コインチェック社580億円分 仮想通貨流出事件について



大手仮想通貨取引所のコインチェックが1月26日に外部からの不正アクセスで顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が消失するという事件が発生した。

マウントゴックス事件以来、最大の流出事件である。


コインチェック、580億円分の仮想通貨流出 社長謝罪
朝日新聞デジタル 2018/01/27 00:38

大手仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)は26日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表した。原因や影響人数については調査中といい、被害について警察に相談しているという。同日夜に記者会見した和田晃一良社長は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。

 仮想通貨のトラブルでは、2014年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で465億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。

 コインチェックの説明によると、26日午前、社内でNEMの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するNEMはほぼすべて失われたという。取引や入出金の復旧のめどはたっていない。NEM以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。

 仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはNEMについて対応していなかった。「(ネット遮断した)オフライン(で保管)にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」(和田社長)と説明した。大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。

 金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。

 NEMの時価総額は1兆円規模とされる。一時30兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた。

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 〈コインチェック〉 国内の仮想通貨取引所大手で、ビットコインのほかイーサリアムやリップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。2012年8月設立で、14年に取引所業務を開始。昨年4月の法改正で、利用者保護のために仮想通貨取引所に登録制が導入され、同社も金融庁に申請していたが、まだ登録されていない。


コインチェック社は、まだ日本の仮想通貨取引所が少ない中で、早い段階で、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の他にイーサリアムクラシック(ETC)やリスク(LSK)、ネム(XEM)、リップル(XRP)、モネロ(XMR)、DASH(ダッシュ)などのアルトコイン(ビットコインに代わるコイン)を扱っていた為に日本のアルトコイン市場をやや独占していたのではないかと思われる。


海外の取引所の方が手数料が安いが、英語が分からない為に日本の取引所を使わざるを得ないような日本人を相手にして、かなり大きいスプレッドや手数料を徴収し、荒稼ぎをしていた業者である。


ライバルがいない為にこの1年間、コインチェック社は殿様商売で、荒稼ぎをし、事業の急拡大により、昨年2017年8月頃、恵比寿から渋谷に事務所の移転をしている。


また昨年2017年の仮想通貨市場の急拡大により、コインチェック社が会社として保持していた仮想通貨資産も値上がりをして、莫大な利益を得たはずである。


コインチェック社は、海外の取引業者から仮想通貨を購入して、国内の顧客に大きいスプレッドと高い手数料を乗せて売っており、それらの売買益自体も大きいが、自分たちが購入して保持している仮想通貨資産価値も上昇し続ける為、昨年はこの会社自体がお祭り騒ぎの状態であったはずである。


今回、チャートを作成してみると、その様子はチャートにはっきりと表れている。


wikipediaによれば、コインチェック社の設立日は、前身となるレジュプレス株式会社が、2012年8月28日である。


時間は不明で、所在地は、渋谷区恵比寿である。


通常、会社設立の時間は、設立のセレモニーが午前10時あるいは11時頃の可能性が高いとする考え方もあるが、必ずしも午前中とは限らない為、不確かである。

従って、今回は、まずは12:00で作成したチャートでチャンドララグナで検証した。




月は射手座に在住し、射手座から見ると、2室支配の土星と5室支配の火星が11室でコンジャンクションし、2-5、2-11、5-11のダナヨーガを形成している。

土星は高揚して強力であるが、土星は天秤座の1°50’付近の為、出生図を含めて7つの分割図で天秤座に在住しており、ヴァルゴッタマで高揚している。


土星は技術に強い惑星である為、この会社のポテンシャルとして、テクノロジーに強いことが理解できる。


但し、このダナヨーガは天秤座で形成されているが、天秤座はカジノやゲームセンターなど娯楽、エンターテイメント産業の星座であり、この天秤座で形成されている強い凶星同士のダナヨーガからは、自ら賭博場の胴元として荒稼ぎしているイメージが浮かんでくる。


そして、カジノなどで遊んで稼ぎたい関係者を大量に魅きつけている印象である。


実際に私は『デジタル・ゴールド──ビットコイン、その知られざる物語』ナサニエル・ポッパー (著),‎ 土方奈美 (翻訳)という本を読み、ビットコインの草創期の登場人物たちのチャートを作成してみたが、土星が高揚している人々ばかりであった。


またビットコインの神と呼ばれているロジャー・バー(Roger Ver) などもネクタイやスーツが似合わないいかにも天秤座的な人物である。


実際、仮想通貨のトレードをしている人々のチャットを見ると、パチンコやっているのがばかばかしくなるほど稼げるなどといった感想を投稿する人も目立つ。


つまり、仮想通貨取引所というのは、夢の一攫千金物語を紡ぎだす賭博場(カジノ)なのである。




コインチェック社のチャートを見て、もう一つ気づくのは、ナヴァムシャのポテンシャルが非常に高いことである。




ナヴァムシャでは、土星、木星が高揚し、金星が自室に在住している。


但し、水星が減衰している。



水星が減衰していることは弱点を表しており、出生図でも蟹座に在住して、敵対星座であり、ディスポジターの月も一時的敵対の位置にあり強い敵対の配置(Great Enemy)の配置である。


従って、水星が弱いことが分かる。


今回の事件でもセキュリティー対策を安易に考えていたというのは、水星の弱さなども関係していたとも考えられる。




ダシャーバランスを見ると、コインチェック社は2012年8月28日の設立以降、今までの間、全くライバルのいない状況の中で、大きいスプレッドと高い手数料を取って、殿様商売をして来たのであり、マハダシャー太陽期であったことが物語っている。


太陽は出生図で、獅子座で、ムーラトリコーナの座にあり、ナヴァムシャでも高揚する木星とコンジャンクションし、高揚する土星からアスペクトされている。


従って、太陽の星位は強く、強力であることが分かる。



然し、このマハダシャー太陽期は12時で作成したチャートでは、2018年4月で終わる見込みである。


あるいは、既にマハダシャー月期に移行しているかもしれないが、月は出生図とナヴァムシャで射手座に在住しており、ヴァルゴッタマである。


この月に現在、トランジットの土星がコンジャンクションしており、サディサティの真っ只中である。


因みに会社設立の時間を午後13時に設定すると、2018年1月7日からマハダシャー月期である。






おそらく考えられるのは、現在、既にマハダシャー月期に移行して、そのマハダシャーロードの月に対して、トランジットの土星がコンジャンクションして、サディサティを経験しているということである。


それで、今年に入って、2018年1月26日に580億円分のNEM(ネム)をハッカーに奪われたのである。



マハダシャー月期は、月をラグナとすると、6-12室にラーフ/ケートゥ軸が重なり、ケートゥは6室で減衰し、ラーフは12室で減衰している。


またラグナロードの木星は6室で減衰するケートゥとコンジャンクションしている。


6-12室の軸は、訴訟や損失を表わす軸であり、また6室は泥棒や詐欺を表わすハウスである。


また月から見た場合、7、10室支配の水星が8室に在住しており、仕事の中断や取引先との関係の変化などを象徴している。



但し、月から見ると、依然として、2室支配の土星と5室支配の火星が11室で強力なダナヨーガを形成しており、この会社は今後もかなりの収益を上げていくと考えられる。


580億円ぐらいの損失では倒産はしないのである。



但し、そうは行っても明らかに今回のダメージは大きく、7室を契約している口座開設者だとすれば、6、11室支配の金星が7室に在住し、7室支配の水星が8室に在住している為、口座開設者との契約関係に問題が生じたことが分かる。




一方で、マハダシャー太陽期は、太陽をラグナとすると、10室支配の金星が11室に在住しており、経営は順調に行われていたことを表している。


また7室支配の土星は4、9室支配の火星と3室(芸能)でラージャヨーガを形成しており、7-9のラージャヨーガを形成している。


従って、昨年12月の時点で、お笑い芸人の出川哲郎を採用し、テレビCMにも参入していたのである。


マハダシャー月期の直前と言えば、ちょうど太陽/金星期であり、金星は太陽から見て、3、10室支配の金星で11室に在住している。


従って、今回の事件は、芸能界でかなり名の知れたお笑い芸人出川哲郎を採用して、コインチェックの全国知名度を高めようとした矢先の出来事だったのである。


コインチェック騒動でCM出演出川哲朗を心配する声
2018年1月27日11時33分 日刊スポーツ

仮想通貨取引所大手「コインチェック」から約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した騒ぎで、同社のCMに出演するお笑い芸人、出川哲朗(53)を心配する声があがっている。

 出川は昨年12月からオンエアされている同社のCMに出演。兄弟役を一人二役で演じ、コインチェックについて質問し「やっぱり知らないんだぁ!」と詰め寄る弟と、「兄さんが知らないはずないだろ」と見えを張る兄のユーモラスな掛け合いが話題となっていた。

 コインチェックの“顔”となっていただけに、今回の騒動が発覚した途端にネット上には「出川が悪い」といったイジりが続出。また、風評被害を心配する声もあり、「さすがに出川さんかわいそうでしょ。 関係ないよ出川さんは」「彼が理不尽な言われをしないか心配です」「出川さんもとばっちりだよなぁ。事務所がとってきた仕事をやっただけだろうに」「全く関係ない出川哲朗氏を遊び半分では批判してはいけない」といった声が多数あがっている。


この事件が起こる前、コインチェックの社員一同は、テレビCMも始まり、自分たちの事業の達成感に浸っていたはずである。


その矢先の出来事であった。


まさに射手座の高い所からの転落の物語なのである。



おそらくその時から今年の年初にかけての間にマハダシャー太陽期からマハダシャー月期への移行のタイミングがあったとも考えられる。


コインチェックは、あまりにも大きな手数料を取って暴利を貪っていた。


また代表取締役の和田晃一良氏の人物としての悪評もネット上で広まっているようである。




今回の事件は、マハダシャー月期に移行した後で、月から見た6-12軸で、ラーフ、ケートゥが減衰しており、それがこの事件を表わしているのではないかと考えられる。


おそらくハッキングは海外から行われていると考えられ、ラグナロードで4室支配の木星が6室に在住して、12室にアスペクトしているため、その損失の全てを自社の保有資産で賠償することに決めたのである。


現在のコインチェック社の状況が、ダシャーロードの月をラグナとした場合にうまく説明することが出来る。


そして、月はダシャーロードであるばかりでなく、チャンドララグナでもある為、月をラグナとした場合のPACは強く働いたと考えられる。


今後、マハダシャーが月期の間、土星が2020年まで射手座を通過していくため、この今回の教訓は今後のコインチェック社の経営に響いてゆくはずである。


今回の出来事はハッカーによる犯罪の被害者になった訳であるが、顧客の資産の保全に対する責任を怠ったという点で、非常に社会的な責任を免れない形となっており、サディサティの洗礼を受けている形である。


マハダシャーの月からのPACを見ると、必ずしも今後の経営は上手く行きそうにないが、然し、11室が強いため、会社はまだ利益を生み出し続けるはずである。



因みに以前の記事『ビットコイン革命 Part 2 <ビットコインの驚くべき可能性>』の中でも書いたが、私は、このコインチェック社で、昨年2017年の春頃、ネム(XEM)を購入していた。


2017年11月末頃、ビットコインを初めとして、全ての仮想通貨の価格が急上昇し始め、ネム(XEM)も同様に上昇し、2018年の1月初めには240円にまで価格が跳ね上がった。


私がそのままネム(XEM)を持っていたら、今頃、3000万円ぐらいになっていた計算となる。


然し、計算上の話であり、実際はそんなに上手くは行かないのである。


購入したネム(XEM)の価格が跳ね上がって私は狂喜乱舞したが、その直後、暴落して、私の含み益は全て消失したのである。


その後、ネム(XEM)の価格が、長い間、低迷した時期が続き、ビットコインが上昇していくのに対して、ネム(XEM)の値段は全く上がらない為、機会損失を被り、長い間、迷った末に全て手放すことにした。


ところが、昨年2017年の年末になって、突然、ネム(XEM)の価格が上昇し始めて、瞬く間に15円から240円の20倍程度に上昇したのである。


このように仮想通貨の値動きは激しく、最初から最後まで保持していられる人はほとんどいない為、そのまま持っていたら計算上、大きな利益となっていても、実際は、それを得るのは難しいのである。


昨年は、そうした仮想通貨投資の難しさを経験し奮闘(struggle)した1年であった。


またこれ以外にも色々と仮想通貨に関しては悔しい想いをしたが、それらに懲りずに現在、新たなチャンスを伺って特定の通貨に仕込中である。


それらの体験談についてはまたビットコイン革命の中で展開したいと思うのである。












(参考資料)



コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ
2018/1/29 12:01 日本経済新聞

約580億円分の顧客の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコイン チェック(東京・渋谷)。金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。28日、約26万人全員に日本円で 返金すると表明したが、返金の時期や流出した原因など全容は明らかになっていない。

 問題が発覚する直前の25日、渦中の同社で仮想通貨事業の中心的役割を担う大塚雄介・最高執行責任者 (COO)は日本経済新聞社の取材に応じていた。大塚氏の発言からコインチェックの実像を追う。

 JR渋谷駅の新南口改札から徒歩1分のオフィスビル。この3階にコインチェックの本社はある。25日 午後5時。応接室で待っていると、シックなジャケットを着こなした大塚氏が入ってきた。この日は2件 の講演をこなしたといい、やや疲れの色が見えたが、笑顔は絶えなかった。

 「仮想通貨取引所はすでに1.5強。うちがトップで、ビットフライヤー(東京・港)さんがうちの半分 くらい」と大塚氏は自信たっぷりに語った。「口座数は非開示だが、3年かかるところを1年でやってし まった印象」と続ける。顧客の属性についても聞いてみると、「口座数ベースで30~40歳代が中心。男女 比では男性が6割、女性が4割」と答えた。

 コインチェックの急成長ぶりは数字からも裏付けられる。主要取引所の売買高をまとめる「ビットコイ ン日本語情報サイト」によると、同社のビットコインの現物取引高は2017年に約1200万ビットコイン(円 換算すると約8兆2000億円)と全体の4割を占めた。取引高の伸びも著しく、16年の約10倍に膨らんだ。 証拠金取引などを入れるとビットフライヤーが業界首位だが、コインチェックはビットコインや今回流出 した仮想通貨ネムも含め13の仮想通貨を扱う。業界1、2位を争う大手なのは間違いない。

 「現代版ゴールドラッシュですよ」。大塚氏は仮想通貨のブームをこうなぞらえた。一獲千金を夢見て 、多数の人々が大挙してくる様子が似ているのだろう。ただ「違いはすぐ隣に億万長者がいること」とも 付け加えた。19世紀の米国でははるばる西部まで旅をして金を掘り当てても、その存在が広く社会に知ら れることはなかった。

 仮想通貨は違う。日本ではビットコインなどへの投資で大金持ちになった人がそこかしこにいる。情報 はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を介して瞬時に広がり、それが新たな投機マネー を引き寄せる循環が続いてきた。

 取引所の運営では「(取引を)安定的に供給することに力を入れたい」と力を込めていた。担当者6人 で24時間監視しているが、サーバー停止などに陥らないよう取引所のシステムをさらに強固にする必要性 を感じていたようだ。

 脳裏にあったのは、「あの時は本当に大変だった」と振り返る17年5月9日の大規模システム障害だ。 同日は「通貨の価格が他市場の10倍くらいの異常値がついた。原因究明などのために6時間もサーバーを 止めた」のだ。障害発生から取引停止まで約20分間取引が可能だった時間帯があったが、その間に成立し た売買をなかったことにするロールバックという措置を適用。ロールバックに納得できない顧客が「会社 まで訪ねてきた。電話もひっきりなしに鳴った。2週間休みなしで顧客対応に追われた」という。

 「次やったら、僕、逮捕されちゃいますよ。それくらい今は会社の規模が大きくなっている」。万が一 、次にシステム障害が起きたらどうしますかと聞くと、冗談交じりにそう答えた大塚氏。この9時間後、 17年5月のシステム障害など比較にならない大事件が起きるとは、想像だにしなかっただろう。

26日午後11時30分。コインチェックの和田晃一良社長、堀天子・顧問弁護士とともに東京証券取引所の記 者会見室に現れた大塚氏は前日とは別人のようだった。黒のスーツに黒のネクタイを身につけ、表情は暗 く沈んでいた。

 記者会見中、事件のあらましを説明し、記者の質問に答えていたのは和田社長よりもむしろ大塚氏だっ た。だが、被害者への補償の有無や不正アクセスの経路などを問われると「検討中」「調査中」などと繰 り返すばかり。それどころか、口座数や取引高といった基本的な情報ですら「株主と相談する」の一点張 りで、具体的な回答は一切なかった。さらに、セキュリティー面での甘さをつかれると言葉に詰まり沈黙 する場面も目立ち、25日の歯切れの良さは全くなかった。結局、1時間半に及んだこの日の記者会見では 、約580億円のネムが流出したこと以外、ほとんど何も明らかにならなかった。

 「モラルのある経営をする」「内部監査室や外部の監査法人も入れ、まっとうにやっていくことが重要 」「仮想通貨に対して当局やメディアなどにも理解を深めてもらうよう活動したい」。25日の取材時、大 塚氏は何度か「大手としての責任」に言及していた。今回の事件発生からわずか2日で顧客への日本円で の補償を決めたことを評価する声も一部にはある。だが、25日に語っていたように「大手としての責任」 を感じるのであれば、まずは顧客が納得できるよう、しっかりと情報を開示して丁寧に説明していくべき ではないのだろうか。

 「本当は取引所をやりたいわけじゃないんですよね」。25日、大塚氏はこう漏らした。コインチェック は12年の創業当時、「レジュプレス」という社名だった。一般の人々からさまざまな体験談を募り、ネッ ト上で共有するSTORYS.JP事業を展開し、映画「ビリギャル」の原作も生んだ。17年から仮想通 貨事業に経営資源を注力してきた。

 「18年は新たなサービスを提供する会社が出てきて、仮想通貨が生活の中に浸透するだろう」。既存の 取引所にとどまらず、さらなる事業拡大の戦略を描いてきた大塚氏。ネムの大量流出問題に直面し、その 大きな構想の実現は視界不良になっている。
参照元:コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ
2018/1/29 12:01 日本経済新聞

580億円消失、コインチェックの「問題姿勢」
2018年1月27日 15時30分 東洋経済オンライン

失ったのは580億円相当――。1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックで大規模な不正アクセスが明らかになった。

まず経緯を振り返ろう。26日の2時57分、同社が保有する顧客の仮想通貨NEM(ネム)が不正に外部へ送金された。会社として異常を検知したのは11時25分。その後、12時7分にNEMの入金が停止され、売買や出金が停止になった。現在はNEMのみならず、日本円を含め全ての取り扱い通貨で出金停止となっており、ビットコイン以外の仮想通貨の売買をストップする異常事態に陥っている。

約580億円とは、5億2300万NEMを異常検知した時点のレートで換算した額になる。コインチェックが保有する顧客のNEMのほぼすべてが不正アクセスで抜き取られてしまった格好だ。2014年に当時世界最大の仮想通貨取引所だったマウント・ゴックスが、顧客から預かったビットコインをほぼ消失させ経営破綻するという事件が起きたが、今回はこれを上回る過去最大の流出規模になる。

東京・渋谷区にあるコインチェック本社には、夕方頃から報道陣や利用者が詰め掛けた。30代の男性は「この野郎!と思って受付まで行ったら、ビルから追い出された。コインチェックに預けた資金が戻ってこなければ訴える」と語気を強めた。同社は本社前で説明は行わず、23時30分から東京証券取引所で緊急会見を開き、状況を説明した。会見に出席したのは、和田晃一良代表取締役、大塚雄介取締役COO(最高執行責任者)と同社の顧問弁護士である森・濱田松本法律事務所の堀天子氏だった。

会見では不正に送金されたのはNEMだけで、それ以外の仮想通貨が不正アクセスされた事象は確認されていないという説明が行われた(同社は現在13種類の仮想通貨を取り扱う)。ただ、消えた580億円のNEMを顧客にどう補償するのか、日本円の出金制限をいつ解除するかなど詳細については、原因究明中であることを理由に明言を避けた。

誰かに「ハンコ」を奪われた

顧客にとって最も気になるのは、不正に引き出されたNEMが戻ってくるかどうかだろう。ただ、取り戻せる可能性は低い。会見でコインチェックは、顧客の「秘密鍵」を盗まれたことを認めているからだ。

銀行の仕組みに置き換えると、それは銀行口座を使うためのハンコ(=秘密鍵)が誰かに奪われたことを意味する。ハンコが勝手に使われたためコインチェックから資金が流出した。ブロックチェーン技術で構築された世界中の送金ネットワークの中で、盗んだ秘密鍵を操る「犯人」を特定するのは、専門家に言わせると「かなりハードルが高い」という。

次に、日本円を含めた通貨がいつ出金できるようになるかだ。これについて、大塚COOの説明は「全体としてどう対応すればお客さんの資産保護になるかを検討している」と歯切れが悪かった。NEMの不正送金を発端に、なぜほかの顧客資産も動かせない状態になっているのか、理由は不明瞭なままだ。大規模な不正送金を受けて、雪崩を打って顧客がコインチェックから逃げ出してしまうことを避けるための措置にも見える。

NEMが取り戻せない場合、補償として日本円で払い戻すのかどうかも「検討中」と繰り返すばかり。払い戻すには現金が必要だが、現在どれだけの手元資金があるのかも、「数字を確認中」として明かすことはなかった。消失した顧客の資産を自前の財務体力でカバーできない場合、経営破綻というシナリオもありうる。和田社長は「事業は継続する方向」としつつも、「(他社からの)救済の議論はしている」とも述べている。

「ビリギャル」から仮想通貨へ

ここまでの騒動を起こしたコインチェックとは、どんな会社なのか。

「やっぱ知らないんだ」「兄さんが知らないはずないだろ」「じゃあ教えてよ、なんでビットコインはコインチェックがいいんだよ!」。昨年12月上旬からテレビやユーチューブで流れたこの動画広告を見た人も多いだろう。コインチェックは国内の仮想通貨取引所でビットフライヤーと取扱高で首位を争い、大規模な広告宣伝を行っている業界大手の一角だ。

2017年12月の月間取扱高は現物取引(自己資金による取引)ベースで3兆円あり、ビットフライヤーの1.2兆円を上回る。広告宣伝効果で昨年12月の口座開設数は前月比10倍に膨らみ、1月上旬に行った本誌の取材に対し大塚氏は「会員登録数は優に100万人を超えている」と語っている。

コインチェックは2012年8月、現社長の和田氏が東京工業大学在学中に立ち上げた。右腕的存在としてリクルートグループ出身でCOOの大塚氏がおり、26日の会見でも和田氏より大塚氏のほうが発言数が多かった。

大塚氏が執筆した『いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)は、あまたある仮想通貨本でベストセラーになっている。和田氏は大塚氏より対外的な露出が少なく、開発部門の指揮に専念している。

創業当時はレジュプレスという社名で、個人が自由に物語を書き込めるサイト「STORY.JP」を手掛けていた。その中から映画化もされた作品「ビリギャル」も生まれた(STORY.JPは2017年7月に事業譲渡)。仮想通貨取引所は2014年11月に開業し、2017年3月に現在の社名に変更している。

主力事業を転換した後の成長は目覚ましかったが、その戦略には勇み足を指摘する声は少なくなかった。

問題視されているのは、当局による認可の長期化だ。金融庁は2017年4月の改正資金決済法施行を受けて、同9月に仮想通貨交換業者の登録一覧を発表した。第一陣では11社の登録が明らかになり、現時点で16社が登録済みになっている。

16社はいわゆる国のお墨付きをもらっている形だが、業界2強であるはずのコインチェックはいまだここに含まれてない。現在はあくまで「みなし業者」という位置付けだ。

こうした状況について、「顧客の資産を管理する体制が不十分なのではないか」「(成長を追い求めて)取り扱い通貨を増やしすぎたので、マネーロンダリングなどに悪用されている可能性を当局が懸念している」と語る取引所関係者もいた。しかし、1月上旬時点で大塚氏は、「金融庁からの認可は間近だと考えている。手順はもう98%終えている」と語っていた。

目立った外部株主への「配慮」 今回明らかになったのは、派手な広告宣伝で顧客獲得を急ぐ一方、コインチェックが肝心のセキュリティ対策をおざなりにしていたという点だ。顧客の仮想通貨を管理するための秘密鍵は盗難を避けるために、基本的にインターネットと切り離しておくことが望ましいが、それが不十分だった。

また、ある人からある人に送金する際に複数の署名を必要とするマルチ・シグニチャというという仕組みも、ビットコインには適用していたがNEMには導入していなかった。

会見の中で和田氏、大塚氏は共に今後の対応や具体的な資産規模、財務状況などについて明言を避け、「株主と相談して今後の対応を決めたい」と繰り返した。和田氏と大塚氏で株の過半を持っているが、外部株主(インキュベイトファンド、ANRI、WiL)に対する過剰なまでの配慮が目立った。インキュベイトファンドでゼネラルパートナーを務める和田圭祐氏は、コインチェックで取締役も務めている。WiLが運営するファンドには、産業革新機構や大和証券、みずほ銀行、全日本空輸、ソニー、日産自動車など日本の大手企業も数多く出資している。

大塚氏は、東洋経済の取材に対し「昨年までは(ビットフライヤーに次いで)ナンバー2だったが、今はナンバー1の会社として、王者として、議員やメディアとの定期的な勉強会などを通じ、業界を健全に発展させていく責務がある」とも語っていた。

そんな中で起きた大規模トラブル。ある取引所幹部は「これから世界的に規制強化の動きに拍車がかかり、金融庁の監督、審査は確実に厳しくなるだろう」と漏らす。日本が主導するはずだった仮想通貨市場の発展に向けて、今回の一件が暗い影を落とすことは間違いない。
参照元:580億円消失、コインチェックの「問題姿勢」
2018年1月27日 15時30分 東洋経済オンライン

仮想通貨流出コインチェック 公式サイトから出川哲朗のCM画像・動画削除
2018年1月28日 15:05 スポニチ Sponichi Annex

 不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京) の公式サイトから28日、CMに起用したタレント・出川哲朗(53)の画像と動画が削除された。

 出川は昨年12月に始まった新CM「兄さん知らないんだ」編に出演。双子の兄弟役に初挑戦し、弟「やっぱ知らないんだあ!」 、兄「兄さんが知らないはずないだろ」、弟「じゃあ教えてよ!なんでビットコインはコインチェックがいいんだよ!」と、やり取 りを展開していた。

 兄弟がイスに座る画像がトップページに大きく掲載。「CM放送中!!」として30秒バージョンの動画も配信されていたが、こ の日、ともに削除された。
参照元:仮想通貨流出コインチェック 公式サイトから出川哲朗のCM画像・動画削除
2018年1月28日 15:05 スポニチ Sponichi Annex

【20:15更新】コインチェック流出疑惑、本社前には1億円預ける30歳一般人の姿
BUSINESS INSIDER JAPAN 小島寛明,西山 里緒 2018/01/26 18:10

・金融庁はBusiness Insider Japanの取材に対して、「現在、コインチェックと連絡を取り合いながら、根本原因を含めて原因の究明に努めている」としている

・仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられている

・コインチェック社は現在、業者としての登録について申請中となっており、「みなし仮想通貨交換業者」として運営されている

・関係者によると、多額の仮想通貨が流出した可能性が高いとみられる(更新)

大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨「NEM」の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い「通貨」すべての出金を一時停止する事態になっている。

これがシステム上のトラブルによるものか、何らかの悪意ある攻撃などによるものかは明らかになっていない。編集部からコインチェック側には事実関係を確認中。

(関連記事:ビットコイン取引所「コインチェック」27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか)

渋谷のコインチェックが入居するビルでは

コインチェックのオフィスが入る渋谷駅近くのビルの前には10人ほどが集まっていた。報道陣のほか個人投資家なのか、手ぶらで来ているグループもいた。オフィスのある3Fを訪れ、中から出てきた人にコメントを求めると「公式発表をお待ちください」を繰り返すのみ。

しばらくオフィス前にいると、一度ドアが開いたが、また閉じられてしまった。待っていると再びドアが開いて「あ、まだいる」。バタンとドアを閉められた。中からはドッと笑い声が響いた。

コインチェックの入居するビルの1Fに駆けつけた都内に住む団体職員のAさん(30)は、26日の17時ごろ、回転寿し店で弟と食事をしていた際に、ヤフーのリアルタイム検索で騒ぎが起こっていることに気づいた。

ネットで出回った画像を見て「これはNEMが不正送金されているのでは?」と心配になり、弟の車に乗って、コインチェックのオフィスが入っているビルまでやって来た。

Aさんは2017年3月にコインチェックに口座を開設、貯金約250万円を仮想通貨の一つであるリップルにつぎ込んだ。取材時に見せてもらった仮想通貨の口座残高は、1月26日現在で総資産1億5000万円相当にもなっていた。

「シャレになりません。暴れたいくらいの気持ちですが、暴れたらただのアホですからね。でも本当にキツいです」と語った。

コインチェックの出金停止騒動の時系列は以下の通り。いずれも、公式ブログの日付を元にまとめた。

1月26日 12時7分:「【重要】NEMの入金について(随時更新)」と題されたブログ記事が公開。同記事内で「現在、NEMの入金について制限をさせていただいております。入金を行いました場合、残高に反映がされませんため、入金を行わないようお願い申し上げます。」と発表された。同じ頃、同内容がTwitterとメールでも通知された。

1月26日 12時38分:NEMの売買についても一時停止が発表。同じ頃、同内容がTwitterでも発表された。

1月26日 12時52分:NEMの出金についても一時停止が発表。同じ頃、Twitter上で「現在、NEMの入金、出金、売買を停止しております。」とツイートされた。

1月26日 16時33分:「現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と発表。

1月26日 17時23分:ビットコイン以外のオルトコインの売買も一時停止に。

この騒動の原因についてコインチェックは明らかにしておらず、「原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致します」と公式サイト上で発表している。

トラブルの現状と原因についてコインチェック広報に問い合わせたが、1月26日17時半時点で回答は得られていない。

一方、Twitter上では理由について様々な憶測が飛び交い、混乱が続いている。

※本記事は、情報が集まり次第、現地から順次アップデートしていきます。

(文・西山里緒、小島寛明)
参照元:【20:15更新】コインチェック流出疑惑、本社前には1億円預ける30歳一般人の姿
BUSINESS INSIDER JAPAN 小島寛明,西山 里緒 2018/01/26 18:10

金融庁 コインチェックに業務改善命令
1月29日 17時36分 NHK NEWS WEB

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所 コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、会社のセキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、コインチェックに業務改善命令を出しました。

仮想通貨の大手取引所 コインチェックは、今月26日、不正なアクセスを受け、およそ26万人の顧客が預けていた「NEM」と呼ばれる仮想通貨、580億円分が流出しました。会社は、被害を受けた顧客に自己資金で補償する方針を示すとともに、NEM以外の仮想通貨についても売買を停止するなどして、原因の究明を進めていますが、補償やサービス再開の時期はめどが立っていません。

このため金融庁はコインチェックから聞き取りを行い、その結果、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など、経営管理の体制に問題があることが明らかになりました。

このため金融庁は29日、コインチェックに対し、法律に基づく業務改善命令を出し、根本的な原因究明や経営責任の明確化、そして、外部の専門家からセキュリティー面のチェックを受けるなどして再発防止を徹底するよう求めました。また、被害を受けた顧客への返金を確実に行うとともに新たな顧客は再発防止のめどが立つまで受け入れないよう命じました。

さらに金融庁は、改善命令を受けた対応策について来月13日までに報告するよう求め、今後、コインチェックへの立ち入り検査も検討するとしています。

金融庁は、今回の問題を受けて仮想通貨を取り扱うすべての取引所に対し、セキュリティー対策を早急に自主点検するよう指示していて、今後、各取引所の取り組みを緊急に調査するなどして、利用者の保護を徹底していきたいとしています。

金融庁から業務改善命令を受けたことについて、コインチェックはコメントを発表し、「今回の措置を厳粛かつ真摯(しんし)に受け止め、深く反省する」としたうえで、原因の究明や顧客の保護、そして、セキュリティーの強化など再発防止策の策定を早期に進めるとしました。

官房長官「必要な対応 早急に検討」

菅官房長官は午前の記者会見で、「金融庁からは、コインチェック社が顧客への返金を含め顧客対応に最大限対処するという報告を受けている。金融庁より顧客保護を含めた業務改善命令の発出がなされると承知しているが、法令や契約に基づく適切な対応がコインチェック社においてなされるよう、金融庁で監督されると思う」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が「この事件をきっかけに、政府は規制の強化に動くのか」と質問したのに対し、「政府としては今回の事件の原因究明、そして、必要な対応を講じたうえで、関係省庁で、さらにどのような対応が必要になってくるのかを早急に検討させたい」と述べました。

金融担当相「管理に対する常識に欠ける」

麻生副総理兼金融担当大臣は、衆議院予算委員会で、「今後とも立ち入り検査の実施を含めて、必要な行政措置を行う。業務改善命令の内容については今はお答えできる段階にない」と述べました。

また、麻生副総理は、コインチェックが仮想通貨を外部のネットワークにつながった状態で保管していたことについて、「明らかに仮想通貨の管理に対する基本的な知識というか、常識に欠けているかなという感じがする」と述べ、セキュリティー対策が不十分だったという認識を示しました。
参照元:金融庁 コインチェックに業務改善命令
1月29日 17時36分 NHK NEWS WEB

【大炎上】LINE流出! コインチェック社長が出会い系で女探しか / 被害者ブチギレ激怒「こんな時期になぜ」「被害者より自分の下半身が大事」
2018.01.29 (yamashiro) Buzz Plus News

ネムやビットコインなどの仮想通貨取引所コインチェック(Coincheck)が、ハッカーから不正アクセスの被害に遭い、仮想通貨が約580億円も不正送金された件で、非常に物議をかもす出来事が発生した。

・事件直後に出会い系アプリで女探し

コインチェック株式会社代表取締役の和田晃一良氏(27歳)が、出会い系アプリで女探しをしているというのだ。もちろん平常時ならば何の問題もないが、約580億円の不正送金の発覚後、真摯に被害者対応をすべき時に出会い系アプリにログインしていたらしく、多くの人たちが怒りに震えているのである。

・LINEメッセージも流出

この出会い系アプリは登録にFacebookが必要と言われており、本人確認をしてから使用可能となるようだ。

さらに同じ出会い系アプリを使用している女性から「和田晃一良氏本人」であることが指摘されており、LINEメッセージも暴露されていることから、インターネト上では、ほぼ本人であると確定要素として拡散されている。

・長という立場らしからぬ失言

和田晃一良氏は以前から鬼畜な発言をしており、「安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる」と言ったり、「人が倒れてたけどホームレスのおばさんで心配して損した」と言ったり、社長という立場らしからぬ失言が目立つ人物。

そういうことを踏まえて考えれば、この緊急時に出会い系アプリを使用して女探しをしていてもおかしくはない。事件の影響で強いストレスを感じ、女性のぬくもりで癒やされようと考えたのか。

インターネット上ではこんな時期になぜとの声が出ており、この件に関して仮想通貨取引経験者に意見を聞いたところ「被害者より自分の下半身が大事なのか」と話していた。

・ボディーガード生活

現在、和田晃一良氏はボディーガードをつけて生活しているという。事件発覚後「彼の身に危険が及ぶのではないか」と心配する声も出ているが、出会い系で知り合った女子と会う時もボディーガードを連れて行くのだろうか。女子が刺客の場合もあるため、出会い系アプリの使用が事実であれば責任ある行動をとってほしいものだ。
参照元:【大炎上】LINE流出! コインチェック社長が出会い系で女探しか / 被害者ブチギレ激怒「こんな時期になぜ」「被害者より自分の下半身が大事」
2018.01.29 (yamashiro) Buzz Plus News

【大炎上】コインチェック社長の裏の顔が極悪すぎて返金は絶望的「人が倒れてたけどホームレスのおばさんで心配して損した」
2018.01.27 (Another Writer) Buzz Plus News

ビットコインなどの仮想通貨取引所コインチェック(Coincheck)が不正アクセスの被害に遭い、仮想通貨が約580億円も不正送金された件が炎上している。ずさんなセキュリティ体制が生んだ、起きるべくして起きたトラブルだからである。

・利用者が資金を引き出せない状況

コインチェックは不正送金の影響で、入金、出金、売買を停止。利用者が資金を引き出せない状況が続き、コインチェック本社前で「金返せ!」と怒る人まで出現しているが、ここにきて新たな事実が判明した。

・問題のある発言だらけ

コインチェック株式会社代表取締役の和田晃一良氏(27歳)が、インターネット上でかなり問題のある発言を多々しており、企業のトップに立つ者として、そしてひとりの人間として鬼畜すぎると物議をかもしているのである。

・問題発言で炎上中

和田晃一良社長は自身の公式Twitterで「安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる」と発言し、炎上しているが、さらに酷いコメントを書き込みしていたことが判明した。そのコメントは以下の通り。

・和田晃一良社長のコメント

「道玄坂で人が倒れてると思ったらホームレスおばさんだった…心配して損した」

・インターネット上の反応

「でも企業のトップの器じゃねぇよあんたは」
「和田がホームレスになり、ホームレスの気持ちを体験してみろ!」
「よくこれで代表できるな。はやく金返せよ」
「ああ、こういう発言できちゃう人だったかぁ」
「まじかよ。復活できてもコインチェックは使わない」
「貴方は人の上には立ってはいけない人です」
「クソやなぁ~。親の顔が見たいわ」
「これはひどい発言だ」

・人の上に立つ者としてありえない

和田晃一良社長のコメントに多くの人たちが不快感をあらわにしており、人の上に立つ者としてありえないと感じていることがわかる。そう思われても仕方がない発言だ。

・鬼畜すぎる発言

あまりにも鬼畜すぎる発言をする和田晃一良社長。一部からは「こんな社長ではコインチェック被害者に返金なんてしないはず」「返金は絶望的」との声が出ている。確かに、こんな発言をする社長では560億円の損失をフォローできまい。

現在、コインチェック被害者として美人アイドルや漫画家などが声を上げており、それもまた物議をかもしている。
参照元:【大炎上】コインチェック社長の裏の顔が極悪すぎて返金は絶望的「人が倒れてたけどホームレスのおばさんで心配して損した」
2018.01.27 (Another Writer) Buzz Plus News

【炎上】コインチェックが身内だけに出金許可か / 特別に出金させてもらった人がネットで暴露
2018.01.29 (yamashiro) Buzz Plus News

ネムやビットコインなどの仮想通貨取引所「コインチェック」(Coincheck)が、悪質なハッカーから不正アクセスの被害に遭い、仮想通貨のネムが約580億円分も不正送金された件は、いまだに炎上し続けている。コインチェック社長は身の安全を守るためボディーガードまで雇っている状態である。

・出金できず利用者から怒りの声

事件発覚後、コインチェックは売買、入金、出金を完全停止しており、コインチェックに日本円を預けている人たちは出金することができず、怒りの声が噴出しているが、ここにきてとんでもない情報が入ってきた。

・特別に出金許可か

コインチェック関係者が知人にだけ特別に出金許可を出し、その人だけ日本円を救済できたというのである。もしそれが事実であれば、他の救済されていない利用者から怒りの声が噴出するのは避けられない。

・出金させてもらったと暴露

コインチェック関係者から出金させてもらったと暴露したのは、Twitterユーザーのハンドルネーム「アキ」( @aki_aki191900 )さん。社会人4年目の22歳で、バイクと飲み会が好きな、いたって普通の男性に思える。彼は出金させてもらったことに対して以下のようにコメントしている。

・アキさんのTwitterコメント

「コインチェックの関係者と関わりがあってよかったわ笑 一昨日、なんとか出金できた。30万円は捨てたけどまあしゃーない! コインチェックで小遣い稼ぎしてた人達ドンマイだねー笑 仮想通貨の集客してる人もこれで一気に需要が無くなっちゃいましたねーw これだから面白いw」

・その後発言を削除

もしアキさんの発言が事実なら、かなり大きな問題となる。コインチェックが身内にだけ優遇し、資産を守る抜け道を用意したことになるからだ。アキさんはその後発言を削除し、この件に関して沈黙したまま。嘘であれば営業妨害で重い罪に問われるが、真偽は不明だ。

いま現在、コインチェック社長が事件発覚後に出会い系サイトにログインしている疑惑が浮上し、さらに数多くの失言が強く批判されている。
参照元:【炎上】コインチェックが身内だけに出金許可か / 特別に出金させてもらった人がネットで暴露
2018.01.29 (yamashiro) Buzz Plus News

【炎上】コインチェック事件の対応にブチギレ激怒 / 返金するが出金できない状態継続「出金できるとは言ってない」
2018.01.28 (yamashiro) Buzz Plus News

ビットコインなどの仮想通貨取引所コインチェック(Coincheck)が不正アクセスの被害に遭い、仮想通貨「ネム」が約580億円分も不正送金された騒動。コインチェックが自己資金でネム盗難被害者に返金することが発表されたが、実はこの発表には大きな落とし穴があり、利用者から怒りの声が出ている。

・コインチェック口座に返金するだけ

ネムは日本円で利用者の口座に返金されるが、出金はできないのである。そう、あくまでコインチェック口座に返金するだけであり、コインチェック口座から銀行などに出金不可能なのである。また、返金時期も発表されておらず、出金はまだまだ先の話になりそうである。

・倒産する可能性も捨てきれない

多くの人たちが「とにかく出金したい」と考えている。それもそのはず、本当に返金してくれるのか不明なうえ、倒産する可能性も捨てきれず、さらに「改めて盗まれたりエラーが発生する可能性」があるからだ。

580億円もの仮想通貨をゴッソリと盗まれたのだから、そのような不安が生まれるのは当然である。

・出金できないことを大々的に報じず

コインチェックや多くのマスコミは返金できることは報じていても、出金できないことを大々的に報じておらず、なんらかの見えない力が働いている可能性がある。利用者のひとりは「出金できるとは言ってない。そのあたりも詳しく話すべきなのに不安しかない」と語っていた。少しでも早く出金できるようになることを切に願う。

・この先生きのこれるのか?

現在、コインチェック株式会社代表取締役の和田晃一良氏(27歳)は「鬼畜すぎるコメント」のため炎上しており、さらにCMに出演した出川哲郎は過去最高の注目を得ている。この先生きのこることはできるのか? いま世界中からコインチェックに注目が集まっている。
参照元:【炎上】コインチェック事件の対応にブチギレ激怒 / 返金するが出金できない状態継続「出金できるとは言ってない」
2018.01.28 (yamashiro) Buzz Plus News



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