橋下徹が発言を撤回

橋下徹が5月26日、発言を撤回し、謝罪する「私の認識と見解」を公表した。

これまで発言は撤回しないと主張していた橋下徹だが、ここに来て、発言を撤回したのは、

予想以上に国際的にも大きく広がった批判的な世論のためである。

そうした流れを通じて、おそらく参院選への影響を懸念して、周辺の石原慎太郎をはじめとした政治家たちから発言を撤回するように圧力がかかったかもしれない。

橋下徹と言えば、幾多の言論人たちとの討論において負け知らずの非常に闘争に強い人物である。

それは6室に減衰する土星が在住して、敵を粉砕するという配置があるからであるが、そうした闘争の強さも今回は働かなかったようだ。

今まで自分が主張してきた意見を曲げて発言を撤回することは、これまでも小規模にはあったものの、ここまで劇的に世間の注目を浴びる形で、行われたことは今回がはじめてである。

6室の象意が闘争における勝利であるとすれば、8室は反対の敗北である。

つまり、妥協や敗北による撤退であり、現在の象意が明らかに8室の象意であることが分かる。

これは何度も言っているが、木星が橋下徹の双子座8室に在住し、天秤座で逆行して、双子座にアスペクトする土星との間で、8室に形成するダブルトランジットの効果である。

しかし、ここで注目すべきは、橋下徹がこの目下進行している彼自身の政治生命の危機に対して、決して逃げずにこうした見解を大々的に公表することによって、かえって、彼自身の考えをより鮮明に明らかにし、一つの政治的見解を英語にも翻訳して、世界に発信したことである。

この大規模かつ、世界中から注目されている政治的な言動は、9室支配の月と10室支配の太陽が、2-8室の軸で、ダルマカルマラージャヨーガを形成していることから生じている。

彼は誤解を受けたことを遺憾とし、彼自身で積極的に一つの見解を再度、明らかにした。

それは女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つであることは当然のことであり、日本軍が過去に犯した行為を正当化するものではないが、世界中で行われてきたこの歴史的事実について、日本に限らず、全世界的に反省すべきであると主張したのである。

この自らの劣勢を世界に意見表明するチャンスに転換する橋下徹のダイナミックな政治的言動は、この月と太陽の9室と10室の相互アスペクトによるダルマカルマラージャヨーガの効果である。

彼がここまで注目を浴び、しかも苦しんでいるのは、10室の支配星に対して、ダブルトランジットが生じているからである。

更に8室にもダブルトランジットが生じているからである。

そんな所で、まさにこの今、橋下徹に起こっている状況から考えると、彼は蠍座ラグナであることが明らかである。

橋下徹は、来月中旬に訪米が予定されていたが、現在の状況を考慮して、訪米を中止した。

この進行していた物事が中断することは8室の象意である。

記事には、以下のように”自己崩壊”といった表現も見られ、破局、破滅という8室の象意を連想させるキーワードが散見される。

【橋下氏「慰安婦発言」で政治生命最大の危機…向かう先は“自己崩壊”か】

こうした動きの中で、佐藤優といった言論人からも日米同盟に影響するという懸念が示された。

日米同盟にまで影響を与えかねない言動というのは非常に大舞台を意味しており、10室の象意である。

橋下徹が今、10室と8室の象意を同時に経験しており、それは10室支配で8室に在住する太陽にダブルトランジットが生じているからなのである。

この太陽には土星と火星がアスペクトして傷つけているため、政治的な立場において、非常に苦しく、プライドを挫かれるような批判を浴びているのである。

橋下徹は蠍座ラグナであることに自信を持ったため、今後の橋下徹の政治スケジュールについては、

既に予想したダシャーとトランジットによって展開していくものと考えられる。

橋下徹は9室支配の月が太陽にアスペクトしているため、大衆からのサポートや支持も働き、何とかこの事態を収拾はできると思うが、参議院の頃には、火星/金星期に移行する。

アンタルダシャーの金星は強くない為、おそらく橋下徹はメディアからの注目は浴びるものの、参議院選ではよい結果を残すことが出来ないのである。

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橋下徹氏:「私の認識と見解」 日本語版全文
2013年05月26日 毎日新聞

私の認識と見解

2013年5月27日

橋下徹

■私の拠(よ)って立つ理念と価値観について

 まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

 いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。

 私は、21世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意(しい)に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採(と)る者です。

 大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々(さまざま)なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

 こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

■いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について

 以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙(じゅうりん)する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。

日本は過去の過ちを真摯(しんし)に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫(わ)びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。

 私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。

 かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。

 このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。

 戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼(こうしょう)、私娼(ししょう)、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦(ごうかん)が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

 誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。

私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。

 もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。

 過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。

 21世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕(ひん)する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年4月にはロンドンにおいてG8外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、6月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のG8サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。

■在日アメリカ軍司令官に対する発言について

 また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。

 日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。

 しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。

 私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。

アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。

 このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶(おとし)める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。

 今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋(つな)がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。

 私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。

 アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取り組みを開始することを切に望みます。

■日韓関係について

日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

 日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

 現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。

 しかし、1965年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権(個人的請求権も含めて)の問題は完全かつ最終的に解決されました。

 日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

 このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

 しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

 日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、1965年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。

日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか? その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

 私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

 法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。
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橋下氏、訪米中止を表明 慰安婦発言批判を考慮
産経新聞 5月28日(火)16時34分配信

橋下徹・大阪市長(写真:産経新聞)

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は28日午後、市役所内で記者団に対し、来月中旬に予定していた米国視察について、「総合的に判断し、中止を決定した」などと述べ、訪米中止を表明した。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まっており、党共同代表としての言動が市長としての公務に影響をきたした格好だ。

【フォト】 橋下氏「慰安婦発言」で政治生命最大の危機…向かう先は“自己崩壊”か

 視察は、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨーク市と、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市を訪れ、両市長との面会や現地企業との交流などを予定していた。

 市によると、予算規模はフライト代やホテル代、通訳代など最大約460万円。中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも100万円は超えるとみられるという。

 橋下氏は当初、「(面会予約が)取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反発などから「有益な視察が可能な状況ではない」と中止を要求。松井氏も「(面会予定がなければ)公務として行けない」と疑問視し、橋下氏は「情報収集をして総合判断したい」と慎重姿勢に転じていた。

 日本外国特派員協会(東京)で27日に開いた記者会見では、海外メディアに対し、在日米軍に風俗業の活用を勧めた発言を撤回して謝罪。慰安婦発言の真意を訴えていた。
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橋下発言問題に佐藤優氏「日米同盟の必要性にまで影響する」
2013/05/25 12:54 NEWS ポストセブン

橋下徹ウオッチ
 橋下徹・大阪市長の「慰安婦」発言が波紋を呼んだ。橋下氏は一部について「不適切だった」と反省したものの、慰安婦発言そのものは撤回していない。今回の発言は、橋下氏の政治家としての資質を厳しく問うものといえる。同氏自身が気づいていない問題の核心を、作家で元外務完了の佐藤優氏はこのように語る。

 * * *

 慰安婦問題は過去の歴史認識の問題です。しかし、橋下氏は現在のアメリカの海兵隊の性欲処理として、合法的な風俗を使えと言った。このことで、過去の歴史問題を、21世紀の沖縄の問題に転換してしまいました。

 アメリカ人の常識では、セックスは“私事”です。どこでしようがしまいが個人の勝手で人から云々される話ではない。「あなたの部下の米兵は戦場の特殊なところにいて興奮してエネルギーがたまっているから、風俗を使え」なんて、余計なお世話です。

 米軍にとって、兵士による性犯罪の頻発は極めてデリケートな問題。そんななかでの橋下氏の発言は、日米同盟にも大きな影響を与えかねないという。

 米国では、こんな人が政治的な影響力を持っている日本とは、価値観が共有できない、という話になる。なぜその日本人を、アメリカの若者の命をもって守らなければならないのか、日米同盟は必要なのか、というところにまで達する問題です。しかし、橋下氏はその深刻さをまったく理解していない。まさに、政治家の資質が問われる問題です。
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