏)――やはり、しばらく様子見するべきか?

(取材・文/週プレNEWS編集部)
参照元:普及率わずか5%? マイナンバーに住基カードの悪夢再び…
2016年7月18日 6時0分 週プレNEWS











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