尖閣情勢について

昨年の11月に新しい中国の最高指導者に選出された習近平・共産党総書記の人物像と政治手法を米国亡命中の人権活動家が批評している。

それによれば、習近平は「時代に逆行した民族主義者と国家主義者」であり、毛沢東の詩を多く引用して、国民のナショナリズムを煽っているという。

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習氏は「毛沢東の息子のようだ」 亡命中の作家・余傑氏

2013.2.16 14:36 産経ニュース

 米国亡命中の中国の著名人権活動家で、作家の余傑氏(39)は15日までに、訪問先の台北市内で、産経新聞のインタビューに応じた。昨年11月に中国の最高指導者に就任した習近平・共産党総書記について、余氏は「時代に逆行した民族主義者と国家主義者であり、政治改革は全く期待できない」との厳しい見方を示した。習氏の強調する理念と政治手法は毛沢東と極めて近いことから「まるで毛沢東の息子のようだ」とも話した。(台北 矢板明夫)

 余氏は、習氏が就任以来、演説などで中国建国の父、毛沢東の詩を多く引用し、「中華民族の偉大なる復興」を繰り返して強調したことに注目。「党内における自身の求心力を高めるために、毛沢東の継承者であることを強調する一方、国民に対しナショナリズムをあおるという大変危険なやり方をとっている」と分析した。

 また、沖縄県・尖閣諸島問題や南シナ海の領有権問題をめぐり「周辺国と軍事的な対決姿勢を強めることは、武力衝突の危険が高まるだけではなく、国際社会から中国が孤立してしまう可能性もある」と指摘した。

 発足して3カ月の習政権の評価については「改革の継続を口で言っているが、実際は何もやっていない。言論、宗教弾圧は前政権と同じやり方だし、国内にいる人権活動家へのすさまじい迫害は続けられており、改善された話は全く聞かない」と批判した。

習氏が打ち出した反腐敗、反浪費キャンペーンについても、「中国建国直後に毛沢東がやったことをまねしたにすぎない」とし、「政治運動をいくらやっても中国の国内問題を解決できないことは歴史が証明している。習氏は時代と逆行している」と断じた。

 海外の一部民主化活動家の間で、習氏の父親が改革派の習仲勲元副首相であることから、「政治改革」の進展を期待する声もあるが、余氏は「習氏はいま、毛沢東が作った一党独裁体制をいかに維持するかを優先している。大きな既得権益のしがらみの中にいる彼を、習仲勲の息子よりも、毛沢東の息子としてみた方がよい」と語った。

 余氏はまた、安倍晋三首相が国会で、服役中の中国の反体制作家、劉暁波氏について「釈放されることが望ましい」と発言したことを高く評価。「中国の人権問題について日本はもっと影響力を発揮してもらいたい」と語った。
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以前、「蟹座と全体主義」という記事の中で書いたが、木星が蟹座に入室して、土星が天秤座から蟹座にアスペクトして、蟹座にダブルトランジットが形成されるタイミングは、民族主義、全体主義が台頭する時期であり、特に保守的な右翼的指導者が、国民のナショナリズムを煽って周辺諸国との国境問題を引き起こし、領土的な侵略を働く危険性が伴う。

特にそれは尖閣諸島のことを表わしており、尖閣で、民族主義者の習近平の共産党・中国人民解放軍と、同じく民族主義者の安部晋三・自民党・自衛隊、同盟国アメリカが激突する可能性が見えてきた。

この蟹座にダブルトランジットが形成するタイミングに合わせるかのように両国共に政権が右傾化し、右よりの指導者が台頭してきた。

日本国内の状況を見れば、民主党が大きく票を減らし、日本維新の会が政権に進出するなど、政治全体が右傾化してきている。

中国は尖閣諸島の領海侵犯を繰り返すことで既成事実化を着々と進めており、実際、国際社会がそれに対処出来ない絶妙のタイミングを見計らって日本側に非があるような何らかの理由をこじつけて領土への侵略行為を開始し、国際社会の妥協や黙認を引き出す狙いがあると考えられる。

第二次世界大戦前にヒトラーがチェコスロバキアのスデーテン地方の帰属を主張し、イギリス、フランス政府がこれ以上の領土要求を主張しないことを条件にヒトラーの要求を全面的に認めるという弱腰外交(宥和政策)を行なった歴史の再現である。

この時、チェコスロバキアの代表は、会議に参加することも許されず、意見を提出することすら認められなかったという史実がある。

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デフォルト回避措置、2月中旬から3月上旬に尽きる見込み=米財務省
2013年 01月 15日 07:59 JST ロイター

[ワシントン 14日 ロイター] 米財務省は14日、デフォルト回避のための措置は2月中旬から3月上旬の間に尽き、米経済と信用格付けに深刻な打撃を与える恐れがあると警告した。

ガイトナー財務長官が、共和党のベイナー下院議長など議会代表者に宛てた書簡で明らかにした。

書簡は、米経済に「取り返しのつかない」影響が及ぶリスクがあるとして、議会に16兆4000億ドルの連邦債務上限引き上げを求めている。

ガイトナー財務長官は、連邦債務の法定上限が引き上げられなければ、米国がデフォルト(債務不履行)に陥り、メディケア(高齢者向け公的医療保険)、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)、軍事、法執行に関連する費用など多くの支払いが滞る可能性があるとした。

財務長官は「米国債の信用力は、政治的な思惑を推し進めるための交渉の切り札や担保ではないということに理解が示されるべきだ」と指摘した。

財務省は、債務返済ができなくなる時期について詳細を後に明らかにする方針。
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アメリカがデフォルト(債務不履行)に陥る危機が迫っているが、もし中国側が尖閣に何かを仕掛けてくるとしたら、それはこのアメリカのデフォルトのタイミングである。

実際、デフォルトがいつになるかは分からないが、米国がデフォルトに陥り、政府や米軍が機能しなくなったタイミングで、そのような行為を働く可能性が高い。

そして、その時には米国以上に汗を流して、中国の侵略行為に対して、軍事力で対抗する勢力が国際社会に存在しないため、宥和政策が取られる可能性が高いのである。

米国は日本の頭越しに中国との間で、何らかの取り決めを行なってしまう、というのが日本にとって最悪のシナリオである。

またその時、ギリシャやスペインの債務問題で揺れる欧州も全く頼りにならず、国際世論は中国を批判はしたとしても実力行使の手段を持たない。

中国の建国図によれば、2013年3月28日から、土星/火星期に移行するのであり、2014年5月7日まで土星/火星期が続く。

火星は中国の建国図の7室で減衰していることから、この星位の悪い火星が尖閣周辺への領海侵犯のエスカレートや実際の上陸までも表わしていると解釈ができる。

この中国の土星/火星期への移行のタイミングが、ロイターが伝える米国のデフォルトの危険の時期と一致しているのが不気味である。

安倍晋三が、ワシントンポストのインタビューに応じて、尖閣周辺で領海侵犯を繰り返す中国の動きを牽制し、国際世論に訴えたが、アメリカは平和的な解決を望んでおり、軍事力を使ってでも日本の領土を守るという気概はもはやないのである。

イラク戦争の泥沼化や財政赤字による経済力の低下により、軍事力で同盟国を助ける余裕はなくなっており、それは結局の所、融和政策につながる可能性を示している。

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安倍首相「力で領土奪えない」
2013年 02月 21日 10:37 JST ロイター

 安倍晋三首相は21日までに、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国に対し「力で領海や領土を奪うことはできないと認識させなければならない」と強く批判した。アジア太平洋地域で活発な海洋進出を図る動きをけん制するため、日米同盟を強化する重要性を訴え、中国は政策を転換すべきだとの認識を強調した。
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先月、中国海軍が今年1月に海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したとする発表があり、日中間の緊張が高まっている。

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事実上の「攻撃予告」
2013.2.6 00:16 産経ニュース

 中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」であり、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」(防衛省幹部)ほどの危険な行為だ。

 防衛省によると中国側は今回、それぞれ数分間にわたりレーダーを照射した。発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能な状態であり、海自側は回避行動を余儀なくされた。小野寺五典防衛相は記者会見で「(日本側に)落ち度があるわけがない」と述べ、中国側の一方的な挑発行為であることを強調した。

 海自によると、軍用の艦艇は大別して(1)周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー(2)対空監視用レーダー(3)射撃管制用レーダー-の3種類を搭載しているが、通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した。

 中国艦艇から海自がレーダー照射を受けた事実が判明したのは初めてだが、冷戦期の旧ソ連も日本側に対し、砲を向けるなどの直接的な挑発行為を行っていたという。中国側も今後、さらに挑発行為をエスカレートさせていく可能性がある。
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中国の建国図における土星/火星期が近づく中、現在の情勢は、そのダシャーの移行のタイミングに起こることを正確に反映しているように見える。

米国がデフォルトに陥り、米ドル基軸通貨体制が崩壊していくことは、現在の過度の競争を強いる資本主義社会の終焉の始まりであるが、その際に若干の混乱が予想される。

現体制が崩壊し、新しい世界秩序に移行していく期間は、日本にとっては試練の時期である。

それが日本の2013年のヒンドゥーニューイヤーチャートには示されている。

 
















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